(1) 入札説明書及び仕様書等の配布 配布期間 令和5年1月16日(月)から同年1月30日(月)まで午前9時30分から午後5時まで(土日祝日を除く。) 配布場所 「6 手続き先・問合せ先」と同じ (2) 入札参加申請 申請期間 令和5年1月16日(月)から同年1月30日(月)まで午前9時30分から午後5時まで(土日祝日を除く。) 申請場所・方法 「6 手続き先・問合せ先」と同じ※提出書類は、持参するものとし、郵送又は電送は認めない。提出した書類は返却しない。 (3) 入札参加資格審査の結果...
(1-1)
本案件は紙入札です。
本業務の入札に参加を希望される方は、令和4・5・6年度大阪府物品・委託役務関係競争入札参加資格者名簿に登録されることが必要です。
入札説明書(入札公告)
青少年育成大阪府民会議(以下「府民会議」という。)は、次のとおり条件付一般競争入札を行うので、これを公告する。入札参加者は、この「入札説明書(入札公告)」のほか、「一般競争入札心得」の内容を遵守するとともに、「契約書(案)」及び「仕様書」等契約締結に必要な条件を熟知のうえ、入札を行うこと。
令和5年1月16日
青少年育成大阪府 民会 議会長 大阪府知事 xx xx
記
1 発注の内容
発 注 年 度 | 令和4年度 |
業 務 名 称 | 青少年育成大阪府民会議「こども110番」事業 クリアファイル「『おしらせふぁいる』5つの約束まもろうね!」作製・発送業務 |
業務所管所属 | 大阪府危機管理室 青少年育成大阪府民会議 事務局 |
入札参加資格者名簿登録コード | 「活平版(種目コード05)」または「特殊印刷(種目コード08)」 |
納 入 場 所 | 府民会議の指定する場所 |
納品検査期限 | 令和5年3月10日 |
納 入 期 限 | 令和5年3月16日 |
最低制限価格制度 / 低入札価格調査制度の採用 | なし |
支払い条件 | 一括払い |
かし担保期間 | あり(1年) |
2 入札日程等
(1) | 入札説明書及び仕様書等の配布 | 配布期間 | 令和5年1月16日(月)から同年1月30日(月)まで午前9時30分から午後5時まで(土日祝日を除く。) |
配布場所 | 「6 手続き先・問合せ先」と同じ | ||
(2) | 入札参加申請 | 申請期間 | 令和5年1月16日(月)から同年1月30日(月)まで午前9時30分から午後5時まで(土日祝日を除く。) |
申請場所・方法 | 「6 手続き先・問合せ先」と同じ ※提出書類は、持参するものとし、郵送又は電送は認めない。提出した書類は返却しない。 | ||
(3) | 入札参加資格審査の結果 | 令和5年2月1日(水)付けで、申請者に電子メールにより通知する。 ※入札参加資格が「なし」とされた者は、青少年育成大阪府 民会議にその理由の説明を求めることができる。 | |
(4) | 入札説明書及び仕様書等に関する質問 | 受付期間/提出方法 | 令和5年2月6日(月)正午までに、添付の質問書に質問事項を記載の上、電子メールにより送信する。 |
回答日/回答方法 | 令和5年2月7日(火)付けで、入札参加資格を有する者に電子メールにより回答する。 | ||
(5) | 入札 | 日時・場所 | 令和5年2月8日(水)午後2時大阪市中央区大手前3-1-43 大阪府庁新別館南館7階 審議会室 |
留意事項 | ア 郵送又は電送による入札は認めない。 イ 入札に際し、代表者又は受任者に代わり他の者が入札を行う場合は、代表者又は受任者からの委任状を提出すること。 ウ 入札書には、消費税及び地方消費税を加算する前の額を 記載すること。 | ||
(6) | 予定価格の公表 | 落札決定後 口頭により公表 |
3 入札参加資格
入札参加者は下記要件をすべて満たしていること。
(1) 次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。ア xx被後見人
イ 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法(明治29年法律第89号)第11条に規定する準禁治産者
ウ 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの
エ 民法第17条第1項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの
オ 営業の許可を受けていない未xx者であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの
カ 破産者で復権を得ない者
キ 地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者(同項各号のいずれかに該当すると認められることにより、大阪府入札参
加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間を経過した者
資格要件
及び同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。)又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者 (2) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、同法第41条第1項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 (4) 府税に係る徴収金を完納していること。 (5) 最近1事業年度の消費税及び地方消費税を完納していること。 (6) 物品・委託役務関係競争入札参加資格審査申請書(添付書類等を含む。)又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事項について記載をしなかった者でないこと。 (7) この公告の日から開札の日までの期間において、次のアからイまでのいずれにも該当しない者であること。 ア 大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置を受け、その措置期間中の者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者(同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。) イ 大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置 を受け、その措置期間中の者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者 | |
登録業種 | 令和4・5・6年度大阪府物品・委託役務関係競争入札参加資格者名簿中、「活平 版(種目コード05)」または「特殊印刷(種目コード08)」に登録をされている者であること。 |
地域要件 | 府の区域内に事業所を有していること。 |
履行実績 | 活平版印刷または特殊印刷について締結した契約について、令和2年2月17日 からこの公告の日までの間に、誠実に履行を完了した実績を有していること。 |
4 配布書類一覧
入札公告等 | 配布 | 名称 |
○ | 1-1 入札説明書(入札公告) | |
○ | 1-2 一般競争入札参加資格審査申請書 | |
○ | 1-3 質問書 | |
○ | 2-1 契約(取引)実績調書兼契約保証金免除申請書 | |
○ | 2-2 契約(取引)実績に係る証明書 | |
○ | 3 使用印鑑届 |
○ | 4 入札書 | |
○ | 5 委任状 | |
○ | 6 入札心得 | |
○ | 7 入札参加辞退届 | |
契約関係 | ○ | 8 契約書(案) |
仕様関係 | ○ | 9-1 仕様書 |
○ | 9-2 別紙一覧 |
5 提出書類一覧
入札参加資格確認申請時に提出するもの
書類名称 | 備考 |
一般競争入札参加資格審査申請書 | 様式1-2 |
代表者印鑑証明書 | 写し可・発行から3ヶ月以内 |
契約(取引)実績調書兼契約保証金免除申請書 | 様式2-1 (添付書類) ○ 契約書等の写し(業務内容が確認できる仕様書等を含む)又は ○ 契約(取引)実績に係る証明書 様式2-2 |
使用印鑑届 | 様式3 (代表者印を使用する場合は不要) |
委任状 | 様式5 (代表者本人が入札する場合は不要。提出は入札日当日でも可) |
会社概要 | パンフレット等でも可 |
6 手続き先・問合せ先
x x | 手続き先・問合せ先 |
本件入札に関すること、及び「5」の提出先 | 〒540-0008 大阪市中央区大手前3-1-43大阪府庁新別館xx3階 大阪府危機管理室内 青少年育成大阪府民会議事務局 |
並びに落札決定後の契約手続き | 治安対策課 地域防犯推進グループ |
淺尾・xx | |
電話番号 06-6944-6512 |
7 その他
(1) 入札に参加するための費用は、入札参加者の負担とする。
(2) 入札参加申請の書類等に虚偽の記載を行った者が提出した入札書は無効とし、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合は落札決定を取り消す。
(3) 入札書の提出者が無い場合は、入札執行を取り止め
る。
実施上の留意事項