Contract
売買による所有権移転
〔記 載 例 〕
・届出書提出年月日を記入してください。
・あて名は、市町村長としてください。
・契約書と同一のものを記入してください。
共有の場合、全員の記名が必要です。
譲 受 | 人 | 業 | 種 | |
1 | 不動産業 | 5 | 商業 | |
2 | 建設業 | 6 | 運輸業 | |
3 | 金融保険業 | 7 | その他 | |
4 | 製造業 | （ | ） | |
・記入欄に収まらない場合は、別紙に記入してください。
・該当する業種に○をつけてください。「その他」の場合は
（ ）に具体的な業種を記入してください。
様式第三（様式１－１）
な に わ 市 長 様
権利取得者（譲受人）
住 所 〶540－0008
○○年○○月○○日
土 地 売 買 等 届 出 書 （※部分は記入しないでください。
市町村名 | ※ | |||
区 | 分 | ※ | 所 ・ 地 ・ 質 ・ 他 | 単・団 |
受理番号 | ※ | 年 月 日 第 | 号 | |
処理番号 | ※ | 年 月 日 第 | 号 | |
・共有の場合、「外○名」と記入してく ださい。法人の場合は、代表者の氏名
大阪市中央区大手前○○○
氏 名 甲 不動産株式会社
代表取締役 大手前 桃子
を忘れずに記入してください。
（担当者・代理人） 大手前 太郎
ＴＥＬ ０６（６９××）××××
国土利用計画法第23条第1項の規定に基づき、土地に関する所有権 （地上権・賃借権・その他）の移転（設定）をする契約の締結について、下記のとおり届け出ます。
・地上権・賃借権を移転する場合に、
記 市街化区域
市街化調整区域
都市計画区域外
所有権者等を記入してください。
契約の相手方（譲渡人）の住所
用途地域 準工業地域
氏名（法人の場合は名称及び代表者氏名） 契約締結年月日
に 関 す る 事 項
契約の 相 手 方等 〶５３０－０００５
乙工業株式会社
平 年 月 日
・取引後も所有権以外の権利（借地権・
賃借権等）が存続する場合に記入してく 土 番
ださい。「内容｣欄には権利の存続期間、 号
大阪市北区中之島○○○
所 在
登 記 簿
代表取締役 中之島一男
地 目
成 ○ ○ ○ ○ ○ ○
面 積
賃料等を記入してください。
町 又 は 字 地 番
地
住 居 表 示
登 記 簿 現 況
登 記 簿 （㎡）
実 測 （㎡）
・契約上、建物も売買等の対象にする
1 ○○町１丁目
に
関
2 同上
3 ○○町２丁目
す
1番24
1番25
2番1
宅地宅地 雑種地
宅地宅地
雑種地
計
2,500
500
300
3,300 ㎡ 計
2,500.00
500.95
312.10
3313.05 ㎡
場合は記入してください（建物等を無
償で譲渡する場合も含む）。
る 番 利 用 の
届 出 に 係 る 権 利 以 外 の 権 利
所 有 権 所 有 権 以 外 の 権 利
号 現 況
事
所 有 者 の 住 所 所 有 者 の 氏 名 種別 内容
権利者の住所
権利者の氏名
項 1 工場
2 駐車場
3
該 当 な し
※（市町村受付印）
土物 番
移転又は設定
移 転 又は 設 定 に 係 る 権 利 以 外 の 権 利
・公簿契約の場合は公簿面積を、実測契
地等 種類
に に 号
概要 に係る権利
所 有 権
所 有 権 以 外 の 権 利
約の場合は仮実測等、実測面積がわかる場合はその面積を記入してください。
存関す す
る る 1
工事 2 工場
作項
号
3
種別 内容
鉄骨造 所有権
３階建
所 有 者 の 住 所
所有者の氏名種別 内容 権利者 の 住所
該 当 な し
権利者の氏名
移 係 る
番 移転又は設定の態様
地 上 権 又 は 賃 借 権 の 場 合
特記事項
・｢単価」は「対価の額」÷「面積」です。
1円未満の端数は切り上げてください。
転 る 権 関
又 土 利 すは 地 の る設 に 内 事定 関 容 項に す に
存続期間
売 買
残存期間
堅固・非堅固の別
地代（年額・円）
対 番 土 地 に 関 す る 対 価 の 額 等
