公示日 ２０２３年３月１３日調達管理番号 23c00055000000
企画競争説明書
業務名称： 2023 年度課題別研修「観光開発政策」研修業務委託契約【企画競争】
第１ 競争の手順
第２ 業務仕様書（案）
第３ プロポーザル作成実施要領 第４ 見積書作成及び支払について第５ 契約書（案）
別添 様式集
２０２３年３月１３日 独立行政法人国際協力機構
北陸センター
第１ 競争の手順
本件に係る公示に基づく企画競争については、この企画競争説明書によるものとします。
１． 公示
公示日 ２０２３年３月１３日調達管理番号 23c00055000000
※各種申請書等の様式に「国契番号」とある場合には、上記の「調達管理番号」に読み替えてください。
２．契約担当役
北陸センター 契約担当役 所長
３．競争に付する事項
（１）業務名称： 2023 年度課題別研修「観光開発政策」研修業務委託契約（企画競争（プロポーザル方式選定））
（２）業務内容：「第２ 業務仕様書」のとおり
（３）契約書（案）：「第５ 契約書（案）」のとおり
（４）業務履行期間（予定）：
2023 年 5 月上旬～2024 年 3 月 31 日
（この期間には、事前準備・事後整理期間を含みます）
４. 担当部署等
（１） 書類等の提出先
入札手続き窓口、各種照会等及び書類等の提出先は以下のとおりです。なお、本項以降も必要な場合にはこちらが連絡先となります（以降の文中で参照先にしています）。
x000－0000 xxxxxxxx0－0－0xxxxx（xxxxx）0x
独立行政法人国際協力機構北陸センター業務課
【電話】000-000-0000
【メールアドレス】
（２）書類授受・提出方法（原則としてメールとします）
１）メール送付先：（１）のメールアドレス宛
２）機構のシステムでは受信できるメールの容量には制限がありますので１回あたりのメールの容量が４メガバイト以下になるよう、PDF データを分割するなど調整をお願いいたします。また、圧縮ソフトを用いると機構のセキュリティシステムによりメールが排除されてしまいますのでご注意をお願いいたし
ます。
５．競争参加資格
（１）消極的資格制限
以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。
１）破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。
２）独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者
具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。
３）独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程
（平成 20 年規程(調)第 42 号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者
具体的には、以下のとおり取扱います。
a ）競争開始日（プロポーザル等の提出締切日。ただし、競争参加資格確認を事前に行う場合は資格確認申請書の提出締切日。以下同じ。）に措置期間中である場合、競争への参加を認めない。
b ）競争開始日の翌日以降から、契約相手確定日（契約交渉権者決定日）までに措置が開始される場合、競争から排除する。
c ）契約相手確定日（契約交渉権者決定日）の翌日以降に措置が開始される場合、競争から排除しない。
d ）競争開始日以前に措置が終了している場合、競争への参加を認める。
（２）積極的資格制限
当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。
１）全省庁統一資格
令和 04・05・06 年度全省庁統一資格を有すること。
２）本契約では当機構の個人番号関係事務を外部委託する契約内容であるため、企画競争説明書別紙１「個人番号関係事務の外部委託における契約事務の取扱について」に基づいて業務を履行できる法人であること。ただし、個人番号を扱わない提案である場合には、本資格制限を適用しない。
６．共同企業体、再委託について
（１）共同企業体：共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。
共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、競
争参加資格確認申請書（各社ごとに必要です）に添付してください。結成届には、構成員の全ての者の代表者印または社印を押印してください。
（２）補強：補強は認めません。
（３）再委託
１）再委託は原則禁止となりますが、印刷・製本、資料整理、翻訳・通訳、会場借上等の本業務に付随する軽微な業務を再委託することは可能です。
一部業務の再委託を希望する場合はプロポーザルにその再委託予定業務、再委託企業名等を記述してください。
２）再委託の対象となる業務は、本件業務全体に大きな影響を及ぼさない補助的な業務に限ります。
３）当機構が、再委託された業務について再委託先と直接契約を締結することや再委託先からの請求の受理あるいは再委託先へ直接の支払いを行うことはありません。
４）なお、契約締結後でも、当機構から承諾を得た場合には再委託が可能です。
７．競争参加資格の確認
競争参加資格要件のうち、全省庁統一資格については、プロポーザルにて提示いただく全省庁統一資格業者コードに基づき確認を行います。
全省庁統一資格を有していない場合は、競争参加資格を確認するため、（４）を提出してください。
（１）提出期限：2023 年 4 月 3 日（月） 正午 まで
（２）提出場所：「４．（１）書類等の提出先」参照
（３）提出方法：電子メール、郵送等又は持参
※電子メールの場合は、提出書類をメール添付の PDF で提出してください。メールタイトル：【競争参加資格確認申請書の提出（社名●●）】調達管理番号
23c00055000000:2023 年度課題別研修「観光開発政策」研修業務委託契約
（４）提出書類：
１） 競争参加資格確認申請書（様式集参照）
２） 組織概要、パンフレット等
３） 登記事項証明書（写）（法務局発行の「履行事項全部証明書」、発行日から 3 ヶ月以内のもの）
４） 財務諸表（写）（申請日直前 1 年以内に確定した決算書類）
５） 納税証明書（写）（その 3 の 3、発行日から 3 ヶ月以内のもの）
