Contract
消費者ローン規定（金銭消費貸借契約）
私(以下「借主」という)は、株式会社南日本銀行(以下「銀行」という)と金銭消費貸借契約を締結するについて次の各条項を承諾のうえ、借主は本契約に従って金銭を借入れ、その元本を返済し利息を支払うことを約します。なお、保証委託申込を行った保証会社(以下「保証会社」という)の保証に基づき、銀行と金銭消費貸借契約を締結する場合には保証委託約款も適用されることに同意します。
第１条（契約の成立）
借主および連帯保証人は、金銭消費貸借契約は銀行が借主に現実に金銭を交付したときに成立し、その効力を生じることに同意します。
第２条（元利金返済額等の自動支払）
借主は、元利金の返済のため、各返済日（当日が銀行休業日の場合には、その日の翌営業日、以下同じ）までに毎回の元利金返済額（半年ごと増額返済併用の場合には、増額返済日に増額返済額を毎月の返済額に加えた額。以下同じ）相当額を返済用預金口座に預け入れておくものとします。
２．銀行は、各返済日に普通預金、総合口座通帳・同支払請求書または小切手によらず返済用預金口座から払い戻しのうえ、毎回の元利金の返済に充てます。ただし、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済額に満たない場合には、銀行はその一部の返済に充てる取扱はせず、返済が遅延することになります。
３．毎回の元利金返済相当額の預け入れが各返済日より遅れた場合には、銀行は元利金返済と損害金の合計額をもって前項と同様の取扱ができるものとします。
第３条（繰り上げ返済）
借主が、この契約による債務を期限前に繰り上げて返済できる日は、借入要項に定める毎月の返済日とし、この場合には繰り上げ返済日の１０日前までに銀行へ通知するものとします。
２．繰り上げ返済により半年ごとの増額返済分の未払い利息がある場合には、繰り上げ返済日に支払うものとします。
３．一部繰り上げ返済をする場合には、前２項によるほか、下表のとおり取り扱うものとします。
第４条（利率の変更）
利息、損害金の割合は金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、一般に行
われる程度のものに変更されることに同意します。
２．この契約による借り入れ利率変更が変動金利の場合、借主(および保証人)は、別途銀行所定の特約書を差入れ、その約定に従うものとします。
第５条（担保）
担保価値の減少、借主または保証人の信用不安等の債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、銀行からの請求により、借主は遅滞なくこの債権を保全しうる担保、保証人をたて、またはこれを追加、変更するものとします。
２．借主は、担保について現状を変更し、または第三者のために権利を設定もしくは譲渡するときは、あらかじめ書面により銀行の承認を得るものとします。
３．担保は、必ずしも法定の手続きによらず一般に妥当と認められる方法、時期、価格等により銀行において取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差引いた残額を、法定の順序にかかわらず、この契約による債務の返済に充てることができるものとし、なお残債務がある場合には、借主は直ちに返済するものとします。
４．借主が差入れた担保について、事変・災害・輸送途中のやむを得ない事故等によって損害が生じた場合には、銀行は責任を負わないものとします。
第６条（期限前の全額返済義務）
借主について、次の各号の事由が一つでも生じたことを銀行が知った場合には、銀行からの通知、催告がなくても、借主はこの契約による債務全額について当然期限の利益を失い、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
①借主が銀行に対するこの契約による債務の返済を遅延し、次の返済日に至るも返済しなかったとき
②銀行に対する上記以外の債務の一つでも期限に返済しなかったとき
③仮差押、差押もしくは競売の申請または後見開始の審判、保佐開始の審判、破産、調停、整理、民事再生手続開始の申立があったとき
④借主が租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押を受けたとき
⑤借主が支払を停止したとき
⑥借主が手形交換所の取引停止処分を受けたとき
⑦保証会社からの保証の中止または解約の申出があったとき
⑧借主が住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって銀行に借主の所在が不明になったとき
⑨借主を被保険者、銀行を保険契約者兼保険金受取人とする団体信用生命保険契約上の保険事故が発生したとき
２．次の各場合には、借主は、銀行からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、「借入要項」記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
①借主が銀行との一切の取引約定の一つでも違反したとき
②保証人に前項各号の一つ、または前号の事実があったとき
③債権保全のために特に必要と認められる事情があるとき
第７条（銀行からの相殺）
銀行はこの契約による借主からの債務の返済がなされない場合は、その債務全額と、借主の銀行に対する預金等の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。
２．前項の相殺ができる場合には、銀行は事前の通知および所定の手続きを省略し、借主の代わりに諸預け金の払い戻しを受け、この債務の返済に充当することもできます。
３．前項によって相殺する場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算を実行する日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により１年を３６５日とし、日割りで計算します。
