支出元府省 物品役務等の名称及び数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方の商号又は名称及び住所 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募） 予定価格 契約金額 落札率 再就職の役員の数 公益法人の場合 備考 公益法人の区分 国所管、都道府県所管の区分 応札・応募者数 点検結果（見直す場合はその内容） 継続支出の有無 内閣府 平成２４年度道路情報に関する業務 支出負担行為担当官沖縄総合事務局開発建設部長 中野...
公益法人に対する随意契約の見直しの状況（物品・役務等）
様式６－４
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
内閣府 | 平成２４年度道路情報に関する業務 | 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局開発建設部長 中野 則夫 沖縄県那覇市おもろまち２丁目１番１号 | 平成24年4月6日 | 財団法人日本道路交通情報センター 東京都千代田区飯田橋 １ー５ー１０ | 必要とする物品又はサービスの提供者が他に存在しないため。会計法第２９条の３第４項 | 12,068,000 | 12,068,000 | 100.0% | - | 特財 | 国所管 | 1 | 道路交通情報に関する業務については、道路利用者等に道路交通情報を提供するために必要な業務であり、削除すると道路交通情報提供に大きな支障となる。 （財）日本道路交通情報センターは道路交通法第１０９ 条の２の規定に基づき、道路における交通の安全と円 滑に寄与することを目的とする法人として、交通情報の提供に関して事務の委託を受けた唯一の団体であり、 道路交通情報収集業務についても当該業務に関する機器・人員等の全国組織を有し、広く一般利用者に対し情報を提供することのできる唯一の団体である。 | 有 | |
内閣府 | 平成２４年度アジア等における国際防災協力の推進業務 | 支出負担行為担当官 内閣府大臣官房会計担当参事官小松 貢 東京都千代田区永田町１－６－１ | 平成24年7月9日 | （財）都市防災研究所 東京都千代田区丸の内 ２－４－１ | 業務の履行可能な者は当該業者のみであるとして公募を実施した結果、他に履行可能な者の申し出がなかったことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 89,835,134 | 89,735,072 | 99.9% | 特財 | 国所管 | 1 | 災害に対する脆弱性が高いアジア地域において、防災情報の収集・提供、防災教育・人材育成等を通じ、同地域の災害被害軽減に向け、国際防災協力を推進している。 平成24年度より、公平性・透明性の観点から「公募」を実施。 | 有 | ||
内閣府 | 平成24年度億首ダム生態系保全検討業務 | 分任支出負担行為担当官代理 沖縄総合事務局北部ダム事務所副所長 安仁屋 勉 沖縄県名護市大北3-19-8 | 平成24年8月14日 | 財団法人ダム水源地環境整備センター 東京都千代田区麹町2- 14-2 麹町NKビル | 企画提案を募集し、提案内容について選定委員会において審査したところ、当該事業者が選定されたため。会計法第29条の3第4項 （企画競争） | 30,114,000 | 28,875,000 | 95.9% | - | 特財 | 国所管 | 1 | ダム建設前後における生態系等の影響を把握し,保全対策の効果等を把握検討を行うため必要な支出である。 引き続き企画競争により競争性を確保するとともに、参加資格要件の緩和を実施することにより、競争性の確保に取り組む。 | 有 | |
内閣府 | 第19回国際質量分析会議会場賃貸借 | 支出負担行為担当官 日本学術会議事務局長 齊藤 敦東京都港区六本木７－２２－３４ | 平成24年9月14日 | 公益財団法人国立京都国際会館 京都府京都市左京区岩倉大鷺町４２２ | 国際会議の開催にあたっては、学術研究団体と共同主催しているところ、閣議了解や予算要求等の関係から国際会議の３年前に公募を行っている。学術研究団体からの申請に当たり会議の概要、開催地、開催場所等の基本的事項が確定していることが必要となり、これら要件を審査したのち共同主催の候補を決定し、閣議了解をもって正 式に共同主催を決定している。既に共同主催を決定した段階で会議開催会場が決定しており、競争に付すること ができないため。（会計法第２９条の３第４項） | 12,495,262 | 12,495 262 | 100.0% | 0 | 公財 | 国所管 | 1 | 国際会議の開催にあたっては、学術研究団体と共同主催しているところ、閣議了解や予算要求等の関係から国際会議の３年前に公募を行っている。学術研究団体か らの申請に当たり会議の概要、開催地、開催場所等の 基本的事項が確定していることが必要となり、これら要 件を審査したのち共同主催の候補を決定し、閣議了解 をもって正式に共同主催を決定している。既に共同主催を決定した段階で会議開催会場が決定しており、競争 に付することができない。 | 有 | |
