自己資本調達手段に関して、次頁以降に以下の 3 つの区分に分けて、各契約内容の概要及び詳細を記載しております。 1．普通株式 2 頁 2．非支配株主持分 3 頁 3．劣後債務その他 Tier1 資本に係る契約Tier2 資本に係る契約 4 頁～10 頁11 頁～29 頁 ※ 本資料は、自己資本比率規制（第 3 の柱）に関する告示に基づき開示するものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

三井住友信託銀行株式会社

自己資本調達手段に関する契約内容の概要及び詳細（2022 年 6 月末）

自己資本調達手段に関して、次頁以降に以下の 3 つの区分に分けて、各契約内容の概要及び詳細を 記載しております。
1．普通株式	2 頁
2．非支配株主持分	3 頁
3．劣後債務 その他 Tier1 資本に係る契約 Tier2 資本に係る契約	4 頁～10 頁 11 頁～29 頁
※ 本資料は、自己資本比率規制（第 3 の柱）に関する告示に基づき開示するものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

1	発行者	三井住友信託銀行株式会社
2	識別のために付された番号、記号その他の符号	―
3	準拠法	日本法
3a	外国法令に準拠する手段（その他外部 TLAC 調達手段に限る。）
	規制上の取扱い
4	2022 年 3 月 30 日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	普通株式等 Tier1 資本
5	2022 年 3 月 31 日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	普通株式等 Tier1 資本
6	自己資本比率の算出において自己資本に算入する者	三井住友信託銀行株式会社
7	銘柄、名称又は種類	普通株式
8	自己資本に係る基礎項目の額に算入された額
	連結自己資本比率	2,148,728 百万円
	単体自己資本比率	1,842,593 百万円
9	額面総額	―
10	表示される科目の区分
	連結貸借対照表	株主資本
	単体貸借対照表	株主資本
11	発行日	―
12	償還期限の有無	なし
13	その日付	―
14	償還等を可能とする特約の有無	なし
15	初回償還可能日及びその償還金額	―
	特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額	―
16	任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要	―
	剰余金の配当又は利息の支払
17	配当率又は利率の種別	―
18	配当率又は利率	―
19	配当等停止条項の有無	なし
20	剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無	完全裁量
21	ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無	なし
22	未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無	なし
23	他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無	なし
24	転換が生じる場合	―
25	転換の範囲	―
26	転換の比率	―
27	転換に係る発行者の裁量の有無	―
28	転換に際して交付される資本調達手段の種類	―
29	転換に際して交付される資本調達手段の発行者	―
30	元本の削減に係る特約の有無	なし
31	元本の削減が生じる場合	―
32	元本の削減が生じる範囲	―
33	元本回復特約の有無	―
34	その概要	―
34a	劣後性の手段	―
35	残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部 TLAC 調達手段のうち、最も劣後的内容を有するも のの名称又は種類	優先株式
36	非充足資本要件の有無	なし
37	非充足資本要件の内容	―

＜契約内容の詳細＞

前述の普通株式は、本邦会社法に準拠し発行された、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、当社は単元株制度を採用しており、普通株式 1,000 株につき 1 個の議決権を付しております。

1	発行者	三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株 式会社、日本証券代行株式会社、他 4 社
2	識別のために付された番号、記号その他の符号	―
3	準拠法	日本法（2 社）、ケイマン諸島法（4 社）
3a	外国法令に準拠する手段（その他外部 TLAC 調達手段に限る。）
	規制上の取扱い
4	2022 年 3 月 30 日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	その他 Tier1 資本 Tier2 資本
5	2022 年 3 月 31 日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	その他 Tier1 資本 Tier2 資本
6	自己資本比率の算出において自己資本に算入する者	三井住友信託銀行株式会社
7	銘柄、名称又は種類	普通株式
8	自己資本に係る基礎項目の額に算入された額
	連結自己資本比率	その他 Tier1 資本：11,693 百万円 Tier2 資本：2,270 百万円
	単体自己資本比率	―
9	額面総額	―
10	表示される科目の区分
	連結貸借対照表	非支配株主持分
	単体貸借対照表	―
11	発行日	―
12	償還期限の有無	なし
13	その日付	―
14	償還等を可能とする特約の有無	なし
15	初回償還可能日及びその償還金額	―
	特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額	―
16	任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要	―
	剰余金の配当又は利息の支払
17	配当率又は利率の種別	―
18	配当率又は利率	―
19	配当等停止条項の有無	―
20	剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量 の有無	―
21	ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う 蓋然性を高める特約の有無	―
22	未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無	―
23	他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無	なし
24	転換が生じる場合	―
25	転換の範囲	―
26	転換の比率	―
27	転換に係る発行者の裁量の有無	―
28	転換に際して交付される資本調達手段の種類	―
29	転換に際して交付される資本調達手段の発行者	―
30	元本の削減に係る特約の有無	なし
31	元本の削減が生じる場合	―
32	元本の削減が生じる範囲	―
33	元本回復特約の有無	―
34	その概要	―
34a	劣後性の手段	―
35	残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部 TLAC 調達手段のうち、最も劣後的内容を有するも のの名称又は種類	一般債務
36	非充足資本要件の有無	なし
37	非充足資本要件の内容	―

＜契約内容の詳細＞ ―

1	発行者	三井住友信託銀行株式会社
2	識別のために付された番号、記号その他の符号	―
3	準拠法	日本法
3a	外国法令に準拠する手段（その他外部 TLAC 調達手段に限る。）
	規制上の取扱い
4	2022 年 3 月 30 日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	その他 Tier1 資本
5	2022 年 3 月 31 日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	その他 Tier1 資本
6	自己資本比率の算出において自己資本に算入する者	三井住友信託銀行株式会社
7	銘柄、名称又は種類	永久劣後借入金
8	自己資本に係る基礎項目の額に算入された額
	連結自己資本比率	50,000 百万円
	単体自己資本比率	50,000 百万円
9	額面総額	50,000 百万円
10	表示される科目の区分
	連結貸借対照表	負債
	単体貸借対照表	負債
11	発行日	2015 年 9 月 8 日
12	償還期限の有無	なし
13	その日付	―
14	償還等を可能とする特約の有無	あり
15	初回償還可能日及びその償還金額	初回償還可能日：2025 年 12 月 5 日 償還金額：借入金元本の100％に経過利息を加えた額
	特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額	事由：税務事由及び資本事由 償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額 (但し、「債務免除特約」及び「元金回復特約」に従う。)
16	任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要	任意償還可能日：初回償還可能日（2025 年 12 月 5 日）後の各利払日（6 月 5 日及び 12 月 5 日） 償還金額：借入金元本の100％に経過利息を加えた額
	剰余金の配当又は利息の支払
17	配当率又は利率の種別	固定から変動
18	配当率又は利率	2025 年 12 月の利払日まで：年 2.87％（固定） それ以降：6 ヶ月 TORF 及び調整値＋2.3％（変動）
19	配当等停止条項の有無	あり
20	剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無	完全裁量
21	ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無	なし
22	未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無	なし
23	他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無	なし
24	転換が生じる場合	―
25	転換の範囲	―
26	転換の比率	―
27	転換に係る発行者の裁量の有無	―
28	転換に際して交付される資本調達手段の種類	―
29	転換に際して交付される資本調達手段の発行者	―
30	元本の削減に係る特約の有無	あり
31	元本の削減が生じる場合	・三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が報告若しくは公表した連結普通株式等 Tier1 比率、又は三井住友信託銀行株式会社が報告若しくは公表した連結普通株式等 Tier1 比率若しくは単体普通株式等 Tier1 比率が 5.125％を下回った場合 ・内閣総理大臣が、三井住友信託銀行株式会社について、第二号措置若しくは第三号措置を講ずる必要がある旨の認定、又は特定第二号措置を講ずる必要がある旨の特定認定を行った場合 ・三井住友信託銀行株式会社について破産手続x xの決定等がなされた場合
32	元本の削減が生じる範囲	全部削減又は一部削減
33	元本回復特約の有無	あり
34	その概要	損失吸収事由の発生により、本契約に基づく元金の一部の支払債務が免除されている場合において、元金回復事由が生じた場合、三井住友信託銀行株式会社が金融庁その他の監督当局との協議のうえ決定する額について、支払債務の免除の効力 は将来に向かって消滅する。
34a	劣後性の手段	契約上の劣後
35	残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部 TLAC 調達手段のうち、最も劣後的内容を有するも のの名称又は種類	劣後債務（本契約に基づく債務及び本契約に基づく債務と実質的に同順位の劣後債務を除く。）
36	非充足資本要件の有無	なし
37	非充足資本要件の内容	―