工作物等に関する対価の額等
・どちらかに○をしてください。
価 号 地目（現況）
の
等
額 1 宅地
に 2 宅地
面 積 （㎡）
百万 千 ㎡
2 5 0 0 0 0
5 0 0 9 5
単 価 （円／㎡）
百万 千 円
\ 1 3 8 2 9 0
対価の額（円）
¥415,000,000
種類 対 価 の 額 （円）
十億 百万 千 円
工場 \ 0
関 3 雑種地
3 1 2 1 0 \
1 2 8 1 6 5
¥40,000,000
す
る 実 有
事
測 ・
清
百万 千 ㎡
平均（（ｂ）÷（ａ））
百万 千 円
合 計（ｂ）
十億 百万 千 円
合 計
十億 百万 千 円
・同一利用目的に係る一団の土地
項 算
土等
地に 利
無
用 途 等
3 3 1 3 0 5
\ 1 3 7 3 3 6
\ 4 5 5 0 0 0 0 0 0
\ 0
利況 ※
用の
の所在を記入してください。
の関 用
利す 目
戸建分譲住宅建設（３０戸）
の変
現 更
百万 千 ㎡
・どちらかに○をしてください。
用る 的 利用目的に係目事 る土地の所在
○○町１丁目、同２丁目
利用目的に係る全体の土地面積
4 5 0 0 9 5 有 ・無
的項 利用計画の概要 人 工 面 率 ９１→１００ ％
計画人口
120
その他
その他参考と
なるべき事項
記入上の注意
１．「氏名]の欄には、法人にあっては、その名称及び代表者の氏名を記載すること。
２．「番号」欄の番号に対して、一筆の土地ごとに記載すること。
３．「地目」の欄には、田、畑、宅地、山林等の区分により記載すること。
４．「概要」の欄には、建築物等の工作物にあっては、延べ面積、構造、使用年数等を、木竹にあっては、樹種、樹齢等を記載すること。
５．「移転または設定の態様」の欄には、売買、交換等の登記原因の区分により記載すること。
６．「利用目的」の欄には、用途、規模等当該土地の利用目的を可能な限り詳細に記載すること。
７．「人工面率」の欄には、利用目的に係る土地の面積に占める樹林地、草地、水辺地、岩石地及び砂地 （農地、採草放牧地及び芝生、庭園木等の植栽された土地を除く。）以外の土地の面積の割合の現況 及び計画を記載すること。
８．「計画人口」の欄には、住宅団地における設定人口を記載すること。
９．「その他参考となるべき事項」の欄には、持分譲渡の場合はその移転する持分、土地に関する権利の移転又は設定と併せて権利の移転又は設定をする工作物等以外の工作物等に関する事項 などを記載すること。
10．該当するものがない場合は「該当なし」と記入すること。
・利用目的に係る一団の土地全体の土地面積を記入してください。
・消費税を含んだ額を記入してください。
・建物等を無償で譲渡する場合は「０」と記入してください。
・その他の移転に○が記載されているか。
信託受益権の譲渡
〔記 載 例 〕
様式第三（様式１－１）
な に わ 市 長 様
権利取得者（譲受人）
○○年○○月○○日
土 地 売 買 等 届 出 書 （※部分は記入しないでください。
市町村名 | ※ | |||
区 | 分 | ※ | 所 ・ 地 ・ 質 ・ 他 | 単・団 |
受理番号 | ※ | 年 月 日 第 | 号 | |
処理番号 | ※ | 年 月 日 第 | 号 | |
譲 受 人 業 種 | |
1 不動産業 2 建設業 3 金融保険業 4 製造業 | 5 商業 6 運輸業 7 その他 （ 投資業 ） |
住 所 〶540－0008
大阪市中央区谷町○○○
氏 名 株式会社ＡＢＣファンド
代表取締役 谷町 太郎
（担当者・代理人） 中央 次郎 ＴＥＬ ０６（６９××）××××
記
用途地域
市街化調整区域
商業地域
都市計画区域外
契約の相手方（譲渡人）の住所 氏名（法人の場合は名称及び代表者氏名） 契約締結年月日
・信託受託者（概ね信託銀行の場合
が多い）の記載があるか。
契約の 相 手 方等 〶５３０－０００５
に 関 す る 事 項
大阪市北区中之島○○○
所
ＸＹＺアセットマネジメント株式会社
代表取締役 有楽 三郎
平
年 月 日
成 ○ ○ ○ ○ ○ ○
