契 約 案 件 名 学校給食残さ資源化処理業務委託（単価契約） 事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先 教育文化財部学務課電話：0467-23-3000 内線 2743 契 約 締 結 日 令和５年（2023 年）６月 27 日（契約期間：令和５年（2023 年）７月１日～ 令和６年（2024 年）６月 30 日） 契約の相手方の名称及び所在地 株式会社 J バイオフードリサイクル横浜市鶴見区弁天町３番地１ 契 約 金 額 執行予定額：1,393,053 円単価（税別）：28...

契 約 案 件 名‌	鎌倉市役所派出所業務委託契約
契約事務担当課等の名称及び連絡先	会計管理者 会計課 電話：0000-00-0000（内線 2225）
契 約 締 結 日	令和５年(2023 年)６月 26 日 （契約期間：令和５年(2023 年)７月１日～令和６年(2024 年)３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	株式会社横浜銀行 鎌倉支店xxxxxxxx0x 00 x
契 約 金 額	5,599,687 円 （うち消費税額及び地方消費税額 509,062 円）
随意契約によることとした理由	鎌倉市財務規則で毎年７月１日に指定金融機関を交替することが定められており、株式会社横浜銀行は、スルガ銀行株式会社とともに同規則で指定金融機関として指定され、本市の公金の出納事務を誠実に遂行しています。 当該業務の性質上代替性がないため、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号により、同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	xxxxセンター「つどいの広場」実施業務委託
事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先	こどもみらい部 こども支援課電話：0000-00-0000（直通）
契 約 締 結 日	令和５年（2023 年）６月 19 日 （契約期間：令和５年（2023 年）７月１日 ～令和６年（2024 年）３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	＊ひまわり＊ xxxxx 000 xx0
契 約 金 額	1,838,500 円
随意契約によることとした理由	xx地域で実施する本事業は、子育てに不安を抱える母親等が気軽に集える場とすることから、平成 22 年度（2010 年度）から令和３年度（2021 年度）まで、①地域に根ざした子育て支援を行っている者（団体、ＮＰＯ、企業等）であること、②鎌倉市内で子育て支援に関する活動実績があることを参加要件として事業者を公募し、プロポーザル方式により契約していました。 しかし、毎年度応募者が当該事業者（＊ひまわり＊）だけであったことから、契約検査課と協議し、令和４年度（2022年度）は随意契約により同者と委託契約を締結しました。 令和５年度（2023 年度）においても本事業を実施することが可能な団体は同者だけであったことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定により同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	鎌倉市立小中学校県費負担教職員健康診断業務委託 （複数単価契約）
事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先	教育文化xx 学務課 電話：0000-00-0000 内線 2741
契 約 締 結 日	令和５年（2023 年）６月 14 日 （契約期間：令和５年（2023 年）６月 14 日 ～ 令和６年（2024 年）３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	一般財団法人 神奈川県労働衛生福祉協会xxxxxxxxxxx 0 xx 00 xxx0
契 約 金 額	執行予定額：4,968,700 円（内訳は別紙のとおり）
随意契約によることとした理由	県費負担教職員が対象の市立小・中学校県費負担教職員健康診断（消化器検査及び婦人科健診含む）の委託については、健康診断項目の選択により、複数の単価契約となるため、随意契約としました。 実施に当たっては、移動時間や旅費等を考慮しながら対象となる受診機関を選定し、14 者から見積もりを徴取したところ、一般財団法人 神奈川県労働衛生福祉協会のみ見積書の提出がありました。 価格については、近隣他市が契約している健康診断項目の価格と比較して安価であることから、妥当であると判断しました。13 者については見積を辞退する旨の回答でした。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第６号の規定により同者と随意契約を締結したものです。

（別紙）

契 約 金 額
健康診断１ （4,100 円 × 180 人） （診察(聴診・問診)、計測(身長・体重・ＢＭＩ・肥満度・視力)、聴力(会話)、血圧、尿検査(蛋白・糖)、胸部Ｘ線直接撮影、ＶＤＴ検査）
健康診断２ （8,000 円 × 95 人） （診察(聴診・問診)、計測(身長・体重・ＢＭＩ・肥満度・視力)、聴力(1000・4000Ｈｚ)、血圧、尿検査(蛋白・糖・潜血)、貧血検査(赤血球数・血色素量、白血球数、ヘマトクリット値)、血糖検査(空腹時血糖)、化学的検査(ＧＯＴ・ＧＰＴ・ＡＬＰ・ γ－ＧＴＰ・ＬＤＬコレステロール・トリグリセライド・Ｈ ＤＬコレステロール・尿素窒素・血清クレアチニン)、心電図検査(安静時 12 誘導法)、胸部Ｘ線直接撮影、ＶＤＴ検査）
健康診断３ （8,200 円 × 210 人） （診察(聴診・問診)、計測(身長・体重・ＢＭＩ・肥満度・視力)、聴力(1000・4000Ｈｚ)、血圧、尿検査(蛋白・糖・潜血)、貧血検査(赤血球数・血色素量、白血球数、ヘマトクリット値)、血糖検査(空腹時血糖)、化学的検査(ＧＯＴ・ＧＰＴ・ＡＬＰ・ γ－ＧＴＰ・ＨＤＬコレステロール・トリグリセライド・Ｌ ＤＬコレステロール・尿素窒素・血清クレアチニン・ＨｂＡ １ｃ)、腹囲測定、心電図検査(安静時 12 誘導法)、胸部Ｘ線直接撮影、ＶＤＴ検査）
消化器検診 （6,300 円 × 120 人）眼底検査 （1,400 円 × 15 人） 婦人科検診 子宮頸部がん検診（4,000 円 × 130 人）
※ 表記の金額は全て消費税等を除く本体価格

契 約 案 件 名	学校給食残さ資源化処理業務委託（単価契約）
事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先	教育文化xx学務課 電話：0000-00-0000 内線 2743
契 約 締 結 日	令和５年（2023 年）６月 27 日 （契約期間：令和５年（2023 年）７月１日 ～ 令和６年（2024 年）６月 30 日）
契約の相手方の名称及び所在地	株式会社 J バイオフードリサイクルxxxxxxxxx0xx0
契 約 金 額	執行予定額：1,393,053 円 単価（税別）：28 円（給食残さ 1 ㎏当たり）予定数量：給食残さ 45,229 ㎏
随意契約によることとした理由	本市では「ゼロ・ウェイストかまくら」の実現を基本理念とした一般廃棄物処理基本計画を策定し、焼却や埋め立てによる最終処分量を限りなくゼロに近づけることを目指しているため、一般廃棄物の処理にあたっては、再使用又は再資源化による安定的な処理が可能な事業者との契約締結が求められます。 また、本市一般廃棄物処理実施計画では、食品廃棄物等については農林水産省に登録されている登録再生利用事業者の資源化処理施設で処理することを規定しています。そのうち、運搬にかかる効率性、費用及び環境負荷を考慮し、施設所在地が神奈川県内にある事業者を選定するものです。 要件を満たす事業者は県内に４者ありますが、３者からは受け入れできない旨の回答があり、受入可能業者は株式会社 Ｊバイオフードリサイクルしかありません。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定により上記相手方と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	時点修正鑑定業務委託（令和５年（2023 年）７月１日時点）
契約事務担当課等の名称及び連絡先	総務部 資産税課 電話：0467（23）3000 内線 2297
契 約 締 結 日	令和５年（2023 年）６月 29 日 （契約期間：令和５年（2023 年）７月１日 ～令和６年（2024 年）１月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	有限会社羽田不動産鑑定事務所 代表取締役 xxxxxxxxxxxx0－00 xxxx0X
契 約 金 額	３，５１４，５００円
随意契約によることとした理由	本委託業務は、令和５年（2023 年）１月１日から令和５年（2023 年） ７月１日までの間の地価の変動率を令和６年度の土地の固定資産税評価 額に反映させるため、不動産鑑定に関する高度な専門知識と固定資産税評価に関する知識に精通している不動産鑑定士に鑑定を委託する業務です。令和６年度評価替えでは、基準日である令和５年（2023 年）１月１日時 点の標準宅地等の価格を鑑定しています。本委託業務は令和６年度の評価 額を算出するために、令和５年度の標準宅地等の価格（令和５年（2023 年） １月１日）から令和５年（2023 年）７月１日までの６か月分の地価の変動率を把握するものです。 xx不動産鑑定事務所は、令和６年度の評価替えのベースである不動産鑑定評価業務を「令和６年度評価替えに係る不動産鑑定評価業務」（以下「本鑑定業務」といいます。）の競争入札の結果、落札し、令和５年（2023 年 １月１日時点の 452 地点の標準宅地の鑑定評価を実施しています。不動産鑑定は、たとえ鑑定の目的が同一であり、不動産鑑定評価基準に基づいて評価したとしても、当該鑑定士の不動産需給動向の捉え方、地域や市場の将来動向の判断、対象不動産の有する個別性競争力の判断や収益性の分析及び予測等、複数の鑑定評価手法の価格アプローチのやり方が異なります本委託業務は、その業務内容から、本鑑定業務と密接に関係しているた め、本鑑定業務を実施した鑑定士があたることにより、統一的アプローチによる一貫した鑑定を行うことができます。また、本鑑定業務を実施した鑑定士以外が請け負う場合、本鑑定業務の結果に至ったアプローチ分析等の確認作業から業務を開始することとなり、手間や処理時間が多くかかることにより、契約金額の増加が見込まれるとともに、時点修正業務全体の進捗に支障をきたす恐れがあります。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第 1 項第２号の規定によ り同者と随意契約を締結したものです。

随意契約締結結果報告書

契 約 案 件 名	トーキー案内終了に伴う音声応答装置修繕業務契約
契約事務担当課等の名称及び連絡先	鎌倉市消防本部 指令情報課電話：0000-00-0000（直通）
契 約 締 結 日	令和５年(2023 年)６月 21 日 契約期間：令和５年(2023 年)６月 21 日～令和５年(2023 年)11 月 30 日
契約の相手方の名称及び所在地	ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 神奈川支社xxxxxxxxxxxxxx0x0x
契 約 金 額	１，６３９，０００円（内消費税等 １４９，０００円）
随意契約によることとした理由	東日本電信電話株式会社のトーキー案内サービス終了に伴い従前のサービス及び新たなサービスに対応する災害情報案内用の音声応答装置への取り換え修繕が必要となりますが、音声応答装置自体は汎用品であるものの、鎌倉市高機能消防指令システムとの連携が必要であり、そのため、作業できる技術者は限られています。 また、鎌倉市高機能消防指令システムの仕組み等を熟知していないと、動作の正常性確認や保守対応等が困難です。 本件対応可能な業者は、鎌倉市高機能消防指令システムの構築、保守対応している NEC ネッツエスアイ株式会社のみです。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定により同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	xxクリーンセンター１号炉耐火物緊急修繕
契約事務担当課等の名称及び連絡先	環境部 環境センター（xxクリーンセンター）電話：0000-00-0000（直通）
契 約 締 結 日	令和 5 年（2023 年）７月４日 （契約期間：令和５年（2023 年）５月 31 日 ～ 令和５年（2023 年）９月 30 日）
契約の相手方の名称及び所在地	三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社xxxxxxxxxxxxxx0x0x
契 約 金 額	6,402,000 円
随意契約によることとした理由	本業務は、xxクリーンセンターの焼却設備等の修繕を実施するものですが、この焼却設備等は、三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社が設計施工したもので、機器の構造、使用材料等は当該業者独自のものです。 このため、焼却設備等の修繕は、その機能・構造を熟知している当該業者以外は履行できません。また、焼却炉の耐火物等補修の施工方法が独自のもので、著作物として保護されている設計内容を他業者が把握することができないため、三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社以外は補修できません。 直接修繕費の妥当性を判断するうえで、価格が公表されている労務単価を用いて直接修繕費の妥当性を判断しています。見積書の直接修繕費で、労務単価については、令和５年 ３月改定の神奈川県公共工事設計労務単価に各係数を加えた単価と比較すると廉価となっており、また、見積書の直接修繕費を基に、国土交通省大臣官房官庁営繕部が制定した「公共建築工事共通費積算基準」の諸経費率を使って修繕費を積算すると、見積金額の方が廉価となることから価格は妥当であると判断しました。 また、当該業務は緊急を要するため、地方自治法施行令第 167 条の２第 1 項第５号の規定により三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	第二小学校・第二中学校共用プール漏水修繕
事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先	教育文化xx 学校施設課 電話：0000-00-0000 内線：2455
契 約 締 結 日	令和５年（2023 年）５月 29 日 （契約期間：令和５年（2023 年）５月 29 日 ～ 令和５年（2023 年）７月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	ヤマハ発動機株式会社 東京営業所 xxxxxxxx0－00－0 xxxxxx0X
契 約 金 額	7,579,000 円
随意契約によることとした理由	本業務は、第二小学校・第二中学校共用プールの床及び壁ユニットの漏水を修繕するものです。 ヤマハ発動機株式会社は、当該プールの製造業者であり、同社製のＦＲＰプールは、構造計算や部材の設計、製品開発から施行に至るまで、同社の独自の技術によるもので行われており、メンテナンスについても、作業に従事する技術職に関し、ヤマハプール施工講習会にて指導・教育を行い技術レベルの維持・向上を図るなど、xxにわたり高い品質の確保に努めています。 以上により、同者は、適切な対応が可能な唯一の業者であることから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定により随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	維持補修用重機賃貸借契約（複数者との複数単価契約）
契約事務担当課等の名称及び連絡先	都市整備部 作業センター 電話：0000-00-0000 内線：2409
契 約 締 結 日	令和５年（2023 年）４月 20 日 （契約期間：令和５年(2023 年)４月１日～ 令和６年(2024 年)３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	① 株式会社xx工務店 xxxxxxxx 00 x 00 x ② xx建設株式会社 xxxxxx 000-0 ③ 株式会社xx建設 xxxxxxxx 00 x 0 x
契 約 金 額	執行予定額 5,093,880 円 （別紙執行予定数量内訳書のとおり）
随意契約によることとした理由	本件は、作業センターによる直営工事における舗装打換、陥没等の緊急工事、災害時及び掘削作業の効率を図るため、必要な維持補修用重機を賃貸するものです。 また、緊急時に即時対応が可能なこと及び円滑な処理が求められるため、複数の業者と数種の機種の契約が必要であることから、競争入札は適さないものと考えます。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定により３者（株式会社xx工務店、xx建設株式会社、株式会社xx建設）と随意契約を締結したものです。