第８条（借主からの相殺）
借主は、この契約による債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金その他の債権とを、この契約による債務の期限が未到来であっても相殺することができます。
２．前項によって相殺する場合、相殺計算を実行する日は「借入要項」に定める毎月の返済日とし、相殺できる金額、相殺にともなう手数料および相殺計算実行後の各返済日の繰り上げ等については、第３条に準ずるものとします。この場合、相殺計算を実行する日の１０日前までに銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書・通帳は届出印を押印して直ちに銀行へ提出するものとします。
３．前項によって相殺をする場合は、債権債務の利息および損害金の計算期間は、相殺計算を実行する日までとし、預金等の利息については預金規定の定めによります。
第９条（債務の返済等に充てる順序）
銀行から相殺をする場合に、この契約による債務の他に銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺に充てるか指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
２．借主から返済または相殺をする場合に、この契約による債務の他に銀行取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺に充てるかを指定することができます。なお、借主がどの債務の返済または相殺に充てるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
３．借主の債務のうち、一つでも返済の遅延などが生じている場合において、前項の借 主の指定により債権保全上支障が生じる恐れのあるときは銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺に充てるかを指定すること ができます。
４．第２項のなお書きまたは第３項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。
第１０条（危険負担・免責条項・代わりの証書等の差入れ等）
借主が銀行に差入れた証書等が、事変、災害等やむをえない事情によって紛失、滅失または損傷した場合には、銀行の帳簿、伝票等の記録に基づいて債務を弁済します。
なお、銀行から請求があれば直ちに代わりの証書等を差入れます。
２．銀行に提出した書類の印影（または暗証番号）を、届出印鑑（または暗証番号）に、相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取引したときは、書類、印章等に偽造、変造、盗用等があってもそのために生じた損害については借主の負担とします。
３．借主に対する権利の行使、保全に要した費用は、借主の負担とします。第１１条（費用の負担）
この契約に基づく取引に関し次の各号に掲げる費用もしくは権利の行使、保全に要した費用は借主が負担します。
①（根）抵当権設定、抹消または変更の登記に関する費用
②担保物件の調査または取立もしくは処分に関する費用
③借主または保証人に対する権利の行使または保全に関する費用第１２条（手数料、費用の負担）
借主が次の各号の手続きを行う場合、借主は銀行所定の手数料を支払うものとする。
①借主が第２条の繰上げ返済を行う場合
②返済額、返済期間、融資利率等について借主が銀行に変更を申し入れ、銀行がこれに応じる場合
③融資利率の種類が固定・変動選択型の場合で、２回目以降の金利選択に際して固定金利を選択する場合
④融資利率の種類が固定・変動選択型の場合で固定金利適用期間中に繰り上げ返済をおこなう場合
⑤借主が、この契約による債務の返済を遅延し、銀行が所定の督促を行う場合
⑥その他、この契約の内容を変更する場合で、内容により銀行が必要と認める場合第１３条（届出事項）
氏名、住所、印鑑、電話番号その他銀行に届け出た事項に変更があったとき、または、家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始され、もしくは任意後見監督人の選任がなされたとき、借主は直ちに銀行に書面で届け出るものとします。なお、この場合の後見人等の法定代理人は行為能力者であることを確約します。
２．借主の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも同様に届け出るものとします。
３．借主が前項の届出を怠ったため、銀行が借主から最後に届出のあった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送した場合には、延達または到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとします。
第１４条（報告および調査）
借主は、銀行が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、担保の状況および保証人の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
２．借主は、担保の状況、または借主もしくは保証人の信用状態について重大な変化が生じたとき、または生じる恐れのあるときは、銀行から請求がなくても遅滞なく報告
するものとします。
３．債権保全上の理由で銀行が必要と認めた場合、銀行または銀行が委託する者が、借主、連帯保証人の住民票等を取得できるものとします。
第１５条（債権譲渡）
借主は、銀行が将来、本契約による貸付債権を他の金融機関等に譲渡（以下本条においては信託を含む）することおよび銀行が譲渡した債権を再び譲り受けることを予め承諾するものとします。この場合、借主に対する通知は省略するものとします。