1	発行者	三井住友信託銀行株式会社
2	識別のために付された番号、記号その他の符号	―
3	準拠法	日本法
3a	外国法令に準拠する手段（その他外部 TLAC 調達手段に限る。）
	規制上の取扱い
4	2022 年 3 月 30 日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	その他 Tier1 資本
5	2022 年 3 月 31 日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	その他 Tier1 資本
6	自己資本比率の算出において自己資本に算入する者	三井住友信託銀行株式会社
7	銘柄、名称又は種類	永久劣後借入金
8	自己資本に係る基礎項目の額に算入された額
	連結自己資本比率	70,000 百万円
	単体自己資本比率	70,000 百万円
9	額面総額	70,000 百万円
10	表示される科目の区分
	連結貸借対照表	負債
	単体貸借対照表	負債
11	発行日	2016 年 9 月 8 日
12	償還期限の有無	なし
13	その日付	―
14	償還等を可能とする特約の有無	あり
15	初回償還可能日及びその償還金額	初回償還可能日：2026 年 12 月 5 日 償還金額：借入金元本の100％に経過利息を加えた額
	特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額	事由：税務事由及び資本事由 償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額 (但し、「債務免除特約」及び「元金回復特約」に従う。)
16	任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要	任意償還可能日：初回償還可能日（2026 年 12 月 5 日）後の各利払日（6 月 5 日及び 12 月 5 日） 償還金額：借入金元本の100％に経過利息を加えた額
	剰余金の配当又は利息の支払
17	配当率又は利率の種別	固定から変動
18	配当率又は利率	2026 年 12 月の利払日まで：年 1.51％（固定） それ以降：6 ヶ月 TORF 及び調整値＋1.4％（変動）
19	配当等停止条項の有無	あり
20	剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無	完全裁量
21	ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無	なし
22	未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無	なし
23	他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無	なし
24	転換が生じる場合	―
25	転換の範囲	―
26	転換の比率	―
27	転換に係る発行者の裁量の有無	―
28	転換に際して交付される資本調達手段の種類	―
29	転換に際して交付される資本調達手段の発行者	―
30	元本の削減に係る特約の有無	あり
31	元本の削減が生じる場合	・三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が報告若しくは公表した連結普通株式等 Tier1 比率、又は三井住友信託銀行株式会社が報告若しくは公表した連結普通株式等 Tier1 比率若しくは単体普通株式等 Tier1 比率が 5.125％を下回った場合 ・内閣総理大臣が、三井住友信託銀行株式会社について、第二号措置若しくは第三号措置を講ずる必要がある旨の認定、又は特定第二号措置を講ずる必要がある旨の特定認定を行った場合 ・三井住友信託銀行株式会社について破産手続x xの決定等がなされた場合
32	元本の削減が生じる範囲	全部削減又は一部削減
33	元本回復特約の有無	あり
34	その概要	損失吸収事由の発生により、本契約に基づく元金の一部の支払債務が免除されている場合において、元金回復事由が生じた場合、三井住友信託銀行株式会社が金融庁その他の監督当局との協議のうえ決定する額について、支払債務の免除の効力 は将来に向かって消滅する。
34a	劣後性の手段	契約上の劣後
35	残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部 TLAC 調達手段のうち、最も劣後的内容を有するも のの名称又は種類	劣後債務（本契約に基づく債務及び本契約に基づく債務と実質的に同順位の劣後債務を除く。）
36	非充足資本要件の有無	なし
37	非充足資本要件の内容	―

1	発行者	三井住友信託銀行株式会社
2	識別のために付された番号、記号その他の符号	―
3	準拠法	日本法
3a	外国法令に準拠する手段（その他外部 TLAC 調達手段に限る。）
	規制上の取扱い
4	2022 年 3 月 30 日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	その他 Tier1 資本
5	2022 年 3 月 31 日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	その他 Tier1 資本
6	自己資本比率の算出において自己資本に算入する者	三井住友信託銀行株式会社
7	銘柄、名称又は種類	永久劣後借入金
8	自己資本に係る基礎項目の額に算入された額
	連結自己資本比率	30,000 百万円
	単体自己資本比率	30,000 百万円
9	額面総額	30,000 百万円
10	表示される科目の区分
	連結貸借対照表	負債
	単体貸借対照表	負債
11	発行日	2016 年 9 月 8 日
12	償還期限の有無	なし
13	その日付	―
14	償還等を可能とする特約の有無	あり
15	初回償還可能日及びその償還金額	初回償還可能日：2031 年 12 月 5 日 償還金額：借入金元本の100％に経過利息を加えた額
	特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額	事由：税務事由及び資本事由 償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額 (但し、「債務免除特約」及び「元金回復特約」に従う。)
16	任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要	任意償還可能日：初回償還可能日（2031 年 12 月 5 日）後の各利払日（6 月 5 日及び 12 月 5 日） 償還金額：借入金元本の100％に経過利息を加えた額
	剰余金の配当又は利息の支払
17	配当率又は利率の種別	固定から変動
18	配当率又は利率	2031 年 12 月の利払日まで：年 1.73％（固定） それ以降：6 ヶ月TORF 及び調整値＋1.45％（変動）
19	配当等停止条項の有無	あり
20	剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無	完全裁量
21	ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無	なし
22	未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無	なし
23	他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無	なし
24	転換が生じる場合	―
25	転換の範囲	―
26	転換の比率	―
27	転換に係る発行者の裁量の有無	―
28	転換に際して交付される資本調達手段の種類	―
29	転換に際して交付される資本調達手段の発行者	―
30	元本の削減に係る特約の有無	あり
31	元本の削減が生じる場合	・三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が報告若しくは公表した連結普通株式等 Tier1 比率、又は三井住友信託銀行株式会社が報告若しくは公表した連結普通株式等 Tier1 比率若しくは単体普通株式等 Tier1 比率が 5.125％を下回った場合 ・内閣総理大臣が、三井住友信託銀行株式会社について、第二号措置若しくは第三号措置を講ずる必要がある旨の認定、又は特定第二号措置を講ずる必要がある旨の特定認定を行った場合 ・三井住友信託銀行株式会社について破産手続x xの決定等がなされた場合
32	元本の削減が生じる範囲	全部削減又は一部削減
33	元本回復特約の有無	あり
34	その概要	損失吸収事由の発生により、本契約に基づく元金の一部の支払債務が免除されている場合において、元金回復事由が生じた場合、三井住友信託銀行株式会社が金融庁その他の監督当局との協議のうえ決定する額について、支払債務の免除の効力 は将来に向かって消滅する。
34a	劣後性の手段	契約上の劣後
35	残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部 TLAC 調達手段のうち、最も劣後的内容を有するも のの名称又は種類	劣後債務（本契約に基づく債務及び本契約に基づく債務と実質的に同順位の劣後債務を除く。）
36	非充足資本要件の有無	なし
37	非充足資本要件の内容	―

1	発行者	三井住友信託銀行株式会社
2	識別のために付された番号、記号その他の符号	―
3	準拠法	日本法
3a	外国法令に準拠する手段（その他外部 TLAC 調達手段に限る。）
	規制上の取扱い
4	2022 年 3 月 30 日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	その他 Tier1 資本
5	2022 年 3 月 31 日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	その他 Tier1 資本
6	自己資本比率の算出において自己資本に算入する者	三井住友信託銀行株式会社
7	銘柄、名称又は種類	永久劣後借入金
8	自己資本に係る基礎項目の額に算入された額
	連結自己資本比率	70,000 百万円
	単体自己資本比率	70,000 百万円
9	額面総額	70,000 百万円
10	表示される科目の区分
	連結貸借対照表	負債
	単体貸借対照表	負債
11	発行日	2017 年 9 月 5 日
12	償還期限の有無	なし
13	その日付	―
14	償還等を可能とする特約の有無	あり
15	初回償還可能日及びその償還金額	初回償還可能日：2027 年 12 月 5 日 償還金額：借入金元本の100％に経過利息を加えた額
	特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額	事由：税務事由及び資本事由 償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額 (但し、「債務免除特約」及び「元金回復特約」に従う。)
16	任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要	任意償還可能日：初回償還可能日（2027 年 12 月 5 日）後の各利払日（6 月 5 日及び 12 月 5 日） 償還金額：借入金元本の100％に経過利息を加えた額
	剰余金の配当又は利息の支払
17	配当率又は利率の種別	固定から変動
18	配当率又は利率	2027 年 12 月の利払日まで：年 1.28％（固定） それ以降：6 ヶ月TORF 及び調整値＋1.06％（変動）
19	配当等停止条項の有無	あり
20	剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無	完全裁量
21	ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無	なし
22	未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無	なし
23	他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無	なし
24	転換が生じる場合	―
25	転換の範囲	―
26	転換の比率	―
27	転換に係る発行者の裁量の有無	―
28	転換に際して交付される資本調達手段の種類	―
29	転換に際して交付される資本調達手段の発行者	―
30	元本の削減に係る特約の有無	あり
31	元本の削減が生じる場合	・三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が報告若しくは公表した連結普通株式等 Tier1 比率、又は三井住友信託銀行株式会社が報告若しくは公表した連結普通株式等 Tier1 比率若しくは単体普通株式等 Tier1 比率が 5.125％を下回った場合 ・内閣総理大臣が、三井住友信託銀行株式会社について、第二号措置若しくは第三号措置を講ずる必要がある旨の認定、又は特定第二号措置を講ずる必要がある旨の特定認定を行った場合 ・三井住友信託銀行株式会社について破産手続x xの決定等がなされた場合
32	元本の削減が生じる範囲	全部削減又は一部削減
33	元本回復特約の有無	あり
34	その概要	損失吸収事由の発生により、本契約に基づく元金の一部の支払債務が免除されている場合において、元金回復事由が生じた場合、三井住友信託銀行株式会社が金融庁その他の監督当局との協議のうえ決定する額について、支払債務の免除の効力 は将来に向かって消滅する。
34a	劣後性の手段	契約上の劣後
35	残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部 TLAC 調達手段のうち、最も劣後的内容を有するも のの名称又は種類	劣後債務（本契約に基づく債務及び本契約に基づく債務と実質的に同順位の劣後債務を除く。）
36	非充足資本要件の有無	なし
37	非充足資本要件の内容	―