令和５年度 維持補修用重機賃貸借 執行予定数量内訳書

	単価	予定数量	金額
バックホウ（山積0.28㎥）	20,000円	10時間	200,000円
同回送費	36,000円	3回	108,000円
小型バックホウ（山積0.13㎥以下）	15,000円	78時間	1,170,000円
同回送費	36,000円	18回	648,000円
ブルドーザ	17,500円	4時間	70,000円
同回送費	36,000円	1回	36,000円
トラクターショベル	17,500円	8時間	140,000円
同回送費	35,000円	2回	70,000円
マカダムローラ	17,000円	4時間	68,000円
同回送費	75,000円	1回	75,000円
振動ローラ	13,500円	4時間	54,000円
同回送費	36,000円	1回	36,000円
タイヤローラ	18,000円	3時間	54,000円
同回送費	75,000円	1回	75,000円
小型タイヤローラ	12,000円	4時間	48,000円
同回送費	35,000円	1回	35,000円
キャリアダンプ 0.6トン（市職員運転）	2,800円	21時間	58,800円
同回送費	35,000円	4回	140,000円
キャリアダンプ 1.0トン（市職員運転）	4,000円	16時間	64,000円
同回送費	35,000円	3回	105,000円
アスファルトフィニッシャ	36,000円	16時間	576,000円
同回送費	77,000円	4回	308,000円
小型アスファルトフィニッシャ	35,500円	4時間	142,000円
同回送費	68,000円	1回	68,000円
コンクリートカッター	13,000円	8時間	104,000円
同回送費	13,000円	2回	26,000円
高所作業車	19,000円	8時間	152,000円
合計			4,630,800円
税込合計			5,093,880円

執行予定

契約案件名	小袋谷歩道橋橋梁点検に関する施行協定書
契約事務担当課等の名称及び連絡先	都市整備部 道路課 電話：0000-00-0000 内線：2406
契約締結日	令和５年(2023 年)６月 14 日 （契約期間：令和５年（2023 年）６月 14 日 ～令和６年（2024 年）３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	xxxxxxxxxx 00 x 00 x東日本旅客鉄道株式会社
契約金額	１１,４９５,００0 円
随意契約によることとした理由	小袋谷歩道橋がＪＲxxx線を跨いで架橋されており、点検は鉄道の安全な運行を確保しながら実施する必要があります。建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編）第 40（鉄道事業者との事前協議）において軌道敷内又は軌道敷に近接した場所で土木工事を施工する場合においては、鉄道事業者と鉄道事業者に委託する工事の範囲をあらかじめ協議して決定することとされています。そのため、平成 30 年度の前回点検時に本業務について東日本鉄道株式会社 （以下「ＪＲ」という。）と協議した結果、歩道橋が軌道上に架橋されており、点検に際し鉄道施設や車両の運行に係る安全管理について専門の知識と経験が必要で、かつ架線の電力停止や停留車両の移動等ＪＲが直接行うべき作業もあることから、点検範囲のうちＪＲ敷地内についてはＪＲに委託することで整いました。 なお、仮に鎌倉市が一般競争入札で本工事を発注し、施工業者を決定した場合には、施工中の安全管理について担保できないことから、ＪＲが施工を認めない可能性があることをＪＲに確認しています。 以上のことから本業務は、地方自治法施行令第 167 条の２ 第 1 項第２号の「その性質又は目的が競争入札に適しない契約」に該当するため同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	トンネル点検調査業務委託
契約事務担当課等の名称及び連絡先	都市整備部 道路課 電話：0000-00-0000 内線：2407
契 約 締 結 日	令和５年(2023 年)６月２日 （契約期間：令和５年（2023 年６月２日 ～令和６年（2024 年）３月 28 日）
契約の相手方の名称及び所在地	公益財団法人神奈川県都市整備技術センターxxxxxxx 0 x 0 x
契 約 金 額	18,853,560 円
随意契約によることとした理由	平成 26 年の道路法施行規則の一部改正により、橋りょ う・トンネル等（以下「道路施設」という。）については、国が定める統一的な基準により、５年に１回の頻度で近接目視による点検を行うことが基本とされるとともに、これら道路施設については、国が策定した「インフラ長寿命化計画（行動計画）」に沿った、長寿命化の検討を行い、適切な修繕を施すこととなっています。 このような中、公益財団法人神奈川県都市整備技術センターが道路施設点検や長寿命化修繕計画の策定に資する道路 施設維持管理共同システムの構築・運用を行っていることから、本市においても当該システムの活用を検討したところ、道路施設の適正な法定点検と長寿命化修繕計画の立案・更新が円滑に実施できることから、同センターと令和元年（2019年）５月 20 日付けで道路施設点検の地域一括発注に関する基本協定（以下「基本協定」という。）を締結しました。 当該契約案件は、この基本協定にのっとり、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号の規定により、同センターと随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	舗装構成(FWD)調査業務委託
契約事務担当課等の名称及び連絡先	都市整備部 道路課 電話：0000-00-0000 内線：2408
契 約 締 結 日	令和５年(2023 年)６月２日 （契約期間：令和５年（2023 年６月２日 ～令和６年（2024 年）３月 28 日）
契約の相手方の名称及び所在地	公益財団法人神奈川県都市整備技術センターxxxxxxx 0 x 0 x
契 約 金 額	3,991,680 円
随意契約によることとした理由	平成 26 年の道路法施行規則の一部改正により、橋りょ う・トンネル等（以下「道路施設」という。）については、国が定める統一的な基準により、５年に１回の頻度で近接目視による点検を行うことが基本とされるとともに、これら道路施設については、国が策定した「インフラ長寿命化計画（行動計画）」に沿った、長寿命化の検討を行い、適切な修繕を施すこととなっています。 このような中、公益財団法人神奈川県都市整備技術センターが道路施設点検や長寿命化修繕計画の策定に資する道路 施設維持管理共同システムの構築・運用を行っていることから、本市においても当該システムの活用を検討したところ、道路施設の適正な法定点検と長寿命化修繕計画の立案・更新が円滑に実施できることから、同センターと令和元年（2019年）５月 20 日付けで道路施設点検の地域一括発注に関する基本協定（以下「基本協定」という。）を締結しました。 当該契約案件は、この基本協定にのっとり、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号の規定により、同センターと随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	橋りょう点検調査業務委託
契約事務担当課等の名称及び連絡先	都市整備部 道路課 電話：0000-00-0000 内線：2410
契 約 締 結 日	令和５年(2023 年)６月２日 （契約期間：令和５年（2023 年６月２日 ～令和６年（2024 年）３月 28 日）
契約の相手方の名称及び所在地	公益財団法人神奈川県都市整備技術センターxxxxxxx 0 x 0 x
契 約 金 額	2４,２５８,９６0 円
随意契約によることとした理由	平成 26 年の道路法施行規則の一部改正により、橋りょ う・トンネル等（以下「道路施設」という。）については、国が定める統一的な基準により、５年に１回の頻度で近接目視による点検を行うことが基本とされるとともに、これら道路施設については、国が策定した「インフラ長寿命化計画（行動計画）」に沿った、長寿命化の検討を行い、適切な修繕を施すこととなっています。 このような中、公益財団法人神奈川県都市整備技術センターが道路施設点検や長寿命化修繕計画の策定に資する道路 施設維持管理共同システムの構築・運用を行っていることから、本市においても当該システムの活用を検討したところ、道路施設の適正な法定点検と長寿命化修繕計画の立案・更新が円滑に実施できることから、同センターと令和元年（2019年）５月 20 日付けで道路施設点検の地域一括発注に関する基本協定（以下「基本協定」という。）を締結しました。 当該契約案件は、この基本協定にのっとり、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号の規定により、同センターと随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	緑地維持緊急管理委託（その５）
契約事務担当課等の名称及び連絡先	都市景観部 xxx公園課 電話：0000-00-0000 内線：2444
契 約 締 結 日	令和５年（2023 年）６月 30 日 （契約期間：令和５年（2023 年）６月 12 日 ～ 令和５年（2023 年）７月 12 日）
契約の相手方の名称及び所在地	株式会社京浜植物園 xxxxxxxx 00 x0x
契 約 金 額	1,016,841 円
随意契約によることとした理由	令和５年（2023 年）６月 12 日、（仮称）浄明寺緑地内の樹木が倒れていると通報がありました。緑地内のxxを塞いでいたため、緊急対応が必要だと判断し、緊急措置として倒木処理等を行いました。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第５号の規定により上記相手方と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	道路側溝等浚渫汚泥運搬業務委託(単価契約)
契約事務担当課等の名称及び連絡先	都市整備部 作業センター 電話：0000-00-0000 内線：2409
契 約 締 結 日	令和５年（2023 年）７月 12 日 （契約期間：令和５年（2023 年）７月 12 日 ～令和６年（2024 年）６月 30 日）
契約の相手方の名称及び所在地	株式会社神xxx xxxxxxxx0x 00 x
契 約 金 額	執行予定額 1,552,980 円 単価＠7,800 円×予定数量 181.00t×1.10＝1,552,980 円
随意契約によることとした理由	この業務は、道路側溝等の浚渫清掃作業（作業センター直営作業分及び排水管渠等浚渫清掃業務委託分）で生じた汚泥の運搬について委託するものです。 市内には、道路側溝汚泥の積替・保管を含む産業廃棄物収集運搬ができる事業者は株式会社神中運輸 1 者です。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定により同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	排水管渠等浚渫清掃業務委託（複数単価契約）
契約事務担当課等の名称及び連絡先	都市整備部 作業センター 電話：0000-00-0000 内線：2409
契 約 締 結 日	令和５年（2023 年）７月 11 日 （契約期間：令和５年（2023 年）７月 11 ～令和６年（2024 年）３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	株式会社神中運輸 xxxxxxxx0x 00 x
契 約 金 額	執行予定額 14,058,550 円 （別紙執行予定数量内訳書のとおり）
随意契約によることとした理由	この業務は、道路側溝、排水管渠及び水路等に堆積する汚泥や土砂等で流れが悪くなった箇所について、高圧洗浄車・汚泥吸引車・給水車等の機械を適宜使用し、汚泥や土砂等を除去し、保管場所等まで運搬する作業です。 本件は、排水管渠等の浚渫清掃を委託するにあたり、「側溝等の巾(内径)」を３段階(300mm 以下・301mm～600mm・601mm ～900mm)、「堆積率」を２段階(50％以下・51％以上)にそれぞれ分類し、夜間・早朝作業も含め計１２種の単価を設定するため、複数単価の契約となります。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第６号の規定により同者と随意契約を締結したものです。

令和５年度 排水管渠等浚渫清掃業務 執行予定数量内訳書

執行予定（昼間）

	単価	予定数量	執行予定金額
巾300mm以下･堆積率50％以下	2,050円	1,000m	2,050,000円
巾300mm以下・堆積率51％以上	2,450円	700m	1,715,000円
巾301mm～600mm・堆積率50％以下	2,750円	100m	275,000円
巾301mm～600mm・堆積率51％以上	4,500円	50m	225,000円
巾601mm～900mm・堆積率50％以下	5,800円	15m	87,000円
巾601mm～900mm・堆積率51％以上	8,300円	15m	124,500円
小計		1,880m	4,476,500円
消費税		10%	447,650円
合計			4,924,150円

