★ 調達管理番号 22a00263000000 調達件名 マレーシア国持続可能なエネルギー供給と極端気象災害の早期警報のための電荷分布リアルタイム3Dイメージングと雷活動予測（科学技術）詳細計画策定調査（評価分析） 公示日（予定） 2022年6月29日 担当部課 地球環境部防災グループ 業務種別 業務実施契約（単独型）－調査団参団 履行期間（予定） 2022年8月8日 ～ 2022年11月18日 選定方法 企画競争 業 務 内 容...

★	調達管理番号	22a00263000000	調達件名	マレーシア国持続可能なエネルギー供給と極端気象災害の早期警報のための電荷分布リアルタイム3Dイメージングと雷活動予測（科学技術）詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年6月29日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年8月8日	～	2022年11月18日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 マレーシアは、マラッカ海峡を始めとする国際海運の要衝に位置し、同国の経済成長により国内での安定的な電力供給や産業振興に係るビジネス環境の向上が重要な課題となっている。しかし、熱帯地方に位置することから、落雷・豪雨・降雹・洪水などの極端気象災害が頻発しており、経済発展や市民生活への障害、人的被害などをもたらしており、災害リスク軽減にかかる気象災害への対応能力強化が重要な課題となっている。 これらの問題を解決するため、マレーシア政府は、落雷被害の脅威となる正極性落雷が多く発生するマレーシア・マラッカ海峡の雷活動に関する雷雲内の電荷分布とその盛衰のリアルタイム把握と短時間予報の技術の開発を通じて、電力エネルギーの安定供給や落雷・豪雨・降 雹・洪水などの極端気象災害に対する早期警報の強化に寄与することを目的とした地球規模課題対応国際科学技術協力（SATREPS）プロジェクトの実施を我が国に要請した。 【目的】 今回実施する詳細計画策定調査では、本プロジェクトに係る計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理し、事前評価を行うとともに、プロジェクトの内容を確認・協議し、マレーシア関係者との間で協議議事録（人月）にて合意することを目的とする。 【活動内容】 本業務の業務従事者は、地球規模課題に対する科学技術協力事業の趣旨・目的・制度及び手続き等を十分に把握の上、調査団員として派遣される予定の、JICA 職員、日本側研究者、他のコンサルタント等と協力・協議・調整しつつ、評価6項目（妥当性、整合性、有効性、効率性、インパクト、持続性）に基づく事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理し、分析す る。本業務従事者は、担当分野に係る調査事項を含めた報告書（案）を作成するとともに、他の調査団員が作成する報告書（案）を含めた報告書（案）全体の取りまとめを行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】１．２人月 （現地０.７０人月、国内０．５０人月） 【現地派遣期間】２１日間 ２０２２年９月上旬～９月下旬を予定しています（時期を調整中）。 【渡航回数】１回

★	調達管理番号	22a00278000000	調達件名	マレーシア国強化された透明性枠組み下での国連気候変動枠組条約（UNFCCC）国家報告書作成のための能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年6月29日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年8月8日	～	2022年9月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 マレーシア国は、2016年に国別目標（NDC）、2021年にNDCの更新版を国連気候変動枠組条約 （UNFCCC）事務局へ提出しており、NDCにおいて2030年までにGDPあたりGHG排出量を2005年比 45％削減（この45％のうち10％は国際的支援を受ける場合）することを目標として掲げている。2015年に採択されたパリ協定では、世界全体で排出削減に向けた取り組みを行っていくことが規定された。このパリ協定の実効性を高めるため、各国の取り組みの進捗状況に係る情報等を定期的にUNFCCC事務局へ報告し国際的に審査することとなっており、これを強化された透明性枠組み（ETF）と呼ぶ。 