土 番
号
地
に
1
2
3
登 記
町 又 は 字
○○町１丁目同上
簿
地 番
1番24
1番25
宅地
宅地
宅地
宅地
3,500
500
3,500.00
500.95
関
・建物も信託受益権譲渡の対象となっている場合は、信託受託者（概ね信託銀行の場合が多い）の記載があるか。
す
4,000
㎡ 計
4000.05㎡
る 番 利 用 の
計
届 出 に 係 る 権 利 以 外 の 権 利
事 号
1
現
況
所 有
所 有 者 の 住 所
権
所 有 者 の 氏 名 種別
所 有 権 以 外 の 権 利
権利者の住所
項
2 事務所 東京都千代田区丸の内○○
3
内容
○○信託銀 期間
賃借権
行株式会社 10年
権利者の氏名
○○市○○町１丁目○○ △△商事株式会
社
※（市町村受付印）
・土地・建物に賃借権の設定があれば、賃借権者の記載がある。
土物
地等に に存関す する る工事作項
番
種類
概要
移転又は設定に係る権利
移 転 又は 設 定 に 係 る 権 利 以 外 の 権 利
所
有
権
所 有 権 以 外 の 権 利
号
種別 内容 所 有 者 の 住 所
1
2 事務所 鉄骨造 受益
信託
３階建
東京都千代田区丸の内○○
所有者の氏名種 別 内容 権利者 の 住所
○○信 賃
権利者の氏名
託銀行 借 期間 ○○市○○町
10年
3
権
株式会 権
１丁目○○
△△商事株式会社
移 係 る
転 る 権 関又 土 利 すは 地 の る設 に 内 事定 関 容 項に す に
番 移転又は設定の態様
地 上 権 又 は 賃 借 権 の 場 合
号
存続期間 残存期間 堅固・非堅固の別
地代（年額・円）
特記事項
信託受益権売買
・信託受益権売買と記載されている
か。
土 地 に 関 す る 対 価 の 額 等
工作物等に関する対価の額等
面 積 （㎡）
百万
千
㎡
単 価 （円／㎡）
百万
千
円
対価の額（円）
¥1,260,000,000
種類
十億
対 価 の 額 （円）
百万
千
円
額等に関する事項
1
2
3
実測清算
宅地
宅地
3 5 0 0 0 0
5 0 0 9 5
\ 3 1 4 9 2 6
事務所
\ 3 1 5 0 0 0 0 0 0
有
・
無
用 途 等
平均（（ｂ）÷（ａ））
合 計（ｂ）
合
百万
千
㎡
百万
千
円
十億
百万
千
円
十億
百万
計
千
円
4 0 0 0 9 5
\ 3 1 4 9 2 6 \ 1 2 6 0 0 0 0 0 0 0
\ 3 1 5 0 0 0 0 0 0
土等
地に 利
の関 用
利況 ※
現況利用（事務所）
用のの変現更
利す 目
百万
用る 的 利用目的に係
千
㎡
目事
る土地の所在
○○町１丁目
利用目的に係る全体の土地面積
4 0 0 0 9 5
有・ 無
的項 利用計画の概要 人 工 面 率１００ →１００ ％ 計画人口その他参考と
なるべき事項
120
その他
市街化区域
国土利用計画法第23条第1項の規定に基づき、土地に関する所有権 （地上権・賃借権・その他）の移転（設定）をする契約の締結について、下記のとおり届け出ます。
在 | 地 | 目 | 面 | 積 | ||
住 居 表 示 | 登 記 簿 | 現 況 | 登 記 簿 （㎡） | 実 測 （㎡） |
対 番
価 号 地目（現況）
の
記入上の注意
１．「氏名]の欄には、法人にあっては、その名称及び代表者の氏名を記載すること。
２．「番号」欄の番号に対して、一筆の土地ごとに記載すること。
３．「地目」の欄には、田、畑、宅地、山林等の区分により記載すること。
４．「概要」の欄には、建築物等の工作物にあっては、延べ面積、構造、使用年数等を、木竹にあっては、樹種、樹齢等を記載すること。
５．「移転または設定の態様」の欄には、売買、交換等の登記原因の区分により記載すること。
６．「利用目的」の欄には、用途、規模等当該土地の利用目的を可能な限り詳細に記載すること。
７．「人工面率」の欄には、利用目的に係る土地の面積に占める樹林地、草地、水辺地、岩石地及び砂地 （農地、採草放牧地及び芝生、庭園木等の植栽された土地を除く。）以外の土地の面積の割合の現況 及び計画を記載すること。