執行予定（夜間・早朝）

	単価	予定数量	執行予定金額
巾300mm以下･堆積率50％以下	2,660円	2,700m	7,182,000円
巾300mm以下・堆積率51％以上	3,180円	100m	318,000円
巾301mm～600mm・堆積率50％以下	3,570円	100m	357,000円
巾301mm～600mm・堆積率51％以上	5,800円	30m	174,000円
巾601mm～900mm・堆積率50％以下	7,500円	15m	112,500円
巾601mm～900mm・堆積率51％以上	10,700円	15m	160,500円
小計		2,960m	8,304,000円
消費税		10%	830,400円
合計			9,134,400円

年間合計

		予定数量	執行予定金額
合計		4,840m	14,058,550円

契 約 案 件 名	道路維持管理業務委託(緊急２)
契約事務担当課等の名称及び連絡先	都市整備部 道路課 電話：0000-00-0000 内線：2410
契 約 締 結 日	令和５年(2023 年)５月 12 日 （契約期間：令和５年（2023 年）４月８日 ～令和５年（2023 年）５月 12 日）
契約の相手方の名称及び所在地	有限会社xx建設 xxxxx 000 xx
契 約 金 額	1,722,600 円
随意契約によることとした理由	令和５年（2023 年）４月８日 13 時 20 分ごろ、大船警察署 から玉縄二丁目 11 番地 先の市道 053-024 号線の車道において、道路陥没が発生し通行に支障があるとの通報がありました。 当該路線は生活に供されている道路のため、早急に復旧する必要があると判断したため、災害等の際の緊急対応について助言を受けている「鎌倉市建設業協会」と相談を行いました。 その結果、迅速な対応の可否等を考慮し有限会社xx建設が最適であるとの助言を受けたため、同者に対応可能かどうか打診したところ、対応可能との回答を得たことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第５号による随意契約を同者と締結しました。

契 約 案 件 名‌	かまくらＵＬＴＬＡプログラム業務委託
事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先	教育文化xx 多様な学びの場づくり担当電話：0000-00-0000 内線 2274
契 約 締 結 日	令和５年（2023 年）７月 10 日 （契約期間：令和５年（2023 年）７月 10 日 ～ 令和６年（2024 年）３月１日）
契約の相手方の名称及び所在地	xxxxxxxxxxxx 00 x 00 x X0 xxx 000 株式会社ＳＰＡＣＥ
契 約 金 額	7,080,700 円
随意契約によることとした理由	本業務は、学校での学習に馴染めず、学校に通うのがつらいと感じている児童生徒を対象に、児童生徒の認知特性のアセスメント業務を行うとともに、児童生徒一人ひとりの特性や興味関心等に応じた体験活動を基盤とした探究型の学習プログラム「かまくら ULTLA プログラム」の企画、運営、実施等に係る業務です。 令和３年度において、同事業を立ち上げ、委託事業者の選定にあたっては、プロポーザル方式による随意契約により株式会社 SPACE と契約し、事業を実施しました。 令和４年度、又はそれ以前から継続的に参加する子どもたちに対しては、自分の学び方の傾向などを知るためのアセスメントや自分らしい学びをサポートする際に継続的な観点からの支援が必要となります。 また、令和３年度に作成した ULTLA 専用プラットフォームについて、他者に委託した場合、参加申込や問合せフォームについて、新たに構築費用が必要となるとともに、構築期間が必要となるためプログラム実施時期が限られる可能性があります。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定により上記相手方と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	大船駅xxペデストリアンデッキ・小袋谷歩道橋（路線外）点検調査業務委託
契約事務担当課等の名称及び連絡先	都市整備部 道路課 電話：0000-00-0000 内線：2407
契 約 締 結 日	令和５年(2023 年)６月２日 （契約期間：令和５年（2023 年６月２日 ～令和６年（2024 年）３月 28 日）
契約の相手方の名称及び所在地	公益財団法人神奈川県都市整備技術センターxxxxxxx 0 x 0 x
契 約 金 額	８,８９８,１２０円
随意契約によることとした理由	平成 26 年の道路法施行規則の一部改正により、橋りょ う・トンネル等（以下「道路施設」という。）については、国が定める統一的な基準により、５年に１回の頻度で近接目視による点検を行うことが基本とされるとともに、これら道路施設については、国が策定した「インフラ長寿命化計画（行動計画）」に沿った、長寿命化の検討を行い、適切な修繕を施すこととなっています。 このような中、公益財団法人神奈川県都市整備技術センターが道路施設点検や長寿命化修繕計画の策定に資する道路 施設維持管理共同システムの構築・運用を行っていることから、本市においても当該システムの活用を検討したところ、道路施設の適正な法定点検と長寿命化修繕計画の立案・更新が円滑に実施できることから、同センターと令和元年（2019年）５月 20 日付けで道路施設点検の地域一括発注に関する基本協定（以下「基本協定」という。）を締結しました。 当該契約案件は、この基本協定にのっとり、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号の規定により、同センターと随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	旧xx邸（旧鎌倉市xx子ども会館）官民連携事業手法検討支援及び防災対策等基本設計業務委託
契約事務担当課等の名称及び連絡先	総務部 公的不動産活用課 電話：0000-00-0000（内線 2567）
契 約 締 結 日	令和５年(2023 年)７月 24 日 （契約期間：令和５年(2023 年)７月 24 日～令和６年(2024 年)３月 27 日）
契約の相手方の名称及び所在地	株式会社 都市環境研究所 xxxxxxxx0xx 00 x 00 x
契 約 金 額	10,769,000 円 （うち消費税額及び地方消費税額 979,000 円）
随意契約によることとした理由	本業務では、令和５年度（2023 年度）の前半で耐震補強及び装飾等の保存に係る検討を行い、建物改修及び利活用の方針決定を行う必要がありますが、仮に他事業者が実施した場合、新たにシステムを構築し、令和４年度（2022 年度）の結果に関する再計算及び再検証の実施を行う、又は耐震診断を再度行うこととなり、さらに、補強方法の可否の確認や選定のために部材の腐朽や地盤沈下の状況を把握するために改めて現場調査を実施することとなり、既に実施した劣化度・耐震診断業務と期間、経費が重複してしまいます。 地方公共団体は、最小の経費で最大の効果を上げなければならないことから、貴重な建築物の維持に向け早急に利活用の方針を決定するためには、文化財専門家との現地調査を経て建物の状況を正確に把握し、かつ、耐震補強に必要なプログラムを既に保有している令和４年度（2022年度）受注者でなければなりません。 なお、価格について、見積書における人件費の区分と単価は、国土交通省が公表している令和５年度（2023 年度）設計業務委託等技術者単価表（令和５年（2023 年）４月設定）と一致していること、また、他者よりも経費が削減できることが確認できたことから、妥当であると判断できます。 以上のことから、令和４年度（2022 年度）に公募型プロポーザルにおいて選定した受注者である、株式会社都市環境研究所と地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号によ り、随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	令和５年度就学時健康診断業務委託（単価契約）
事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先	教育文化xx 学務課 電話：0000-00-0000 内線 2461
契 約 締 結 日	令和５年（2023 年）７月 21 日 （契約期間：令和５年（2023 年）７月 21 日 ～ 令和６年（2024 年）３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	公益社団法人 鎌倉市医師会会長 xx x xxxxxxxxx0x 00 x
契 約 金 額	執行予定額：1,351,680 円 単価 25,600 円×３人×16 校×1.10
随意契約によることとした理由	就学時健康診断は、翌学年初めに小学校へ就学予定の者に対し、あらかじめ健康診断を行い、就学予定者の心身の状況を把握し、治療の勧告及び保健上必要な助言等を行うため実施するものです。健康診断実施にあたっては実施時期や検査の項目、方法及び技術的基準が定められており、市立 16 小学校を会場として、一校につき内科医、眼科医及 び耳鼻咽喉科医の３名、合計 48 名の協力を仰ぐ必要があります。これら複数の医師の予定等を調整し滞りなく派遣できるのは、市内診療所及び病院に多数の会員がおり、市民検診・健診、公衆衛生の向上、保健活動、地域連携室、薬物乱用防止活動等、地域に根差した医療活動を行っている公益社団法人鎌倉市医師会しかなく、就学後にも引続き児童の保健指導・助言等を実施できる学校医であることが望ましいと考えています。 なお、学校医は同者からの推薦により委嘱しています。また、同者は令和４年度も同一業務を請け負っており、 その実績も良好です。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第 ２号の規定により同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	不燃ごみ資源化処理業務委託契約（夏期・冬期・春期）（単価契約）
事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先	環境部ごみ減量対策課 電話：0000-00-0000（直通）
契 約 締 結 日	令和５年（2023 年）７月 24 日 （契約期間：契約締結日 ～ 令和６年（2024 年）３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	ＡＳＲリサイクリング鹿島株式会社xxxxxxx0xx
契 約 金 額	執行予定額：5,982,900 円 単価(税別)：55.5 円（１キログラム当たり）予定数量 ：98,000kg
随意契約によることとした理由	「一般廃棄物処理計画を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適正な運用の徹底について（平成 26 年 10 月８日付 環境省通知）」により、一般廃棄物の処理に関しては、その処理全体について統括的な責任を有する市町村の役割が極めて重要であるため、次のことを徹底するように求められています。 (1) 市町村が策定する一般廃棄物処理計画に基づき、適正に処理すること。 (2) 市町村は、一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに最終処分が終了するまでの適正な処理を確保するため、同法施行令第３条及び第４条に従い、適切な内容の委託契約の締結等を通じて、受注者が処理基準に従った処理を行うことを確保しなければならないこと。 (3) 契約の締結については、地方自治法の規定に基づく競争入札により行うことが原則ですが、廃棄物の処理に関する最高裁判例（平成 26 年１月 28 日付）において、「廃棄物処理法において、一般廃棄物処理業は専ら自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置付けられていないものといえる」ことが示されているため、廃棄物処理法の目的及び趣旨を改めて認識の上、一般廃棄物処理計画の適正な運用を図ること。 本市が委託契約を行う上においても、自由競争が可能な業 務を除き、以上の点を踏まえて契約の相手方を選定する必要

があります。

また、本市では「ゼロ・ウェイストかまくら」の実現を基本理念とした一般廃棄物処理基本計画を策定し、焼却や埋め立てによる最終処分量を限りなくゼロに近づけることを目指しているため、一般廃棄物の処理に当たっては、再使用又は再資源化による安定的な処理が可能な事業者との契約締結が求められます。

本業務の事業者を選定するに当たり、運搬にかかる効率性、費用及び環境負荷を考慮し、関東圏（神奈川県、xxx、埼玉県、栃木県、群馬県、xx県及び茨城県）で、ガス化溶融にて溶融固化処理を行う事業者から選定するものとしました。関東圏各都県の産業廃棄物処理業者名簿によると、該当する事業者は３者（オリックス資源循環株式会社、ASR リサイクリング鹿島株式会社及び J&T 環境株式会社）あります。このうち、J&T 環境株式会社は一般廃棄物処分業の許可を受けていないとのことから、残る２者に対して見積依頼を行いました。

その結果、オリックス資源循環株式会社からは、仕様書全業務の受注はできないとして辞退届を受理しました。受注をできない背景には、中国による廃棄物の輸入規制に伴う国内の廃棄物処理施設の需要過多が一因と考えられます。

ASR リサイクリング鹿島株式会社は、受注可能として見積書が提出されました。

以上のことから、令和５年度（2023 年度）の本業務を実施できるのは ASR リサイクリング鹿島株式会社のみであるため、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号に基づき、同者

