Contract
保 証 委 託 約 款
第1条 (保証の委託)
1. 保証委託者(以下「委託者」という)は、委託者が金融機関との間に金銭消費貸借契約を締結して負担する債務(以下「原債務」という)について、以下の各条項を承認のうえ、一般財団法人北海道勤労者信用基金協会(以下「協会」という)に保証を委託します。
2. 前項の保証委託契約は、協会が適当と認め、これに基づき金融機関が融資を実行したときに成立するものとし、その範囲は、融資をうけた元金と発生した利息、損害金とします。
3. この保証委託契約の期日は、原債務取引期日と同一とします。ただし、原債務の取引期日が延長または更新された場合には保証委託契約の期日も延長または更新されるものとします。
第2条 (保証料)
1. 委託者は、協会の保証に対して協会所定の保証料を協会の定める方法で支払います。
2. 委託者は、全額繰上償還時に未経過期間に対応する払込み済み保証料がある場合に、協会所定の計算による以外支払った保証料について返戻を求めません。
3. 委託者は、原債務の変更に伴い保証期間が延長されたときは、延長期間に対応する保証料を支払います。
4. 委託者は、原債務について返済が滞ったことが原因で取引期日までに全額償還できない場合には、保証終了日時点の借入残高に対して、保証終了日の翌日から完済日に至るまで、協会が定める方法により計算された額を、延滞保証料として支払います。
第3条 (保証債務の弁済)
1. 委託者が、金融機関に対する債務を遅滞したこと、あるいは期限の利益を喪失したこと、その他の事情により協会が金融機関より保証債務の履行を求められたときは、委託者及び連帯保証人に対し事前の通知なしに、保証債務履行請求ができるものとし、金融機関への預金等をもって協会の請求に対抗しません。
2. 委託者は、協会が保証債務の履行によって取得した権利を行使する場合には、委託者が金融機関との間で締結した契約の他に本契約の各条項を適用させても異議はありません。
第4条 (求償権の事前行使)
1. 委託者が次の各号の一つにでも該当したときは、協会が第3条により保証債務を弁済する前であっても、前条に準じて求償権を行使しても委託者は異議がないものとします。
(1)保全命令、強制執行もしくは競売、特定調停の申立があったとき
(2)租税公課を滞納して督促をうけたとき
(3)協会に対する住所変更の届出を怠る等委託者の責に帰すべき事由により委託者の所在が不明になったとき
2.次の場合においては、協会は委託者へ通知のうえ、保証債務履行前であっても求償権を行使できるものとします。
(1)委託者が協会保証による借入金債務の全部または一部の履行を遅
滞したとき
(2)委託者がこの保証委託契約の各条項の一つに違反したとき
(3)連帯保証人が前号または本号の各号の一つに該当したとき
(4)前各号のほか協会が求償権保全を必要とする相当の事由が生じたとき
3. 協会が前各号により求償権を行使する場合には、委託者は民法 461 条の抗弁権を主張しません。原債務または求償債務に担保がある場合も同様とします。
第5条 (反社会的勢力の排除)
1. 委託者または連帯保証人は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当しないこと、および次の各号いずれにも該当しないことを表明し、かつ将来らにわたっても該当しないことを確約します。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不正に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団等と社会的に非難される関係を有すること
2. 委託者または連帯保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不等な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて協会の信用を毀損し、または協会の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準じる行為
3. 委託者または連帯保証人が、暴力団員等もしくは第1項各号のい ずれかに該当し、もしくは前各号のいずれかに該当する行為をし、ま たは第1項の表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、委 託者または連帯保証人との取引を継続することが不適切な場合には、協会はいつでもこの契約を解除できるものとします。
4. 前項の適用により、委託者または連帯保証人に損害が生じた場合にも、協会になんらかの請求をしません。また協会に損害が生じたときは、委託者または連帯保証人がその責を負います。
第6条 (求償権)
協会が第3条によって保証債務を弁済したときには、協会の委託者に対する次の各号に定める金額について、委託者は弁済の責めに
任ずるものとします。
1. 第3条による協会の弁済額
2. 協会が第3条の弁済に要した費用の総額
3. 前各号の金員に対し、協会が弁済しまたは支出した日の翌日から委託者が協会に履行完了するまで年14%の割合(年365日の日割計算)で計算した損害金
4. 協会が委託者に対し、前各号の金員を請求するために要した費用の総額
第7条 (通知義務)
1. 委託者および連帯保証人は、氏名・住所・勤務先・電話番号を変更したとき、または協会の求償権の行使に影響のある事態が生じたときは直ちに金融機関を通じまたは直接協会に対して書面をもって通知します。
2. 協会が委託者および連帯保証人に対して、通知または送付する書類は前項による届出のあった最後の住所にあてて発送した場合は、延着または到着しなかったときでも、通常到達したものとします。
第8条 (調査協力)
委託者および連帯保証人は、金融機関に対する借入債務の履行または協会に対する求償債務の履行を完了するまでは、協会の求める資料の提出に応じます。
第9条 (xx証書の作成)
協会から請求があったときは、委託者および連帯保証人は直ちにこの約定による債務についての承認および強制執行の認諾のあるxx証書の作成に必要な手続きをします。
第 10 条 (費用負担)
この契約による証書の作成費用および権利の保全・行使に要する費用は、委託者とします。
第 11 条 (担保の提供)
委託者は、協会が債権保全のため必要と認めたときは請求によって直ちに協会の承認する担保を差し入れ、または連帯保証人をたて、もしくは追加します。
第 12 条 (返済の充当方法)
委託者または連帯保証人は、弁済した金額が、協会に対する債務の全額を消滅させるには足りないときは、協会が適当と認める順序・方法により充当することができその充当方法に異議を述べません。
第 13 条 (保証委託契約上の地位承継)
協会が必要と認めた場合には、第三者がこの保証委託契約上の地位を委託者および連帯保証人の承諾なくして協会から引き継ぐことができるものとします。
第 14 条 (管轄裁判所)
この契約に関し紛争が生じた場合には、訴額にかかわらず協会の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに同意します。
第 15 条 (連帯保証人)
1. 連帯保証人はこの保証委託契約の各条項を承認のうえ、第6条の求償債務ならびに第2条の保証料債務および第6条、第9条、第10条に定める費用義務について、委託者と連帯して履行の責めを負います。
2. 連帯保証人は、協会が他の連帯保証人、担保について変更・解除しても免責を主張しません。
3. 協会と連帯保証人との間における求償および代位の関係については、次のとおりとします。
(1)連帯保証人が保証債務を履行したときは、協会に対して、協会の負担部分を請求しません。また代位した権利は委託者が協会と取引継続中の場合は協会の同意なしに行使しません。
(2)協会が保証債務を履行したときは、連帯保証人は第6条の求償債務を全額償還します。
第 16 条 (履行の請求)
協会が、委託者または連帯保証人の一人に対して履行の請求をしたときは、委託者および全ての連帯保証人に対しても、その履行の請求の効力が生じるものとします。
第 17 条 (約款の変更)
1. 協会は、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、この約款の内容を変更できるものとします。
2.この約款の内容を変更する場合、協会は変更内容および変更日をホームページに掲示その他相当の方法で公表するものとします。