マレーシアがパリ協定のもとの透明性枠組みに基づく報告書作成の義務に対応していくため、同国の報告書作成に係る能力強化、国内体制・取り決めの整備等を行う必要がある。 【目的】 本詳細計画策定調査は、マレーシア国政府からの協力要請の背景・内容、同国の関係諸機関の能力・役割分担を確認のうえ、当該国における課題を特定し、プロジェクトの活動内容・実施体制を検討するための情報収集・整理・分析行う。先方政府関係機関との協議を経て、協力計画を策定し、プロジェクトにかかわる合意文書締結および事業事前評価を行う。 【業務内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み・手続きを十分に把握の上、他の業務従事者や調査団員として派遣されるJICA 職員等と協力・協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な以下の調査を行う。また、本業務従事者は、他の課題を担当業務とする業務従事者が作成する報告書（案）を含めた報告書（案）全体の取りまとめに協力する。 【担当分野】評価分析 【業務人月（想定）】約0.96人月（国内0.50人月、現地0.46人月） 【現地業務期間・渡航回数（想定）】現地渡航は、2021年8月下旬～9月上旬（渡航回数1回）を予定。			留 意 事 項	【留意事項】 ・新型コロナウイルス感染症による渡航制限等により、現地業務から国内業務への振替や国内から遠隔で本調査を実施する可能性もある点、ご了承ください。 ・幣機構が別契約にて本調査に関連する団員を確保する予定です。本調査の他の団員と協働して業務に当たることが求められます。

★	調達管理番号	22a00279000000	調達件名	マレーシア国強化された透明性枠組み下での国連気候変動枠組条約（UNFCCC）国家報告書作成のための能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（透明性／GHGインベントリ）
公示日（予定）	2022年6月29日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年8月8日	～	2022年9月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 マレーシア国は、2016年に国別目標（NDC）、2021年にNDCの更新版を国連気候変動枠組条約 （UNFCCC）事務局へ提出しており、NDCにおいて2030年までにGDPあたりGHG排出量を2005年比 45％削減（この45％のうち10％は国際的支援を受ける場合）することを目標として掲げている。2015年に採択されたパリ協定では、世界全体で排出削減に向けた取り組みを行っていくことが規定された。このパリ協定の実効性を高めるため、各国の取り組みの進捗状況に係る情報等を定期的にUNFCCC事務局へ報告し国際的に審査することとなっており、これを強化された透明性枠組み（ETF）と呼ぶ。 マレーシアがパリ協定のもとの透明性枠組みに基づく報告書作成の義務に対応していくため、同国の報告書作成に係る能力強化、国内体制・取り決めの整備等を行う必要がある。 【目的】 本詳細計画策定調査は、マレーシア国政府からの協力要請の背景・内容、同国の関係諸機関の能力・役割分担を確認のうえ、当該国における課題を特定し、プロジェクトの活動内容・実施体制を検討するための情報収集・整理・分析行う。先方政府関係機関との協議を経て、協力計画を策定し、プロジェクトにかかわる合意文書締結および事業事前評価を行う。 【業務内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み・手続きを十分に把握の上、他の業務従事者や調査団員として派遣されるJICA 職員等と協力・協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な以下の調査を行う。また、本業務従事者は、他の課題を担当業務とする業務従事者が作成する報告書（案）を含めた報告書（案）全体の取りまとめに協力する。 【担当分野】透明性／GHGインベントリ 【業務人月（想定）】約0.96人月（国内0.50人月、現地0.46人月） 【現地業務期間・渡航回数（想定）】現地渡航は、2021年8月下旬～9月上旬（渡航回数1回）を予定。			留 意 事 項	【留意事項】 ・新型コロナウイルス感染症による渡航制限等により、現地業務から国内業務への振替や国内から遠隔で本調査を実施する可能性もある点、ご了承ください。 ・幣機構が別契約にて本調査に関連する団員を確保する予定です。本調査の他の団員と協働して業務に当たることが求められます。