と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	税基幹システム改修業務委託（軽自動車税車種区分新設追加対応）
事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先	総務部 市民税課 電話：0000-00-0000 内線 2295
契 約 締 結 日	令和５年（2023 年）６月 29 日 （契約期間：令和５年（2023 年）６月 29 日 ～ 令和６年（2024 年）３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	株式会社 アイネス 公共営業部 xxxxxxxxxxx 00 x0x
契 約 金 額	3,850,000 円
随意契約によることとした理由	鎌倉市税基幹システムは、導入に際し「鎌倉市プロポーザル方式等の実施に関するガイドライン」に基づく公募型プロポーザル方式により「鎌倉市税基幹システム更新委託業者選定審査委員会」において選定されました。 本委託業務は、道路交通法の改正に伴い、軽自動車税の車種区分が追加されることに対応するため、当該税基幹システムの改修を実施するもので、開発業者である株式会社アイネスでなければ行うことができません。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定により、同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	飲食用アルミ缶売買（単価契約）（８月～11 月）
契約事務担当課等の名称及び連絡先	環境部 ごみ減量対策課 電話：0467－61－3396（直通）
契 約 締 結 日	令和５年（2023 年）７月 26 日 （契約期間：令和５年（2023 年）８月１日 ～ 令和５年（2023 年）11 月 30 日）
契約の相手方の名称及び所在地	有限会社双葉金属 xx市xx２－2847－６
契 約 金 額	売却予定額：16,713,400 円単価(税別)：214 円／kg 予定数量 ：71,000kg
随意契約によることとした理由	本市入札参加資格がないものの、他自治体での契約実績を有する事業者に対しても広く見積りを徴するため、ホームページにて見積りの募集をしたところ、６者から見積書の提示がありました。このうち、最も高額な単価を示した有限会社双葉金属を選定しました。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定により、同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	飲食用スチール缶売買（単価契約）（８月～11 月）
契約事務担当課等の名称及び連絡先	環境部 ごみ減量対策課 電話：0467－61－3396（直通）
契 約 締 結 日	令和５年（2023 年）７月 28 日 （契約期間：令和５年（2023 年）８月１日 ～ 令和５年（2023 年）11 月 30 日）
契約の相手方の名称及び所在地	有限会社青木商店 平塚市中堂 15 番 12 号
契 約 金 額	売却予定額：3,215,740 円単価(税別)：47 円／kg 予定数量 ：62,200kg
随意契約によることとした理由	本市入札参加資格がないものの、他自治体での契約実績を有する事業者に対しても広く見積りを徴するため、ホームページにて見積りの募集をしたところ、６者から見積書の提示がありました。このうち、最も高額な単価を示した有限会社青木商店を選定しました。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定により、同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	教育委員会ネットワーク敷設等業務委託
契約事務担当課等の名称及び連絡先	共生共創部 デジタル戦略課電話：0467－23－3000
契 約 締 結 日	令和５年（2023 年）７月３日 契約期間：令和 5 年（2023 年）７月３日～令和５年（2023 年） 10 月１日
契約の相手方の名称及び所在地	都築電気株式会社 横浜市西区高島１丁目１番２号
契 約 金 額	６，４６８，０００円
随意契約によることとした理由	本業務の対象となる庁内ネットワークは、サーバ等が提供する業務の基盤を行政施設間で共有するための通信網であり、今回、個人番号利用事務系とLGWAN接続系それぞれのネットワークを構築するものとなります。 これは、ネットワーク分離化における本市の既存ネットワークシステムの接続状況や構成を熟知した上で設計を行う必要がありますが、これらの構成等は、セキュリティ上公開すべきではないことから、本市の庁内ネットワークの構築事業者である都築電気株式会社第六ソリューション営業統括部第一営業部以外に委託することはできません。 また、契約予定業者は、本市の庁内ネットワークの構築、多数の個別システムの構築等に携わっており、これらのことからも唯一本業務を履行することのできる事業者であるため、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号による随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名‌	道路維持管理業務委託(緊急 10)
契約事務担当課等の名称及び連絡先	都市整備部 道路課 電話：0467-23-3000 内線：2408
契 約 締 結 日	令和５年(2023 年)７月 20 日 （契約期間：令和５年（2023 年）６月 26 日 ～令和５年（2023 年）８月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	山内建設株式会社 鎌倉市上町屋７９４番地１
契 約 金 額	2,662,000 円
随意契約によることとした理由	令和５年（2023 年）６月 26 日 13 時 00 分ごろ、作業センタ ーから腰越 1321 番地 先の市道 055-000 号線において、道路が陥没しているとの連絡がありました。 現場を確認したところ、緊急対応が必要と判断したため、災害時における応急対策等の協力に関する協定書（以下「協定書」という）第３条（協力の要請）に基づき鎌倉市建設業協会に協力を要請したところ、同協会にて緊急対応ができる業者として山内建設株式会社を選定し、協定書第４条に基づき同者のあっせんがあったことから同者を請負業者として選定し、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第５号による随意契約を同者と締結しました。

契 約 案 件 名	鎌倉市地域脱炭素化事業検討支援等業務委託
事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先	環境部 環境政策課電話：0467-61-3421
契 約 締 結 日	令和５年（2023 年） ８月 １日 （契約期間：令和５年（2023 年）８月１日 ～ 令和６年（2024 年）３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	中外テクノス株式会社神奈川営業所横浜市都筑区見花山 1-30 見花山ビル
契 約 金 額	7,205,000 円
随意契約によることとした理由	中外テクノス株式会社（以下「同者」という。）を令和４年度の鎌倉市地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援業務委託においてプロポーザル方式により選定し、同者は令和４年度に当業務委託の基礎となる本市の二酸化炭素排出量や最終エネルギー消費量、再生可能エネルギー導入量といったデータの将来推計を実施しました。これらは国のマニュアル等で統一された推計方法が定められていないため、同者の持つ技術及び経験を踏まえて鎌倉市の実態をより正確に捉えるよう独自の方式で算出されたものです。この算出方法は同者が独自に考案したものであり、当業務委託で令和４年度に実施した結果を基に、より具体的な目標等を立案する際は再度同じ方法で算出を行う必要が出てくることから、同者以外の事業者が実施することはできません。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定により随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	深沢地区事業区域周辺道路整備計画検討業務委託
契約事務担当課等の 名 称 及 び 連 絡 先	まちづくり計画部 深沢地域整備課 電話：0467-61-3760（直通）
契 約 締 結 日	令和５年（2023 年）７月 13 日 （契約期間：令和５年（2023 年）７月 13 日 ～令和６年（2024 年）３月 22 日）
契約の相手方の名称 及 び 所 在 地	株式会社建設技術研究所横浜事務所 横浜市中区南仲通３-32-１
契 約 金 額	32,109,000 円
随意契約によることと し た 理 由	深沢地域整備事業では、平成 16 年（2004 年）にウェルネスをテーマとする「深沢地域の新しいまちづくり基本計画」（以下「基本計画」という。）を定めました。その後、新駅設置を含む藤沢市村岡地区と鎌倉市深沢地区との一体的なまちづくりの実現に向けた検討を進め、令和４年（2022 年）３月には、両地区一体の土地区画整理事業の都市計画決定を告示するとともに、現在、土地区画整理事業の事業計画認可に向けて手続きを進めています。 また、令和２年度から令和４年度までの３箇年で深沢地区のまちづくりの指針となる「深沢地区まちづくりガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）を検討し、令和５年(2023 年)２月には、鎌倉市深沢地区まちづくりガイドライン策定委員会から「ガイドライン（案）」の答申を受け、令和５年度からの運用を予定しています。 深沢地区事業区域周辺道路整備計画検討業務委託（以下「本業務」という。）は、基本計画に示している交通に関する整備方針を実現するため、道路の現状を把握するとともに、土地区画整理事業による影響を踏まえた本事業区域周辺の交通環境の変化など、将来の交通状況を予測した上で、交通シミュレーションを実施し、道路整備計画を検討するための業務です。 本業務は、交通量調査及び既往データを基にした状況整理、道路線形の検討など、事業課において仕様を決定できるものだけでなく、様々な交通課題に対する交通規制や信号現示の改良などのソフト的な検討や道路拡幅によるハード的な検討、さらには鎌倉市が標榜しているウォーカブル推進都市、次世代モビリティの実現に向けた検討など多岐にわたるものであり、その遂行には民間企業の持つノウハウや発想力が必要です。 そのため、まちづくりに関する知識に加え、交通計画に対する高度な知識・技術・経験、交通計画における課題解決能力、応用力、提案力はもちろんのこと、市が掲げるウォーカブル推進都市や次世 代交通などの要素を反映するための先進的な知識・技術や創造性、

さらに、ガイドライン（案）との関係も踏まえ、総合的にまとめていく構成力が要求されます。しかし、一般競争入札ではそれらの能力を検証できないため、本業務に十分な効果が期待できません。

以上から、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号に該当することから、深沢地区事業区域周辺道路整備計画検討業務企画等提案審査会を設置し、プロポーザル方式により選定した株式会社建設

技術研究所横浜事務所と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	鎌倉国宝館本館展示場等燻蒸業務委託
事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先	教育文化財部 生涯学習課 鎌倉国宝館電話：0467-22-0753 （直通）
契 約 締 結 日	令和４年（2022 年）12 月 23 日 （契約期間：令和 4 年（2022 年）12 月 23 日 ～ 令和５年（2023 年）３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	関東港業株式会社横浜営業所 横浜市金沢区幸浦一丁目２番４号
契 約 金 額	4,510,000 円
随意契約によることとした理由	鎌倉国宝館は、鎌倉市域、近隣の社寺に伝来する彫刻・絵画・工芸・書跡・古文書・考古資料などさまざまな文化財のうち、代表的な作品の多くが寄託され、保管・展示をしています。これらの貴重な文化財等を良好な状態で保管するため、収蔵資料・図書等の殺虫・殺黴を行う「鎌倉国宝館本館展示場等燻蒸業務委託」を実施しており、平成 21年度から燻蒸剤として「酸化プロピレン製剤（アルプ）」、補助的な防虫薬剤として「ブンガノン」を使用しています。 独立行政法人国立文化財機構東京文化財研究所が提唱している「文化財燻蒸を計画する際の注意事項」では、文化財のガス燻蒸にあたっては、必ず公益財団法人文化財虫菌害研究所の認定されている薬剤を使用することとなっています。認定燻蒸剤で市販されているものには、ヴァイケーン（フッ化スルフリル）、アルプ（酸化プロピレン）、エキヒュームＳ（酸化エチレン）の３種があります。このうちヴァイケーンについては、殺虫効果はあるものの殺黴効果に欠けます。エキヒュームＳは殺虫・殺黴効果はあるものの、毒性が高く人体への影響が懸念されます。アルプは、殺菌力に優れ殺虫・殺黴の両方に有効であること、毒性が比較的低く大気に放出されると自然に分解され環境に影響を与えないことなど、有効性、安全性の両面で他の薬剤に比べ有利であると認められるものです。 ただし、アルプの取扱は危険を伴うものであるため、薬剤の製造販売業者エア・ウォーターカンパニー株式会社は代理店制度を設けており、関東地方での取扱いは関東港業株式会社の１者のみです。このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第 1 項第２号の規定により上 記相手方と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	「大正地震 100 年・元禄地震 320 年 ２つの関東大震災と鎌倉」借用資料運搬等業務委託
事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先	教育文化財部 生涯学習課 鎌倉国宝館電話：0467-22-0753 （直通）
契 約 締 結 日	令和５年（2023 年）７月６日 （契約期間：令和５年（2023 年）７月６日 ～ 令和５年（2023 年）10 月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	日本通運株式会社横浜支店 横浜市中区尾上町五丁目 78 番地
契 約 金 額	2,490,120 円
随意契約によることとした理由	「大正地震 100 年・元禄地震 320 年 ２つの関東大震災と鎌倉」借用資料運搬等業務（以下「本業務」という。）は、重要文化財に指定されている貴重な資料をはじめ、経年劣化や保存状態により脆弱性の高く取扱いの困難な古美術品を適切かつ安全に梱包・輸送することを目的に実施するものです。 本業務の実施に当たっては、国指定文化財の取扱い実績が豊富にあり、日本の古美術品の梱包・輸送に習熟した技術と専門知識を持つ作業員を雇用している運送会社であること、また、遠方への宿泊を伴う輸送の際に、借用資料を一時保管できる直営の美術品専用倉庫を全国に持つ運送会社であることが必要となります。 上記要件を満たす業者が県内では限られていることに加え、借用資料の所有者より運搬業者の指定もあり、一般競争入札に適さないことから、地方自治法施行令第 167 条の２第 1 項第２号の規定により上記相手方と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	小中学校漏水調査業務委託（複数単価契約）
事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先	教育文化財部 学校施設課 電話：0467-23-3000 内線 2456
契 約 締 結 日	令和５年（2023 年）７月 31 日 （契約期間：令和５年（2023 年）７月 31 日 ～ 令和６年（2024 年）６月 30 日）
契約の相手方の名称及び所在地	東京都新宿区中落合三丁目 21 番２号株式会社 リクチ漏水調査
契 約 金 額	・執行予定額：1,320,000 円 ・単価１（器具の不良による過度水及び地下漏水の調査） 165,000 円（うち消費税額及び地方消費税額 1,500 円） ・単価２（プール水槽等の調査） 165,000 円（うち消費税額及び地方消費税額 1,500 円）
随意契約によることとした理由	本業務の２つの調査に係る工程は、それぞれ異なっており、調査ごとに各工程に要する費用を積み上げることで１回当たりの単価となるため、２つの調査単価が必ずしも同額となるとは限らないことから、調査ごとに単価を設定する複数単価契約が適正です。 複数単価契約は、複数の者から見積書を徴取し、比較検討 （価格交渉等）した上で最終的に１者と契約する手法であり、競争入札に付することが不可能です。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第６号の規定により上記相手方と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	緑地維持緊急管理委託（その４）
契約事務担当課等の名称及び連絡先	都市景観部 みどり公園課 電話：0467-23-3000 内線：2557
契 約 締 結 日	令和５年（2023 年）８月３日 （契約期間：令和５年（2023 年）６月９日 ～ 令和５年（2023 年）８月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	株式会社安田組 鎌倉市岩瀬一丁目 29 番３号
契 約 金 額	39,768,300 円
随意契約によることとした理由	令和５年（2023 年）６月９日、（仮称）長谷３号緑地内の一部が崩落していると通報がありました。隣接する家屋及び歩行者の安全確保のため緊急対応が必要だと判断し、緊急措置として倒木処理等、堆積土搬出、土のう設置及びＨ鋼・矢板設置を行いました。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第５号の規定により上記相手方と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	国指定重要文化財円覚寺五百羅漢像保存修理業務委託
契約事務担当課等の名称及び連絡先	教育文化財部文化財課 電話：0467-23-3000 内線：2346
契 約 締 結 日	令和５年（2023 年）５月８日 (契約期間：令和５年(2023 年)５月８日～令和６年(2024 年)３月 31 日)
契約の相手方の名称及び所在地	株式会社墨仁堂 静岡県静岡市葵区大岩一丁目４番４号
契 約 金 額	２０，１９１，７３９円
随意契約によることとした理由	国指定重要文化財（美術工芸品）の修理については、特殊な技術を必要とすることから、文化財保護法第 147 条第１項に定める選定保存技術を保持・保存する団体として認定されている一般社団法人国宝修理装潢師連盟の加盟業者と契約を締結する必要があります。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定により株式会社墨仁堂と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	鎌倉歴史文化交流館燻蒸業務委託
契約事務担当課等の名称及び連絡先	教育文化財部 生涯学習課 歴史文化交流館電話：０４６７－７３－８５０１（直通）
契 約 締 結 日	令和５年(2023 年)７月 10 日 （契約期間：令和５年(2023 年)７月 10 日～ 令和６年(2024 年)３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	関東港業株式会社横浜事業所 横浜市金沢区幸浦一丁目２番４号
契 約 金 額	4,367,520 円
随意契約によることとした理由	令和５年度(2023 年度)は２年間実施していなかった本館と別館の両方の燻蒸業務を実施する必要があり、館内の滅菌をすることで、他所からの展示資料の借用等に際しての懸念を払拭し、今後の博物館施設としての運営を円滑にしようとするものです。 なお、独立行政法人国立文化財機構東京文化財研究所が提唱している 「文化財燻蒸を計画する際の注意事項」では、文化財のガス燻蒸にあたっては、法令ではありませんが、何かあった場合は自己責任となるため、公益団体である公益財団法人文化財虫菌害研究所の認定薬剤を使用することが推奨されています。そのうち、アルプは、殺菌力に優れ殺虫・殺黴の両方に有効であること、毒性が低く大気に放出されると自然に分解され環境に影響を与えないことなど、有効性、安全性の両面で他の薬剤に比べ利点があると認められています。 鎌倉歴史文化交流館は住宅地に所在しており、毒性が低く、殺虫・殺黴効果のあるアルプによる燻蒸が適当と考えています。薬剤の製造販売業者エア・ウォーターカンパニー株式会社は代理店制度を設けており、関東地方での取扱いは関東港業株式会社の１者であることから、当該契約は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項２号に該当するものと考えます。なお、契約予定業者は、過去何回も鎌倉国宝館・鎌倉歴史文化交流館において同様の業務を実施した実績もあり、信用性も高いです。 建物及び展示資料の殺虫・殺黴燻蒸を行うにあたり、アルプを取り扱う関東港業株式会社横浜営業所と随意契約を結ぼうとするものです。なお、本年度実施の見積額は、令和４年度鎌倉歴史文化交流館燻蒸（別館のみ）業務委託と比較して、燃料費上昇などで、薬剤単価は値上がりしているも のの昨今の状況を考えると見積金額は妥当であると判断したものです。

