Contract
入札説明書
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「当機構」という）本社の「令和３年度東北新幹線（盛岡・新青森間）、北海道新幹線（新青森・新函館北斗間）及び津軽海峡線の施設賠償責任保険契約」に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係規程等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１． | 公 告 日 | 令和３年１月 12 日 |
２． | 契約担当役 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約担当役 副理事長 x x x |
３． 競争入札に付する事項
(1) 件 名 令和３年度東北新幹線（盛岡・新青森間）、北海道新幹線（新青森・新函館xx間）及び津軽海峡線の施設賠償責任保険契約
(2) 業務内容 仕様書による
(3) 履行期間 令和３年４月１日 16 時から令和４年４月１日 16 時まで
(4) 入札方法 入札金額は、保険加入に係る保険料総額を記載すること。
４． 競争参加資格要件
次に掲げる条件をすべて満たす者とする。
(1) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成 15 年 10 月機構規程第 78 号）第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。
(2) 「平成 31・32・33 年度物品購入等競争参加資格確認者」のうち当機構本社において、「４役務提供等⑫その他」に係る競争参加資格の認定を受けている者（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11年法律第 225 号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）、もしくは平成 31・32・33 年度（令和 01・02・03 年度）全省庁統一資格において、「役務の提供等」（等級及び地域は問わない。）の競争参加資格を有している者であること。
(3) 入札参加申込書の提出期限の日から開札の時までの期間において、当機構本社又は国の各機関から指名停止措置を受けていないこと。
(4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(5) 入札に参加しようとする者の間に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約申込心得（以下「契約申込心得」という。）第２条の２に掲げる関係がないこと。なお、関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、契約申込心得第８条第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。
(6) 保険業法（平成７年法律第 105 号）の規定に基づき損害保険業免許を受けている者であること。
(7) 直近時のスタンダード・アンド・プアーズ社による保険財務力格付けが「Ａ」、又はムーディーズ・ジャパン社による保険財務力格付けが「Ａ２」以上であること。
(8) 本保険契約の対象となる新幹線鉄道施設に対応した自社の損害サービス拠点を有していること。
５．落札者の決定方法
(1) 契約申込心得第６条第２項第１号で掲げる入札書（様式第１号）の様式にかかわらず、別紙１の入札書を使用して入札を行う。なお、入札書に記載した引受方式に係る意思表示は、変更することができない。
(2) 予定価格の範囲内で最も低い価格を提示した者を１番札とし、その者が入札書で単独引受を希望していた場合は、１番札の者で落札決定とし、【別表】のうち「１社」の引受割合を適用する。なお、同額の価格を提示した者がいた場合は抽選で１番札を決定する。
(3) １番札の者が共同引受を希望した場合は、開札後であっても一旦落札決定を保留して、その者を幹事候補とし、次番札以下の者に幹事候補の入札価格にて幹事候補との共同保険引受を行うか意思確認を行う。この結果、幹事候補を含め２社から５社まで共同保険引受の成立を認め、１番札の者で落札決定とし、【別表】のうち「２社」から「５社」までの引受割合を適用する。なお、同額の価格を提示した者がいた場合は抽選で落札順位を決定する。
(4) (3)による意思確認の結果落札決定しない場合は、予定価格の範囲内で１番札の次に低い価格を提示した者（２番札）について、上記(2)または(3)の方法により取り扱う。但し、 (3)の方法による場合は、１番札の落札順位を最下位と見做し、３番札以下の者に共同保険引受の意思確認を行う。
(5) (3)及び(4)による共同保険引受の意思確認は、開札を行った場所で直ちに確認書（別紙
２）によって行うこととする。なお、落札決定した場合は、後日、共同保険引受者決定通知書を送付する。
(6) (4)の方法によっても落札決定しない場合は、入札を終了する。
【別表】
1 社 | 2 社 | 3 社 | 4 社 | 5 社 | |
幹事 | 100％ | 65％ | 55％ | 55％ | 50％ |
2 位 | － | 35％ | 25％ | 20％ | 20％ |
3 位 | － | － | 20％ | 15％ | 15％ |
4 位 | － | － | － | 10％ | 10％ |
5 位 | － | － | － | － | 5％ |
計 | 100％ | 100％ | 100％ | 100％ | 100％ |
※共同引受の２位以下の順位については、入札価格の低い順位とする。但し、上位の者が共同引受を希望しない場合、次番札以下の者が繰り上がる。
６．入札手続等
(1) 担当部署
x000-0000 xxxxxxxxxxx 0-00-0 横浜アイランドタワー独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 経理資金部会計課 電話 000-000-0000 ＦＡＸ 045-222-9047
電子メールアドレス xxxxxx.xxx@xxxx.xx.xx
(2) 入札説明書及び仕様書等の交付期間及び方法
ア 交付期間 令和３年１月 12 日（火）から令和３年１月 28 日（木）までイ 交付方法 当機構ホームページからダウンロードすること。
なお、別冊資料をダウンロードするためにはパスワードが必要であり、資料の交付を希望する者は（1）に連絡し、指示を受けること。
(3) 入札参加申込書の提出期限
ア 提出期限 令和３年１月 28 日（木）16 時 00 分まで。イ 提出場所 ６(1)に同じ。
ウ 提出方法 持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）により提出すること。
エ 添付書類 資格審査結果通知書の写し（全省庁統一資格により入札参加申込書を提出する場合に限る。）
４(6)から(8)の要件を満たすことを示す資料（様式は自由）