（５）確認結果の通知：
競争参加資格の確認の結果は電子メールで通知します。
2023 年 4 月 10 日（月）までに結果が通知されない場合は、「４．（１）書類等の提出先」にご照会ください。
８. 企画競争説明書に対する質問
（１）質問方法
業務仕様書の内容等、この企画競争説明書に対する質問がある場合は、次に従い書面により提出してください。
１） 提出期限：2023 年 3 月 22 日（水） 正午 まで
２） 提出先：「４．（１）書類等の提出先」参照
３） 提出方法：電子メール
メールタイトルは以下のとおりとしてください。
【企画競争説明書への質問】（調達件名）
当機構より電子メールを受信した旨の返信メールをお送りします。
４） 質問書様式：「質問書」（様式集参照）に記入
（２）質問への回答
上記（１）の質問書への回答は、次のとおり閲覧に供します。
・2023 年 3 月 27 日（月）16 時以降、以下のサイト上に掲示します。
・なお、質問がなかった場合には掲載を省略します。 国際協力機構ホームページ（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx）
→「調達情報」（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxxx）
→「公告・公示情報」
→「各国内拠点における公告・公示情報」の「研修委託契約」から該当する調達項目を選んでください。
（３）留意事項
１）xx性・xx性等確保の観点から、電話等口頭でのご質問は原則としてお断りしていますのでご了承ください。
２）回答書によって、仕様・数量等が変更されることがありますので、本件競争参加希望者は、質問提出の有無にかかわらず回答を必ずご確認ください。 見積金額は、回答による変更を反映したものとして取り扱います。
９．プロポーザル・見積書の提出等
（１）提出期限：2023 年 4 月 12 日（水）正午まで
（２）提出場所：「４．（１）書類等の提出先」参照
（３）提出書類：
１）プロポーザル
「第３ プロポーザル作成要領」を参照してください。
２）見積書（概算）
① 本時点での見積書は任意様式とします（参考様式は様式集のとおり）。積算にあたっては、「第４ 見積書作成及び支払について」を参照願います。
② 見積書作成にあたっては、最新版（2022 年 3 月版）の「研修委託契約における見積書作成マニュアル」を参照願います。
（ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxxx/xxxxxxx/xx_xxxxx/xxxxxxxxx.xx ml）
③ 押印してご提出ください。
（４）提出方法：電子メール、郵送等又は持参
１）電子メールで提出の場合
電子メールによる提出の場合は、PDF 化した書類にパスワードを設定の上、以下の通り、３通に分けて提出してください。
メールタイトル | 提出書類 (PDF 化して添付) | |
1 | 【プロポーザルの提出（社名●●）】調達管理番号 23c00055000000:2023 年度課題別研修「観光開 発政策」研修業務委託契約 | プロポーザル（押印写付）語学資格書類 その他（あれば） |
2 | 【プロポーザルのパスワードの提出（社名●●）】 調達管理番号 23c00055000000:2023 年度課題別研修「観光開発政策」研修業務委託契約 | 本文にパスワードを記載添付書類なし |
3 | 【見積書の提出（ 社名●●）】調達管理番号 23c00055000000:2023 年度課題別研修「観光開発政策」研修業務委託契約 | 見積書（押印写付）参考資料 |
２）郵送または持参の場合
郵送等の場合は、上記提出期限までに（３）の提出書類が 北陸センターに到着するものに限ります。各書類の必要部数は、以下の通り。
・プロポーザル：正１部、写３部
・見積書：正１部
（５）プロポーザル内容に関するプレゼンテーションの実施
プロポーザルのご提出後、提出全社に対して、以下のとおり、技術提案内容に関するプレゼンテーション実施を依頼する予定です。プレゼンテーションは Microsoft Teams での実施を予定しています。詳細については、プロポーザル提出者ごとに個別に連絡いたします。
１）日時：2023 年 4 月 13 日（木）午後
２）実施方法：
参加者からのプレゼンテーション（説明）時間は 10 分を上限とし、質疑応答の時間をあわせて、参加者あたり、20 分程度とします。
プレゼンテーションの実施者は、原則、本件業務に総括的にかかわる者としてください。プレゼンテーションは、プロポーザル内容の要約版の提示も可としますが、提出済みのプロポーザルのみによる説明でも結構です。
（６）その他
１）一旦提出されたプロポーザル等の応募書類は、差し替え、変更又は取り消しできません。
２）プロポーザル及び見積書等の作成、提出に係る費用については報酬を支払いません。
３）提出書類は、本件業務の契約交渉順位を決定し、また、契約交渉を行う目的以外に使用しません。
４）採用の有無を問わず、プロポーザル等については返却しません。不採用となったプロポーザル及び見積書については、提出者の要望があれば、（正）のみ
返却しますので、プロポーザル評価結果通知の日から 7 営業日以内に上記４．
（１）窓口までご連絡願います。要望がない場合には、機構が適切な方法で処分（シュレッダー処理等）します。なお、受託者となった者以外のプロポーザル等にて提案された計画、手法は無断で使用しません。
５）プロポーザル等に含まれる個人情報等については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 59 号）」に従い、適切に管理し取り扱います。
１０．プロポーザルの評価及び契約交渉順位の決定方法
（１）評価項目・評価配点・評価基準
「第３ プロポーザルの作成方法」参照
（２）評価方法
「第３ プロポーザルの作成方法」参照
（３）契約交渉順位の決定方法
プロポーザルの評価点が最も高い者を交渉順位１位とします。なお、評価点が同じ者が２者以上あるときは、抽選により交渉順位を決定します。
また、評価点の差が僅少な場合は、見積価格を加味して契約交渉権者を決定します。
１１．プロポーザルの評価結果の通知