公正取引委員会 | 霞が関WAN利用料 | 支出負担行為担当官 公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 銭場忠夫 東京都千代田区霞が関 1-1-1 | 平成24年4月1日 | 社団法人行政情報システム研究所 東京都千代田区日比谷公園1-3 | 会計法第29条の3第4項 霞が関WAN利用機関連絡協議会の決定に基づき，霞が関WANを設置運営し，サービスを提供できる唯一の法人であるため。 | - | 月額898,800 | - | 0 | 特社 | 国所管 | - | 霞が関WAN事業は平成 24年12月に廃止。 | 霞が関WAN事業終了後は，国を運用主体とする政府共通ネットワークを利用。 | 有 |
警察庁 | 霞が関WANサービス | 警察庁長官官房会計課理事官渡邊 国佳 警察庁 東京都千代田区霞が関２－１－２ | 平成24年4月2日 | 社団法人行政情報システム研究所 東京都千代田区日比谷公園１-３ | 会計法第２９条の３第４項 供給者によってのみ供給されることが可能であり、他に合理的な代替となるサービスがないため | - | 14,901,600 | - | 0 | 特社 | 国所管 | 1 | １ 行政情報化推進計画に基づく、各省庁間のＬＡＮ接 続に要する経費で、省庁間情報流通及び共有には不可欠な事業である。 ２ 総務省が事業主体であり、警察庁として契約形態や相手方を選択する余地はない。 ３ なお、平成25年１月より新たな政府共通ネットワーク運用を行っており、当該事業は平成24年12月をもって終了している。 | 有 | |
金融庁 | 霞が関ＷＡＮ回線利用料 | 東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官 金融庁総務企画局総務課長中村 信行 | 平成24年4月2日 | （社）行政情報システム研究所 東京都千代田区日比谷公園1-3 市政会館1階 | 予算決算及び会計令第102条の2電気通信役務契約に基づく長期継続契約であり、かつ、行政需要に適合した供給を行える事業者が特定されており、契約価格の競争による相手方の選定を許さないため。 | 14,568,099 | 14,568,099 | 100.0% | - | 特社 | 国所管 | 1 | 霞が関WANの回線利用は、平成25年１月に政府共通 ネットワーク（総務省所管）に移行しており、同時に本法人への支出は終了している。 | 有 | |
金融庁 | 国際会計基準審議会等の国際会議への参加及び意見発信等に関する事務の委託一式 | 東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官 金融庁総務企画局総務課長中村 信行 | 平成24年9月11日 | 公益財団法人財務会計基準機構 東京都千代田区内幸町 2-2-2 富国生命ビル20Ｆ | 会計法第29条の3第4項 企画競争を行った結果、最も評価得点が高かった者と契約を締結するものであり、契約の性質又は目的が競争を許さないため。 | 32,481,737 | 32,481,737 | 100.0% | - | 公財 | 国所管 | 1 | 平成24年７月に公共サービス改革法に基づく民間競争入札の対象事業としたことを受け、25年度以降の契約 について、一般競争入札（総合評価落札方式）に移行している。 | 有 | |
金融庁 | 国際会計基準審議会の議論内容及び討議資料等の調査分析等に関する事務の委託 一式 | 東京都千代田区霞が関3-2-1支出負担行為担当官 金融庁総務企画局総務課長中村 信行 | 平成24年9月11日 | 公益財団法人財務会計基準機構 東京都千代田区内幸町 2-2-2 富国生命ビル20Ｆ | 会計法第29条の3第4項 企画競争を行った結果、最も評価得点が高かった者と契約を締結するものであり、契約の性質又は目的が競争を許さないため。 | 7,558,350 | 7,558,350 | 100.0% | - | 公財 | 国所管 | 1 | 平成24年７月に公共サービス改革法に基づく民間競争入札の対象事業としたことを受け、25年度以降の契約 について、一般競争入札（総合評価落札方式）に移行している。 | 有 | |