第１６条（管轄裁判所の合意）
この契約に関しての訴訟、調停および和解の必要が生じた場合に、借主は銀行の本店または支店の所在地の裁判所を管轄裁判所とすることに同意します。
第１７条（銀行取引約定書の適用）
借主が、別に銀行取引約定書を差入れている場合、または将来差入れる場合には、この規定に定めのない事項についてはその各条項を適用できるものとします。
第１８条（保証）
保証人は、借主の委託を受けて、借主がこの契約によって負担する一切の債務について、借主と連帯して保証債務を負い、この履行については、この契約に従うものとします。
２．保証人は、借主の銀行に対する預金、その他の債権をもって相殺は行わないものとします。
３．保証人は、銀行が相当と認めるときは、担保または他の保証を変更、解除しても免責を主張しないものとします。
４．保証人がこの契約による保証債務を履行した場合、代位によって銀行から取得した権利は、借主と銀行との間にこの契約による残債務または保証人が保証している他の契約による残債務がある場合には、銀行の同意がなければこれを行使しないものとします。もし銀行の請求があれば、その権利または順位を銀行に無償で譲渡するものとします。
５．保証人が借主と銀行および保証会社等との取引について他に保証している場合には、その保証は、この保証契約により変更されないものとし、また他に限度額の定めがある保証をしている場合には、その保証限度額にこの保証の額を加えるものとします。保証人が借主と銀行の取引について将来他に保証した場合にも同様とします。
６. 銀行が連帯保証人のいずれか一人に対して履行の請求をしたときは、借主および他の連帯保証人に対してもその効力が生じるものとします。
第１９条（債務者情報の確認）
連帯保証人は、借主から民法４６５条の１０第１項に定める次の各号の情報の提供を受けたことを表明し、保証します。
①財産及び収支の状況
②主たる債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び収支の状況
③主たる債務の担保として他に提供し、または提供しようとしているものがある時
はその旨及びその内容
２．借主は、連帯保証人に対して提供した前項各号の情報がxxかつ正確であることを表明し、保証します。
３．借主は、連帯保証人に対して提供した第１項各号の情報がxxかつ正確でなかったことにより、保証会社に損害が生じたときは、その責任を負うものとします。
４．借主は、連帯保証人に対して提供した第１項各号の情報がxxかつ正確でなかった場合には、銀行の請求により、借主が銀行に対して負っているすべての債務の期限の利益を喪失するものとします。
第２０条（第三者弁済）
借主および連帯保証人は、第三者による弁済申出があった場合に、借主および保証人の意思に反しないものとして取り扱うことに同意します。
第２１条（契約終了後の契約書の取扱）
借主は、本債務の完済後引き続き銀行で本契約書が所定の期間保管されること、および所定の期間保管後銀行が本契約書を破棄することに同意します。
第２２条（反社会的勢力の排除）
借主は、借主または保証人（ローン契約に関する借主と保証会社との間の保証委託契約にもとづく借主の保証会社に対する債務の保証人を含む。本条においても以下同じ。）が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
②暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下①と②を合わせて「暴力団員等」という。）
③暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
④暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
⑤自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
⑥暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑦役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
⑧テロリスト（疑いのある場合を含む。）等
２．借主は、借主または保証人が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
３．借主または保証人が、第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、銀行からの請求によって借主は銀行に対する本契約上の一切の債務について期限の利益を喪失し直ちに債務を弁済します。
４．前項の規定の適用により、借主または保証人に損害が生じた場合にも、銀行になんら請求をしません。また、銀行に損害が生じたときには、借主または保証人がその責を負います。
第２３条（規定の変更）
銀行は、法令の変更、金融情勢その他の理由により、この規定または借入要項中の定め（利率、返済額、返済日に関する事項を除く）を変更する必要が生じたときには、民法５４８条の４の規定に基づいて変更できるものとします。
２．銀行は、第１項の変更をするときは、変更を行う旨および変更後の内容ならびにその効力の発生時期をホームページへの掲示その他の方法により、周知するものとします。
【保証委託約款】
私（以下、「借主」という）は、表記金融機関（以下、「銀行」という）との金銭消費貸借契約に基づいて、借入する借主の債務（以下「原債務」という）について次の各条項を契約内容とすることを同意のうえ、表記保証会社（以下、「保証会社」という）と銀行との保証契約による信用保証を保証会社へ委託します。
第１条（委託の範囲）
借主が保証会社に保証を委託する債務の範囲は、借主が保証会社の保証により銀行から融資を受けた借入金、利息、遅延損害金およびこれに付随する一切の債務を含みます。