★	調達管理番号	22a00280000000	調達件名	マレーシア国持続可能なエネルギー供給と極端気象災害の早期警報のための電荷分布リアルタイム3Dイメージングと雷活動予測（科学技術）詳細計画策定調査（雷災害）
公示日（予定）	2022年6月29日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年8月8日	～	2022年11月18日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 マレーシアは、マラッカ海峡を始めとする国際海運の要衝に位置し、同国の経済成長により国内での安定的な電力供給や産業振興に係るビジネス環境の向上が重要な課題となっている。しかしながら、熱帯地方に位置することから、落雷・豪雨・降雹・洪水などの極端気象災害が頻発しており、経済発展や市民生活への障害、人的被害などをもたらしており、災害リスク軽減にかかる気象災害への対応能力強化が重要な課題となっている。 これらの問題を解決するため、マレーシア政府は、落雷被害の脅威となる正極性落雷が多く発生するマレーシア・マラッカ海峡の雷活動に関する雷雲内の電荷分布とその盛衰のリアルタイム把握と短時間予報の技術の開発を通じて、電力エネルギーの安定供給や落雷・豪雨・降雹・洪水などの極端気象災害に対する早期警報の強化に寄与することを目的とした地球規模課題対応国際科学技術協力 （SATREPS）プロジェクトの実施を我が国に要請した。 【目的】 今回実施する詳細計画策定調査では、本プロジェクトに係る計画枠組み、実施体制、成果と活動等を整理し、事前評価を行うとともに、プロジェクトの内容を確認・協議し、マレーシア関係者との間で協議議事録（人月）にて合意することを目的とする。 【活動内容】 本業務の業務従事者は、地球規模課題に対する科学技術協力事業の趣旨・目的・制度及び手続き 等を十分に把握の上、調査団員として派遣される予定の、JICA 職員、日本側研究者、他のコンサルタント等と協力・協議・調整しつつ、本案件を実施する上で必要な情報（当該国における雷災害の発生・被害・対応の現状、対象国・地域の概要、雷対策のニーズ（電力会社等）、雷災害を含む防災に係る各種組織・制度等）を収集、整理し、技術的な観点から分析する。また、本業務従事者は、担当分野に係る調査事項を含めた報告書（案）を作成する。			留 意 事 項	【業務担当分野】雷災害 【人月合計】１．２人月（現地０.７０人月、国内０．５０人月） 【現地派遣期間】２１日間 ２０２２年９月上旬～９月下旬を予定しています（時期を調整中）。 【渡航回数】１回

★	調達管理番号	22a00246000000	調達件名	トルコ国災害に強い社会を発展させるためのトルコにおける研究と教育の複合体の確立－マルテスト（SATREPS）詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年6月29日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年8月15日	～	2022年11月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】イスタンブール付近には、全長1000㎞を超す北アナトリア断層が海底に存在してお り、特にイスタンブールに近いマルマラ海の下の破壊域ではここ数百年にわたり大地震が発生			留	【活動内容】本業務の業務従事者は、地球規模課題に対する科 学技術協力事業の趣旨・目的・制度及び手続き等を十分に把握
	しておらず、地震のリスクの高い空白域となっている。加えて、トルコの建物ストックは、大 半の建物が 1998 年の耐震基準の大幅な改定前に建設された建物で構成されており、地震に対する脆弱性が高い。さらに、マルマラ海域で過去発生した巨大地震において海底土砂の地滑り				の上、調査団員として派遣される予定の、JICA 職員、日本側研 究者、他のコンサルタント等と協力・協議・調整しつつ、評価6基準（妥当性、整合性、有効性、効率性、インパクト、持続
	に伴って津波が発生している。ついては、経済的要所である同地域において大地震時が発生し				性）に基づく事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理し、
	た場合には、甚大な被害が生じる可能性や、継続使用性が損なわれることにより都市機能が喪				分析する。また、社会実装・第三国協力に向けた課題について