（１）プロポーザルは、当機構において審査し、プロポーザルを提出した全者に対して、その結果を文書にて通知します。2023 年 4 月 17 日（月）までに結果が通知されない場合は、「４.（１）書類等の提出先」にお問い合わせください。
（２）選定結果は、当機構ウェブサイト上で公表します。
（３）プロポーザル評価の結果、契約交渉の相手先として選定されなかった者は、その理由について書面（様式は任意）により説明を求めることができます。
詳細は、「１６. その他（１）」をご参照ください。
１２．契約交渉
（１）プロポーザル評価結果に基づき契約交渉順位１位の者から契約交渉を行います。
（２）契約交渉に当たっては、当方が提示している業務仕様書及び提案いただいた内容に基づき、最終的な委託業務内容を協議します。
（３）また、当機構として契約金額（単価）の妥当性を確認するため、見積書金額の 詳細内訳や具体的な根拠資料を提出いただき、各業務に係る経費を精査します。
（４）契約交渉において、見積書及び最終的な委託業務内容に基づき、契約金額の交渉を行います。契約金額（又は最終的な委託業務内容）について合意できない場合、契約交渉を終了します。
１３．最終見積書の提出、契約書作成及び締結
（１）「１２．契約交渉」により合意に至った者は、速やかに合意された金額の最終見積書（XXXX が指定する見積書様式）を提出するものとします。
（２）「第５ 契約書（案）」に基づき、速やかに契約書を作成し、締結します。契約保証金は免除します。
（３）契約条件、条文については、「第５ 契約書（案）」を参照してください。
１４．競争・契約情報の公表
本競争の結果及び競争に基づき締結される契約については、機構ウェブサイト上に契約関連情報（契約の相手方、契約金額等）を公表しています。また、一定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については、以下の通り追加情報を公表します。詳細はウェブサイト「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」を参照願います。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx）プロポーザルの提出及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。
（１）一定の関係を有する法人との契約に関する追加情報の公表
１）公表の対象となる契約相手方取引先
次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。
a )当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること、又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していること
b )当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること
２）公表する情報
a )対象となる再就職者の氏名、職名及び当機構における最終職名 b )直近 3 か年の財務諸表における当機構との間の取引高
c )総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合 d )一者応札又は応募である場合はその旨
３）情報の提供方法
契約締結日から１ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂きます。
（２）関連公益法人等にかかる情報の公表
契約の相手方が「独立行政法人会計基準」第 13 章第 6 節に規定する関連公益
法人等に該当する場合には、同基準第 13 章第 7 節の規定される情報が、機構の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されます。
１５．誓約事項
プロポーザルの提出をもって、競争参加者は、以下の事項について誓約したものとします。
（１） 反社会的勢力の排除
以下のいずれにも該当せず、将来においても該当することがないこと。
１） 競争参加者の役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等（各用語の意義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年規程（総）
第 25 号）に規定するところにより、これらに準ずる者又はその構成員を含む。以下、「反社会的勢力」という。）である。
２） 役員等が暴力団でなくなった日から 5 年を経過しないものである。
３） 反社会的勢力が競争参加者の経営に実質的に関与している。
４） 競争参加者又は競争参加者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を
利用するなどしている。
５） 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
６） 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。
７） 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。
８） その他、競争参加者がxxx暴力団排除条例（平成 23 年xxx条例第 54号）又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行っている。
（２） 個人情報及び特定個人情報等の保護
法人として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（平成 26 年 12 月 11 日特定個人情報保護委員会）」に基づき、個人情報及び特定個人情報等(※1）を適切に管理できる体制を以下のとおり整えていること。
(中小規模事業者(※2)については、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」別添「特定個人情報に関する安全管理措置」に規定する特例的な対応方法に従った配慮がなされていること。）
１）個人情報及び特定個人情報等の適正な取扱いや安全管理措置に関する基本方針や規程類を整備している。