消費者庁 | 平成24年度電子商取引モニタリング事業 | 支出負担行為担当官 消費者庁参事官 服部高明東京都千代田区永田町2-11-1 | 平成24年4月2日 | 財団法人日本産業協会東京都千代田区内神田 2-11-1 | 一般競争入札において、入札を実施しても落札者となるべき者がないことから、会計法第２９条の３第５項及び予算決算及び会計令第９９条の２に該当するため。 | 124,950,000 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２５年度より「市場化テスト」を導入し、より競争性を高める取組みを実施。 | 有 | ||||
復興庁 | 三会堂ビルディングの事務室の定期建物賃貸借及び駐車場賃貸借 | 支出負担行為担当官 復興庁会計担当参事官 尾関良夫 東京都港区赤坂１－９－１３ 三会堂ビル | 平成24年4月1日 | 財団法人農林水産奨励会 東京都港区赤坂１－９ －１３ | 会計法第２９条の３第４項 契約の目的物が代替性のない特定の場所にあるものであり、契約の性質又は目的が競争を許さないため | 134,130,501 | 134,130,501 | 100.0% | - | 特財 | 国所管 | - | 国有財産に移転可能な場所がないとともに、他の民間 ビルへ移転した場合、原状回復工事費、移転費、移転 先での内装工事費等、新たな経費が発生することから、引き続き、現在の事務室及び駐車場を使用する必要がある。 | 有 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
総務省 | 政府認証基盤の運用の請負 | 支出負担行為担当官 福田進吉大臣官房会計課 東京都千代田区霞が関2-1-2 | 平成24年4月2日 | （社）行政情報システム研究所 | 本調達については、調達仕様書の見直し等の一者応札改善方策を講じてきたところであるが、現行事業者以外 への意見聴取において、業務知識やスキルの不足により体制確保が困難等の理由により現行事業者以外の履行が難しいとされ、一者応札が続いていたことから、平成23年度の同調達については、競争性のある随意契約（公 募）を実施したところ。 これらを踏まえ、平成24年度の調達においては、平成23年度と同様、公募により透明性・公平性を確保した上で、事業者を選定した。 | 641,529,000 | 640,941,000 | 99.9% | 3 | 特社 | 国所管 | 1 | 一者応募の状況を鑑み、25年３月からの運用・保守の 契約については、公共サービス改革基本方針（平成24 年７月20日閣議決定）の別表に掲げる民間競争入札の対象として自主選定し、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）に基づき、第３者機関として優れた識見を有する者で構成される官民競争入札等監理委員会において、調達仕様書等の 審議を受けるとともに、調達仕様書における作業内容の詳細化、業務準備期間の確保などの措置を講じ、競争 性を確保する取り組みを実施した。 | 有 | |
総務省 | 政府認証基盤のシステム保守の請負 | 支出負担行為担当官 福田進吉大臣官房会計課 東京都千代田区霞が関2-1-2 | 平成24年4月2日 | （社）行政情報システム研究所 | 本調達については、調達仕様書の見直し等の一者応札改善方策を講じてきたところであるが、現行事業者以外 への意見聴取において、業務知識やスキルの不足により体制確保が困難等の理由により現行事業者以外の履行が難しいとされ、一者応札が続いていたことから、平成23年度の同調達については、競争性のある随意契約（公 募）を実施したところ。 これらを踏まえ、平成24年度の調達においては、平成23年度と同様、公募により透明性・公平性を確保した上で、事業者を選定した。 | 111,650,000 | 111,650,000 | 100.0% | 3 | 特社 | 国所管 | 1 | 一者応募の状況を鑑み、25年３月からの運用・保守の 契約については、公共サービス改革基本方針（平成24 年７月20日閣議決定）の別表に掲げる民間競争入札の対象として自主選定し、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）に基づき、第３者機関として優れた識見を有する者で構成される官民競争入札等監理委員会において、調達仕様書等の 審議を受けるとともに、調達仕様書における作業内容の詳細化、業務準備期間の確保などの措置を講じ、競争 性を確保する取り組みを実施した。 | 有 | |
総務省 | 平成２４年度通信衛星を介したネットワークの利用等 | 支出負担行為担当官 室田哲男消防庁総務課 東京都千代田区霞が関2-1-2 | 平成24年4月2日 | （財）自治体衛星通信機構 | 公募の結果、応募のあった左記業者と契約を締結したもの。 | 24,365,775 | 24,365,775 | 100.0% | 3 | 特財 | 国所管 | 1 | 公告期間を延長 | 有 | |