	失する可能性がある。本事業は、耐震設計の確立に向けた地震工学技術開発のための施設構				も整理する。本業務従事者は、担当分野に係る調査事項を含め
	築、北アナトリア断層活動評価、イスタンブール沿岸域における地震・津波シミュレーション 及びこれら成果の教育システム構築を行うことで、同国の地震津波被害軽減に向けた体制を築			意	た報告書（案）を作成するとともに、他の調査団員が作成する 報告書（案）を含めた報告書（案）全体の取りまとめを行う。
	くものである。				【業務担当分野】評価分析
	【目的】本調査では、トルコ政府より要請された地球規模課題対応国際科学技術協力 （SATREPS）「災害に強い社会を発展させるためのトルコにおける研究と教育の複合体の確立ーマルテス」について、先方実施機関との協議を通じてプロジェクトの協力の枠組みを策定				【人月合計】1.20人月（現地0.70人月、国内0.5人月） 【現地派遣期間】2022年8月中旬～2022年9月上旬（予定） 【渡航回数】1回
	するとともに、当該プロジェクトの事前評価を行うために必要な情報を収集、分析することを
	目的とする。			事
				項

★	調達管理番号	22a00247000000	調達件名	トルコ国災害に強い社会を発展させるためのトルコにおける研究と教育の複合体の確立－マルテスト（SATREPS）詳細計画策定調査（防災計画（地震・津波））
公示日（予定）	2022年6月29日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年8月15日	～	2022年11月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 イスタンブール付近には、全長1000㎞を超す北アナトリア断層が海底に存在しており、特にイ			留	【活動内容】 本業務の業務従事者は、地球規模課題に対する科学技術協力事
	スタンブールに近いマルマラ海の下の破壊域ではここ数百年にわたり大地震が発生しておら				業の趣旨・目的・制度及び手続き等を十分に把握の上、調査団
	ず、地震のリスクの高い空白域となっている。加えて、トルコの建物ストックは、大半の建物				員として派遣される予定の、JICA 職員、日本側研究者、他のコ
	が 1998 年の耐震基準の大幅な改定前に建設された建物で構成されており、地震に対する脆弱				ンサルタント等と協力・協議・調整しつつ、本案件を実施する
	性が高い。さらに、マルマラ海域で過去発生した巨大地震において海底土砂の地滑りに伴って				上で必要な情報（当該国における地震・津波災害の現状、対象
	津波が発生している。ついては、経済的要所である同地域において大地震時が発生した場合に				地域・自治体の概要、地震・津波ハザード・リスク評価、地
	は、甚大な被害が生じる可能性や、継続使用性が損なわれることにより都市機能が喪失する可				震・津波分野の計画の現状、計画に基づく地震・津波災害対策
	能性がある。本事業は、耐震設計の確立に向けた地震工学技術開発のための施設構築、北アナ トリア断層活動評価、イスタンブール沿岸域における地震・津波シミュレーション及びこれら			意	状況及び課題、過去のSATREPS事業のレビュー、防災教育の課 題、本案件における関係機関の役割等）を収集、整理し、技術
	成果の教育システム構築を行うことで、同国の地震津波被害軽減に向けた体制を築くものであ				的な観点から分析する。また、本業務従事者は、担当分野に係
	る。				る調査事項を含めた報告書（案）を作成する。
	【目的】				【業務担当分野】防災計画（地震・津波）
	本調査では、トルコ政府より要請された地球規模課題対応国際科学技術協力（SATREPS）				【人月合計】1.20人月（現地0.70人月、国内0.5人月）【現地派
	「災害に強い社会を発展させるためのトルコにおける研究と教育の複合体の確立ーマルテス				遣期間】2022年8月中旬～2022年9月上旬（予定）
	ト」について、先方実施機関との協議を通じてプロジェクトの協力の枠組みを策定するととも に、当該プロジェクトの事前評価を行うために必要な情報を収集、分析することを目的とす			事	【渡航回数】1回
	る。
				項

	調達管理番号	22a00336000000	調達件名	東ティモール国国産米の生産強化による農家世帯所得向上プロジェクト（コメ品質管理）