２）個人情報及び特定個人情報等の保護に関する管理責任者や個人番号関係事務取扱担当者等、個人情報及び特定個人情報等の保護のための組織体制を整備している。
３）個人情報及び特定個人情報等の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報及び特定個人情報等の適切な管理のために必要な安全管理措置を実施している。
４）個人情報又は特定個人情報等の漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合に、適切かつ迅速に対応するための体制を整備している。
(※1）特定個人情報等とは個人番号（マイナンバー）及び個人番号をその内容に含む個人情報をいう。
(※2) 「中小規模事業者」とは、事業者のうち従業員の数が 100 人以下の事業者であって、次に掲げる事業者を除く事業者をいう。
・ 個人番号利用事務実施者
・ 委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者
・ 金融分野（金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」第１条第１項に定義される金融分野）の事業者
・ 個人情報取扱事業者
１６．その他
（１）競争参加資格がないと認められた者、プロポーザルの評価の結果契約交渉の相手先として選定されなかった者については、その理由についてそれぞれの通知から 7 営業日以内に説明を求めることができますので、ご要望があれば「４．
（１）書類等の提出先」までご連絡願います。日程を調整のうえ、面談（若しくはオンライン）で説明します。
（２）辞退理由書
当機構では、競争参加資格有の確認通知を受けた後にプロポーザルを提出されなかった者に対し、辞退理由書の提出をお願いしています。
辞退理由書は、当機構が公的機関として競争性の向上や業務の質の改善につなげていくために、内部資料として活用させていただくものです。つきましては、ご多忙とは存じますが、ご協力の程お願い申し上げます。
なお、内容につきまして、個別に照会させていただくこともありますので、予めご了承ください。また、本辞退理由書にお答えいただくことによる不利益等は一切ありません。本辞退理由書は今後の契約の改善に役立てることを目的としているもので、その目的以外には使用いたしませんので、忌憚のないご意見をお聞かせいただければ幸いです。辞退理由書の様式は、様式集のとおりです。
第２ 業務仕様書
この業務仕様書は、独立行政法人国際協力機構北陸センター（以下「発注者」）が実施する「2023 年度課題別研修 観光開発政策」研修委託業務契約に関する業務の内容を示すものです。本件受注者は、この業務仕様書に基づき本件業務を実施します。
１．業務の背景
2003 年の国連世界観光機関（UNWTO）設立に伴い、開発途上国にとって観光振興がその国の開発に重要な寄与をなしうる点から、これらの国に対する観光分野での援助活動が実施されている。特に開発途上国では、雇用や所得を創出するという観点から、観光開発のニーズが高く、観光に関わる様々な人材育成事業が実施されている。しかしながら、より有効な観光振興を図るため、政策者レベルの人材育成を促進することが重要となっている。また、一般的に途上国では、観光行政において政策立案のために必要な情報収集、分析、観光振興の方針策定等の一連のプロセスの実施能力が弱い国が多いのが実情である。
このような背景を受けて、本研修では政策立案に必要な情報収集、分析、計画策定、モニタリング方法について日本の事例を元に学び、観光行政における PDCA サイクルの着実な実施を行うための能力向上を図る。また、歴史的遺産、世界農業遺産や里山・里海等の特徴を生かし、国内外から多くの観光客を惹きつける石川県の事例を中心とした、地方自治体における観光開発政策の実務や具体的手法についても学ぶ。
２．業務の目的
研修参加者が観光開発政策立案に必要な情報収集、分析、計画策定、モニタリング等の手法を獲得し、自国の実情にあった観光開発政策を立案し実施する能力を身に付けるため、「３．業務の概要」に掲げる業務を実施する。
３．業務の概要
（１）研修実施予定時期
2023 年 10 月：来日前の活動（遠隔研修、1 週間）
2023 年 11 月：来日中の活動（本邦研修、10 営業日）
2024 年 2 月：帰国後の活動（オンラインでのコンサルテーション：実働 1 週
間、実践レポート発表会：最大 2 日間））
（２）想定する研修員の所属機関：
① 観光関連省庁またはその外郭団体
② 地方自治体またはその外郭団体で、観光開発政策に関わる部局
<職位>観光振興政策策定及び計画・実施に携わる者
<職務経験>観光振興関連業務の経験が 3 年以上
<その他>JICA の他の協力（プロジェクト、専門家、ボランティア派遣等）との連携できることが望ましい。
（３）参加予定人数・参加国
9 名（東ティモール、イラン、イラク、ヨルダン、エジプト、ナミビア、モーリシャス、タジキスタン、ウズベキスタン）
（４）プログラム目標
１）上位目標：
研修参加者が業務に従事する地域において観光産業が発展する。
２）案件目標：
研修参加者が観光開発政策立案に必要な情報収集、分析、計画策定、モニタリング等の手法を獲得し、自国の実情にあった観光開発政策を立案し実施する能力を身に付ける。
３）単元目標（期待される成果）：
① 自国における観光振興政策立案に係る問題点とその対応策の動向を説明することができる。
② 日本（中央政府）における観光振興政策とその手法について理解を深めることができる。
③ 政策立案に必要な情報収集、分析、計画策定、モニタリングの方法を理解する。
④ 地方自治体における観光振興政策や実務、具体的な手法について理解を深めることができる。
⑤ 自国で実現可能な観光振興に係る施策・実践に関する改善計画を策定する。
（５）研修内容
１）来日前の活動（遠隔研修）
・プログラムオリエンテーション（半日）
・オンデマンド教材による学習等
・アクションプラン（案）作成：研修参加者は所属組織の観光開発政策に関する課題を分析し、アクションプラン（案）にまとめ、来日前に提出する。
２）来日中の活動（本邦研修）
・プログラムオリエンテーション・アイスブレイク（半日）
・視察・討議・講義等
・アクションプラン（案）に基づく対面の個別面談
３）帰国後の活動
・アクションプランの見直し・修正：母国の所属組織や関係者に対する帰国報告会の実施を踏まえて、アクションプランの修正を行う。