８．「計画人口」の欄には、住宅団地における設定人口を記載すること。
９．「その他参考となるべき事項」の欄には、持分譲渡の場合はその移転する持分、土地に関する権利の移転又は設定と併せて権利の移転又は設定をする工作物等以外の工作物等に関する事項 などを記載すること。
10．該当するものがない場合は「該当なし」と記入すること。
持分譲渡
〔記 載 例 〕
様式第三（様式１－１）
な に わ 市 長 様
権利取得者（譲受人）
○○年○○月○○日
土 地 売 買 等 届 出 書 （※部分は記入しないでください。
市町村名 | ※ | |||
区 | 分 | ※ | 所 ・ 地 ・ 質 ・ 他 | 単・団 |
受理番号 | ※ | 年 月 日 第 | 号 | |
処理番号 | ※ | 年 月 日 第 | 号 | |
譲 受 | 人 | 業 | 種 | |
1 | 不動産業 | 5 | 商業 | |
2 | 建設業 | 6 | 運輸業 | |
3 | 金融保険業 | 7 | その他 | |
4 | 製造業 | （ | ） | |
住 所 〶540－0008
大阪市中央区大手前○○○
氏 名 甲 不動産株式会社
代表取締役 大手前 桃子
（担当者・代理人） 大手前 太郎 ＴＥＬ ０６（６９××）××××
記
用途地域
市街化調整区域
準工業地域
都市計画区域外
契約の相手方（譲渡人）の住所 氏名（法人の場合は名称及び代表者氏名） 契約締結年月日
に 関 す る 事 項
契約の 相 手 方等 〶５３０－０００５
乙工業株式会社
代表取締役 中之島一男
平
年 月 日
土 番
号
大阪市北区中之島○○○
所
登 記 簿
成 ○ ○ ○ ○ ○ ○
地
に
関す
計
届 出 に 係 る 権 利 以 外 の 権 利
3,300 ㎡ 計 3313.05㎡
る
番
利 用 の
事
号 現 況
所 有
所 有 者 の 住 所
権
所 有 者 の 氏 名 種別 内容
所 有 権 以 外 の 権 利
権利者の住所 権利者の氏名
項
1
2
3
工場駐車場
該 当
な
し
土物
地等に に存関す する る工事作項
番
移 転 又は 設 定 に 係 る 権 利 以 外 の 権 利
※（市町村受付印）
種類
概要
移転又は設定に係る権利
所
有
権
所 有 権 以 外 の 権 利
号
種別 内容
所 有 者 の 住 所
所有者の氏名種 別 内容 権利者 の 住所
権利者の氏名
1
2 工場 鉄骨造 所有権
３階建
該 当 な し
3
移 係 る
転 る 権 関又 土 利 すは 地 の る設 に 内 事定 関 容 項に す に
番 移転又は設定の態様
地 上 権 又 は 賃 借 権 の 場 合
号
存続期間 残存期間 堅固・非堅固の別
地代（年額・円）
特記事項
売 買
対 番
価 号 地目（現況）
の
土 地 に 関 す る 対 価 の 額 等
工作物等に関する対価の額等
面 積 （㎡）
千
㎡
単 価 （円／㎡）
百万
千
円
対価の額（円）
¥152,000,000
種類
工場
対 価 の 額 （円）
百万
十億
百万
千
額等に関する事項
1 宅地・雑種地
2
3
1 1 0 4 3 5
\ 1 3 7 6 3 8
円
\ 0
実測清算
有
・
無
用 途 等
平均（（ｂ）÷（ａ））
合 計（ｂ）
合
百万
千
㎡
百万
千
円
十億
百万
千
円
十億
百万
計
千
3 3 1 3 0 5
\ 1 3 7 6 3 8
\ 1 5 2 0 0 0 0 0 0
円
\ 0
・共有持分○○％又は○分の○の譲渡の記載があるか。
土等
地に 利
の関 用
利況 ※
戸建分譲住宅建設（３０戸）
用のの変現更
利す 目
百万
用る 的 利用目的に係
千
㎡
目事
る土地の所在
○○町１丁目、同２丁目
利用目的に係る全体の土地面積
3 3 1 3 0 5
有 ・無
的項 利用計画の概要 人 工 面 率 ９１→１００ ％ 計画人口その他参考と
120
その他
なるべき事項 共有持分３分の１の譲渡
市街化区域
在 | 地 | 目 | 面 | 積 | ||