1	発行者	三井住友信託銀行株式会社
2	識別のために付された番号、記号その他の符号	―
3	準拠法	日本法
3a	外国法令に準拠する手段（その他外部 TLAC 調達手段に限る。）
	規制上の取扱い
4	2022 年 3 月 30 日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	その他 Tier1 資本
5	2022 年 3 月 31 日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	その他 Tier1 資本
6	自己資本比率の算出において自己資本に算入する者	三井住友信託銀行株式会社
7	銘柄、名称又は種類	永久劣後借入金
8	自己資本に係る基礎項目の額に算入された額
	連結自己資本比率	50,000 百万円
	単体自己資本比率	50,000 百万円
9	額面総額	50,000 百万円
10	表示される科目の区分
	連結貸借対照表	負債
	単体貸借対照表	負債
11	発行日	2018 年 9 月 11 日
12	償還期限の有無	なし
13	その日付	―
14	償還等を可能とする特約の有無	あり
15	初回償還可能日及びその償還金額	初回償還可能日：2028 年 12 月 5 日 償還金額：借入金元本の100％に経過利息を加えた額
	特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額	事由：税務事由及び資本事由 償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額 (但し、「債務免除特約」及び「元金回復特約」に従う。)
16	任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要	任意償還可能日：初回償還可能日（2028 年 12 月 5 日）後の各利払日（6 月 5 日及び 12 月 5 日） 償還金額：借入金元本の100％に経過利息を加えた額
	剰余金の配当又は利息の支払
17	配当率又は利率の種別	固定から変動
18	配当率又は利率	2028 年 12 月の利払日まで：年 1.39％（固定） それ以降：6 ヶ月TORF 及び調整値＋1.04％（変動）
19	配当等停止条項の有無	あり
20	剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無	完全裁量
21	ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無	なし
22	未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無	なし
23	他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無	なし
24	転換が生じる場合	―
25	転換の範囲	―
26	転換の比率	―
27	転換に係る発行者の裁量の有無	―
28	転換に際して交付される資本調達手段の種類	―
29	転換に際して交付される資本調達手段の発行者	―
30	元本の削減に係る特約の有無	あり
31	元本の削減が生じる場合	・三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が報告若しくは公表した連結普通株式等 Tier1 比率、又は三井住友信託銀行株式会社が報告若しくは公表した連結普通株式等 Tier1 比率若しくは単体普通株式等 Tier1 比率が 5.125％を下回った場合 ・内閣総理大臣が、三井住友信託銀行株式会社について、第二号措置若しくは第三号措置を講ずる必要がある旨の認定、又は特定第二号措置を講ずる必要がある旨の特定認定を行った場合 ・三井住友信託銀行株式会社について破産手続x xの決定等がなされた場合
32	元本の削減が生じる範囲	全部削減又は一部削減
33	元本回復特約の有無	あり
34	その概要	損失吸収事由の発生により、本契約に基づく元金の一部の支払債務が免除されている場合において、元金回復事由が生じた場合、三井住友信託銀行株式会社が金融庁その他の監督当局との協議のうえ決定する額について、支払債務の免除の効力 は将来に向かって消滅する。
34a	劣後性の手段	契約上の劣後
35	残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部 TLAC 調達手段のうち、最も劣後的内容を有するも のの名称又は種類	劣後債務（本契約に基づく債務及び本契約に基づく債務と実質的に同順位の劣後債務を除く。）
36	非充足資本要件の有無	なし
37	非充足資本要件の内容	―

前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。

• 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること

また、前述の劣後債務には各種特約等が付されております（個々の劣後債務により付される特約は異なります）が、かかる特約の概要は以下のとおりです。

劣後特約	発行者について劣後事由（清算手続（会社法に基づく特別清算手続を除く。）が開始された場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は優先債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のときに元利金の支払請求権の効力が発生し、かつ、本契約に基づく元利金の支払は、本契約に基づく債権及びこれと清算手続における弁済順位について実質的に同じ条件を付された債権を、発行者の優先株式で残余財産分配の順位が最も優先するものとみなした場合に、本契約に基づく債権につき支払がなされるであろう金額を限度とし て行われる旨の特約が付されています。
資本事由による特別任意償還特約 （参照項番 14・15）	資本事由（本契約に基づく元金の全部又は一部がその他 Tier1 資本に係る基礎項目の額に算入されないこととなる自己資本比率規制等の変更又は改正等がなされた場合）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前の確認及び債権者への事 前通知を条件として発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。
税務事由による特別任意償還特約 （参照項番 14・15）	税務事由（税制の変更又は改正等により、発行者の法人税算定上、本契約に基づく利息の損金算入が認められないこととなる場合など）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前の確認及び債権者への事前通知を条件として発行者が任意 償還できる旨の特約が付されています。
任意償還特約 （参照項番 14～16）	金融監督当局の事前の確認及び債権者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から 5 年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨の特約が付されています。
利払停止特約 （参照項番 19・20）	（1）任意利払停止 発行者は、本契約に基づく利息の支払を行わないことが必要であるとその完全な裁量により判断する場合には、各利払日において、本契約に基づく利息の全部又は一部の支払を行わないことができる旨の特約が付されています。 （2）利払可能額制限 発行者が利払日に支払うべき本契約に基づく利息の額は、利払可能額を限度とし、発行者は当該限度額を超える金額について、本契約に基づく利息の支払を行わない旨の特約が付されています。 利払可能額とは、ある利払日における発行者の会社法上の分配可能額から、当該利払日の属する事業年度の初日以降当該利払日の前日までに支払われた本契約に基づく利息、同順位証券及び劣後証券の配当及び利息の総額を控除して得られる調整後分配可能額を、当該利払日に支払うべき本契約に基づく利息の額並びに配当最優先株式及び同順位証券の配当又は利息の総額で按分して算出される額のうち、本契約に基づく利息に係る按分額をいいます。 同順位証券とは、発行者の債務で、利息に係る権利について本契約に基づく貸付と実質的に同じ条件を付されたもの等をいいます。 劣後証券とは、発行者の債務で、利息に係る権利について本契約に基づく貸付に実質的に劣後する条件を付されたもの等をいいます。 上記（1）又は（2）に基づき支払われなかった本契約に基づく利息は繰り延べられ ず、当該利息の支払債務の効力は将来に向かって消滅します。
債務免除特約 （参照項番 30～32）	（1）損失吸収事由に係る債務免除 発行者について損失吸収事由（三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が報告若しくは公表した連結普通株式等 Tier1 比率、又は発行者が報告若しくは公表した連結普通株式等Tier1 比率若しくは単体普通株式等Tier1 比率が 5.125％を下回った場合）が生じた場合、その生じた時点から債務免除日（損失吸収事由が生じた日後 20 銀行営業日を超えない範囲で発行者が金融庁その他の監督当局と協議の上決定する日）までの期間中、本契約に基づく元金のうち所要損失吸収額（本契約に基づく元金及び他の負債性その他 Tier1 資本調達手段等の全部又は一部の免除又は普通株式転換により発行者の連結普通株式等 Tier1 比率及び単体普通株式等 Tier1 比率が 5.125％を上回ることとなるために必要な額として、発行者が金融庁その他の監督当局と協議のうえ決定する額を、本契約に基づく元金の額及び他の負債性その他 Tier1 資本調達手段等の元金の総額で按分して算出される額のうち、本契約に基づく元金に係る按分額、又は三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の連結普通株式等 Tier1 比率が 5.125％を下回った場合には、本契約に基づき発行者が金融庁その他の監督当局と協議の上決定する額）及び当該金額の元金に応じた利息について、元利金の支払請求権の効力は停止し、元利金の弁済期限は到来しないものとし、債務免除日において、発行者は本契約に基づく元利金の支払債務を免除される旨の特約が付されています。 （2）実質破綻事由に係る債務免除 発行者について実質破綻事由（内閣総理大臣が、発行者について第二号措置若しくは第三号措置（預金保険法第 102 条第 1 項第 2 号又は同項第 3 号において定義され る意味を有する。）を講ずる必要がある旨の認定（預金保険法第 102 条第 1 項にお いて定義される意味を有する。）又は特定第二号措置（預金保険法第 126 条の 2 第 1 項第 2 号において定義される意味を有する。）を講ずる必要がある旨の特定認定

（預金保険法第 126 条の 2 第 1 項において定義される意味を有する。）を行った場合）が生じた場合、その生じた時点から債務免除日（実質破綻事由が生じた日後 10 銀行営業日を超えない範囲で発行者が金融庁その他の監督当局と協議の上決定する日）までの期間中、元利金の支払請求権の効力は停止し、元利金の弁済期限は到来しないものとし、債務免除日において、発行者は元利金の支払債務の全額を免除される旨の特約が付されています。 （3）倒産手続開始事由に係る債務免除 発行者について、倒産手続開始事由（発行者について破産手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の決定若しくは特別清算開始の命令がなされ、又は日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続若しくは特別清算若しくはこれらに準ずる手続が外国において行われた場合）が生じた場合、倒産手続開始事由が生じた時点において、発行者は本契約に基づく元利金の支払債務の全額を免 除される旨の特約が付されています。

