Contract
令和 6 年度国内研修事業専門講座開催に係る講義業務実施者の公募について
令和 6 年 5 月 20 日
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
契約担当役エネルギー事業本部副本部長 xx xx
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）が実施する国内研修事業では、我が国エネルギー事業開発従事者の技術力向上に寄与すること等を目的に、各種専門講座を開催しています。
今般、以下 4 コースを開催するにあたり、講義実施者を企画競争方式により募集することといたします。なお、契約先はコースごとに決定いたします。本業務の実施を希望する方は、下記に基づきご応募ください。
記
1. 件名
令和 6 年度国内研修事業 専門講座開催に係る講義業務実施者の公募
2. 公募対象講座（全 4 コース）
１コースあたり定員：20 名
各コースの詳細は、別紙 1「コース仕様書」をご確認ください。
公募時のコース仕様書に記載する講義テーマ | レベル | 期間 | |
1 | 貯留層評価における震探データ解析の基礎と応用 | 中～上級 | 5 日間 |
2 | 石油開発及び CCS/CCUS のためのコア分析 | 初～中級 | 3～5 日間 |
3 | 経済評価 | 初～中級 | 3～5 日間 |
4 | プロジェクトマネジメントコース/リスクマネジメント | 中～上級 | 3～5 日間 |
3. 業務内容
講義資料および講義における使用言語は日本語または英語とします。
(1) 講義内容の立案・調整
・ 別紙 1「コース仕様書」に沿った講義内容の立案
・ 講義スケジュールの作成
・ 講義内容の調整
・ 講師手配（必要であれば来日に係る手配を含む）
(2) 講義資料作成
・ プレゼンテーション資料作成（原則、受講者用 10 部＋機構保管分 1 部を基本
料金に含むものとする。ただし、最大受講者数は 20 名とする。）
・ 配付資料の作成、印刷、製本。各講座初日の一週間前迄に機構へ納品すること。プレゼンテーション印刷資料を配付する場合は、カラー印刷、1 枚に 1～2 スライドとする。配付資料は、可能な限り PDF 等電子媒体でも提供すること。
(3) 講義の準備（必要に応じてソフトウェアのインストール作業等も含む）、講義の実施及び管理
(4) 修了証の作成（電子媒体のみも可とする。）
(5) その他講座実施に付随する事項
（注）受講者の募集・取りまとめ、受講者との連絡、講師の日本国内ホテル手配（予約・支払）は機構が行う。
4. 契約概要
(1) 契約形態：請負契約
(2) 契約期間：契約締結日から令和 7 年 3 月 31 日まで
(3) 予算規模：1 コースあたり上限 500 万円（税込）（US$33,185.10）＊とする。
＊2024 年 3 月の月中平均 TTS レート（USD＝150.67 円）適用
（注1） 上記金額は予算上の限度額であり、費用は審査の対象項目となります。限度額には、講義代、教材費、教材輸送費、ソフトウェアライセンス料（インストール作業を含む）、講師旅費滞在費、消費税等が含まれます。
（注2） 費用見積の合計は、定員 20 名分の費用を計上してください。ただし、見積内訳は、受講者 10 名分の費用を基本とし、受講者 11 名以上の場合に別途費用が発生する場合は追加費用を明記してください。
（注3） 提案書に記載の総額以上は支払えませんので、必要な費用は全て計上してください。
（注4） 日本国内における講師宿泊費（必要な場合／最長 7 泊まで）は別途機構にて手配しますので、講師旅費滞在費からは除いてお見積ください。
（注5） 演習等にパソコンを用いる場合は機構にて手配しますので、パソコンレンタル 代は除いてお見積ください。
(4) 成果物：講義テキスト及び関連資料（受講者人数分及び機構用 1 部、及び電子ファイル）、業務完了書
(5) 使用言語：日本語または英語
(6) 使用通貨：日本円または米ドル
(7) その他
・ 契約締結後、機構が受講者の募集を行いますが、契約後であっても、講座開催に必要な受講人数（最低約 10 名以上）が集まらない場合は、講座を開催しま
せん。その場合は、講座開始の 30 日前までに通知します。
・ 機構は、開催確定通知以前の準備費用を支払いません。開催確定後に手配を開始してください。
・ 費用は講座完了後に全額を支払います。分割払いはしません。
5. 公募スケジュール（日本時間）
令和6年5月20日（月） 公募開始（ホームページ掲載）令和6年6月19日（水）午後3時 公募締切日（提案書提出期限）令和6年7月上旬（予定） 審査、契約先候補者決定
6. 応募者の資格
下記全ての条件を満たすものとする。
（1） 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「3 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。
（2） 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。
（3） 機構の契約・支払条件に対応可能であること。
（4） 国内法人及び国内在住の個人にあっては、国（中央省庁）の「各府省等における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格（全省庁統一資格）」による令和 04・05・06年度における物品の製造・販売等に係る一般競争参加者のうち、資格の種類「役務の提供等」において、「A」、「B」若しくは「C」の等級に格付けされている者であること、又は、提案書の提出期限までに同資格を取得することができる者であること。
（5） 過去に国内外において、同様の講座を実施した実績を有すること。
（6） 業務遂行に支障のない財務状況・人員体制にあること。
7. 業務実施体制
提案者は、本業務の全部又は大部分を一括して外注することを禁止します。ただし、あらかじめ機構の承認を得た場合はこの限りではありません。この場合、外注する講義等を実施計画書に記載し、機構の事前承諾を受けるものとします。
なお、外注した講義についても提案者が責任を持ってその実施を監督し、講義内容及び配布するテキスト等の確認を行うものとします。
8. 提出書類
提案書（別紙 2 の提案書書式）を作成のうえ、以下の部数をご提出ください。