契 約 案 件 名‌	令和５年(2023 年)度新たな鎌倉市総合計画策定支援業務委託
事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先	共生共創部 企画課 電話：0467-23-3000 内線 2214
契 約 締 結 日	令和５年（2023 年）７月 21 日 （契約期間：令和５年（2023 年）７月 21 日 ～ 令和６年（2024 年）３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社東京都港区虎ノ門五丁目 11 番２号
契 約 金 額	17,906,201 円
随意契約によることとした理由	本業務は、平成８年（1996 年）度から令和７年（2025 年）度までを計画期間とした第３次鎌倉市総合計画の計画期間満了に伴い、令和８年（2026 年）度を始期とした新たな総合計画の策定にあたって、激動する社会に柔軟に対応できる総合計画のあり方の見直しから始めるとともに、鎌倉市を取り巻く社会情勢の現状を分析した上で、将来を見据えた都市経営の柱となる概念や考えを盛り込み、社会情勢の変化が著しい今日の社会においても柔軟に対応できる総合計画とすることを目指すものです。このため、長期間の計画策定の必要性の検討を含め、適切な計画の在り方や都市経営に関連した広範にわたる基礎データの収集及び解析、市民意識の把握など、客観的かつ専門的な情報分析を行うとともに、社会変化に柔軟に対応できる総合計画に盛り込むべき内容の提案を受ける必要があることから、公募型プロポーザル方式による選考を行いました。 公募の結果３者から企画提案があり、選考の結果、三菱Ｕ ＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社を最優秀提案者として選定しました。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定により上記相手方と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	光リピータ
契約事務担当課等の名称及び連絡先	都市整備部 浄化センター 電話：0467－46－8001（直通）
契 約 締 結 日	令和５年（2023 年）８月 14 日 （契約期間：令和５年(2023 年) ８月 14 日から 令和６年（2024 年）３月 29 日まで）
契 約の相 手方 の名称及び所在地	東芝インフラシステムズ株式会社川崎市幸区堀川町 72 番地 34
契 約 金 額	1，１４９，５００円
随 意契約 によ ることとした理由	光リピータはコントロールセンタを構成する部品であるとともに、東芝インフラシステムズ株式会社独自のものであり、他社製品との互換性がないことから、同等品を購入して使用することはできません。また、光リピータは、コントロールセンタの部品の一部として製造されているものであり、製造業者である東芝インフラシステムズ株式会社以外では購入することが出来ません。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定により、東芝インフラシステムズ株式会社と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	消防救急デジタル無線有寿命部品交換修繕業務
契約事務担当課等の名称及び連絡先	鎌倉市消防本部 指令情報課電話：0467-44-0995（直通）
契 約 締 結 日	令和５年(2023 年)８月 16 日 契約期間：令和５年(2023 年)８月 16 日～令和６年(2024 年)３月 31 日
契約の相手方の名称及び所在地	ＮＥＣネッツエスアイ株式会社神奈川支店横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
契 約 金 額	15,081,000 円
随意契約によることとした理由	消防救急デジタル無線機等は、災害対応時等に際し 24 時間 365 日安定して稼働を維持するため、定期的な点検、有寿命部品の交換が必要不可欠になります。 メーカー推奨交換周期に鑑み、高機能消防指令センター保守点検業務委託及び活動波保守委託の契約先のＮＥＣネッツエスアイ株式会社神奈川支店と消防救急デジタル無線の有寿命部品交換修繕業務について随意契約をするものです。 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社は本システムを開発した業者であり、ハード面及びソフト面でのトラブルの際、開発、設置した業者でなければ対応できません。 なお、修繕内容については消防救急デジタル無線の管理監視制御卓（本体）及びネットワーク装置の交換となります。 価格の妥当性（作業費）については、国土交通省の設計業務委託等技術者単価（技師 A の 55,200 円及び技術員の 31,600円）と比較しても安価なため妥当と判断します。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定により同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	生分解性バイオポリマーストローに係る物件供給契約 （単価契約）
事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先	教育文化財部学務課 電話：0467-23-3000 内線 2742
契 約 締 結 日	令和５年（2023 年）５月 25 日
契約の相手方の名称及び所在地	株式会社カネカ 東京都港区赤坂一丁目 12 番 32 号
契 約 金 額	執行予定額：2,361,700 円（税込み）単価：1.1 円（1 本当たり） 予定数量：2,147,000 本
随意契約によることとした理由	本市では、環境負荷の少ない「循環型社会」を形成するため、市民、事業者、行政が連携・協働し 3R を推進して「ゼロ・ウェイストかまくら」の実現、さらには SDGs の目標を達成できるよう取組を進めています。 学校給食の牛乳飲用に際しては、牛乳メーカーからプラスチックストローの提供を受けてきましたが、プラスチック及び CO2 削減を目的に、生分解性バイオポリマーを原材料として製造されたストローを新たに導入することとしました。 生分解性バイオポリマーは、植物油や廃食用油などのバイオマス原料に微生物発酵をさせ、生成されるポリマーであり、バイオマスプラスチック（植物由来の非分解性プラスチック）と異なり、海洋中での分解が可能な特性を持っています。 令和５年(2023 年)４月現在、生分解性ポリマーを原材料としたストローを製品化し、小中学校給食における 1 年間の総使用見込本数を納品できる事業者は株式会社カネカ以外に存在しないことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第 ２号の規定により、同者と随意契約を締結したものです。 また、同者からは、学校給食で使用した廃食用油を回収し、原材料として使用したいとの意向が示され、資源循環型社会の形成につながるだけでなく、「食」に関わる環境負荷について子ども達が考え、持続可能な社会の作り方について学ぶ機会にもなるものと考えます。

契 約 案 件 名	令和５年度鎌倉市データヘルス計画推進支援データ分析業務委託契約
事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先	健康福祉部 保険年金課 電話：0467-23-3000 内線 2329
契 約 締 結 日	令和５年（2023 年）６月 30 日 （契約期間：令和５年（2023 年）７月１日 ～ 令和６年（2024 年）３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	凸版印刷株式会社 横浜営業所 横浜市西区平沼１－39－３ 三石ヨコハマビル５階
契 約 金 額	執行予定額：3,236,750 円 （うち消費税及び地方消費税 294,250 円）
随意契約によることとした理由	平成 30 年度に策定した鎌倉市第２期データヘルス計画（以下「第 ２期データヘルス計画」という。）及び第３期特定健康診査等実施計画（以下「第３期特定健診等実施計画」という。）が計画期間を満了するため、当該計画を改定するにあたり、第２期データヘルス計画をもとに実施した保健事業を評価し、第３期特定健診等実施計画との整合性を図りながら、特定健診・特定保健指導データやレセプトデータ等を活用した分析を始めとし、事業の効果検証、必要に応じた計画の見直し・提案を行う業務を委託するものです。 本委託業務を令和５年（2023 年） ６月１日に公告し、６月 16 日に一般競争入札を実施しましたが、１回目及び２回目の入札に予定価格の範囲内での入札がなかったため、入札不調となりました。７月に業務を開始しなければならず、再度公告入札に付す時間的余裕がないため、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第 8 号の規定に基づき、予定価格以下の上記相手方と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	社会保障・税番号制度に係る住基関連作業委託
契約事務担当課等の名称及び連絡先	市民防災部 市民課 電話：0467-23-3000 内線 2810
契 約 締 結 日	令和５年（2023 年）８月 16 日 （契約期間：令和５年（2023 年）８月 16 日 ～ 令和６年（2024 年）３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	富士通 Japan 株式会社 関東・信越公共ビジネス統括部神奈川公共ビジネス部 横浜市西区高島１丁目１番２号 横浜三井ビルディング
契 約 金 額	３，６４３，２００円
随意契約によることとした理由	本市の住民記録システム及び住民基本台帳ネットワークシステムは、いずれも富士通 Japan 株式会社が開発し、その著作権を有することから、当該業務を履行できる業者は同者のみです。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定により同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	鎌倉芸術館予約管理システム改修業務委託
事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先	共生共創部 文化課 電話：0467-23-3000 内線 2541
契 約 締 結 日	令和５年（2023 年）８月 28 日 （契約期間：令和５年（2023 年）８月 28 日 ～ 令和５年（2023 年）10 月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	株式会社ワイイーシーソリューションズ横浜市中区山下町 22 番地
契 約 金 額	2,567,488 円
随意契約によることとした理由	鎌倉芸術館予約管理システムは株式会社ワイイーシーソリューションズが開発したソフトウェアであり、システム管理やプログラム修正等の保守作業を他者が実施することは困難が伴うとともに、障害を発生させる恐れがあるため、開発事業者である株式会社ワイイーシーソリューションズ以外、実施することはできません。このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号により同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	鎌倉市介護保険料額通知書等の作成及び封入封緘等業務委託（複数単価契約）
契約事務担当課等の名称及び連絡先	健康福祉部 介護保険課 電話：0467-61-3949（直通）
契 約 締 結 日	令和５年（2023 年）４月 14 日 （契約期間：令和５年（2023 年）４月 14 日 ～ 令和６年（2024 年） ３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	株式会社ＴＬＰ 横浜営業所 横浜市神奈川区沢渡１番２号 新高島台ビル７階
契 約 金 額	4,824,600 円
随意契約によることとした理由	介護保険料に係る通知書及び納付書等のデータ作成は、例月のバッチ処理により行われています。これらの印字及び封入封緘作業、説明冊子等同封物の作成等を一連の作業として短期間に行わなければなりません。加えて被保険者の異動数は予測することが困難なため各通知書の数量は毎月確定することができません。また、通知書及び納付書、督促状の作成は個別のパターンが多数存在し、別々に委託することは非合理的で困難です。 このように、予め単価を定める業務であって、分割して契約することが困難な複数業務の特性上、競争入札では不利となることから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項 6 号の規定により随意契約としました。 また契約事業者の選定にあたっては、鎌倉市における成果品納入等の実績がある４者から見積もりを徴収したところ、 ２者が辞退で、見積書を提出した２者のうち、より安価な金額を提示したのは株式会社 TLP 横浜営業所でした。近年の物価高騰を受け、単価は昨年と比較すると相対的に上がっていますが、見積を提出した他の事業者よりも安価であり、また価格交渉を行い予算以内にも収まることから同者と契約を締結しました。