公示日（予定）	2022年7月6日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2022年9月15日	～	2022年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】コメ品質管理
	本プロジェクトは①コメ栽培システムの改善、②灌漑施設の維持管理システムの強化、③国産				【人月合計】1.58人月（国内0.25人月、現地1.33人月）
	米流通・販売システムの強化、④政府のコメ買い取り・配布システムの改善、⑤プロジェクト
	から得られた教訓の他県への共有、⑥国産米振興政策立案に必要なオプションが関係者により				【渡航回数】1回
	準備され共有されることによって、コメのバリューチェーン全体の改善を通して、コメ生産に
	よる農家世帯所得の向上を図ることを目的としている。プロジェクト期間は2016年9月12日～ 2023年12月11日である。 【目的】			意	【現地渡航期間（予定）】2022年9月下旬～2022年10月下旬
	東ティモールの国産米は、品質に基づく価格形成がなされておらず、国産米の買取従事者及び
	農業者の品質に関する認識は低い状況にある。本業務ではプロジェクトのカウンターパート及
	び関係者（精米業者、農家等）を対象に、コメの品質管理機材の使用方法を習得させるととも
	に、品質管理への認識を深めさせ、より良い品質のコメを生産し販売する仕組み作りに向けた
	支援を行う。
	【活動内容】			事
	・コメ品質管理機材の使用方法の再確認とフォローアップ
	・品質管理機材の使用マニュアルの精査。カウンターパート自ら検査できる体制構築支援
	・カウンターパート機関とともにコメ品質基準案の作成
	・コメ品質基準案について関係者間で共通認識を持つような機会の設定
	・関係者と意見調整の上、同基準に基いた価格設定を検討
				項

	調達管理番号	22a00315000000	調達件名	セネガル国小規模園芸農家能力強化プロジェクトフェーズ２及びモロッコ国xxxx型農業によるxx規模農家収入向上プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年7月6日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年8月15日	～	2023年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】下記2案件に関し、詳細計画策定調査において、プロジェクトの実施体制及び			留	【業務担当分野】評価分析
	活動内容について確認･協議し、プロジェクトに関わる合意文書締結を行うもの。
	セネガル：2017～2022年に行われた小規模園芸農家のxxxx型農業（SHEP）アプローチを 実践することにより、対象園芸農家の収入向上を目指した「小規模園芸農家能力強化プロジェ				【人月合計】約２．５３人月（現地：１．５３人月）、国内： １．００人月)
	クト」後継案件。先行案件で得られた協力成果を新たにセネガル川流域や特別地区（落花生盆
	地、南東部・東部）で実施し、全国レベルで適用可能な農業手法の確立を通して、SHEPアプローチを実践する小規模農家を支援するための実施体制を確立するもの。 モロッコ：xxxx型農業（SHEP）アプローチを実践することにより、対象園芸農家の収入向上を目指す「xxxx型農業によるxx規模農家収入向上プロジェクト」			意	【現地派遣期間・渡航回数】 セネガル：2022年９月中旬から10月上旬（渡航回数1回、23日間） モロッコ：2022年11月下旬から12月上旬（渡航回数1回、23日間）
	【業務概要】				現地派遣期間は、調整により変更となる可能性がある。
	xxxx型農業振興分野技術協力プロジェクト2案件の詳細計画策定調査において、他の調査 団員として派遣されるJICA職員等と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画の策定及び評価６基準（妥当性、有効性、効率性、インパクト、持続性、整合性）に基づく事前評価に必要
	なデータ・情報を収集・整理するとともに、協力計画策定のために必要な調査を行う。
				事
				項

	調達管理番号	22a00340000000	調達件名	パラオ国環境配慮型交通システム導入に係るマスタープラン策定プロジェクト(評価分析)