住 居 表 示 | 登 記 簿 | 現 況 | 登 記 簿 （㎡） | 実 測 （㎡） |
国土利用計画法第23条第1項の規定に基づき、土地に関する所有権 （地上権・賃借権・その他）の移転（設定）をする契約の締結について、下記のとおり届け出ます。
町 又 は 字 | 地 番 | |||||
1 | ○○町１丁目 | 1番24 | 宅地 | 宅地 | 2,500 | 2,500.00 |
2 | 同上 | 1番25 | 宅地 | 宅地 | 500 | 500.95 |
3 | ○○町２丁目 | 2番1 | 雑種地 | 雑種地 | 300 | 312.10 |
・持分割合で按分した面積が記載され
ているか。
記入上の注意
１．「氏名]の欄には、法人にあっては、その名称及び代表者の氏名を記載すること。
２．「番号」欄の番号に対して、一筆の土地ごとに記載すること。
３．「地目」の欄には、田、畑、宅地、山林等の区分により記載すること。
４．「概要」の欄には、建築物等の工作物にあっては、延べ面積、構造、使用年数等を、木竹にあっては、樹種、樹齢等を記載すること。
５．「移転または設定の態様」の欄には、売買、交換等の登記原因の区分により記載すること。
６．「利用目的」の欄には、用途、規模等当該土地の利用目的を可能な限り詳細に記載すること。
７．「人工面率」の欄には、利用目的に係る土地の面積に占める樹林地、草地、水辺地、岩石地及び砂地 （農地、採草放牧地及び芝生、庭園木等の植栽された土地を除く。）以外の土地の面積の割合の現況 及び計画を記載すること。
８．「計画人口」の欄には、住宅団地における設定人口を記載すること。
９．「その他参考となるべき事項」の欄には、持分譲渡の場合はその移転する持分、土地に関する権利の移転又は設定と併せて権利の移転又は設定をする工作物等以外の工作物等に関する事項 などを記載すること。
10．該当するものがない場合は「該当なし」と記入すること。
一団地の売買による所有権移転
〔 一枚にまとめる場合の記載例 〕
・あて名は、市町村長としてください。
・契約書と同一のものを記入してください。共有の場合、全
員の記名が必要です。
・記入欄に収まらない場合は、別紙に記入してください。
様式第三（様式１－１）
な に わ 市 長 様
権利取得者（譲受人）
住 所 〶540－0008
○○年○○月○○日
土 地 売 買 等 届 出 書 （※部分は記入しないでください。
市町村名 | ※ | |||
区 | 分 | ※ | 所 ・ 地 ・ 質 ・ 他 | 単・団 |
受理番号 | ※ | 年 月 日 第 | 号 | |
処理番号 | ※ | 年 月 日 第 | 号 | |
・契約済分の1件目（1契約分）の譲渡人の情報を記載し、2件目以降については、別紙に記載して下さい。法人の場合は、代表者の氏名を忘れずに記入してくださ
大阪市中央区大手前○○○
氏 名 甲 不動産株式会社
代表取締役 大手前 桃子
譲 受 人 業 種 | |
1 不動産業 2 建設業 3 金融保険業 | 5 商業 6 運輸業 7 その他 |
4 製造業
（ ）
・１件目の契約締結年月
い。 （担当者・代理人） 大手前 太郎 ＴＥＬ ０６（６９××）××××
日を記載してください。
・１件目の契約対象となる所在地について記載して下
国土利用計画法第23条第1項の規定に基づき、土地に関する所有権 （地上権・賃借権・その他）の移転（設定）をする契約の締結について、下記のとおり届け出ます。
さい。
記 市街化区域
市街化調整区域
都市計画区域外
２件目以降の契約対象となる所在地は別紙に記載して下さい。
契約の相手方（譲渡人）の住所
用途地域 準工業地域
氏名（法人の場合は名称及び代表者氏名） 契約締結年月日
に 関 す る 事 項
契 約の 相 手 方等 〶５３０－０００５
乙工業株式会社
令 年 月 日
・１件目の契約面積を記載してください。
大阪市北区中之島○○○
所 在
土 番
代表取締役 中之島一男 外○
地 目 面
和 ○ ○ ○ ○ ○ ○
積
２件目以降の契約面積については、別紙に記載してください。