２．前項の保証は保証会社が保証されることを適当と認め、借主が銀行との融資取引を開始したときに成立するものとします。
３．前項の保証内容は、この約款および銀行との間に締結している契約書等の各条項によるものとします。
第２条（保証委託）
借主は、金銭消費貸借契約の連帯保証を保証会社に委託します。
２．前項の保証会社の連帯保証は、保証会社が所定の手続をもって承諾のうえ銀行に通知し、金銭消費貸借契約が成立した時にその効力が生ずるものとします。
３．前項の保証会社の連帯保証は、銀行・保証会社間で別途締結される保証契約の約定に基づいて行われるものとします。
第３条（原債務の弁済）
保証会社が保証した前条記載の債務（以下、「原債務」という）について借主は支払期日に遅滞なく弁済し、保証会社に一切の負担をかけません。
第４条（担保、保証人）
借主は保証会社からの債権保全のために必要な限度において担保提供もしくは連帯保証人（以下、「保証人」という）の徴求を要求されたときはこれに応じるものとします。
第５条（保証人）
保証人は、借主の委託を受けて、借主がこの約款および銀行と締結した契約書の各条項を承認のうえ、借主が保証会社に対して負担する一切の債務について借主と連帯して保証履行の責めを負います。
２．保証人は銀行または保証会社が相当と認め担保もしくは他の保証を変更、解除されても免責を主張いたしません。
３．保証人がこの約款による保証債務を履行した場合、代位によって保証会社から取得した権利は、借主と保証会社の間に残債務または保証人が保証している他の残債務がある場合は、保証会社の同意がなければこれを行使いたしません。また、保証会社の請求があればその権利または順位を保証会社に無償で譲渡します。
４．保証会社が連帯保証人のいずれか一人に対して履行の請求をしたときは、借主および他の連帯保証人に対しても、その効力が生じるものとします。
第６条（代位弁済・保証債務の履行）
保証会社が銀行に保証債務を履行する場合は、借主および保証人に対し事前の通知催告なくして、保証会社と銀行との保証契約に基づいて代位弁済をしても異議ありません。
２．保証会社が代位弁済によって取得された求償権を行使される場合には、借主と銀行との間に締結した契約のほか、この約款の各条項が適用されても異議ありません。ただし、借主が保証会社に対して銀行からの請求に対抗できる事由があることをあらかじめ通知していた場合には、この限りではないものとします。
第７条（求償権の事前行使）
借主について次の各号の事由が一つでも生じたときは、保証会社は求償権を事前に行使できるものとします。ただし、残債務等に照らして十分な供託または担保の提供をした場合は、この限りではないものとします。
① 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売、滞納処分等の申立を受けたとき、仮登記担保権の実行通知が到達したとき、民事再生、破産その他裁判上の倒産手続の申立があったとき、または清算の手続に入ったとき、債務の整理・調整に関する申立があったとき
② 自ら振出した手形、小切手が不渡りとなったとき
③ 担保物件が滅失したとき
④ 原債務の一部でも履行を延滞したとき
⑤ 銀行または保証会社に対する全ての債務の中の一つでも期限の利益を喪失したとき
⑥ 保証会社に対する住所変更の届出を怠る等借主の責に帰すべき事由によって、保証会社において借主の所在が不明となったとき
⑦ 暴力団員等もしくは消費者ローン規定第２２条第１項各号のいずれにか該当し、もしくは同条第２項各号のいずれかに該当する行為をなし、または同条第１項 の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき
⑧ 前各号のほか、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき
２．借主は、保証会社が前項により求償権を事前に行使する場合には、民法４６１条に基 づく抗弁権を主張しません。担保がある場合も同様とします。
第８条（求償権の範囲）
借主および保証人（以下、「私ども」という）は、保証会社が保証債務を履行したときには、私どもは保証会社が銀行に弁済した債務の元本、利息、遅延損害金、およびこれに付随する一切の債務を遅滞なく支払います。この場合、元本、利息、遅延損害金、およびこれに付随する一切の債務について、弁済日の翌日から完済日まで年１４．
６％の割合による損害金を保証会社に弁済します。第９条（弁済の充当順序）
借主の保証会社に対する弁済額が本契約に基づき生じる保証会社に対する求償債務の全額を消滅させるに足りないときは、借主は、保証会社が適当と認める順序、方法により充当しても異議ないものとします。なお、借主について保証会社に対して本契約以外に複数の債務があるときも同様とします。
第１０条（費用の負担）
私どもは保証会社が債権保全のために要した費用ならびに求償権行使に要した費用は連帯して負担するものとします。この費用には訴訟費用および弁護士費用を含みます。
第１１条（届出事項・住所の変更等）
私どもは、氏名、住所、印鑑、電話番号、勤務先等届出事項に変更があったとき、または、家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始され、もしくは任意後見監督人の選任がなされたときは直ちに保証会社に書面で届けるものとします。なお、この場合の後見人等の法定代理人は行為能力者であることを確約します。
２．私どもの補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・xx・後見が開始されたときも同様に届け出るものとします。３．私どもが、前項の届出を怠ったために、保証会社からなされた通知または送付された書類等が延着し、または到達しなかった場合は、通常到着すべきときに到着したものとします。但し、やむをえない事情があるときには、この限りでないものとします。