・アクションプランの実践レポート発表：少なくとも 2 か月以上空けてオンラインで実施。研修員の参加国の時差を考慮して、1 日で完了しない場合は 2 日にわける。
（６）研修言語：英語
（７）研修場所：
① 遠隔研修：後述の５．（３）（ア）のライブ講義の配信場所は、研修受託機関が手配する会場での実施を想定していますので、会場利用費用を見積に含めてください。また、研修員は自国より参加することを原則とします（研
修員が遠隔研修に参加するための経費は見積に積算不要）。
４．業務実施上の留意事項
（１）研修計画の策定
３．（５）に示された単元目標の達成のため、研修プログラムにおいては講義
/視察/討議をバランスよく設定してください。
（２）研修の実施・運営管理とモニタリング
本研修で学んだことを踏まえて、研修員が自身で考え、講義等で理論を体得し、視察/討議/演習等で実際の取組・活動を知り、関係者間での討議で研修の理解を深めます。研修実施にあたっては、研修員に対して、単元目標をふまえた各講義の意図、全体の流れ等を十分に伝えると共に、研修員のニーズや各 国・機関の状況について講師への情報提供を随時行い、研修内容の理解の向上に努め、見学等に同行し研修実施状況をモニタリングしてください。
（３）効果的な指導方法
各研修員の知識レベルや興味関心を個別面談等を通じて把握した上で、各研修員が研修の目標を達成できるよう、研修の実施・運営方法を柔軟に変更するとともに、個々の研修員に合わせた指導・助言を行ってください。研修実施にあたり、振り返りの場を設ける等、効果的な研修実施方法として現段階で考えられる研修実施方法に係る工夫について、技術提案書（プロポーザル等）で提 案してください。
（４）研修カリキュラム、日程作成上の留意点
・単元目標（３．（５）３）のとおり）を達成できるよう、講義を通じた理論的理解を促進するとともに、帰国後活動において実践できるよう、演習・討議・視察等の体験型手法も活用してください。
・講義の際には、必要に応じて視聴覚教材を利用し、研修員の理解を高めるよう工夫してください。現段階で考えられる研修プログラムの組み立て（研修 カリキュラム及び研修日程（案）を技術提案書（プロポーザル等）で提案してください。
（５）講師
講義については、業務の目的を達成するために最適と考える講師を選定するものとし、内部講師及び外部講師に依頼することができます。研修日程に応 じ、内部講師及び外部講師が必要とするものについて、現段階で想定される講 義や実習・演習等と講師の資格要件について、技術提案書（プロポーザル等）で提案してください。
内部講師として、受注者の業務従事者以外の者、または、業務従事者が業務人件費による配置と重ならない日で講義・実習等を行う場合、講義謝金単価ではなく講習料単価を適用します。
（６）遠隔研修（ライブ講義）実施における時差の考慮
ライブでの講義を行う際は、対象国・地域の時差を考慮して、適切な時間帯を検討ください。
（７）研修の評価
研修プログラムの目的に照らし、各々の研修員がどの程度単元目標を達成したのかを、複数の方法により複合的に確認し、可能な限り数値化してくださ い。併せてプログラム実施・運営状況を把握し、研修プログラム改善に資する提言をお願いします。なお、研修の評価に関し、実施方法に係る工夫や上記に 追加して実施する項目などあれば技術提案書（プロポーザル等）で提案してください。
（８）発注者その他関係組織との連絡・調整
研修計画の策定及び実施等にあたっては、発注者と適時に連絡・調整を行い、進捗状況については適宜報告してください。変更（軽微なものは除く）や未定事項の決定時には事前に発注者と協議してください。また、円滑な研修実施のため、講義・視察受入先機関や関連プログラムの受託機関等との情報共有や調整を必要に応じてお願いします。
５．業務の内容
受注者は、「６．成果物・業務提出物等」を念頭におきつつ、「４．業務実施上の留意事項」に留意し、「３．プログラム目標」を達成するため、以下に示す業務を行ってください。
（１）業務の実施方法
本件受注者は上記の業務を実施するために必要な事務手続き等を行います。
具体的には以下の事務手続きを行うことが想定されますが、業務実施の過程で他にも必要な事務手続きが発生する場合には、これらも行ってください。
①研修実施全般に関する事項：
1）日程・研修カリキュラムの作成・調整
2）研修実施に必要な経費の見積り及び経費処理
3）研修実施要領の確認（評価項目・評価基準の策定）
4）プログラム評価要領の作成
5）研修員選考会への出席
6）発注者、その他関係機関との連絡・調整
7）研修監理員との調整・確認
8）プログラムオリエンテーションの実施
9）研修の運営管理とモニタリング
10）研修員の技術レベルの把握（提出書類の取りまとめ等）
11）各種発表会の実施
12）研修員作成の各種レポートの分析・評価
13）研修員からの技術的質問への回答
14）評価会への出席、実施補佐
15）閉講式への出席、実施補佐
16）反省会への出席
17）講義・見学の評価
②講義・演習・討議の実施に関する事項：
1）新規講師の選定・確保
2）講師への講義依頼文書の発出
3）講義室及び使用資機材の確認と使用申請手続き（講義当日の準備含む）
4）講義テキスト・資機材・参考資料の準備・確認（翻訳・印刷業務含む）
5）講義等実施時の講師への対応
6）講師謝金の支払い
7）講師への旅費・交通費の支払い
8）講師（又は所属先）への礼状の作成・送付
③視察の実施に関する事項：
1）見学先の選定・確保と見学依頼文書又は同行依頼文書の作成・送付
2）見学先への引率
3）見学謝金等の支払い
4）見学先への礼状の作成・送付
④事前準備/来日前の活動に関する事項：
1）アクションプラン（案）の内容の分析及び同レポートの精度向上のため研修開始前の研修員への追加情報提供・追記依頼及び調整
⑤事後整理に関する事項：
1）JICA 北陸、他関係機関との連絡、調整
2）研修実施結果の評価・分析と改善策の検討（アクションプラン進捗促進に向けた研修員及び上司への助言含む）
3) アクションプランの実践レポート発表での総括
4) 業務完了報告書（教材の著作権処理結果含む）及び経費精算報告書の作成
（２）遠隔研修、本邦研修で扱う内容
遠隔研修と本邦研修では研修手法が異なることから、それぞれの特性を理解したうえで取り扱う内容について検討してください。