元金回復特約 （参照項番 33・34）

損失吸収事由の発生により、本契約に基づく元金の全部又は一部の支払債務が免除されている場合において、元金回復事由（元金回復がなされた直後においても、十分に高い水準の連結普通株式等Tier1 比率及び単体普通株式等Tier1 比率が維持されることについて、あらかじめ金融庁その他の監督当局の確認を受けたうえで、発行者が元金の支払債務の免除の効力を将来に向かって消滅させることを決定した場合）が生じた場合、発行者が金融庁その他の監督当局との協議のうえ決定する額について、元金回復日（元金回復事由が生じた日後 20 銀行営業日を超えない範囲で発行者が金融庁その他の監督当局と協議の上決定する日）に、本契約に基づく元 金の支払債務の免除の効力は将来に向かって消滅する旨の特約が付されています。

1	発行者	三井住友信託銀行株式会社
2	識別のために付された番号、記号その他の符号	―
3	準拠法	日本法
3a	外国法令に準拠する手段（その他外部 TLAC 調達手段に限る。）
	規制上の取扱い
4	2022 年 3 月 30 日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	Tier2 資本
5	2022 年 3 月 31 日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	Tier2 資本
6	自己資本比率の算出において自己資本に算入する者	三井住友信託銀行株式会社
7	銘柄、名称又は種類	劣後借入金
8	自己資本に係る基礎項目の額に算入された額
	連結自己資本比率	13,103 百万円
	単体自己資本比率	13,103 百万円
9	額面総額	30,000 百万円
10	表示される科目の区分
	連結貸借対照表	負債
	単体貸借対照表	負債
11	発行日	2014 年 9 月 5 日
12	償還期限の有無	あり
13	その日付	2024 年 9 月 5 日
14	償還等を可能とする特約の有無	あり
15	初回償還可能日及びその償還金額	―
	特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額	事由：税務事由及び資本事由 償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額
16	任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要	―
	剰余金の配当又は利息の支払
17	配当率又は利率の種別	固定
18	配当率又は利率	（注 1）
19	配当等停止条項の有無	なし
20	剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量 の有無	裁量なし
21	ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う 蓋然性を高める特約の有無	なし
22	未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無	なし
23	他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無	なし
24	転換が生じる場合	―
25	転換の範囲	―
26	転換の比率	―
27	転換に係る発行者の裁量の有無	―
28	転換に際して交付される資本調達手段の種類	―
29	転換に際して交付される資本調達手段の発行者	―
30	元本の削減に係る特約の有無	あり
31	元本の削減が生じる場合	内閣総理大臣が、三井住友信託銀行株式会社について、第二号措置若しくは第三号措置を講ずる必要がある旨の認定、又は特定第 2 号措置を講ずる 必要がある旨の特定認定を行った場合
32	元本の削減が生じる範囲	常に全部削減
33	元本回復特約の有無	なし
34	その概要	―
34a	劣後性の手段	契約上の劣後
35	残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部 TLAC 調達手段のうち、最も劣後的内容を有するも のの名称又は種類	一般債務
36	非充足資本要件の有無	なし
37	非充足資本要件の内容	―

1	発行者	三井住友信託銀行株式会社
2	識別のために付された番号、記号その他の符号	―
3	準拠法	日本法
3a	外国法令に準拠する手段（その他外部 TLAC 調達手段に限る。）
	規制上の取扱い
4	2022 年 3 月 30 日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	Tier2 資本
5	2022 年 3 月 31 日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	Tier2 資本
6	自己資本比率の算出において自己資本に算入する者	三井住友信託銀行株式会社
7	銘柄、名称又は種類	劣後借入金
8	自己資本に係る基礎項目の額に算入された額
	連結自己資本比率	17,595 百万円
	単体自己資本比率	17,595 百万円
9	額面総額	30,000 百万円
10	表示される科目の区分
	連結貸借対照表	負債
	単体貸借対照表	負債
11	発行日	2015 年 6 月 5 日
12	償還期限の有無	あり
13	その日付	2025 年 6 月 5 日
14	償還等を可能とする特約の有無	あり
15	初回償還可能日及びその償還金額	―
	特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額	事由：税務事由及び資本事由 償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額
16	任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要	―
	剰余金の配当又は利息の支払
17	配当率又は利率の種別	固定
18	配当率又は利率	（注 1）
19	配当等停止条項の有無	なし
20	剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量 の有無	裁量なし
21	ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う 蓋然性を高める特約の有無	なし
22	未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無	なし
23	他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無	なし
24	転換が生じる場合	―
25	転換の範囲	―
26	転換の比率	―
27	転換に係る発行者の裁量の有無	―
28	転換に際して交付される資本調達手段の種類	―
29	転換に際して交付される資本調達手段の発行者	―
30	元本の削減に係る特約の有無	あり
31	元本の削減が生じる場合	内閣総理大臣が、三井住友信託銀行株式会社について、第二号措置若しくは第三号措置を講ずる必要がある旨の認定、又は特定第 2 号措置を講ずる 必要がある旨の特定認定を行った場合
32	元本の削減が生じる範囲	常に全部削減
33	元本回復特約の有無	なし
34	その概要	―
34a	劣後性の手段	契約上の劣後
35	残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部 TLAC 調達手段のうち、最も劣後的内容を有するも のの名称又は種類	一般債務
36	非充足資本要件の有無	なし
37	非充足資本要件の内容	―

1	発行者	三井住友信託銀行株式会社
2	識別のために付された番号、記号その他の符号	―
3	準拠法	日本法
3a	外国法令に準拠する手段（その他外部 TLAC 調達手段に限る。）
	規制上の取扱い
4	2022 年 3 月 30 日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	Tier2 資本
5	2022 年 3 月 31 日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	Tier2 資本
6	自己資本比率の算出において自己資本に算入する者	三井住友信託銀行株式会社
7	銘柄、名称又は種類	劣後借入金
8	自己資本に係る基礎項目の額に算入された額
	連結自己資本比率	21,982 百万円
	単体自己資本比率	21,982 百万円
9	額面総額	30,000 百万円
10	表示される科目の区分
	連結貸借対照表	負債
	単体貸借対照表	負債
11	発行日	2016 年 2 月 29 日
12	償還期限の有無	あり
13	その日付	2026 年 2 月 27 日
14	償還等を可能とする特約の有無	あり
15	初回償還可能日及びその償還金額	―
	特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額	事由：税務事由及び資本事由 償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額
16	任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要	―
	剰余金の配当又は利息の支払
17	配当率又は利率の種別	固定
18	配当率又は利率	（注 1）
19	配当等停止条項の有無	なし
20	剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量 の有無	裁量なし
21	ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う 蓋然性を高める特約の有無	なし
22	未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無	なし
23	他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無	なし
24	転換が生じる場合	―
25	転換の範囲	―
26	転換の比率	―
27	転換に係る発行者の裁量の有無	―
28	転換に際して交付される資本調達手段の種類	―
29	転換に際して交付される資本調達手段の発行者	―
30	元本の削減に係る特約の有無	あり
31	元本の削減が生じる場合	内閣総理大臣が、三井住友信託銀行株式会社について、第二号措置若しくは第三号措置を講ずる必要がある旨の認定、又は特定第 2 号措置を講ずる 必要がある旨の特定認定を行った場合
32	元本の削減が生じる範囲	常に全部削減
33	元本回復特約の有無	なし
34	その概要	―
34a	劣後性の手段	契約上の劣後
35	残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部 TLAC 調達手段のうち、最も劣後的内容を有するも のの名称又は種類	一般債務
36	非充足資本要件の有無	なし
37	非充足資本要件の内容	―

1	発行者	三井住友信託銀行株式会社
2	識別のために付された番号、記号その他の符号	―
3	準拠法	日本法
3a	外国法令に準拠する手段（その他外部 TLAC 調達手段に限る。）
	規制上の取扱い
4	2022 年 3 月 30 日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	Tier2 資本
5	2022 年 3 月 31 日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	Tier2 資本
6	自己資本比率の算出において自己資本に算入する者	三井住友信託銀行株式会社
7	銘柄、名称又は種類	劣後借入金
8	自己資本に係る基礎項目の額に算入された額
	連結自己資本比率	8,882 百万円
	単体自己資本比率	8,882 百万円
9	額面総額	10,000 百万円
10	表示される科目の区分
	連結貸借対照表	負債
	単体貸借対照表	負債
11	発行日	2016 年 12 月 8 日
12	償還期限の有無	あり
13	その日付	2026 年 12 月 8 日
14	償還等を可能とする特約の有無	あり
15	初回償還可能日及びその償還金額	―
	特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額	事由：税務事由及び資本事由 償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額
16	任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要	―
	剰余金の配当又は利息の支払
17	配当率又は利率の種別	固定
18	配当率又は利率	（注 1）
19	配当等停止条項の有無	なし
20	剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量 の有無	裁量なし
21	ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う 蓋然性を高める特約の有無	なし
22	未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無	なし
23	他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無	なし
24	転換が生じる場合	―
25	転換の範囲	―
26	転換の比率	―
27	転換に係る発行者の裁量の有無	―
28	転換に際して交付される資本調達手段の種類	―
29	転換に際して交付される資本調達手段の発行者	―
30	元本の削減に係る特約の有無	あり
31	元本の削減が生じる場合	内閣総理大臣が、三井住友信託銀行株式会社について、第二号措置若しくは第三号措置を講ずる必要がある旨の認定、又は特定第 2 号措置を講ずる 必要がある旨の特定認定を行った場合
32	元本の削減が生じる範囲	常に全部削減
33	元本回復特約の有無	なし
34	その概要	―
34a	劣後性の手段	契約上の劣後
35	残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部 TLAC 調達手段のうち、最も劣後的内容を有するも のの名称又は種類	一般債務
36	非充足資本要件の有無	なし
37	非充足資本要件の内容	―