公示日（予定）	2022年7月13日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年9月1日	～	2022年10月31日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 パラオは、島全体の人口規模は約1万8000人（世界銀行、2020年）であるが、観光客は新型コロナウィルス感染症拡大前には約9万4000人（パラオ政府観光局、2019年）が訪れ、観光が主要産業となっている。パラオの観光産業推進の基本は、2015年、パラオ政府によって策定された「パラオの責任ある観光方針」の中で、観光開発と気候変動等の環境への配慮とのバランスを保持することがパラオの経済成長にとって極めて重要と定められている。 かかる状況の中、観光開発と気候変動等の環境への配慮を両立させた持続的な経済成長をパラオが成し遂げるためには、これらの課題へのアプローチとして島民及び観光客が利用できる、自家用車に代替する交通手段（以下、環境配慮型交通システム）が必要であり、その導入に向けた実現可能なス キーム、制度面における調査検討、ロードマップとしてのマスタープランの策定が求められている。 【目的】 本プロジェクトは、パラオにおいて環境配慮型交通システムの導入に向けたマスタープランの策定を支援し、その計画に基づく交通システムの導入によって、スムーズで効率的な人およびモノの移動を可能とし、観光及びその他産業の振興促進かつ運輸交通セクターにおけるCO2等の温室効果ガスの軽減による気候変動抑止に寄与するものである。 【活動内容】 調査団員は、「公共交通政策」、「環境分析」及び「評価分析」に各1名ずつ、計3名派遣 する。各業務従事者は、本事業の仕組み及び手続を十分に把握の上、先方政府関係機関や他の業務従事者、JICA職員等と協議・調整しつつ、協力計画形成に資する業務を実施する。また、本業務従事者は、他の課題を担当業務とする業務従事者が作成する報告書（案）を含めた報告書（案）全体の取りまとめに協力する。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】 1.2人月(現地0.7人月、国内0.5人月) 【現地派遣期間】 14日 【渡航回数】 1回 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。 新型コロナウィルス感染症による渡航制限等により、現地業務から国内業務への振替や国内から遠隔で本調査を実施する可能性もある点、ご了承ください。

	調達管理番号	22a00341000000	調達件名	パラオ国環境配慮型交通システム導入に係るマスタープラン策定プロジェクト(公共交通政策)
公示日（予定）	2022年7月13日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年9月1日	～	2022年10月31日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 パラオは、島全体の人口規模は約1万8000人（世界銀行、2020年）であるが、観光客は新型コロナウィルス感染症拡大前には約9万4000人（パラオ政府観光局、2019年）が訪れ、観光が主要産業となっている。パラオの観光産業推進の基本は、2015年、パラオ政府によって策定された「パラオの責任ある観光方針」の中で、観光開発と気候変動等の環境への配慮とのバランスを保持することがパラオの経済成長にとって極めて重要と定められている。 かかる状況の中、観光開発と気候変動等の環境への配慮を両立させた持続的な経済成長をパラオが成し遂げるためには、これらの課題へのアプローチとして島民及び観光客が利用できる、自家用車に代替する交通手段（以下、環境配慮型交通システム）が必要であり、その導入に向けた実現可能なスキーム、制度面における調査検討、ロードマップとしてのマスタープランの策定が求められている。 【目的】 本プロジェクトは、パラオにおいて環境配慮型交通システムの導入に向けたマスタープランの策定を支援し、その計画に基づく交通システムの導入によって、スムーズで効率的な人およびモノの移動を可能とし、観光及びその他産業の振興促進かつ運輸交通セクターにおけるCO2等の温室効果ガスの軽減による気候変動抑止に寄与するものである。 【活動内容】 調査団員は、「公共交通政策」、「環境分析」及び「評価分析」に各1名ずつ、計3名派遣 する。各業務従事者は、本事業の仕組み及び手続を十分に把握の上、先方政府関係機関や他の業務従事者、JICA職員等と協議・調整しつつ、協力計画形成に資する業務を実施する。また、本業務従事者は、他の課題を担当業務とする業務従事者が作成する報告書（案）を含めた報告書（案）全体の取りまとめに協力する。			留 意 事 項	【業務担当分野】公共交通政策 【人月合計】 1.2人月(現地0.7人月、国内0.5人月) 【現地派遣期間】 14日 【渡航回数】 1回 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。 新型コロナウィルス感染症による渡航制限等により、現地業務から国内業務への振替や国内から遠隔で本調査を実施する可能性もある点、ご了承ください。