（３）研修実施方法
すべてのプログラムは、英語で実施します。
研修実施に関し、発注者は、研修プログラムにおける通訳や研修員の移動等に係る支援を兼務する研修監理員を各プログラム 1 名配置します。
なお、研修監理員は、研修実施期間中における講義・見学先での通訳、引率・同行、研修員の理解促進のための働きかけなどに加え、 関係者との研修実施における段取りの確認や外国語版日程表作成などの事前準備、研修の実施実績を含む研修監理員の業務完了報告書作成などの事後整理を実施します。
※ 国際協力キャリア総合情✲サイト“PARTNER”にて概要を紹➴しています。
「PARTNER 研修監理員」で検索ください。
(ア）来日前の活動（遠隔研修）
①プログラムオリエンテーション（半日）
全研修員向けに研修全体のプログラムオリエンテーションを実施する。
②オンデマンド教材による学習等
教材の視聴やオンライン会議ツールを利用したライブ講義の実施を通して、本プログラムの目標達成に不可欠な基礎的な知識の習得を行う。研修参加国のインターネット通信状況が万全でないことも念頭に置き、研修員が自己学習しやすい形態とし、教材の作成方法や、ライブ講義の実施回 数・時間、研修参加国の時差を配慮した進め方について、プロポーザルにて提案下さい。あわせて自己学習の進捗管理方法や、これら事前学習で使用予定のツールについてもプロポーザルにて提案ください。
③ アクションプラン（案）作成
研修参加者は所属組織の観光開発政策に関する課題を分析し、アクションプラン（案）にまとめ、来日前に提出する。
（イ）来日中の活動（本邦研修）
視察や討議等、対面で実施することで高い研修効果が期待される活動を中心に行うこととし、以下プログラムを実施します。
① プログラムオリエンテーション・アイスブレイク（半日）
② 視察・討議・講義等
来日前プログラムで得られた知見を基に、関係者との意見交換を通じて、研修員が単元目標を達成するために必要な知識を深められる旅行計画を策定します。
本邦滞在中は、視察・討議の効果を高めるための補助的な講義を行うこととします。テキスト・レジュメ等を準備し、必要に応じて視聴覚教材を利用して研修員の理解を高めるよう工夫してください。
なお、旅行に伴う移動手段・宿泊の手配と、講義資料のの翻訳・印刷が必要な場合には、受注者が自ら行うか、JICA が指定する団体を通じて行うか、受注者が選択します。JICA が指定する団体を通じて行う場合は、受注者は JICA が指定する団体との密な調整を行ってください。
③ アクションプラン（案）に基づく対面の個別面談
帰国後の実践に向けて、各研修員のアクションプランの具体化・精緻化を行う。
（ウ）帰国後の活動
①アクションプランの見直し・修正：母国の所属組織や関係者に対する帰国✲告会の実施を踏まえて、アクションプランの修正を行う。
② アクションプランの実践レポート発表
外部公開を前提とせず、研修員の所属組織および母国での業務遂行に当たっての課題解決と進捗を目的として実施し、研修に関わったアドバイザーや有識者等によるフィードバックを行う。
６．成果物・業務提出物等
本業務の✲告書として、業務完了✲告書と経費精算✲告書を各１部ずつ、技術研修期間完了後速やか（契約履行期限 10 営業日前まで）に提出してください。詳細は「研修委託契約における経費精算✲告書作成マニュアル」に基づきます。
第３ プロポーザル作成要領
プロポーザルを作成するにあたっては、「第２ 業務仕様書」ならびに本項別紙「評価表」に明記されている内容等をプロポーザルに十分に反映させることが必要となりますので、その内容をよく確認して下さい。
１．プロポーザルの構成と様式
プロポーザルの構成は以下のとおりです。
プロポーザルに係る様式については、以下のサイトを参考としてください。ただし、あくまで参考様式としますので、応募者独自の様式を用いて頂いても結構です。
https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/domestic/proposal.html
（１）応募者の経験・能力等
１）類似業務の経験
a )類似業務の経験（一覧リスト） （参考：様式１（その１））
b )類似業務の経験（個別） （参考：様式１（その２））
２）資格・認証等 （任意様式）
（２）業務の実施方針等 （任意様式）
１）業務実施の基本方針（留意点）・方法
２）業務実施体制（要員計画・バックアップ体制）
３）業務実施スケジュール
（３）業務総括者の経験・能力等
１）業務総括者の推薦理由 （任意様式）
２）業務総括者の経験・能力等 （参考：様式２（その１，２））
３）特記すべき類似業務の経験 （参考：様式２（その３））
２．プロポーザル作成に係る要件・留意事項
本業務に係るプロポーザル作成に際して、留意頂くべき要件・事項について、以下のとおり整理します。
（１）応募者の経験・能力等
自社が業務を受注した際に適切かつ円滑な業務が実施できることを証明するために参考となる、応募者の類似業務の経験、所有している資格等について、記載願います。
１）類似業務の経験
類似業務とは、業務の分野、サービスの種類、業務規模などにおいて、蓄積された経験等が当該業務の実施に際して活用できる業務を指します。 類似業務の実績を「様式１（その１）」に記載ください。原則として、過去
１０年程度の実績を対象とし、最大でも５件以内としてください。
また、業務実績の中から、当該業務に最も類似していると考えられる実績
（５件以内）を選び、その業務内容（事業内容、サービスの種類、業務規模等）や類似点を「様式１（その２）」に記載して下さい。特に、何が当該
業務の実施に有用なのかが分かるように簡潔に記述して下さい。
２）資格・認証等
以下の資格・認証を有している場合は、その証明書の写しを提出願います。
◼ 女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定）
◼ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみん認定またはプラチナくるみん認定）
◼ 青少年の雇用の促進等関する法律に基づく認定（ユースエール認定）
◼ マネジメントに関する資格（ISO09001 等）
◼ 個人情✲保護に関する資格（プライバシーマーク等）
◼ 情✲セキュリティに関する資格・認証（ISO27001/ISMS 等）