1	発行者	三井住友信託銀行株式会社
2	識別のために付された番号、記号その他の符号	―
3	準拠法	日本法
3a	外国法令に準拠する手段（その他外部 TLAC 調達手段に限る。）
	規制上の取扱い
4	2022 年 3 月 30 日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	Tier2 資本
5	2022 年 3 月 31 日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	Tier2 資本
6	自己資本比率の算出において自己資本に算入する者	三井住友信託銀行株式会社
7	銘柄、名称又は種類	劣後借入金
8	自己資本に係る基礎項目の額に算入された額
	連結自己資本比率	26,812 百万円
	単体自己資本比率	26,812 百万円
9	額面総額	30,000 百万円
10	表示される科目の区分
	連結貸借対照表	負債
	単体貸借対照表	負債
11	発行日	2016 年 12 月 19 日
12	償還期限の有無	あり
13	その日付	2026 年 12 月 18 日
14	償還等を可能とする特約の有無	あり
15	初回償還可能日及びその償還金額	―
	特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額	事由：税務事由及び資本事由 償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額
16	任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要	―
	剰余金の配当又は利息の支払
17	配当率又は利率の種別	固定
18	配当率又は利率	（注 1）
19	配当等停止条項の有無	なし
20	剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量 の有無	裁量なし
21	ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う 蓋然性を高める特約の有無	なし
22	未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無	なし
23	他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無	なし
24	転換が生じる場合	―
25	転換の範囲	―
26	転換の比率	―
27	転換に係る発行者の裁量の有無	―
28	転換に際して交付される資本調達手段の種類	―
29	転換に際して交付される資本調達手段の発行者	―
30	元本の削減に係る特約の有無	あり
31	元本の削減が生じる場合	内閣総理大臣が、三井住友信託銀行株式会社について、第二号措置若しくは第三号措置を講ずる必要がある旨の認定、又は特定第 2 号措置を講ずる 必要がある旨の特定認定を行った場合
32	元本の削減が生じる範囲	常に全部削減
33	元本回復特約の有無	なし
34	その概要	―
34a	劣後性の手段	契約上の劣後
35	残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部 TLAC 調達手段のうち、最も劣後的内容を有するも のの名称又は種類	一般債務
36	非充足資本要件の有無	なし
37	非充足資本要件の内容	―

1	発行者	三井住友信託銀行株式会社
2	識別のために付された番号、記号その他の符号	―
3	準拠法	日本法
3a	外国法令に準拠する手段（その他外部 TLAC 調達手段に限る。）
	規制上の取扱い
4	2022 年 3 月 30 日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	Tier2 資本
5	2022 年 3 月 31 日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	Tier2 資本
6	自己資本比率の算出において自己資本に算入する者	三井住友信託銀行株式会社
7	銘柄、名称又は種類	劣後借入金
8	自己資本に係る基礎項目の額に算入された額
	連結自己資本比率	7,000 百万円
	単体自己資本比率	7,000 百万円
9	額面総額	7,000 百万円
10	表示される科目の区分
	連結貸借対照表	負債
	単体貸借対照表	負債
11	発行日	2017 年 2 月 28 日
12	償還期限の有無	あり
13	その日付	2032 年 2 月 27 日
14	償還等を可能とする特約の有無	あり
15	初回償還可能日及びその償還金額	初回償還可能日：2027 年 2 月 26 日 償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額
	特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額	事由：税務事由及び資本事由 償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額
16	任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要	任意償還可能日：初回償還可能日（2027 年 2 月 26 日）後の各利払日（2 月末日及び 8 月末日） 償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額
	剰余金の配当又は利息の支払
17	配当率又は利率の種別	固定から変動
18	配当率又は利率	（注 1） 2027 年 2 月の利払日まで：固定金利 それ以降：6 ヶ月 TORF 及び調整値を基準とする変動金利
19	配当等停止条項の有無	なし
20	剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無	裁量なし
21	ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無	なし
22	未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無	なし
23	他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無	なし
24	転換が生じる場合	―
25	転換の範囲	―
26	転換の比率	―
27	転換に係る発行者の裁量の有無	―
28	転換に際して交付される資本調達手段の種類	―
29	転換に際して交付される資本調達手段の発行者	―
30	元本の削減に係る特約の有無	あり
31	元本の削減が生じる場合	内閣総理大臣が、三井住友信託銀行株式会社について、第二号措置若しくは第三号措置を講ずる必要がある旨の認定、又は特定第 2 号措置を講ずる 必要がある旨の特定認定を行った場合
32	元本の削減が生じる範囲	常に全部削減
33	元本回復特約の有無	なし
34	その概要	―
34a	劣後性の手段	契約上の劣後
35	残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部 TLAC 調達手段のうち、最も劣後的内容を有するも のの名称又は種類	一般債務
36	非充足資本要件の有無	なし
37	非充足資本要件の内容	―

1	発行者	三井住友信託銀行株式会社
2	識別のために付された番号、記号その他の符号	―
3	準拠法	日本法
3a	外国法令に準拠する手段（その他外部 TLAC 調達手段に限る。）
	規制上の取扱い
4	2022 年 3 月 30 日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	Tier2 資本
5	2022 年 3 月 31 日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	Tier2 資本
6	自己資本比率の算出において自己資本に算入する者	三井住友信託銀行株式会社
7	銘柄、名称又は種類	劣後借入金
8	自己資本に係る基礎項目の額に算入された額
	連結自己資本比率	3,000 百万円
	単体自己資本比率	3,000 百万円
9	額面総額	3,000 百万円
10	表示される科目の区分
	連結貸借対照表	負債
	単体貸借対照表	負債
11	発行日	2017 年 3 月 23 日
12	償還期限の有無	あり
13	その日付	2032 年 3 月 23 日
14	償還等を可能とする特約の有無	あり
15	初回償還可能日及びその償還金額	―
	特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額	事由：税務事由及び資本事由 償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額
16	任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要	―
	剰余金の配当又は利息の支払
17	配当率又は利率の種別	固定
18	配当率又は利率	（注 1）
19	配当等停止条項の有無	なし
20	剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量 の有無	裁量なし
21	ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う 蓋然性を高める特約の有無	なし
22	未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無	なし
23	他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無	なし
24	転換が生じる場合	―
25	転換の範囲	―
26	転換の比率	―
27	転換に係る発行者の裁量の有無	―
28	転換に際して交付される資本調達手段の種類	―
29	転換に際して交付される資本調達手段の発行者	―
30	元本の削減に係る特約の有無	あり
31	元本の削減が生じる場合	内閣総理大臣が、三井住友信託銀行株式会社について、第二号措置若しくは第三号措置を講ずる必要がある旨の認定、又は特定第 2 号措置を講ずる 必要がある旨の特定認定を行った場合
32	元本の削減が生じる範囲	常に全部削減
33	元本回復特約の有無	なし
34	その概要	―
34a	劣後性の手段	契約上の劣後
35	残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部 TLAC 調達手段のうち、最も劣後的内容を有するも のの名称又は種類	一般債務
36	非充足資本要件の有無	なし
37	非充足資本要件の内容	―

1	発行者	三井住友信託銀行株式会社
2	識別のために付された番号、記号その他の符号	―
3	準拠法	日本法
3a	外国法令に準拠する手段（その他外部 TLAC 調達手段に限る。）
	規制上の取扱い
4	2022 年 3 月 30 日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	Tier2 資本
5	2022 年 3 月 31 日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	Tier2 資本
6	自己資本比率の算出において自己資本に算入する者	三井住友信託銀行株式会社
7	銘柄、名称又は種類	劣後借入金
8	自己資本に係る基礎項目の額に算入された額
	連結自己資本比率	19,759 百万円
	単体自己資本比率	19,759 百万円
9	額面総額	20,000 百万円
10	表示される科目の区分
	連結貸借対照表	負債
	単体貸借対照表	負債
11	発行日	2017 年 6 月 8 日
12	償還期限の有無	あり
13	その日付	2027 年 6 月 8 日
14	償還等を可能とする特約の有無	あり
15	初回償還可能日及びその償還金額	―
	特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額	事由：税務事由及び資本事由 償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額
16	任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要	―
	剰余金の配当又は利息の支払
17	配当率又は利率の種別	固定
18	配当率又は利率	（注 1）
19	配当等停止条項の有無	なし
20	剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量 の有無	裁量なし
21	ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う 蓋然性を高める特約の有無	なし
22	未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無	なし
23	他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無	なし
24	転換が生じる場合	―
25	転換の範囲	―
26	転換の比率	―
27	転換に係る発行者の裁量の有無	―
28	転換に際して交付される資本調達手段の種類	―
29	転換に際して交付される資本調達手段の発行者	―
30	元本の削減に係る特約の有無	あり
31	元本の削減が生じる場合	内閣総理大臣が、三井住友信託銀行株式会社について、第二号措置若しくは第三号措置を講ずる必要がある旨の認定、又は特定第 2 号措置を講ずる 必要がある旨の特定認定を行った場合
32	元本の削減が生じる範囲	常に全部削減
33	元本回復特約の有無	なし
34	その概要	―
34a	劣後性の手段	契約上の劣後
35	残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部 TLAC 調達手段のうち、最も劣後的内容を有するも のの名称又は種類	一般債務
36	非充足資本要件の有無	なし
37	非充足資本要件の内容	―