（1） 郵送もしくは持込の場合正 1 部、副 5 部
※ファイルに綴じてください。用紙は A4 サイズ（両面印刷不可）とします。
（2） E メールでの提出の場合
1 部（電子媒体）
なお、提案書の別紙として必要な諸資料（積算明細、会社概要またはパンフレット、ワーク・ライフ・バランス関連通知書類、全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写し等）も漏れのないようご提出ください。
9. 応募手続き
(1) 提出期限・提出方法
令和 6 年 6 月 19 日（水）午後 3 時までに郵送（必着）、持込、若しくは E メールにより以下に記載の提出先にご提出ください。提案書は、1 講座ずつ個別のファイ ルに作成しご提出ください。ただし、提案書提出は１講座につき１件のみ可能とします。
※E メールによる提出の場合は、ファイルデータの容量を 25MB 以下でお送りください。
(2) 提出先
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
エネルギー事業本部 管理・研修部 研修課 xx／xxx
(郵送先) x000-0000 xxxxxxxxxxxxxx 0 x 0 x
(E メール) xxx-xxxxx000@xxxxxx.xx.xx
(3) 提出書類の取扱い
提出された応募書類は、採用の如何にかかわらずお返ししませんのでご了承願います。
なお、応募書類は本公募の審査にのみ使用させていただきます。また、営業上の機密事項等が含まれていることを勘案し、外部に対しては原則非公開とし、機構から漏洩することのないように取り扱われます。
10. 審査等
(1) 審査
以下の審査項目に従い、講座ごとに提案書を審査します。
なお、審査終了後に結果をご連絡いたしますが、審査の経過等に関するお問い合わせには応じかねますので、ご了承ください。
(2) 評価項目（詳細は、別紙 4 技術評価項目の評価基準を参照）
評価項目 | 必須 | 加点 | |
講義内容 | - 講義内容の妥当性 | ○ | ○ |
- 講義構成の工夫と充実度 ・講義スケジュール ・講義形式、ケーススタディ＆ワークショップ等の充実 | ○ | ○ | |
講師の経験・実績・知識等 | - 講師の適格性（業務歴／学歴等） | ○ | ○ |
- 同様の講座を実施した実績 | ○ | ||
- バックアップ講師の提示 | ○ | ||
企業の業務遂行 能力・業務実施体制 | - 講義実施体制 | ○ | |
- 同様の講座を実施した実績 | ○ | ○ | |
ワーク・ライフ・バランス等の推進状況 | - ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業とし て、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、次世代👉成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確 認を受けているか。 | ○ | |
業務の経済性 | - 費用対効果の点で優れているか。 - {１－（見積価格÷500 万円）}×100 点＝得点 ※外貨で金額が提示された場合は、円貨へ換算したうえで経済性を算出する。換算レートは、2024 年 3 月の月中平均TTSレート（USD＝150.67 円）を適用する。 | ○ | |
(3) 結果公表
手続き完了後、各講座の選定結果は機構ホームページに掲載されます。（契約者名、住所、契約金額等）
11. 注意事項
（1） 提案書作成等、応募に要する費用等は提案者側の負担となります。
（2） 審査結果に関する個別のお問い合わせには応じかねます。
（3） 提案書類等で表明された内容については、選定の基本方針となりますので、実現が確約されることのみを表明願います。選定後であっても、表明された内容に変更があった場合は、選定を取り消すことがあります。
（4） 契約締結の概要（契約名、会社名、会社住所、契約金額等）は、機構ホームページで公表されます。
（5） 不測の事態により講師の変更が発生する場合は、契約者が責任を持って、同等又はそれ以上のクラスの講師を手配し、あらかじめ機構の承認を得ること。講師手配にかかる費用の増加は認められません。
（6） 講義期間中の災害等の緊急時対策として、契約者には講師の緊急連絡先（携帯電話、メール）を提供していただきます。機構は緊急連絡以外の目的には使用しません。
（7） JOGMEC 年次報告書に、講座の概要、契約者及び講師の方の氏名を記載する場合があります。
12. 問合せ先
本件に関する問合せは、9.(2)までお問い合わせください。（原則、平日のみ）
13. 別添資料
別紙 1. コース仕様書
別紙 2. 提案書書式
別紙 3. 契約書案
別紙 4. 評価基準
○契約の公表に係る留意事項
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
（１）公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
① 機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること
② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること
※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外
（２）公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（機構ＯＢ）の人数、職名及び機構における最終職名
② 機構との間の取引高
③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上
④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨
（３）機構に提供していただく情報
① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び機構における最終職名等）
② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高
（４）公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内
以上