◼ その他、本業務に関すると思われる資格・認証
（２）業務の実施方針等
業務仕様書に対する、応募者が提案する業務の基本方針、業務を実施するために用いようとしている方法や手法などについて記述して下さい。記述は、全体で５ページ以内を目途としてください。
１）業務実施の基本方針（留意点）・方法
業務仕様書について内容を把握のうえ、どのような方針・方法で業務に臨むのか、当該業務の目的等を理解したうえでどのような事柄に留意し業務を実施するのかを十分に検討し、業務ごとに提案願います。
各種提案に当たっては、本説明書に示した業務内容を基本とし、提案者の特徴を活かした提案内容として下さい。
２）業務実施体制、要員計画
業務仕様書に記載の業務全体をどのような実施（管理）体制（直接業務に携わる業務従事者のみならず、組織としてまたは組織の外部におけるバックアップ体制を含む。）、要員計画（業務に必要な業務従事者数、その構成、資格要件等）等で実施するのか、提案願います。実施（管理）体制の方針、考え方についても、併せて記載願います。
なお、要員計画については、全体計画の記載を求めるものであり、個々の業務従事者の個別の人員配置計画を求めるものではありません。
３）業務実施スケジュール
業務実施にあたっての作業工程をフローチャート・作業工程計画書等で作成願います。
（３）業務総括者の経験・能力等
業務を総括する方の経験・能力等（類似業務の経験、実務経験及び学位、資格等）について記述願います。
１）業務総括者の推薦理由
応募者が、業務総括者を推薦する理由を、400 字以内で記載下さい。
２）業務総括者の経験・能力等
以下の要領に従い、記載下さい。
■「取得資格」は、担当業務に関連する取得資格について、その資格名、分野
やレベル、取得年月日を記載するとともに、可能な限りその認定証の写しを添付して下さい。
■「学歴」は、最終学歴のみを記載ください。
■「外国語」は、英語の資格名を記載してください。また、保有する資格の種類、スコア、取得年を記載下さい。
■「現職」は、現在の所属先の名称、所属先に採用された年月、部・課及び職位名を記載し、職務内容を 1～2 行で簡潔に記載して下さい。また、所属先の確認を行うため、雇用保険については、確認（受理）通知年月日、被保険者番号、事業所番号、事業所名略称を記載して下さい。
■「職歴」は、所属先を最近のものから時系列順に記載し、所属した主要会社・部・課名及び主な職務内容につき、簡潔に記載ください。
■「業務従事等経験」は、現職の直前の所属先から新しい順に、所属先の名称、所属した期間、部・課及び職位名を記載し、職務内容を１～２行で、簡潔に記載して下さい。
■「担当業務」については、各々の業務に従事した際の担当業務を正確に示すようにしてください。
■「研修実績等」については、担当業務に関連する研修歴を記載し、可能な限りその認定書等の写しを添付願います。
■職歴、業務等従事経験が、「様式２（その１）」だけでは記載しきれない場合には、「様式２（その２）」に記入して下さい。
３）特記すべき類似業務の経験
記載にあたっては、当該業務に類似すると考えられる業務経験の中から、業務総括者の業務内容として最も適切と考えられるものを３件まで選択し、類似する内容が具体的に分かるように、「様式 2（その 3）」に業務の背景と全体業務概要、担当事項及び当該業務との関連性について記載ください。
別紙：評価表（評価項目一覧表）
別紙
評 価 表（評価項目一覧表）
評価項目 | 評価基準（視点） | 配点 |
１．応札者の経験・能力等 | １５ | |
（１） 類似業務の経 験 | ●類似業務については実施件数のみならず、業務の分野 （内容）と形態、発注業務との関連性に鑑み総合的に評価する。特に評価する類似案件としては、観光開発に関する各種支援業務とする。 ●概ね過去10 年までの類似案件を対象とし、より最近の ものに対し高い評価を与える。 | １０ |
（２）資格・認証等 | ●以下の資格・認証を有している場合に加点する。 ・マネジメントに関する資格（ISO9001 等） ・ 情✲セキュリティに関する資格・認証 （ISO27001/ISMS、プライバシーマーク等） ・ 女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」を受けている場合は評価する。 ・ 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定・プラチナくるみん認定」を受けている場合は評価す る。 ・ 若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定」を受けている場合は評価する。 ・その他、本業務に関すると思われる資格・認証 | ５ |
２．業務の実施方針等 | ６５ | |
（１）業務実施の基本方針（留意点）・方法 | ●業務の目的及び内容等に基づき業務実施のクリティカルポイントを押さえ、これに対応する業務方針が示されているか。 ●提案されている業務の方法については、具体的かつ現実的なものか。 ●その他本業務の実施に関連して評価すべき提案事項があ るか | ３０ |
（２）業務実施体制、要員計画 | ●提示された業務の基本方針及び方法に見合った実施（管理）体制や要員計画が具体的かつ現実的に提案されているか、業務実施上重要な専門性が確保されているか。具体性のないあいまいな提案となっていないか。 ●要員計画が適切か。 | ３０ |
（３）業務実施スケジ ュール | ●具体的かつ現実的なスケジュール案が提示されている か。 | ５ |
３．業務総括者の経験・能力 | ２０ | |
（１）業務総括 | ||
１）類似業務の経験 | ●類似業務については実施件数のみならず、業務の分野 （内容）と形態、発注業務との関連性に鑑み総合的に評価する。特に評価する類似案件としては、観光開発に関する各種支援業務とする。 ●概ね過去１０年までの類似案件を対象とし、より最近の | １０ |
ものに対し高い評価を与える。 | ||
２）業務総括者とし ての経験 | ●最近１０年の総括経験にプライオリティをおき評価す る。 | ５ |
３）その他学位、資格等 | ●発注業務と関連性の強い学歴（専門性）、資格、業務経験などがあるか。 ●その他、業務に関連する項目があれば評価する。 | ５ |
第４ 見積書作成と支払について
１．見積書の作成について