契 約 案 件 名	新型コロナウイルスワクチン配送業務委託契約（複数単価契約）
事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先	健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当電話：0467-23-3000 内線 2899
契 約 締 結 日	令和５年（2023 年）７月 28 日 （契約期間：令和５年（2023 年）７月 28 日 ～ 令和５年（2024 年）３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	日本通運株式会社横浜支店横浜市中区尾上町５－78
契 約 金 額	予定金額 9,095,020 円単価 別紙のとおり
随意契約によることとした理由	新型コロナウイルスワクチン及び接種に使用する針、シリンジは市が国から配送を受け、ワクチンは庁舎内にて保管していますが、庁舎内及び市の施設で針、シリンジ等の接種用品を保管する場所がありません。 ワクチンの種類に応じた針、シリンジの組み合わせがあることや医療機関から未使用で戻入になったものを種類を間違わずに再度保管をする必要があることから、保管及びワクチンと接種用品の配送を一体的に行う必要があります。 日本通運株式会社以外で保管及び配送を一体で行うことが出来る可能性がある委託先を検討しましたが、市内及び近隣には、保管及び配送を一体で行うことが出来る事業者がいませんでした。なお、ワクチンの配送時には、適切な温度管理やワクチン種別に応じた針、シリンジ等を選別、配送する必要があり、一定の知識、技術及び経験が必要となることから、この業務を適切に実施できるのは、日本通運株式会社以外にありません。 以上のことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第 ２号に基づき同者と随意契約を締結したものです。

別紙
	新型コロナウイルスワクチン配送業務委託契約（複数単価契約）
	内容	単価
	医療機関への新型コロナウイルスワクチン及び接種用品の配送	１台当たり	40,000円
	追加施設への新型コロナウイルスワクチン及び接種用品の配送	１か所当たり	3,800円
	接種用品の保管・仕分け施設	１か月当たり	135,000円
	接種用品の仕分け作業(追加施設)	１か所当たり	2,160円
	受付及び事務作業	１回当たり	3,000円
	接種用品引取	１回当たり	21,500円
	戻入接種用品の端数分受入れ及び検数作業	１個当たり	10円
	市外会場配送への新型コロナウイルスワクチン及び接種用品の配送	１か所当たり	10,000円

契 約 案 件 名	新型コロナウイルスワクチン接種事業システム運用業務委託 （令和５年秋開始接種）
事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先	健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当電話：0467-23-3000 内線 2899
契 約 締 結 日	令和５年（2023 年）８月 21 日 （契約期間：令和５年（2023 年）８月 21 日 ～ 令和５年（2023 年）12 月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	株式会社アイネス公共営業部 東京都中央区晴海３丁目 10 番１号
契 約 金 額	19,139,780 円
随意契約によることとした理由	健康管理システムは受注者の開発したソフトウェアであり、システム管理やプログラム修正等の保守作業を他者が実施することは困難が伴うとともに、障害を発生させる恐れがあるため、開発事業者である株式会社アイネス以外、実施することは出来ません このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定により上記相手方と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名‌	新型コロナウイルスワクチン接種予約システム構築及び運用・保守業務委託
事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先	健康福祉部 新型コロナウイルスワクチン接種担当電話：0467-23-3000 内線 2985
契 約 締 結 日	令和５年（2023 年）８月 22 日 （契約期間：令和５年（2023 年）８月 22 日 ～ 令和５年（2023 年）12 月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	東武トップツアーズ株式会社 横浜支店 横浜市中区日本大通 18 ＫＲＣビルディング７階
契 約 金 額	9,812,000 円
随意契約によることとした理由	予防接種法の規定による新型コロナウイルス感染症に係る臨時接種の実施にあたり、円滑にワクチン接種者の予約管理ができるよう、予約システムを構築する業務です。 令和５年（2023 年）３月７日付け厚生労働省事務連絡において、令和５年度の１年間は現行の特例臨時接種の実施期間を延長することにより、接種を継続する方針が示されました。 予約システムでは、予約枠・ワクチン種別の設定や、接種後の接種完了者の管理などを行っており、多くの関係医療機関が利用しています。また、これまで新型コロナウイルスワクチン接種のネット予約は現在の予約システムで行ってきたことから、今から仕様や操作方法等が変更となると予約システムの構築や関係医療機関への使用方法の説明等も行う必要があることや、登録方法が変更になったことで、関係医療機関や市民の負担が増え、混乱を招く恐れがあります。以上のことを鑑みると、円滑に接種事業を進めるには、現在の予約システムを引き続き使用することが望ましいため、このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第５号の規定により同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	台在宅福祉サービスセンター総合管理業務委託
事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先	健康福祉部 高齢者いきいき課電話：0467-23-3000 内線 2467
契 約 締 結 日	令和５年（2023 年）９月６日 （契約期間：令和５年（2023 年）９月７日 ～令和６年（2024 年）６月 30 日）
契約の相手方の名称及び所在地	綜合商事株式会社 鎌倉市腰越 873 番地
契 約 金 額	8,426,000 円
随意契約によることとした理由	本業務は、契約期間を令和５年（2023 年）７月１日から令和６年（2024 年）６月 30 日までとする契約を一般競争入札により選定した事業者と締結しました。しかし、同事業者が法令違反の疑いにより業務の継続ができなくなる可能性があるため、契約解除の申し出があったことを受け、令和５年（2023年）９月６日をもって、契約を合意解除するに至りました。 台在宅福祉サービスセンターは、高齢者向けの通所介護事業所や鎌倉市口腔保健センターが入居しており、継続的かつ経常的に総合管理業務を行うことが必要な施設です。総合管理業務が継続できなくなると施設の開館に支障をきたし、市民生活に影響を及ぼすこととなるため、本契約は緊急の必要があり競争入札に付する時間的余裕がありませんでした。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第５号の規定により同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	道路附属物点検調査業務委託（街路照明灯柱）
契約事務担当課等の名称及び連絡先	都市整備部 道水路管理課 電話：0467-23-3000 内線：2389
契 約 締 結 日	令和５年(2023 年)６月２日 （契約期間：令和５年（2023 年）６月２日 ～令和６年（2024 年）３月 28 日）
契約の相手方の名称及び所在地	公益財団法人 神奈川県都市整備技術センター神奈川県茅ケ崎市汐見台 1 番 7 号
契 約 金 額	17,510,740 円
随意契約によることとした理由	平成 26 年の道路法施行規則の一部改正により、橋りょ う・トンネル等（以下「道路施設」という。）については、国が定める統一的な基準により、５年に１回の頻度で近接目視による点検を行うことが基本とされるとともに、これら道路施設については、国が策定した「インフラ長寿命化計画（行動計画）」に沿った、長寿命化の検討を行い、適切な修繕を施すこととなっています。 このような中、公益財団法人神奈川県都市整備技術センターが道路施設点検や長寿命化修繕計画の策定に資する道路 施設維持管理共同システムの構築・運用を行っていることから、本市においても当該システムの活用を検討したところ、道路施設の適正な法定点検と長寿命化修繕計画の立案・更新が円滑に実施できることから、同センターと令和元年（2019年）５月 20 日付けで道路施設点検の地域一括発注に関する基本協定（以下「基本協定」という。）を締結しました。 当該契約案件は、この基本協定にのっとり、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号の規定により、同センターと随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	市営住宅集約化事業用地(旧深沢クリーンセンター)に残留していた汚泥に係る緊急対応業務委託
事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先	都市整備部 都市整備総務課 電話：0467-23-3000 内線 2554
契 約 締 結 日	令和５年（2023 年）９月５日 （契約期間：令和５年（2023 年）８月３日 ～ 令和５年（2023 年）９月 29 日）
契約の相手方の名称及び所在地	神奈川環境開発株式会社平塚市中堂 16-11
契 約 金 額	3,203,200 円
随意契約によることとした理由	市営住宅集約事業に伴う建設工事に先立ち、事業用地（旧深沢クリーンセンター）内にあるし尿処理施設の解体工事を行っていたところ、令和５年（2023 年）７月 25 日に解体中の処理槽に、汚泥が残留していることが判明しました。汚泥は概算で 20 ㎥以上あり、強い臭気を放っており、早急に撤去しなければ、近隣住民への悪影響等が予想されました。そのため、同日付で県内の産業廃棄物処理業者等３者に対して、現場の状況を伝えて対応の可否を確認したところ、唯一、神奈川環境開発株式会社から対応可能であると回答がありました。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第５号の規定により、同者との随意契約を締結したものです。 なお、本件は悪臭による市民生活への影響を抑える緊急対応が必要な案件であったため、令和５年（2023 年）８月１日付けで同者に対して発注を行いました。同者は、同３日付けで業務着手し、同９日付けで業務完了しています。

契 約 案 件 名	汚泥処理処分業務（有効利用施設での処分業務）委託 (単価契約)
契約事務担当課等の名称及び連絡先	都市整備部 浄化センター 電話：0467-46-8001（直通）
契 約 締 結 日	令和５年（2023 年）９月６日 （契約期間：令和５年（2023 年）９月６日 ～ 令和６年（2024 年）３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	太平洋セメント株式会社 東京都文京区小石川一丁目１番１号
契 約 金 額	執行予定額：24,912,800 円 単価：14,900 円（トン当たり）予定数量：1,520 トン
随意契約によることとした理由	本業務は、山崎浄化センター汚泥焼却設備が定期点検、補修等で休炉したときに、七里ガ浜浄化センター及び山崎浄化センターで発生した脱水汚泥を建設用資材原料として有効利用施設での処理を委託する業務です。 太平洋セメント株式会社は、当該廃棄物（脱水汚泥）を、その性状・荷姿・受入数量等から安定・継続的に建設用資材原料として有効利用できる近隣で唯一の処理業者であることから選定をしました。 また、契約単価は、近隣の公共処分場の処分価格と比較して廉価であることから、妥当と判断します。 以上のことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第 ２号の規定により同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	大船駅東口 001 号機エレベーター改修業務
契約事務担当課等の名称及び連絡先	都市整備部道水路管理課 電話：0467-23-3000 内線 2389
契 約 締 結 日	令和５年（2023 年）８月 10 日 （契約期間：令和５年（2023 年）８月 10 日 ～令和６年（2024 年）３月 15 日）
契約の相手方の名称及び所在地	三菱電機ビルソリューションズ株式会社横浜支社横浜市神奈川区金港町１－７
契 約 金 額	36,736,700 円
随意契約によることとした理由	改修を行うエレベーターを設置している建屋は、乗場部分の寸法を三菱電機株式会社製のエレベーターに合わせ設計、建築していることから、三菱電機株式会社製のエレベーターへ取替える必要があります。 よって本業務は、三菱電機株式会社製のエレベーターの修繕、取替等の工事を請け負う三菱電機ビルソリューションズ株式会社以外には対応できません。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定により同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	地番現況図及び家屋図修正業務委託契約
契約事務担当課等の名称及び連絡先	総務部 資産税課 電話：0467-23-3000 内線 2298
契 約 締 結 日	令和５年(2023 年)６月 20 日 （契約期間：令和５年(2023 年)６月 20 日 ～令和６年(2024 年)３月 29 日）
契約の相手方の名称及び所在地	国際航業株式会社神奈川支店横浜市中区日本大通 17 番地
契 約 金 額	5,379,000 円
随意契約によることとした理由	固定資産評価支援システムは国際航業株式会社が開発したパッケージソフトウェアであり、鎌倉市の運用に合わせて各種設定を施したシステムです。また、当該システムの著作権及び所有権は開発元である同者が有しており、システムを構成するプログラム内容の開示はされておりません。 本委託業務では、地番現況図、家屋現況図のデータ更新作業を実施し、そのデータを当該システムで閲覧、編集等の運用が行える状態でインストールする必要がありますが、法務局から受領した登記の異動通知の内容を当初賦課に反映するためには、この作業を期限内に一括で確実に行わなくてはならず、ソフトウェアの開発元である同者のみ業務実施可能となります。 なお、見積額については、令和５年度設計業務委託等技術者単価を基に計算されており、妥当であると判断できます。以上のことから、本業務委託については、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号に基づき、上記条件に合致している唯一の業者である同者と随意契約を締結したものです。