号 登 記 簿
地 町 又 は 字 地 番
1 ○○町１丁目 1番24
に
関
2 同上 1番25
3 ○○町２丁目 2番1
住 居 表 示
登 記 簿
宅地宅地 雑種地
現 況
宅地宅地 雑種地
登 記 簿 （㎡）
2,500
500
300
実 測 （㎡）
2,500.00
500.95
312.10
・１件目の契約で取引後も所有権以外の権利（借地権・賃借権等）が存続する場合に記入してください。
２件目以降の契約内容は別紙に記載して下さい。
す
る 番 利 用 の
所 有 権
計 3,300 ㎡ 計 3313.05 ㎡
届 出 に 係 る 権 利 以 外 の 権 利
所 有 権 以 外 の 権 利
号 現 況
事
所 有 者 の 住 所
所 有 者 の 氏 名 種別 内容
権利者の住所
権利者の氏名
・１件目の契約で、建物も売買等の対象にする場合は記入してください（建物等を無償で譲渡する場合も含む）。
1 工場
項 2 駐車場
3
土物 番
地等 種類
に に 号
移転又は設定
概要 に係る権利
該 当 な し
移 転 又は 設 定 に 係 る 権 利 以 外 の 権 利
所 有 権 所 有 権 以 外 の 権 利
※（市町村受付印）
書ききれない場合は、別紙に記載してください。
２件目以降の契約内容は別紙に記載してください。
存関
す す
る る 1
鉄骨造
種 別 内 容 所 有 者 の 住 所
所有者の氏名種別 内容 権利者の 住所
権利者の氏名
作項
工事 2 工場 ３階建 所有権
3
該 当 な し
移 係 る 番
転 る 権 関
移転又は設定の態様
地 上 権 又 は 賃 借 権 の 場 合
特記事項
・公簿契約の場合は公簿面積を、実測契約の場合は仮
実測等、実測面積がわかる場合は１件目の契約に係る
その面積を記入してください。
又 土 利 す 号
は 地 の る
売 買
設 に 内 事定 関 容 項に す に
存続期間
残存期間
堅固・非堅固の別
地代（年額・円）
２件目以降の契約に係る面積は別紙に記載して下さい。
対 番 土 地 に 関 す る 対 価 の 額 等
価 号 地目（現況） 面 積 （㎡） 単 価 （円／㎡） 対価の額（円）
の 百万 千 ㎡ 百万 千 円
工作物等に関する対価の額等
種類 対 価 の 額 （円）
十億 百万 千 円
額 1 宅地
等
2 5 0 0 0 0 \ 1 3 8 2 9 0
¥415,000,000 工場 \ 0
・１件目の契約の対価の額を記載してくだ
に 2 宅地
す
関 3 雑種地
る 実 有
測 ・ 百万
5 0 0 9 5
3 1 2 1 0 \ 1 2 8 1 6 5
平均（（ｂ）÷（ａ））
百万
¥40,000,000
合 計（ｂ）
十億 百万
合 計
十億 百万
さい。２件目以降の契約の対価の額は別 事 清 千 ㎡ 千 円 千 円 千 円
紙に記載して下さい。
項 算
土等
地に 利
の関 用
無
用 途 等
3 3 1 3 0 5 \ 1 3 7 3 3 6 \ 4 5 5 0 0 0 0 0 0
戸建分譲住宅建設（３０戸）
\ 0
利況 ※
用の
の変
現更
利す 目
用る 的 利用目的に係
○○町１丁目、同２丁目
百万
千 ㎡
利用目的に係る
有 ・無
・提出の対象となる契約件数を記載して下
さい。
目事 る土地の所在
的項 利用計画の概要 人 工 面 率 ９１→１００ ％
計画人口
全体の土地面積
120
その他
4 5 0 0 9 5
その他参考と
なるべき事項
全○件の契約に係る届出
記入上の注意
１．「氏名]の欄には、法人にあっては、その名称及び代表者の氏名を記載すること。
２．「番号」欄の番号に対して、一筆の土地ごとに記載すること。
３．「地目」の欄には、田、畑、宅地、山林等の区分により記載すること。
４．「概要」の欄には、建築物等の工作物にあっては、延べ面積、構造、使用年数等を、木竹にあっては、樹種、樹齢等を記載すること。
５．「移転または設定の態様」の欄には、売買、交換等の登記原因の区分により記載すること。
６．「利用目的」の欄には、用途、規模等当該土地の利用目的を可能な限り詳細に記載すること。