	調達管理番号	22a00348000000	調達件名	パラオ国環境配慮型交通システム導入に係るマスタープラン策定プロジェクト(環境分析)
公示日（予定）	2022年7月13日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年9月1日	～	2022年10月31日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 パラオは、島全体の人口規模は約1万8000人（世界銀行、2020年）であるが、観光客は新型コロナウィルス感染症拡大前には約9万4000人（パラオ政府観光局、2019年）が訪れ、観光が主要産業となっている。パラオの観光産業推進の基本は、2015年、パラオ政府によって策定された「パラオの責任ある観光方針」の中で、観光開発と気候変動等の環境への配慮とのバランスを保持することがパラオの経済成長にとって極めて重要と定められている。 かかる状況の中、観光開発と気候変動等の環境への配慮を両立させた持続的な経済成長をパラオが成し遂げるためには、これらの課題へのアプローチとして島民及び観光客が利用できる、自家用車に代替する交通手段（以下、環境配慮型交通システム）が必要であり、その導入に向けた実現可能なス キーム、制度面における調査検討、ロードマップとしてのマスタープランの策定が求められている。 【目的】 本プロジェクトは、パラオにおいて環境配慮型交通システムの導入に向けたマスタープランの策定を支援し、その計画に基づく交通システムの導入によって、スムーズで効率的な人およびモノの移動を可能とし、観光及びその他産業の振興促進かつ運輸交通セクターにおけるCO2等の温室効果ガスの軽減による気候変動抑止に寄与するものである。 【活動内容】 調査団員は、「公共交通政策」、「環境分析」及び「評価分析」に各1名ずつ、計3名派遣 する。各業務従事者は、本事業の仕組み及び手続を十分に把握の上、先方政府関係機関や他の業務従事者、JICA職員等と協議・調整しつつ、協力計画形成に資する業務を実施する。また、本業務従事者は、他の課題を担当業務とする業務従事者が作成する報告書（案）を含めた報告書（案）全体の取りまとめに協力する。			留 意 事 項	【業務担当分野】環境分析 【人月合計】 1.2人月(現地0.7人月、国内0.5人月) 【現地派遣期間】 14日 【渡航回数】 1回 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。 新型コロナウィルス感染症による渡航制限等により、現地業務から国内業務への振替や国内から遠隔で本調査を実施する可能性もある点、ご了承ください。

	調達管理番号	22a00327000000	調達件名	アンゴラ国農業政策アドバイザー業務フェーズ２
公示日（予定）	2022年7月13日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2022年9月1日	～	2023年8月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 アンゴラの経済は石油依存のモノカルチャー経済で国際価格変動に対し脆弱であり、農業セクターをはじめとする非石油部門の開発が重要となっている。農業セクターのGDPに締める割合は石油部門に次いで大きいが、内戦により農業生産力は低下している。係る状況の中、JICAはアンゴラ政府の要請を受け2013年から2019年まで「アンゴラ国稲作開発プロジェクト」を実施した。同プロジェクトのフォローアップ、および新たな農業政策の策定支援とJICAプロジェクトの計画・実施にかかる農業林業省の能力強化行う農業政策アドバイザーの派遣が要請された。 【活動内容】 前フェーズ（2021年7月～2022年8月）の農業政策アドバイザー業務において収集・分析された情報を踏まえて、アンゴラ農業漁業省に対して必要な助言を行うとともに、今後の我が国の支援を検討し、その実施体制の強化に係る支援を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】農業政策 【人月合計】9.0PM 【渡航回数】3回（60日間、90日間、90日間）