1	発行者	三井住友信託銀行株式会社
2	識別のために付された番号、記号その他の符号	―
3	準拠法	日本法
3a	外国法令に準拠する手段（その他外部 TLAC 調達手段に限る。）
	規制上の取扱い
4	2022 年 3 月 30 日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	Tier2 資本
5	2022 年 3 月 31 日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	Tier2 資本
6	自己資本比率の算出において自己資本に算入する者	三井住友信託銀行株式会社
7	銘柄、名称又は種類	劣後借入金
8	自己資本に係る基礎項目の額に算入された額
	連結自己資本比率	10,000 百万円
	単体自己資本比率	10,000 百万円
9	額面総額	10,000 百万円
10	表示される科目の区分
	連結貸借対照表	負債
	単体貸借対照表	負債
11	発行日	2017 年 12 月 14 日
12	償還期限の有無	あり
13	その日付	2027 年 12 月 14 日
14	償還等を可能とする特約の有無	あり
15	初回償還可能日及びその償還金額	初回償還可能日：2022 年 12 月 14 日 償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額
	特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額	事由：税務事由及び資本事由 償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額
16	任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要	任意償還可能日：初回償還可能日（2022 年 12 月 14 日）後の各利払日（6 月 14 日及び 12 月 14 日）償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた 額
	剰余金の配当又は利息の支払
17	配当率又は利率の種別	固定から変動
18	配当率又は利率	（注 1） 2022 年 12 月の利払日まで：固定金利 それ以降：6 ヶ月 TORF 及び調整値を基準とする変動金利
19	配当等停止条項の有無	なし
20	剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無	裁量なし
21	ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無	なし
22	未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無	なし
23	他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無	なし
24	転換が生じる場合	―
25	転換の範囲	―
26	転換の比率	―
27	転換に係る発行者の裁量の有無	―
28	転換に際して交付される資本調達手段の種類	―
29	転換に際して交付される資本調達手段の発行者	―
30	元本の削減に係る特約の有無	あり
31	元本の削減が生じる場合	内閣総理大臣が、三井住友信託銀行株式会社について、第二号措置若しくは第三号措置を講ずる必要がある旨の認定、又は特定第 2 号措置を講ずる 必要がある旨の特定認定を行った場合
32	元本の削減が生じる範囲	常に全部削減
33	元本回復特約の有無	なし
34	その概要	―
34a	劣後性の手段	契約上の劣後
35	残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部 TLAC 調達手段のうち、最も劣後的内容を有するも のの名称又は種類	一般債務
36	非充足資本要件の有無	なし
37	非充足資本要件の内容	―

1	発行者	三井住友信託銀行株式会社
2	識別のために付された番号、記号その他の符号	―
3	準拠法	日本法
3a	外国法令に準拠する手段（その他外部 TLAC 調達手段に限る。）
	規制上の取扱い
4	2022 年 3 月 30 日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	Tier2 資本
5	2022 年 3 月 31 日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	Tier2 資本
6	自己資本比率の算出において自己資本に算入する者	三井住友信託銀行株式会社
7	銘柄、名称又は種類	劣後借入金
8	自己資本に係る基礎項目の額に算入された額
	連結自己資本比率	30,000 百万円
	単体自己資本比率	30,000 百万円
9	額面総額	30,000 百万円
10	表示される科目の区分
	連結貸借対照表	負債
	単体貸借対照表	負債
11	発行日	2017 年 12 月 25 日
12	償還期限の有無	あり
13	その日付	2027 年 12 月 27 日
14	償還等を可能とする特約の有無	あり
15	初回償還可能日及びその償還金額	初回償還可能日：2022 年 12 月 27 日 償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額
	特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額	事由：税務事由及び資本事由 償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額
16	任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関す る概要	―
	剰余金の配当又は利息の支払
17	配当率又は利率の種別	固定
18	配当率又は利率	（注 1） 2022 年 12 月の利払日まで：固定金利 それ以降：5 年物円スワップ（ミッド・レート）を基準とする固定金利
19	配当等停止条項の有無	なし
20	剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無	裁量なし
21	ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無	なし
22	未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無	なし
23	他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無	なし
24	転換が生じる場合	―
25	転換の範囲	―
26	転換の比率	―
27	転換に係る発行者の裁量の有無	―
28	転換に際して交付される資本調達手段の種類	―
29	転換に際して交付される資本調達手段の発行者	―
30	元本の削減に係る特約の有無	あり
31	元本の削減が生じる場合	内閣総理大臣が、三井住友信託銀行株式会社について、第二号措置若しくは第三号措置を講ずる必要がある旨の認定、又は特定第 2 号措置を講ずる 必要がある旨の特定認定を行った場合
32	元本の削減が生じる範囲	常に全部削減
33	元本回復特約の有無	なし
34	その概要	―
34a	劣後性の手段	契約上の劣後
35	残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部 TLAC 調達手段のうち、最も劣後的内容を有するも のの名称又は種類	一般債務
36	非充足資本要件の有無	なし
37	非充足資本要件の内容	―

1	発行者	三井住友信託銀行株式会社
2	識別のために付された番号、記号その他の符号	―
3	準拠法	日本法
3a	外国法令に準拠する手段（その他外部 TLAC 調達手段に限る。）
	規制上の取扱い
4	2022 年 3 月 30 日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	Tier2 資本
5	2022 年 3 月 31 日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	Tier2 資本
6	自己資本比率の算出において自己資本に算入する者	三井住友信託銀行株式会社
7	銘柄、名称又は種類	劣後借入金
8	自己資本に係る基礎項目の額に算入された額
	連結自己資本比率	30,000 百万円
	単体自己資本比率	30,000 百万円
9	額面総額	30,000 百万円
10	表示される科目の区分
	連結貸借対照表	負債
	単体貸借対照表	負債
11	発行日	2018 年 6 月 14 日
12	償還期限の有無	あり
13	その日付	2028 年 6 月 14 日
14	償還等を可能とする特約の有無	あり
15	初回償還可能日及びその償還金額	初回償還可能日：2023 年 6 月 14 日 償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額
	特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額	事由：税務事由及び資本事由 償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額
16	任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要	任意償還可能日：初回償還可能日（2023 年 6 月 14 日）後の各利払日（6 月 14 日及び 12 月 14 日） 償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額
	剰余金の配当又は利息の支払
17	配当率又は利率の種別	固定から変動
18	配当率又は利率	（注 1） 2023 年 6 月の利払日まで：固定金利 それ以降：6 ヶ月 TORF 及び調整値を基準とする変動金利
19	配当等停止条項の有無	なし
20	剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無	裁量なし
21	ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無	なし
22	未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無	なし
23	他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無	なし
24	転換が生じる場合	―
25	転換の範囲	―
26	転換の比率	―
27	転換に係る発行者の裁量の有無	―
28	転換に際して交付される資本調達手段の種類	―
29	転換に際して交付される資本調達手段の発行者	―
30	元本の削減に係る特約の有無	あり
31	元本の削減が生じる場合	内閣総理大臣が、三井住友信託銀行株式会社について、第二号措置若しくは第三号措置を講ずる必要がある旨の認定、又は特定第 2 号措置を講ずる 必要がある旨の特定認定を行った場合
32	元本の削減が生じる範囲	常に全部削減
33	元本回復特約の有無	なし
34	その概要	―
34a	劣後性の手段	契約上の劣後
35	残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部 TLAC 調達手段のうち、最も劣後的内容を有するも のの名称又は種類	一般債務
36	非充足資本要件の有無	なし
37	非充足資本要件の内容	―

1	発行者	三井住友信託銀行株式会社
2	識別のために付された番号、記号その他の符号	―
3	準拠法	日本法
3a	外国法令に準拠する手段（その他外部 TLAC 調達手段に限る。）
	規制上の取扱い
4	2022 年 3 月 30 日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	Tier2 資本
5	2022 年 3 月 31 日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	Tier2 資本
6	自己資本比率の算出において自己資本に算入する者	三井住友信託銀行株式会社
7	銘柄、名称又は種類	劣後借入金
8	自己資本に係る基礎項目の額に算入された額
	連結自己資本比率	20,000 百万円
	単体自己資本比率	20,000 百万円
9	額面総額	20,000 百万円
10	表示される科目の区分
	連結貸借対照表	負債
	単体貸借対照表	負債
11	発行日	2018 年 6 月 14 日
12	償還期限の有無	あり
13	その日付	2028 年 6 月 14 日
14	償還等を可能とする特約の有無	あり
15	初回償還可能日及びその償還金額	―
	特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額	事由：税務事由及び資本事由 償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額
16	任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要	―
	剰余金の配当又は利息の支払
17	配当率又は利率の種別	固定
18	配当率又は利率	（注 1）
19	配当等停止条項の有無	なし
20	剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量 の有無	裁量なし
21	ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う 蓋然性を高める特約の有無	なし
22	未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無	なし
23	他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無	なし
24	転換が生じる場合	―
25	転換の範囲	―
26	転換の比率	―
27	転換に係る発行者の裁量の有無	―
28	転換に際して交付される資本調達手段の種類	―
29	転換に際して交付される資本調達手段の発行者	―
30	元本の削減に係る特約の有無	あり
31	元本の削減が生じる場合	内閣総理大臣が、三井住友信託銀行株式会社について、第二号措置若しくは第三号措置を講ずる必要がある旨の認定、又は特定第 2 号措置を講ずる 必要がある旨の特定認定を行った場合
32	元本の削減が生じる範囲	常に全部削減
33	元本回復特約の有無	なし
34	その概要	―
34a	劣後性の手段	契約上の劣後
35	残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部 TLAC 調達手段のうち、最も劣後的内容を有するも のの名称又は種類	一般債務
36	非充足資本要件の有無	なし
37	非充足資本要件の内容	―