随意契約締結結果報告書

契 約 案 件 名	令和５年度草刈、樹木維持管理等業務委託（複数単価契約）
事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先	都市整備部 作業センター 電話：0467-23-3000 内線 2409 0467-46-8293 (直通)
契 約 締 結 日	令和５年（2023 年）９月５日 （契約期間：令和５年（2023 年）９月５日 ～ 令和６年（2024 年）３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	・有限会社 松村庭園設計 鎌倉市稲村ガ崎一丁目 17 番５号 ・株式会社 岩崎造園 鎌倉市笛田六丁目９番 36 号 ・四国庭石 株式会社 鎌倉市笛田三丁目 17 番３号 ・株式会社 ヤマジョウ鎌倉 鎌倉市小町二丁目６番 16 号２ ・株式会社 京浜植物園 鎌倉市梶原三丁目 35 番２号 ・株式会社 泉山園 鎌倉市浄明寺五丁目１番４号
契 約 金 額	執行予定額 26,433,000 円 草刈等 520 円×25,000 ㎡×1.1=14,300,000 円 樹木・竹の枝払(高木) 55,300 円× 100 本×1.1= 6,083,000 円 樹木・竹の枝払(中木) 35,000 円× 100 本×1.1= 3,850,000 円 樹木・竹の枝払(低木) 20,000 円× 100 本×1.1= 2,200,000 円
随意契約によることとした理由	本業務は草木の生育最盛期から晩成期までの間、市内各所で一斉に要望が集中する業務であり、この期間は施工業者においても官民を問わず多くの受注を抱えることになります。このことから、業務の集中を避け、滞りなく対応するため複数の市内業者との間で契約を締結しています。また、本業務は、草刈、樹木の枝払い等、作業現場に応じて業務内容が異なることから複数単価契約としています。 以上のことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第６号の規定により上記６者と随意契約（複数単価契約）を締結したもので す。

契 約 案 件 名	全国市長会市民総合賠償補償保険
契約事務担当課等の名称及び連絡先	総務部 公的不動産活用課 電話：0467-23-3000 内線：2258
契 約 締 結 日	令和５年（2023 年） ４月 １日 （契約期間：令和５（2023 年）年４月１日 ～ 令和６年（2024 年） ３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	全国市長会 東京都千代田区平河町２－４－２
契 約 金 額	1,439,784 円 ＜内訳＞ 171,812 人（R5.3.1 現在の鎌倉市住民数）×8.38 円（保険料率）＝1,439,784 円（小数点以下切捨て）（個人情報漏えい特約付）
随意契約によることとした理由	市の施設等の管理瑕疵及び市の業務に起因して市が法律上の賠償責任を負担することによって被る市の損害を補填する保険は、全国市長会で加入できるものです。同会の損害保険制度は、都市間の相互救済を目的として創設され、補償内容により保険料率が定められており、同一内容であれば全国一律の保険料となっていることから、価格についても妥当であると判断します。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第 1 項第２号の規定により同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名‌	建物総合損害共済保険
契約事務担当課等の名称及び連絡先	総務部 公的不動産活用課 電話：0467-23-3000 内線：2258
契 約 締 結 日	令和５年（2023 年） ４月 １日 （契約期間：令和５年（2023 年）４月１日 ～ 令和６年（2024 年） ３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	公益社団法人 全国市有物件災害共済会 関東地区事務局東京都千代田区平河町２－４－１
契 約 金 額	4,418,536 円 ＜会計別内訳＞ （１） 総務費（本庁舎等） 2,880,950 円 （２） 常備総務費（消防庁舎） 83,352 円 （３） 非常備総務費（消防分団置場） 11,104 円 （４） 下水道特別会計（浄化センター等） 1,441,493 円 （５） 都市計画総務費（都市計画建物） 1,637 円
随意契約によることとした理由	鎌倉市が所有する建物、工作物及び動産等について、火災や非常災害に備え、公益社団法人全国市有物件災害共済会に加入しています。当該災害共済会は、市の所有する財産の災害に対し、その損害を加入各市が分担金により、相互救済をするとともに、加入各市の利益を図るために創設された公益社団法人です。全国各市の共済基金分担金（保険料）により運営されているため、低廉な分担金となっています。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第 1 項第２号の規定により同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	土地賃貸借契約
契約事務担当課等の名称及び連絡先	総務部 公的不動産活用課 電話：0467-23-3000 内線 2258
契 約 締 結 日	令和５年(2023 年)４月 19 日 （契約期間：令和５年（2023 年）４月１日 ～ 令和６年（2024 年）３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	アイカテックエンジニアリング株式会社 東京都練馬区豊玉北六丁目５番 15 号 アイカ東京ビル４階
契 約 金 額	1,325,808 円
随意契約によることとした理由	当該貸付地は、代替土地として、倉庫敷地の用途に貸付を行っており、相手方から継続使用の申出書の提出により、土地賃貸借契約を締結しています。 市有地（普通財産）の貸付けについては、「鎌倉市公有財産規則」第 44 条の規定により相手方から申出書の提出を求めています。申出書の内容を精査したところ、特段の支障も認められないことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第 ２号の規定により随意契約を締結したものです。 なお、貸付料は、「鎌倉市公有財産規則」第 48 条の規定に基づき算定した額となっています。

契 約 案 件 名	土地の取得等に伴う表示に関する公共嘱託登記業務 （複数単価契約）
契約事務担当課等の名称及び連絡先	総務部 公的不動産活用課 電話：0467-23-3000 内線：2258
契 約 締 結 日	令和５年（2023 年）４月 17 日及び 19 日 （契約期間：令和４年（2023 年）４月 17 日及び 19 日 ～ 令和６年 （2024 年）３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	一般社団法人湘南公共嘱託登記土地家屋調査士協会鎌倉市佐助一丁目 13 番 8 号 公益社団法人神奈川県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 横浜市西区楠町 18 番地
契 約 金 額	執行予定額：2,022,646 円（単価は別紙のとおり）
随意契約によることとした理由	公共嘱託登記業務は、土地の分筆登記等の不動産の表示に関する登記について、必要な土地等に関する調査、測量を行い、法務局に登記申請する手続きを実施するもので、市の業務委託の発注が一時期に集中する場合や突発的な嘱託登記業務が発生する場合もある中で、可能な限り迅速な登記業務の遂行が求められます。そのため、本業務を行うには、土地家屋調査業務を営む者のうち、鎌倉市内に事務所を有する者又は協会（ただし、協会に属する社員が鎌倉市内に事務所を構えていること。）であって、市が設定する単価で契約を締結する必要があります。また、年間を通した価格の公平性を保つため、令和５年度（2023 年度）に設定した単価による契約を締結する必要があります。 以上のことから、契約額については、道水路調査課と調整の上、今年度契約を締結した事業者全てから見積りを徴取し、最も低い単価を設定し、その価格に合意した者すべてと地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号により、随意契約を締結したものです。

別表

令和５年度 土地の取得等に伴う表示に関する公共嘱託登記業務委託契約単価一覧表

作業項目				数量		基本額	加算数量		加算額	備考
調査業務	資料調 査	公簿類			筆	950
		地図類（公図）			筆	910
		図面閲覧謄写			葉筆	2,000
		疎明書面			件	4,040
	現地調査	事前調査			件	34,180		２筆～３筆目	30,750
								４筆～９筆目	27,340
								１０筆以上	23,920
		画地調整			区画			加算		別紙記載
		民地立 会	立会・確認		点			点		別紙記載
			測距・探索		点			点		別紙記載
			特殊作業		点			点		別紙記載
		官地立 会	Ａランク		点			点		別紙記載
			Ｂランク		点			点		別紙記載
			Ｃランク		点			点		別紙記載
申請手続業務	登記事務委託	表 題	表題	1	件筆	20,040	1	筆	11,630	所在図・測量図作成含む
			公図写	1	葉	4,430
		分 筆 ※ １	分筆後２筆まで	1	件筆	29,030	1	筆	4,490	測量図作成含む
			数筆２筆目以降	1	筆	21,700	1	筆	3,370	測量図作成含む※１
			残地求積分筆後２筆まで	1	件筆	20,860	1	筆	4,490	測量図作成含む
			残地求積数筆２筆目以降	1	筆	15,640	1	筆	3,370	測量図作成含む※１
			公図写	1	葉	4,430
		地 積	更正Ａ（測量図有）	1	件筆	18,150	1	筆	9,750	測量図作成含む
			更正Ｂ（測量図無）	1	件筆	9,960	1	筆	1,130
		地図	訂正Ａ（測量図有）	1	件筆	18,150	1	筆	9,750	測量図作成含む
			訂正Ｂ（測量図無）	1	件筆	9,960	1	筆	1,130
			公図写	1	２葉	8,860				訂正前＋訂正後
		地積測量図訂正		1	件筆	18,150	1	筆	9,750	測量図作成含む
		合 筆	合筆	1	件筆	9,960	1	筆	1,090
			公図写	1	葉	4,430
		地目変更		1	件筆	9,960	1	筆	1,090
		滅失・所有者変更更正		1	件筆	9,960	1	筆	1,090
		現地調査費		1	件	14,330
	一筆地調査	分筆図	地積測量図Ａ	1	葉	19,010	1	葉	8,130	測量図作成のみ
							1	筆	2,680	測量図作成のみ
			残地求積の場合	1	葉	10,870	1	葉	8,130	測量図作成のみ
							1	筆	2,680	測量図作成のみ
		その他地積測量図		1	葉	8,130	1	葉	8,130	測量図作成のみ
		全図写（分属図）		1	葉	10,870				分属の全体図
		土地所在図		1	葉	1,860
		公図写		1	葉	4,430
測量業務	多角測量			測点３点以内		点				別紙記載
				測点４～６点
				急傾斜地又は測点７点以上		点				別紙記載
	復元測量				点		別紙記載
	面積測量				㎡			㎡		別紙記載
	境界点測設費				点					別紙記載
	境界票埋設費				点			点		別紙記載
	引照点測量費				点					別紙記載
	地形（平板）測量			測量法の関係により取り扱いなし
	現況平面測量
	横断測量
書類の作成等	謄抄本交付及び受領等			1	通	1,200
	地図・測量図の閲覧謄写			1	枚	1,200
	書類作成			文案有	1	通				4,430
				文案無	1	通				2,170
	原本の複製			1	通	1,120
	調査報告書の作成			図面有	1	通				11,760
				図面無	1	通				8,130
附属業務	材料 費	コンクリート杭		―	本	―				鎌倉市支給材使用
		金属プレート５．０ｃｍ角		―	個	―				鎌倉市支給材使用
		樹脂杭			本	350
	業務打合せ				半日	21,770
					日	43,540
	代行業務				件回	21,770		回	10870
	確定図作成				㎡	50
	確定図修正				㎡	50
	中心線測量				m	410
	用地幅杭設置測量				m	620

※１ ２筆の土地をそれぞれ２筆に分割する場合において、同一の嘱託書で嘱託するときは、２件の扱いとし１件については基準額を減額する。（減額率25％）

※２ 見積額には消費税を含まない。消費税は請求時に別途支払う。

令和５年度 加減率表等

≪画地調整≫加減率区分

	容易	普通	困難	非常に困難
種別	基準額	基準額	基準額	基準額
１区画	11,700	23,400	30,420	35,100
１区画区画あたり加算	7,800	15,600	23,400	26,280

加減率表

難易度	容易	普通	困難	非常に困難
加減率	50	100	130	150

≪立会≫民地立会

（難易度：普通）

	耕地	村落地、原野	都市近郊	市街地、森林	過密市街地
作業種別	基準額	基準額	基準額	基準額	基準額
Ａ．立会・確認	3,960	6,330	7,920	9,500	11,880
Ｂ．測距・探索	5,290	8,460	10,580	12,690	15,820
Ｃ．特殊作業	6,630	10,600	13,260	15,910	19,890

官地立会 （難易度：普通）

	耕地	村落地、原野	都市近郊	市街地、森林	過密市街地
作業種別	基準額	基準額	基準額	基準額	基準額
Ａランク	8,510	13,610	17,020	20,420	25,530
Ｂランク	28,830	46,120	57,660	69,190	86,490
Ｃランク	35,310	56,490	70,620	84,740	105,930

加減率表

	耕地	村落地、原野	都市近郊	市街地、森林	過密市街地
容易	50	60	80	100	130
普通	50	80	100	120	150
困難	70	100	120	140	170
非常に困難	90	120	140	160	180

≪多角測量≫

	耕地	村落地、原野	都市近郊	市街地、森林	過密市街地
難易度	基準額	基準額	基準額	基準額	基準額
測点３点以内	13,490	21,580	26,980	32,370	40,470
測点４～６点	18,880	26,980	32,370	37,770	40,470
急傾斜地又は測点７点以上	24,280	32,370	37,770	40,470	40,470

