Contract
小学校外国語指導助手派遣事業・中学校英語指導助手派遣事業派遣業務委託プロポーザル方式実施要項
1 業務名
小学校外国語指導助手派遣事業・中学校英語指導助手派遣事業派遣業務委託
2 業務内容
別紙「小学校外国語指導助手派遣事業派遣業務委託仕様書」
「中学校英語指導助手派遣事業派遣業務委託仕様書」 参照
3 目的
小学校外国語指導助手派遣事業・中学校英語指導助手派遣事業派遣業務委託は、xx市立小・中学校における外国語活動及び外国語教育の充実と国際理解を深めるため外国語指導助手(以下「ALT」という)を活用し、外国語による実践的なコミュニケーション能力の向上及び国際感覚の養成を図ることを目的としている。
現在の契約満了に伴い、最適な派遣業者を選定するため、以下のとおり公募型プロポーザル(以下「プロポーザル」という)の実施について必要な事項を定める。
4 業者選定
プロポーザル方式による選考とし、提案書等及びプレゼンテーションの内容により、小学校外国語指導助手派遣事業・中学校英語指導助手派遣事業派遣業務委託評価委員会において業者を選定する。
5 応募資格
応募資格者は法人その他の団体とし、次の要件を全て満たす者とする。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
(2) xx市契約規則第5条第1項及び第21条の規定による競争入札参加資格を有している者で、当該業務に対応する希望営業種目の登録をしていること。
(3) 参加申出書の提出期限から受託者の決定の日まで、xx市競争入札参加停止等措置要領(平成20年4月1日)第4条の規定による競争入札参加停止等措置を受けていないこと。
(4) 参加申出書の提出期限から受託者の決定の日まで、「xx市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年12月27日付けxx市長等・愛知県
xx警察署長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。
(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。
(6) 労働者派遣事業の許可を受けており、他の自治体においてALT派遣の導入実績があること。
(7) 愛知県内の営業・業務拠点にALTの業務従事者が配置されていること。
(8) 公立学校の英語指導活動について、平成29年度以降に3年以上の営業実績を有しており、かつ参加申出書提出時点において営業していること。
(9) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続きの開始の申立てがなされていない者であること。
6 ALT派遣期間
令和7年4月1日~令和10年3月31日
7 参加申出書の提出
(1)申込場所
xxxxxx00xx(xx市役所5階)xx市教育委員会 学校教育課
電 話 0566-95-9918(ダイヤルイン) FAX 0566-41-7281
E-mail xxxxxxxxx@xxxx.xxxxxxx.xx.xx
(2)提出期間
本業務の受託を希望する者は、令和6年8月28日(水)から令和6年9月12日
(木)までの日(日曜日及び土曜日ならびに国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)の午前9時から午後5時までに参加申出書(様式第1号)に必要事項を記載の上、参加資格の確認のできる添付書類を添えて持参により提出すること。
8 結果通知
令和6年9月17日(火)に、プロポーサル方式参加資格確認結果通知書(様式第2号)により通知する。
9 質問の受付
(1)質問方法及び質問先
電子メールにて学校教育課へ送付し、メール着信の電話確認を行うこと。なお、電話等による質問には回答しないものとする。
(2)受付期限
令和6年9月24日(火)午後5時まで(必着)
(3)回答方法
質問内容を取りまとめ、令和6年9月30日(月)までに、全ての参加有資格者に対して、電子メールにより回答する。
(4)その他
受付期間経過後の質問、応募資格を有しない者からの質問及び指定した提出方法以外での質問は受け付けしない。
10 提案書の提出
(1) 提出期間
令和6年9月30日(月)午前9時から令和6年10月11日(金)午後5時まで
(2) 提出部数
提案書(様式第5号)及び参考見積書 各7部(参考見積書については原本1部、写し6部)
(3) 提出方法
学校教育課に直接持参すること。
(4) 提案書の形態
提出する書類の様式は問わないが、A4サイズ縦の用紙に横書きとし、左綴じでそれぞれ製本すること。A4サイズより大きいサイズの用紙を用いる場合は、Z折りする等の方法により全てA4サイズに収めた上で、以下の書類を提出すること。
ア 提案書
提案書には、以下の事項を必ず記載すること。なお、提案書の作成に要する費用は参加者が負担するものとし、提出後の内容変更は認めない。また、提案書の返却は行わないものとする。
(ア) 会社概要
経営理念、外国語教育・国際理解に対する基本理念、業務内容、資本金、営業年数、愛知県内従業員数、事業者としての実績(愛知県内及び他自治体への導
入実績)、一番近い事業所の所在地、対応スタッフの人数、コーディネーターの体制(役割、研修受講歴等)、愛知県内ALTの人数・勤続年数・日本の公立学校での勤務経験・実績等
(イ) 外国語教育に関する考え方について
授業実践力(ウォーミングアップ、プレゼンテーション、ドリル、プラクティス、アセスメント等の仕方について)、教材教具の作成能力・情報提供力、授業担当教諭(学級担任、専科教員)との日本語での打合せ能力、レッスンプラン等の提案力
(ウ) ALTに関する事項
ALTに必要な資質・能力についての考え方(小・中学校ごとに)、ALTの採用基準及び採用の際に特に重視する項目、研修期間(年〇回開催)、研修頻度及び研修内容、ALTの効果的・効率的な活用についての具体的な提案
(エ) ALTの管理体制に関する事項