経費の見積もりに当たっては、「第２ 業務仕様書」に規定されている業務の内容を十分理解したうえで、必要な経費を積算してください。見積書作成の上での留意点は以下のとおりです。
（１）可能な範囲で詳細な内訳をつけて見積書を作成してください。当該業務の実施において想定される経費の費目構成は、以下のとおりです。見積書の様式は任意としますが、これらの費目を網羅するようにしてください。なお、必要に応じ、項目の統合、削除、追加することも可能です。この場合、プロポーザルにもその旨記載ください。
＜想定される経費の費目構成＞
１）直接経費
a )一般謝金 b )旅費
c )研修諸経費
２）業務人件費
３）間接経費（業務管理費）
※ 見積書については以下 URL の「研修委託契約ガイドライン」一式（2022 年 3月版）に基づいて積算してください。 https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/guideline.html
※ 但し、アクションプラン進捗促進に向けての研修員及び上司への助言、アクションプランの実践レポート発表での総括など、研修運営以外で必要と思われる業務人件費は追加で計上してください。
（３）消費税を計上してください。
（４）契約交渉順位一位となった応募者については、上記（１）で作成いただいた見積書及び内訳書に基づき契約交渉を行い、各業務に係る経費の契約金額および精算対象とする経費を決定します。契約交渉の際には、経費の妥当性を確認するため、より詳細な内訳や見積書の各金額の根拠資料も提出いただきます。
（５）契約交渉が成立した場合、上記契約交渉を踏まえた最終見積書を提出いただきます。最終見積書の形式については契約交渉時に決定します。
２．支払について
（１）支払いは、概算払いまたは確定払いとします。契約交渉にて確定します。
（２）受注者には、業務完了後、発注者に対し業務完了届および経費精算✲告書を提出いただきます。業務の完了や成果物等の検査に合格し、精算金額の確定を受けた後、発注者は受注者からの請求に基づき、支払います。詳細は添付の契約書（案）を参照ください。
３．その他留意事項
（１）精算手続きに必要な「証拠書類」とは、「その取引の正当性を立証するに足りる書類」を示し、領収書又はそれに代わるものです。証拠書類には 、①日 付、②宛名（支払者）、③領収書発行者（支払先）、④受領印又は受領者サイン、⑤支出内容が明記されていなければなりません。
（２）受注者の責によらない止むを得ない理由で、業務量を増加する場合には、機構と協議の上、両者が妥当と判断する場合に、契約変更を行うことができます。受注者は、このような事態が起きた時点で速やかに担当事業部と相談して下さい。
（３）謝金の支払いを実施していただく際、支払相手方が個人の場合には、原則として源泉徴収の手続きを実施していただく必要があります。業務内容によっては、旅費・交通費についても源泉徴収の対象となります。詳細は、発注者に確認下さい。
以 上
第５ 契約書（案）
研修委託契約書
１ 契約件名 2023 年度課題別研修「観光開発政策」に係る委託契約
２ 契約金額 金 ○,○○○,○○○円
（内消費税及び地方消費税の合計額 ○○○,○○○円）
３ 履行期間 2023 年 5 月○日から 2024 年 3 月 31 日まで
頭書契約の実施について、独立行政法人国際協力機構北陸センター 契約担当役所長 米山芳春（以下「委託者」という。）と（法人格）団体名 代表者役職名 氏名（以下「受託者」という。）とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって契約（以下「本契約」という。）を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
（契約書の構成）
第１条 本契約は、本契約書本体のほか、本契約の一部としての効力を持つ次に掲げる各文書により構成される。
（１）研修委託契約約款（ただし、本契約書本体により変更される部分を除く。）
（２）附属書Ⅰ「業務実施要領」
（３）附属書Ⅱ「経費内訳書」
（監督職員）
第２条 研修委託契約約款第 5 条に定める監督職員は、北陸センター業務課長の職位にある者とする。
本契約の証として、本書２通を作成し、委託者、受託者記名押印の上、各自１通を保持する。
○○年 ○月○○日
委託者 石川県金沢市本町 1-5-2 リファーレ（オフィス棟）4 階独立行政法人国際協力機構 北陸センター 契約担当役 所長 米山 芳春 | 受託者 （団体住所） （団体名） （代表者役職名） ○○ ○○ |
別添
様式集
■競争参加資格確認に関する様式
1. 競争参加資格確認申請書
2. 委任状
3. 共同企業体結成届（共同企業体の結成を希望する場合）
4. 質問書
5. 辞退理由書
■プロポーザル作成に関する様式
1. プロポーザルおよび見積書提出頭紙
2. プロポーザル参考様式（別の様式でも提出可）
3. 見積書
以上の参考様式のデータは、以下のサイトよりダウンロードできます。国際協力機構ホームページ（ https://www.jica.go.jp ）
→「調達情✲」
→「調達ガイドライン、様式」
→「様式 プロポーザル方式（国内向け物品・役務等）」
（https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/domestic/proposal.html）
■研修業務に関する様式
１．研修実施経費見積書一式（積上方式または基準単価方式）
２．研修日程表
以上の参考様式のデータは、以下のサイトよりダウンロードできます。国際協力機構ホームページ（ https://www.jica.go.jp ）
→「事業・プロジェクト」
→「事業ごとの取り組み」
→「技術協力」
→事業の概要」
→「本邦研修」
→「研修委託契約ガイドライン、契約書雛形、様式」
https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/guideline.html
なお、各様式のおもてには、以下の事項を記載してください。
・宛先：独立行政法人国際協力機構 北陸センター 契約担当役 所長
・業務名称：2023 年度課題別研修「観光開発政策」研修業務委託契約
・調達管理番号：23c00055000000
・公示日：2023 年 3 月 13 日