加減率表

	耕地	村落地、原野	都市近郊	市街地、森林	過密市街地
測点３点以内	50	80	100	120	150
測点４～６点	70	100	120	140	150
急傾斜地又は測点７点以上	90	120	140	150	150

≪復元測量≫

	耕地	村落地、原野	都市近郊	市街地、森林	過密市街地
難易度	基準額	基準額	基準額	基準額	基準額
１点あたり	8,620	13,790	17,240	20,680	25,860

	耕地	村落地、原野	都市近郊	市街地、森林	過密市街地
加減率	50	80	100	120	150

加減率表

令和５年度 加減率表等

≪面積測量≫ （難易度：器械点３点又は境界点６点）

	耕地	村落地、原野	都市近郊	市街地、森林	過密市街地
地積	基準額	基準額	基準額	基準額	基準額
５０㎡以下	24,430	39,080	48,860	58,630	73,290
１００㎡以下	30,160	48,250	60,320	72,380	90,480
２００㎡以下	38,180	61,080	76,360	91,630	114,540
３００㎡以下	44,310	70,890	88,620	106,340	132,930
４００㎡以下	49,510	79,210	99,020	118,820	148,530
６００㎡以下	58,240	93,180	116,480	139,770	174,720
８００㎡以下	65,620	104,990	131,240	157,480	196,860
１，０００㎡以下	72,040	115,260	144,080	172,890	216,120
２，０００㎡以下	97,440	155,900	194,880	233,850	292,320
３，０００㎡以下	116,980	187,160	233,960	280,750	350,940
４，０００㎡以下	133,340	213,340	266,680	320,010	400,020
５，０００㎡以下	147,850	236,570	295,720	345,860	443,580
５，０００㎡を超えて １，０００㎡当り	11,260	18,010	22,520	27,020	33,780

加減率表
	耕地	村落地、原野	都市近郊	市街地、森林	過密市街地
器械点２点または境界点４点	50	60	80	100	130
器械点３点または境界点６点	50	80	100	120	150
器械点４点または境界点８点	70	100	120	140	170
器械点５点または境界点10点	90	120	140	160	180
器械点６点以上または境界点11点以上	110	140	160	170	180

≪境界点測設≫
	耕地	村落地、原野	都市近郊	市街地、森林	過密市街地
種別	基準額	基準額	基準額	基準額	基準額
１点あたり	7,140	11,420	14,280	17,130	21,420

加減率表
	耕地	村落地、原野	都市近郊	市街地、森林	過密市街地
加減率	50	80	100	120	150

≪境界票埋設≫
	容易	普通	困難	非常に困難
種別	基準額	基準額	基準額	基準額
１点あたり	8,060	16,120	22,560	29,010

加減率表
難易度	容易	普通	困難	非常に困難
加減率	50	100	140	180

≪引照点測量≫
	耕地	村落地、原野	都市近郊	市街地、森林	過密市街地
種別	基準額	基準額	基準額	基準額	基準額
１点あたり	9,810	15,960	19,620	23,540	29,430

加減率表
	耕地	村落地、原野	都市近郊	市街地、森林	過密市街地
加減率	50	80	100	120	150

契 約 案 件 名	名越クリーンセンタークレーン修繕
契約事務担当課等の名称及び連絡先	環境部 環境センター（名越クリーンセンター）電話：0467-24-1096（直通）
契 約 締 結 日	令和 5 年（2023 年）9 月 14 日 （契約期間：令和 5 年（2023 年）9 月 14 日 ～ 令和 6 年（2024 年）2 月 29 日
契約の相手方の名称及び所在地	極東サービス株式会社 千葉県八千代市上高野 1823 番地の１
契 約 金 額	5,786,000 円
随意契約によることとした理由	本業務は、ごみピットに集められたごみの積替え、攪拌及び焼却炉への投入等に使用するごみクレーンの機能を回復させるものです。 名越クリーンセンターのごみクレーンは極東サービス株式会社製です。 修繕に当たっては、極東サービス株式会社でなければ、クレーンの詳細な設計や強度計算が分からず、適正な修繕が行えず、強度不足等による事故を招く危険性が高まります。 見積書の直接修繕費を基に、国土交通省大臣官房官庁営繕部が制定した「公共建築工事共通費積算基準」の諸経費率を使って修繕費を積算すると、見積金額の方が廉価となることから価格は妥当であると判断しました。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第 1 項第２号の規定により極東サービス株式会社と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	汚泥焼却設備修繕
契約事務担当課等の名称及び連絡先	都市整備部 浄化センター 電話：０４６７－４６－８００１（直通）
契 約 締 結 日	令和５年（2023 年）９月 11 日 （契約期間：令和５年（2023 年）９月 11 日～（契約締結日以降） 令和６年（2024 年）３月 29 日）
契約の相手方の名称及び所在地	三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社横浜市西区みなとみらい四丁目４番２号
契 約 金 額	85,580,000 円
随意契約によることとした理由	本業務は、山崎浄化センター汚泥焼却設備の各機器の磨耗・劣化箇所の修繕及び定期整備業務です。 当汚泥焼却設備は、三菱重工株式会社が本市の状況に合わせて設計・施工したもので、製作図面等で他社に秘匿している内容も含まれていることから、他の業者では確実な施工ができず、当該設備の維持管理を全面的に請負っている三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社以外では、本修繕の目的を達成することが出来ないものと判断しています。 契約金額については、諸経費や合計金額を公共工事設計労務単価表及び下水道用設計標準歩掛表で比較したところ、妥当であると判断しました。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定により、三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	汚泥焼却設備点検業務委託
契約事務担当課等の名称及び連絡先	都市整備部 浄化センター 電話：０４６７－４６－８００１（直通）
契 約 締 結 日	令和５年（2023 年）９月 11 日 （契約期間：令和５年（2023 年）９月 11 日～ 令和６年（2024 年）３月 29 日）
契約の相手方の名称及び所在地	三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社横浜市西区みなとみらい四丁目４番２号
契 約 金 額	５，９４０，０００円
随意契約によることとした理由	本業務は、山崎浄化センター汚泥焼却設備の各機器（汚泥焼却炉、排ガスダクト、空気予熱器、白煙防止器）の点検業務です。 当汚泥焼却設備は、三菱重工株式会社が本市の状況に合わせて設計・施工したもので、製作図面等で他社に秘匿している内容も含まれていることから、他の業者では確実な業務遂行ができません。このため当該設備の維持管理を全面的に請負っている三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社と地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定による随意契約を締結しようとするものです。 契約金額については、公共工事の労務単価や諸経費率などと比較した結果、妥当であると判断しています。

契 約 案 件 名	予約制駐車場に係る実証実験アンケート調査実施業務
事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先	まちづくり計画部 都市計画課 交通政策担当電話：0467-23-3000 内線 2510
契 約 締 結 日	令和５年（2023 年）９月 14 日 （契約期間：令和５年（2023 年）９月 14 日 ～令和６年（2024 年）３月 29 日
契約の相手方の名称及び所在地	公益社団法人鎌倉市シルバー人材センター鎌倉市岩瀬 549 番地
契 約 金 額	1,758,240 円
随意契約によることとした理由	本業務は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和 46 年法律第 68 号）第 37 条第２項に規定するシルバー人材センターに委託します。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第３号の規定により公益社団法人鎌倉市シルバー人材センターと随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	令和５年度鎌倉市インフルエンザ予防接種業務委託（複数者との複数単価契約）
契約事務担当課等の名称及び連絡先	健康福祉部 市民健康課 電話：0467-23-3000 内線 2333
契 約 締 結 日	別添 令和５年度鎌倉市インフルエンザ予防接種業務委託契約機関名簿のとおり （契約期間：令和５年(2023 年)10 月 1 日 ～令和６年(2024 年)１月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	別添 令和５年度鎌倉市インフルエンザ予防接種業務委託契約機関名簿のとおり
契 約 金 額	執行予定額：97,756,500 円単価：4,750 円×1.1 予定数量：26,640 名分（免除者含む）
随意契約によることとした理由	本市は広く市民に当該予防接種を行う機会を設けるため、複数の医療機関と同一内容で同時に契約する必要があり、契約の目的が競争入札に適しません。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定により、契約医療機関と随意契約を締結したものです。 なお、委託料単価は、神奈川県都市衛生行政協議会、神奈川県町村保健衛生連絡協議会及び社団法人神奈川県医師会による令和５年（2023 年）３月 16 日付「各種予防接種に関する覚書」に従っており、妥当と判断しました。

No.	医療機関	住所	契約日
1	公益社団法人 鎌倉市医師会	鎌倉市材木座３－５－35	９月４日
2	介護老人保健施設 かまくらしるばーほーむ	鎌倉市雪ノ下１－10－１	９月 11 日
3	医療法人社団祥濤会 道躰クリニック	鎌倉市小町１－２－16 早見プラザビル３Ｆ"	９月６日
4	医療法人社団星光会 鎌倉小町通り診療所	鎌倉市小町１－６－５ ２階	９月 13 日
5	医療法人社団健生会 柳川クリニック	鎌倉市西鎌倉１－18－３	９月８日
6	長島クリニック	鎌倉市津西１－10－10－５	９月８日
7	川島整形外科	鎌倉市津西１－17－44	９月８日
8	医療法人徳洲会 湘南かまくらクリニック	鎌倉市山崎 1202－１	９月６日
9	医療法人徳洲会 介護老人保健施設 リハビリケア湘南かまくら	鎌倉市山崎 1202－１	９月 11 日
10	社会福祉法人湘南愛心会 介護老人保健施設 かまくら	鎌倉市上町屋 750	９月８日
11	瀧内科クリニック	鎌倉市梶原１－５－12 ピュア湘南２階	９月６日
12	鎌倉内科クリニック	鎌倉市山ノ内 736	９月 14 日
13	たまるクリニック	鎌倉市小袋谷１－２－２ 湘英ビル	９月８日
14	立山医院	鎌倉市小袋谷１－７－27 星ビル１階"	９月６日
15	医療法人財団コンフォート コンフォート北鎌倉台クリニック	鎌倉市大船１－７－５ 大船末広神尾ビル５階 B 号室	９月６日
16	医療法人社団善仁会 湘南クリニック	鎌倉市大船２－６－14	９月６日
17	医療法人明日美会 大船まえだ皮膚科	鎌倉市大船４－17－17 メディカルプラザ鎌倉大船	９月６日
18	おび内科・漢方クリニック	鎌倉市岡本２－１－10 プロシ－ドビル１階	９月８日
19	特別養護老人ホーム かまくら愛の郷	鎌倉市岡本 1022－32	９月 11 日
20	介護老人保健施設 鎌倉幸寿苑	鎌倉市関谷 918	９月６日
21	おばなファミリ－クリニック	逗子市久木８－９－19	９月６日

22	ハイランドクリニック	逗子市久木８－13－30	９月 11 日
23	医療法人ベネヴォラ 磯見整形外科医院	逗子市久木８－20－17	９月６日
24	医療法人湘和会 湘南記念小坪クリニック	逗子市小坪３－２－１	９月６日
25	三宅クリニック	藤沢市柄沢２－５－５	９月６日
26	湘南柄沢クリニック	藤沢市並木台２－11－１	９月８日
27	安達正則クリニック	藤沢市鵠沼桜が岡４－14－３	９月６日
28	池上整形外科	藤沢市鵠沼藤が谷２－１－21	９月 11 日
29	湘南江の島クリニック	藤沢市片瀬３－15－１ 湘南江の島駅ビル３階	９月６日
30	医療法人社団実正会 のぐち江ノ島クリニック	藤沢市片瀬海岸１－３－７ １階	９月 19 日
31	髙橋内科クリニック	藤沢市片瀬海岸１－５－５ 鎌田ビル１階	９月８日
32	医療法人社団千優会 藤沢在宅クリニック	藤沢市南藤沢 17－16 秋山ビルⅡ201 号室	９月６日
33	湘南第一病院	藤沢市湘南台１－19－７	９月６日
34	医療法人社団 湘南中央会	茅ヶ崎市松林１－16－52	９月４日
35	医療法人 リファインネット	横浜市金沢区寺前１－１－28 N ビル２階	９月４日
36	医療法人裕徳会 港南台病院	横浜市港南区港南台２－７－41	９月８日
37	医療法人コムニカ ホームケアクリニック横浜港南	横浜市港南区港南台３－22－15	９月６日
38	医療法人社団景翠会 金沢病院	横浜市金沢区泥亀２－８－３	９月 11 日
39	医療法人社団協友会 介護老人保健施設 ハ－トケア横浜小雀	横浜市戸塚区小雀町 2248－１	９月８日
40	医療法人社団協友会 介護老人保健施設 リハビリポ－ト横浜	横浜市栄区公田町 1050－２	９月６日
41	プライムコースト みなとみらいクリニック	横浜市西区みなとみらい６－３－４ プライムコーストみなとみらい２ 階 ４・５区画	９月６日
42	医療法人裕徳会 よこはま港南台地域包括ケア病院	横浜市港南区日野南３－７－15	９月８日