1	発行者	三井住友信託銀行株式会社
2	識別のために付された番号、記号その他の符号	―
3	準拠法	日本法
3a	外国法令に準拠する手段（その他外部 TLAC 調達手段に限る。）
	規制上の取扱い
4	2022 年 3 月 30 日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	Tier2 資本
5	2022 年 3 月 31 日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	Tier2 資本
6	自己資本比率の算出において自己資本に算入する者	三井住友信託銀行株式会社
7	銘柄、名称又は種類	劣後借入金
8	自己資本に係る基礎項目の額に算入された額
	連結自己資本比率	10,000 百万円
	単体自己資本比率	10,000 百万円
9	額面総額	10,000 百万円
10	表示される科目の区分
	連結貸借対照表	負債
	単体貸借対照表	負債
11	発行日	2019 年 5 月 30 日
12	償還期限の有無	あり
13	その日付	2029 年 5 月 30 日
14	償還等を可能とする特約の有無	あり
15	初回償還可能日及びその償還金額	初回償還可能日：2024 年 5 月 30 日 償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額
	特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額	事由：税務事由及び資本事由 償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額
16	任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要	任意償還可能日：初回償還可能日（2024 年 5 月 30 日）後の各利払日（5 月 30 日及び 11 月 30 日） 償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額
	剰余金の配当又は利息の支払
17	配当率又は利率の種別	固定から変動
18	配当率又は利率	（注 1） 2024 年 5 月の利払日まで：固定金利 それ以降：6 ヶ月 TORF 及び調整値を基準とする変動金利
19	配当等停止条項の有無	なし
20	剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無	裁量なし
21	ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無	なし
22	未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無	なし
23	他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無	なし
24	転換が生じる場合	―
25	転換の範囲	―
26	転換の比率	―
27	転換に係る発行者の裁量の有無	―
28	転換に際して交付される資本調達手段の種類	―
29	転換に際して交付される資本調達手段の発行者	―
30	元本の削減に係る特約の有無	あり
31	元本の削減が生じる場合	内閣総理大臣が、三井住友信託銀行株式会社について、第二号措置若しくは第三号措置を講ずる必要がある旨の認定、又は特定第 2 号措置を講ずる 必要がある旨の特定認定を行った場合
32	元本の削減が生じる範囲	常に全部削減
33	元本回復特約の有無	なし
34	その概要	―
34a	劣後性の手段	契約上の劣後
35	残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部 TLAC 調達手段のうち、最も劣後的内容を有するも のの名称又は種類	一般債務
36	非充足資本要件の有無	なし
37	非充足資本要件の内容	―

1	発行者	三井住友信託銀行株式会社
2	識別のために付された番号、記号その他の符号	―
3	準拠法	日本法
3a	外国法令に準拠する手段（その他外部 TLAC 調達手段に限る。）
	規制上の取扱い
4	2022 年 3 月 30 日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	Tier2 資本
5	2022 年 3 月 31 日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	Tier2 資本
6	自己資本比率の算出において自己資本に算入する者	三井住友信託銀行株式会社
7	銘柄、名称又は種類	劣後借入金
8	自己資本に係る基礎項目の額に算入された額
	連結自己資本比率	30,000 百万円
	単体自己資本比率	30,000 百万円
9	額面総額	30,000 百万円
10	表示される科目の区分
	連結貸借対照表	負債
	単体貸借対照表	負債
11	発行日	2019 年 6 月 10 日
12	償還期限の有無	あり
13	その日付	2029 年 6 月 11 日
14	償還等を可能とする特約の有無	あり
15	初回償還可能日及びその償還金額	初回償還可能日：2024 年 6 月 11 日 償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額
	特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額	事由：税務事由及び資本事由 償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額
16	任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関す る概要	―
	剰余金の配当又は利息の支払
17	配当率又は利率の種別	固定
18	配当率又は利率	（注 1） 2024 年 6 月の利払日まで：固定金利 それ以降：5 年物円スワップ（ミッド・レート）を基準とする固定金利
19	配当等停止条項の有無	なし
20	剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無	裁量なし
21	ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無	なし
22	未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無	なし
23	他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無	なし
24	転換が生じる場合	―
25	転換の範囲	―
26	転換の比率	―
27	転換に係る発行者の裁量の有無	―
28	転換に際して交付される資本調達手段の種類	―
29	転換に際して交付される資本調達手段の発行者	―
30	元本の削減に係る特約の有無	あり
31	元本の削減が生じる場合	内閣総理大臣が、三井住友信託銀行株式会社について、第二号措置若しくは第三号措置を講ずる必要がある旨の認定、又は特定第 2 号措置を講ずる 必要がある旨の特定認定を行った場合
32	元本の削減が生じる範囲	常に全部削減
33	元本回復特約の有無	なし
34	その概要	―
34a	劣後性の手段	契約上の劣後
35	残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部 TLAC 調達手段のうち、最も劣後的内容を有するも のの名称又は種類	一般債務
36	非充足資本要件の有無	なし
37	非充足資本要件の内容	―

1	発行者	三井住友信託銀行株式会社
2	識別のために付された番号、記号その他の符号	―
3	準拠法	日本法
3a	外国法令に準拠する手段（その他外部 TLAC 調達手段に限る。）
	規制上の取扱い
4	2022 年 3 月 30 日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	Tier2 資本
5	2022 年 3 月 31 日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	Tier2 資本
6	自己資本比率の算出において自己資本に算入する者	三井住友信託銀行株式会社
7	銘柄、名称又は種類	劣後借入金
8	自己資本に係る基礎項目の額に算入された額
	連結自己資本比率	10,000 百万円
	単体自己資本比率	10,000 百万円
9	額面総額	10,000 百万円
10	表示される科目の区分
	連結貸借対照表	負債
	単体貸借対照表	負債
11	発行日	2020 年 9 月 1 日
12	償還期限の有無	あり
13	その日付	2030 年 9 月 2 日
14	償還等を可能とする特約の有無	あり
15	初回償還可能日及びその償還金額	初回償還可能日：2025 年 9 月 2 日 償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額
	特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額	事由：税務事由及び資本事由 償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額
16	任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要	任意償還可能日：初回償還可能日（2025 年 9 月 2 日）後の各利払日（3 月 2 日及び 9 月 2 日） 償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額
	剰余金の配当又は利息の支払
17	配当率又は利率の種別	固定から変動
18	配当率又は利率	（注 1） 2025 年 9 月の利払日まで：固定金利 それ以降：6 ヶ月xxxXXXXX を基準とする変動金利
19	配当等停止条項の有無	なし
20	剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無	裁量なし
21	ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無	なし
22	未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無	なし
23	他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無	なし
24	転換が生じる場合	―
25	転換の範囲	―
26	転換の比率	―
27	転換に係る発行者の裁量の有無	―
28	転換に際して交付される資本調達手段の種類	―
29	転換に際して交付される資本調達手段の発行者	―
30	元本の削減に係る特約の有無	あり
31	元本の削減が生じる場合	内閣総理大臣が、三井住友信託銀行株式会社について、第二号措置若しくは第三号措置を講ずる必要がある旨の認定、又は特定第 2 号措置を講ずる 必要がある旨の特定認定を行った場合
32	元本の削減が生じる範囲	常に全部削減
33	元本回復特約の有無	なし
34	その概要	―
34a	劣後性の手段	契約上の劣後
35	残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部 TLAC 調達手段のうち、最も劣後的内容を有するも のの名称又は種類	一般債務
36	非充足資本要件の有無	なし
37	非充足資本要件の内容	―

1	発行者	三井住友信託銀行株式会社
2	識別のために付された番号、記号その他の符号	―
3	準拠法	日本法
3a	外国法令に準拠する手段（その他外部 TLAC 調達手段に限る。）
	規制上の取扱い
4	2022 年 3 月 30 日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	Tier2 資本
5	2022 年 3 月 31 日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	Tier2 資本
6	自己資本比率の算出において自己資本に算入する者	三井住友信託銀行株式会社
7	銘柄、名称又は種類	劣後借入金
8	自己資本に係る基礎項目の額に算入された額
	連結自己資本比率	30,000 百万円
	単体自己資本比率	30,000 百万円
9	額面総額	30,000 百万円
10	表示される科目の区分
	連結貸借対照表	負債
	単体貸借対照表	負債
11	発行日	2020 年 9 月 11 日
12	償還期限の有無	あり
13	その日付	2030 年 9 月 11 日
14	償還等を可能とする特約の有無	あり
15	初回償還可能日及びその償還金額	初回償還可能日：2025 年 9 月 11 日 償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額
	特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額	事由：税務事由及び資本事由 償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額
16	任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関す る概要	―
	剰余金の配当又は利息の支払
17	配当率又は利率の種別	固定
18	配当率又は利率	（注 1） 2025 年 9 月の利払日まで：固定金利 それ以降：5 年物円スワップ（ミッド・レート）を基準とする固定金利
19	配当等停止条項の有無	なし
20	剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無	裁量なし
21	ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無	なし
22	未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無	なし
23	他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無	なし
24	転換が生じる場合	―
25	転換の範囲	―
26	転換の比率	―
27	転換に係る発行者の裁量の有無	―
28	転換に際して交付される資本調達手段の種類	―
29	転換に際して交付される資本調達手段の発行者	―
30	元本の削減に係る特約の有無	あり
31	元本の削減が生じる場合	内閣総理大臣が、三井住友信託銀行株式会社について、第二号措置若しくは第三号措置を講ずる必要がある旨の認定、又は特定第 2 号措置を講ずる 必要がある旨の特定認定を行った場合
32	元本の削減が生じる範囲	常に全部削減
33	元本回復特約の有無	なし
34	その概要	―
34a	劣後性の手段	契約上の劣後
35	残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部 TLAC 調達手段のうち、最も劣後的内容を有するも のの名称又は種類	一般債務
36	非充足資本要件の有無	なし
37	非充足資本要件の内容	―