服務状況の把握(欠勤・遅刻・早退等の連絡・対応方法)、労務管理(健康・損害・傷害保険等の加入、健康診断・胸部レントゲン実施、住居・通勤の支援、生活サポート等)、ALT自身の相談・連絡体制
(オ) 危機管理体制
交通事故や病気、トラブル等緊急時の対応、突発的に欠員が生じた場合の代替のALT派遣までの時間、倒産・災害時の対応
(カ) サポート体制
学校及びxx市教育委員会との連絡体制、学校及びxx市教育委員会からの要望・苦情等の把握方法とその対応
(キ) 模擬授業の指導案
NEW HORIZON Elementary 5
Unit3『Can you play dodgeball?』
「できることを伝え合おう」(2/6時間目)
(ク) 自由提案
自由提案は、別紙「小学校外国語指導助手派遣事業派遣業務委託仕様書」「中学校英語指導助手派遣事業派遣業務委託仕様書」記載以外で、提案があれば添付すること。なお、自由提案部分については有償であれば別立てで見積に記載すること。
イ 参考見積書(任意様式)
見積対象の範囲及び条件は次のとおりとする。なお、受託予定者として選定された場合は、再度見積りを依頼することがある。
(ア)見積もり対象の範囲
a 3年間の経費(年度別)
b 小学校(ALT4名)・中学校(ALT2名)別
(イ) 条件
a 市の予算(税込み)
令和7年度 30,690,000円
(小学校:20,460,000円 中学校:10,230,000円)令和8年度 30,690,000円
(小学校:20,460,000円 中学校:10,230,000円)令和9年度 30,690,000円
(小学校:20,460,000円 中学校:10,230,000円)合計 92,070,000円
受託者は、各年度の予算の範囲内で業務を実施するものとする。 b 契約
本業務の契約期間は、契約日から令和10年3月31日までの3年間とする。
(5) 参加の辞退
有参加資格者がこのプロポーザルに提案をしない場合は、令和6年10月18日
(金)午後5時までに、辞退届(様式は任意)を提出すること。
11 審査及び評価
(1) 審査方法
小学校外国語指導助手派遣事業・中学校英語指導助手派遣事業派遣業務委託評価委員会が別に定める評価基準により行う。
(2) 第 1 次審査の実施
提案者の数が4社を超えた場合に実施する。なお、提案者の数が4社を超えない場合は、全ての提案者を第2次審査の対象とする。
ア 審査方法
提案書の評価に基づき4社を選定する。
イ 審査結果の送付
令和6年10月18日(金)に、全ての提案者に対して、文書により通知する。また結果についての問い合わせは10月28日(月)午後5時までとする。
(3) 第2次審査の実施
第 1 次審査の通過者に対してプレゼンテーションにより実施する。提出書類及びプレゼンテーション(模擬授業を含む)・ヒアリングの内容を総合的に評価し、採点する。各審査員の採点を合計し、最高点を得た候補者を選定する。合計点が同数の場合は、提案価格書の金額が低い候補者を選定する。提案価格書の金額が同額である場合は、くじ引きとする。
ア 日時及び場所
令和6年11月8日(金)午後にxx市役所2階談話室2・5にて実施。なお、開始時間等の詳細については後日連絡する。
イ プレゼンテーション時間
各提案につき説明(模擬授業等含む)25分以内、質疑は10分程度以内とする。なお、模擬授業は、契約後派遣する勤続年数5年以下のALTが行うこととし、必要な教具は提案者において準備すること。また、プレゼンテーションに要する機器等は、提案者において準備すること。
ウ 模擬授業の内容
授業は45分間とし、T1を学級担任に、T2をALTにする設定とする。模擬授業は、【Let’s Try①】「Let’s Listen①の6つの絵の動作についてたずね合って、友達のできることを書こう」の場面を実演する。なお、T1役は説明者等が行ってもよいこととし、児童役に評価委員を想定し、プレゼンテーションの時間25分間の中で8分程度実演する。
エ 注意事項
プレゼンテーションの内容は、提出された提案内容に基づくものとし、資料の追加配布は原則認めない。プレゼンテーションにおいては、提案書でイメージをつかむことが難しい点又はアピールしたい点について説明を行うこと。
オ 費用負担
プレゼンテーションに伴う費用負担は、提案者で負担するものとする。
(4) 審査項目
ア 営業年数及び愛知県内従業員数イ 業務受託実績
ウ ALTの状況(経験年数と人数)エ 授業実践力
オ 授業研究・開発、担任との打合せカ ALT資質・能力
キ ALT自身の研修ク ALTの活用
ケ ALTの管理体制コ 危機管理体制
サ 学校および教育委員会へのサポート体制シ 模擬授業・自由提案
ス 提案価格
(5) 結果通知
審査結果は、令和6年11月21日(木)に結果通知書(様式第7号、様式第8号)により、各参加者へ書面により通知する。この場合において、選定されなかった理由を求める場合は、通知を受けた日の翌日から起算して7日後の日の午後5時までに書面(様式は自由)を持参して提出すること。なお、回答についても提出者に書面により通知する。
(6) 審査に対する異議申し立て
審査に対する異義申し立ては受け付けない。
(7)結果の公表
決定者名及び評価点並びに非決定者の評価点を、結果通知の日から1年間、市のホームページで公表する。
12 契約の締結
業者選定後、xx市契約規則(平成5年xx市規則第1号)に基づき、速やかに契約を締結する。
13 その他
(1) 提出された書類等は、法令に定める場合を除き、提案者の承諾を得ないでこのプロポーザル以外に使用しない。
(2) このプロポーザルへの参加に係る書類作成のためにxx市から受領した資料等は、xx市の承諾を得ないで公表し、又は使用してはならない。
(3) 提出された書類等は、返却しない。
14 対応窓口
(1) 担当部署 学校教育課
(2) 担当者名 xx・xx
(3) 連絡先等 x000-0000 xxxxxx00xxxx市教育委員会 学校教育課
電話 0566-95-9918(ダイヤルイン)
FA X 0566-41-7281