第１２条（調査および通知）
保証会社からの借主の資産、収入、信用状況等について調査、説明を求められたときは直ちにこれに応じ書類作成、諸手続き実行等の協力をいたします。借主の資力、
信用等に著しい変動が生じたとき、または生じるおそれがあるときは遅滞なく保証会社に通知しその指示に従います。また、この調査にあたり、保証会社の委託する者が調査しても何ら異議ありません。債権保全上の理由で保証会社が必要と認めた場合、保証会社または保証会社が委託する者が、借主、連帯保証人の住民票等を取得できるものとします。
第１３条（xx証書の作成）
私どもは、保証会社の請求があるときは、この契約による債務の承認および強制執行の認諾条項のあるxx証書の作成に必要な一切の手続きをします。
第１４条（合意管轄）
この契約に関しての訴訟、調停、および和解については、訴額等のいかんにかかわらず保証会社の本社、支店または営業所所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに同意します。
第１５条（保証契約の改定）
保証会社と銀行との間の保証契約が改定されたときは、別段の定めがある場合を除き、改定後の契約内容が適用されるものとします。
２．保証会社は、法令の変更、金融情勢その他の理由により、この規定または借入要項中の定め（利率、返済額返済日に関する事項を除く）を変更する必要が生じたときには、民法５４８条の４の規定に基づいて変更できるものとします。
３．保証会社は、第１項の変更をするときは、変更を行う旨および変更後の内容ならびにその効力の発生時期をホームページへの掲示その他の方法により、周知するものとします。
第１６条（保証料支払方式）
借主が保証会社の保証により借入をするときは、保証会社所定の保証料を銀行および保証会社間で定める支払方法に従い支払います。
第１７条（求償権の回収委託および譲渡）
保証会社の都合により求償権を第三者に譲渡することについて異議ありません。
私どもまたは担保提供者は、保証会社が必要と認めるときは保証会社の一切の債務の管理・回収業務を「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣より営業許可を受けた債権管理会社に委託することに同意します。
２．保証会社は将来、私どもまたは担保提供者に対して有する債権を、第三者に譲渡もしくは担保に提供できるものとします。その場合、私どもは、保証会社に対して相殺、同時履行、無効・取消・解除、弁済、消滅時効、その他一切の抗弁権を有していた場合でもそれを放棄します。
第１８条（債務者情報の確認）
連帯保証人は、私から民法４６５条の１０第１項に定める次の各号の情報の提供を受けたことを表明し、保証します。
① 財産及び収支の状況
② 主たる債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び収支の状況
③ 主たる債務の担保として他に提供し、または提供しようとしているものがある時はその旨及びその内容
２．私は、連帯保証人に対して提供した前項各号の情報がxxかつ正確であることを表明し、保証します。
３．私は、連帯保証人に対して提供した第１項各号の情報がxxかつ正確でなかったことにより、保証会社に損害が生じたときは、その責任を負うものとします。
４．私は、連帯保証人に対して提供した第１項各号の情報がxxかつ正確でなかった場合には、銀行の請求により、借主が銀行に対して負っているすべての債務の期限の利益を喪失するものとします。
第１９条(代位弁済による債権譲渡)
保証事故発生のため、銀行が代位弁済により借主の債務を回収したときは、この契約に基づく銀行の債権代位弁済金対等額を保証会社に譲渡されることを予め承諾します。
２．代位弁済金により、銀行が債権を回収できなかった場合、または代位弁済金が債権全額に満たなかった場合には、銀行の請求があり次第直ちに残金を支払います。
第２０条(第三者弁済)
私どもは、第三者による弁済申出があった場合に私どもの意思に反しないものとして取り扱うことに同意します。
第２１条（反社会的勢力の排除）
借主は現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
① 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
② 暴力準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下①と②を合わせて「暴力団員等」という）
③ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
④ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
⑤ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
⑥ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑦ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
⑧ テロリスト（疑いのある場合を含む。）等
２. 私または第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④ 風説を流布し偽計を用いまたは威力を用いて保証会社の信用を毀損し、または保証会社の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為
３．第７条第１項第８号の規定により、私に損害が生じた場合にも保証会社になんらの請求をしません。また、保証会社に損害が生じた時は、私がその責任を負います。
４．第７条第１項第８号の規定により、債務の弁済がなされた時に、本約定は失効するものとします。
以上