1	発行者	三井住友信託銀行株式会社
2	識別のために付された番号、記号その他の符号	―
3	準拠法	日本法
3a	外国法令に準拠する手段（その他外部 TLAC 調達手段に限る。）
	規制上の取扱い
4	2022 年 3 月 30 日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	Tier2 資本
5	2022 年 3 月 31 日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	Tier2 資本
6	自己資本比率の算出において自己資本に算入する者	三井住友信託銀行株式会社
7	銘柄、名称又は種類	劣後借入金
8	自己資本に係る基礎項目の額に算入された額
	連結自己資本比率	20,000 百万円
	単体自己資本比率	20,000 百万円
9	額面総額	20,000 百万円
10	表示される科目の区分
	連結貸借対照表	負債
	単体貸借対照表	負債
11	発行日	2021 年 12 月 21 日
12	償還期限の有無	あり
13	その日付	2031 年 12 月 22 日
14	償還等を可能とする特約の有無	あり
15	初回償還可能日及びその償還金額	初回償還可能日：2026 年 12 月 22 日 償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額
	特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額	事由：税務事由及び資本事由 償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額
16	任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要	任意償還可能日：初回償還可能日（2026 年 12 月 22 日）後の各利払日（6 月 22 日及び 12 月 22 日）償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた 額
	剰余金の配当又は利息の支払
17	配当率又は利率の種別	固定から変動
18	配当率又は利率	（注 1） 2026 年 12 月の利払日まで：固定金利 それ以降：6 ヶ月xxxXXXXX を基準とする変動金利
19	配当等停止条項の有無	なし
20	剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無	裁量なし
21	ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無	なし
22	未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無	なし
23	他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無	なし
24	転換が生じる場合	―
25	転換の範囲	―
26	転換の比率	―
27	転換に係る発行者の裁量の有無	―
28	転換に際して交付される資本調達手段の種類	―
29	転換に際して交付される資本調達手段の発行者	―
30	元本の削減に係る特約の有無	あり
31	元本の削減が生じる場合	内閣総理大臣が、三井住友信託銀行株式会社について、第二号措置若しくは第三号措置を講ずる必要がある旨の認定、又は特定第 2 号措置を講ずる 必要がある旨の特定認定を行った場合
32	元本の削減が生じる範囲	常に全部削減
33	元本回復特約の有無	なし
34	その概要	―
34a	劣後性の手段	契約上の劣後
35	残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部 TLAC 調達手段のうち、最も劣後的内容を有するも のの名称又は種類	一般債務
36	非充足資本要件の有無	なし
37	非充足資本要件の内容	―

1	発行者	三井住友信託銀行株式会社
2	識別のために付された番号、記号その他の符号	―
3	準拠法	日本法
3a	外国法令に準拠する手段（その他外部 TLAC 調達手段に限る。）
	規制上の取扱い
4	2022 年 3 月 30 日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	―
5	2022 年 3 月 31 日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い	Tier2 資本
6	自己資本比率の算出において自己資本に算入する者	三井住友信託銀行株式会社
7	銘柄、名称又は種類	劣後借入金
8	自己資本に係る基礎項目の額に算入された額
	連結自己資本比率	5,000 百万円
	単体自己資本比率	5,000 百万円
9	額面総額	5,000 百万円
10	表示される科目の区分
	連結貸借対照表	負債
	単体貸借対照表	負債
11	発行日	2022 年 3 月 31 日
12	償還期限の有無	あり
13	その日付	2032 年 3 月 31 日
14	償還等を可能とする特約の有無	あり
15	初回償還可能日及びその償還金額	初回償還可能日：2027 年 3 月 31 日 償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額
	特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額	事由：税務事由及び資本事由 償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額
16	任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要	任意償還可能日：初回償還可能日（2027 年 3 月 31 日）後の各利払日（3 月末日及び 9 月末日） 償還金額：借入金元本の 100％に経過利息を加えた額
	剰余金の配当又は利息の支払
17	配当率又は利率の種別	固定から変動
18	配当率又は利率	（注 1） 2027 年 3 月の利払日まで：固定金利 それ以降：6 ヶ月xxxXXXXX を基準とする変動金利
19	配当等停止条項の有無	なし
20	剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無	裁量なし
21	ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有無	なし
22	未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無	なし
23	他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無	なし
24	転換が生じる場合	―
25	転換の範囲	―
26	転換の比率	―
27	転換に係る発行者の裁量の有無	―
28	転換に際して交付される資本調達手段の種類	―
29	転換に際して交付される資本調達手段の発行者	―
30	元本の削減に係る特約の有無	あり
31	元本の削減が生じる場合	内閣総理大臣が、三井住友信託銀行株式会社について、第二号措置若しくは第三号措置を講ずる必要がある旨の認定、又は特定第 2 号措置を講ずる 必要がある旨の特定認定を行った場合
32	元本の削減が生じる範囲	常に全部削減
33	元本回復特約の有無	なし
34	その概要	―
34a	劣後性の手段	契約上の劣後
35	残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部 TLAC 調達手段のうち、最も劣後的内容を有するも のの名称又は種類	一般債務
36	非充足資本要件の有無	なし
37	非充足資本要件の内容	―

＜劣後債務（Tier2 資本）の契約内容の詳細＞

前述の劣後債務は、次に掲げる性質のすべてを有するものであります。

• 無担保で、かつ、他の債務（劣後債務を除く。）に劣後する払込済のものであること

• 償還期限が定められている場合には発行時から償還期限までの期間が 5 年以上であること

また、前述の劣後債務には各種特約等が付されております（個々の劣後債務により付される特約は異なります）が、かかる特約の概要は以下のとおりです。

劣後特約	発行者において、劣後事由（①破産手続開始決定がなされかつ破産手続が継続している場合、②会社更生手続開始決定がなされかつ会社更生手続が継続している場合、③民事再生手続（簡易再生・同意再生を除く）開始決定がなされかつ民事再生手続が継続している場合、又は④日本以外の国における類似の倒産手続が①～③に準じて行われる場合）が発生した場合、元利金の支払請求権は上位債権の全てが全額の弁済を受けたことを停止条件とする条件付債権となり、その停止条件成就のと きに元利金の支払請求権の効力が発生する旨の特約が付されています。
資本事由による特別任意償還特約 （参照項番 14・15）	資本事由（自己資本比率規制等の変更又は改正等により、調達した資金が規制資本としての適格性を失う又は失うおそれがある場合）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前の確認及び債権者への事前通知を条件として発行者が任意償 還できる旨の特約が付されています。
税務事由による特別任意償還特約 （参照項番 14・15）	税務事由（税制の変更又は改正等により、発行者の法人税算定上、前述の劣後債務に係る利払いが損金と認定されなくなった場合など）が発生した場合にはいつでも、金融監督当局の事前の確認及び債権者への事前通知を条件として発行者が任意 償還できる旨の特約が付されています。
任意償還特約 （参照項番 14～16）	金融監督当局の事前の確認及び債権者への事前通知を条件として、予め定められた償還可能日（発行から 5 年を経過した日以降の日）に、発行者が任意償還できる旨 の特約が付されています。
利息繰延特約 （参照項番 20・22）	発行者において、繰延事由（①分配可能額がない場合、②自己資本比率が規制上の最低要求水準の 50％を下回っている場合、又は③債務超過となっている場合もしくは前述の劣後債務に係る利払いを行った結果、債務超過状態になる場合）が発生 した場合には、利息支払い義務の延期が認められる旨の特約が付されています。
実質破綻時債務免除特約 （参照項番 30～32）	発行者について実質破綻事由（内閣総理大臣が、発行者について第二号措置若しくは第三号措置（預金保険法第 102 条第 1 項第 2 号又は同項第 3 号において定義され る意味を有する。）を講ずる必要がある旨の認定（預金保険法第 102 条第 1 項にお いて定義される意味を有する。）又は特定第二号措置（預金保険法第 126 条の 2 第 1 項第 2 号において定義される意味を有する。）を講ずる必要がある旨の特定認定 （預金保険法第 126 条の 2 第 1 項において定義される意味を有する。）を行った場合）が生じた場合、その生じた時点から債務免除日（実質破綻事由が生じた日後 10 銀行営業日を超えない範囲で発行者が金融庁その他の監督当局と協議の上決定する日）までの期間中、元利金の支払請求権の効力は停止し、元利金の弁済期限は到来しないものとし、債務免除日において、発行者は元利金の支払債務の全額を免 除される旨の特約が付されています。

（注 1）私募又は相対取引で調達した劣後債務のうち利率を公表していないものについては、個々の適用利率を記載していませんが、同種の劣後債務の基準日における適用利率の加重平均（小数点第 3 位を四捨五入）は年 0.57％です。