７．「人工面率」の欄には、利用目的に係る土地の面積に占める樹林地、草地、水辺地、岩石地及び砂地 （農地、採草放牧地及び芝生、庭園木等の植栽された土地を除く。）以外の土地の面積の割合の現況 及び計画を記載すること。
８．「計画人口」の欄には、住宅団地における設定人口を記載すること。
９．「その他参考となるべき事項」の欄には、持分譲渡の場合はその移転する持分、土地に関する権利の移転又は設定と併せて権利の移転又は設定をする工作物等以外の工作物等に関する事項 などを記載すること。
10．該当するものがない場合は「該当なし」と記入すること。
〔 別紙の記載例 〕
【土地売買等届出書別紙（権利取得者：甲 不動産株式会社 代表取締役 大手前 桃子 ）】
・２件目以降の契約内容について記載して下さい。
一団地の売買による所有権移転
【契約の相手方等に関する事項】
番号 | 契約の相手方（譲渡人）の住所 | 氏名（法人の場合は名称及び代表者氏名） | 契約年月日 |
1 | 大阪市北区中之島○○○ | 大阪 一郎 | ○年○月△日 |
2 | 大阪市北区梅田○○○ | 丙株式会社 代表取締役 なにわ 花子 | ○年○月□日 |
3 |
・契約番号に対応させて記入してください。
・１つの契約で複数の土地を売買するとき
は、番号に枝番を付けてください。
【土地に関する事項】
番号 | 所在 | 地目 | 面積 | ||||
登記簿 | 住居表示 | ||||||
区町 丁目 | 地番 | 登記簿 | 現況 | 登記簿（㎡） | 実測（㎡) | ||
1-1 | ○○町１丁目 | １番23号 | 宅地 | 宅地 | 505 | 505.30 | |
1-2 | 同上 | １番22号 | 宅地 | 宅地 | 352 | 352.40 | |
2 | ○○町１丁目 | ２番２ | 雑種地 | 雑種地 | 330 | 330.20 | |
番号 | 利用の現況 | 届出に係る権利以外の権利 | |||||
所有権 | 所有権以外の権利 | ||||||
所有者の住所 | 所有者の氏名 | 種別 | 内容 | 権利者の住所 | 権利者の氏名 | ||
1-1 | 倉庫 | 該 当 | な し | ||||
1-2 | |||||||
2 | |||||||
【工作物に関する事項】
番号 | 種類 | 概要 | 移転又は設定に係る権利 | |||
種別 | 内容 | |||||
1-1 | 倉庫 | 鉄骨造 １階建 | 所有権 | |||
1-2 | ||||||
2 | ||||||
番号 | 移転又は設定に係る権利以外の権利 | |||||
所有権 | 所有権以外の権利 | |||||
所有者の住所 | 所有者の氏名 | 種別 | 内容 | 権利者の住所 | 権利者の氏名 | |
1-1 | 該 当 | な し | ||||
1-2 | ||||||
2 | ||||||
【移転又は設定に係る土地に関する権利の内容に関する事項】
番号 | 移転又は設定の態様 | 地上権又は賃借権の場合 | 特記事項 | |||
存続期間 | 残存期間 | 堅固・非堅固の別 | 地代（年額・円） | |||
1-1 | 売買 | |||||
1-2 | ||||||
2 | 交換 | |||||
【対価の額に関する事項】
番号 | 実測精算 | 地目（現況） | 土地に対する対価の額等 | 工作物等に関する対価の額等 | |||
面積（㎡） | 単価（円/ ㎡） | 対価の額（円） | 種類 | 対価の額（円） | |||
1-1 | 有 ・ 無 | 宅地 | 505.30 | ¥130,000 | ¥111,501,000 | 倉庫 | ¥0 |
1-2 | 有 ・ 無 | 宅地 | 352.40 | ||||
2 | 有 ・ 無 | 雑種地 | 330.20 | ¥125,000 | ¥41,275,000 | ||
記入上の注意
１．各事項の番号は「契約の相手方等に関する事項」と連動させること。
２．届出期限内の届出と届出期限超過の届出を別紙にまとめることは不可。