なお、提出した入札参加申込書及び資料について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
(4) 証明書等審査結果の通知
証明書等審査結果については、令和３年２月５日（金）までに、書面により通知する。
(5) 入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法
ア 入札書の提出期限 令和３年２月 15 日(月)16 時 00 分まで
イ 開札の日時及び場所 令和３年２月 16 日(火)10 時 45 分 当機構本社会計課ウ 入札書の提出方法
入札書は、６(1)に持参又は郵送（配達証明付郵便に限る。）すること。エ 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。
(6) 開札
原則として入札者又はその代理人は開札に立ち会うこととする。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係ない職員を立ち会わせて開札を行う。
７．保険料の支払い条件 一時払いとする。
８．仕様書等に対する質問及び回答
(1) 仕様書等に対する質問がある場合は以下により提出すること。
ア 提出期間 公告の日から令和３年１月 20 日（水）までの休日を除く毎日、10 時 00 分から 16 時 00 分（12 時 00 分から 13 時 00 分の間を除く。）まで。
イ 提出場所 ６(1)に同じ
ウ 提出方法 質問内容を記載した書面（表紙に会社名、代表者印、担当者名及び連絡先を記載し、別紙に質問内容を記載すること。様式は自由。）を持参又は郵送（書留郵便に限る。）にて提出すること。
(2) (1)の質問に対する回答書は、持参又は郵送により提出された全ての質問について仕様書を配布したダウンロードフォルダ内に掲載するので、ダウンロードし、確認すること。
なお、上記方法により難い者は、６(1)へ連絡すること。
９．その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 関連情報を入手するための照会窓口 上記６(1)に同じ。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 入札の無効
入札公告等に示した要件を満たさない者の行った入札、提出書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札説明書等及び契約申込心得において示した条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
(6) 入札の辞退
入札参加者は、入札書を提出するまではいつでも入札を辞退することができる。予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者がいないときに再度の入札を行う場合も同様とする。また、入札を辞退した者は、辞退を理由として、以後の指名等において不利益を受けることはない。
(7) 本件入札に参加を希望する者は、契約申込心得及び仕様書等を熟読しておくこと。契約申込心得は当機構ホームページに掲載している。
(8) 手続における交渉の有無 無
(9) 契約の成立は、落札者が契約書を当機構に提出し、当機構がこれを審査確認のうえ記名押印したときとする。
(10) 資格審査及び技術提案等の評価にあたって、当機構の退職者がいる企業に対する配慮及び優遇は一切行わない。
１０．契約に係る情報提供の協力依頼
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」
（平成 22 年 12 月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について
情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。
(1) 公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
ア 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること
イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること
(2) 公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量（工事（設計等の役務を含む。）の名称、場所、期間及び種別）、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
ア 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名
イ 当機構との間の取引高
ウ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上エ 一者応札又は一者応募である場合はその旨
(3) 当機構に提供していただく情報
ア 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）
イ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
(4) 公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内（各年度の４月に締結した契約につ
いては原則として 93 日以内）
別紙１
入 札 書
金 円
件 名 令和３年度東北新幹線（盛岡・新青森間）、北海道新幹線（新青森・ 新函館xx間）及び津軽海峡線の施設賠償責任保険契約
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約申込心得及び入札説明書並びに仕様書の内容を承諾のうえ、上記金額により入札します。
なお、本件保険契約の締結に際しては、次の引受方式を希望します。
単独引受方式 ・ 共同引受方式
（何れかを○で囲むこと。）
令和３年 月 | 日 | |
住 所 | ||
会社名 | ||
氏 名 | 印 | |
代理人 | 印 |
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約担当役
副 理 事 長 x x x x
別紙２
確 認 書
件 名 令和３年度東北新幹線（盛岡・新青森間）、北海道新幹線（新青森・ 新函館xx間）及び津軽海峡線の施設賠償責任保険契約
契約金額（案） 円
幹事保険会社（候補）名
件名の施設賠償責任保険契約について、頭書の契約金額（案）により上記の者を幹事保険会社とし、入札説明書５．で掲げる引受割合の適用方法によって共同保険引受することに、
同意します ・ 同意しません
（何れかを○で囲むこと。）
令和３年 月 日
非幹事保険会社（候補）名
住 所
氏 名 印
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約担当役
副 理 事 長 x x x x