総務省 | 住民基本台帳ネットワークシステム利用に係る単価 契約 | 支出負担行為担当官 田中順一人事・恩給局 東京都千代田区霞が関2-1-2 | 平成24年4月2日 | （財）地方自治情報センター | 住民基本台帳法により都道府県知事の委任を受けて本人確認情報の提供を行うことが可能な事業者は、地方自治情報センター以外にないため。 | 【単価契約】 １件10円 | 【単価契約】 １件10円 | 100.0% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 【支出金額】 28,227,420 | 当局では、住民基本台帳ネットワークシステムの活用により、（財）地方自治情報センターから提供を受けた本人確認情報を用いて、受給権の申し立てや死亡失権などの処理を行っているところであり、当該情報の提供を受け上記の処理を行うことにより、申請手続きの簡素化による受給者等の負担軽減や不正受給防止による国 費の適正な執行に繋がることから、効果的かつ適正に 恩給支給事業を行うために必要不可欠となっている。 当該情報の提供を行うことができる者は、住民基本台帳法に基づき「指定情報処理機関」に指定され、各都道府県知事から当該提供業務処理の委任を受けている事業者である同者をおいて他にいないため、引き続き、会計法第２９条の３第４項の規定に基づき同者と契約を行い、支出を継続するものである。 | 有 |
総務省 | 地方交付税及び地方特例交付金等の算定及び分析に係る請負業務 | 支出負担行為担当官 福田進吉大臣官房会計課 東京都千代田区霞が関2-1-2 | 平成24年4月5日 | （財）地方自治情報センター | 交付税及び特例交付金の算定事務は、年度当初から極めて短い期間内に全地方公共団体の交付税等額の算定を迅速かつ正確に行う必要があり、その電算処理についても、単純な計算作業だけでなく、主体的な判断や臨 機応変な対応が求められ、専門的知識と常時対応可能な処理体制が確保されなければ、契約の目的が達せられないため、公募により調達参加希望者を募集した上、当方の提示する履行条件に適合した者を選定したものであ る。 | 181,211,000 | 181,209,000 | 99.9% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 当該業務は交付税算定等事務上欠くことのできない業務であることから、引き続き適正な契約事務に努める。 | 有 | |
総務省 | 政府共通ネット ワークの運用の請負 | 支出負担行為担当官 梅田勉大臣官房会計課 東京都千代田区霞が関2-1-2 | ############### | （社）行政情報システム研究所 | 本調達について、複数事業者に対して履行可能性についての検証（ヒアリング）を行った結果、いずれの事業者からも履行は困難であるとの回答をいただき、また公募の結果、左記事業者のみ応募があったため、当該事業者と契約を締結したものである。 | 4,746,840,000 | 4,742,183,974 | 99.9% | 3 | 特社 | 国所管 | 1 | ・公募の参加条件については、参加可能な者を必要以上に特定の者に限定していない。 ・公募公告の期間については、HP掲載を８月２９日から ９月１８日まで行っており、十分な期間が確保されている。 ・仕様書の記述内容は、新規参入希望者が業務内容や業務量を十分理解し適正な入札価格を算出するために必要な情報を、具体的かつ分かりやすく記載したものとなっている。 ・事業の分割化については、政府共通ネットワークに障害等が発生した際に、原因の特定及び復旧等を迅速に実施する必要があるため、機器借入、運用、保守の業務を一つの事業者に一括して実施させる必要があると考える。 ・事業者の事業遂行能力の審査については、事業者に履行証明書の提出を義務づけ、当該証明書を審査することにより的確に行っている。 | 無 | |
法務省 | 建物賃貸借契約 | 支出負担行為担当官横浜地方法務局長小沼 邦彦 （神奈川県横浜市中区北仲通5- 57） | 平成24年4月2日 | 社団法人小田原青色申告会 神奈川県小田原市本町 2-3-24 | 小田原支局庁舎として利用しており，契約の目的物が代替性のない特定の位置にある建物であって，他の位置にある建物を賃借しても契約の目的を達しないため。（会計法第29条の3第4項，予決令第102条の4第3号） | 11,428,000 | 11,428,000 | 100.0% | - | 特社 | 国所管 | - | 本件は，庁舎の建物についての賃貸借契約であり，代替性がないことから，今後も継続する必要がある。 | 有 | |
法務省 | 登記所備付地図作成作業請負契約 | 支出負担行為担当官青森地方法務局長名取 治二 （青森県青森市長島1-3-5) | 平成24年6月28日 | 社団法人青森県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 青森県青森市勝田1-1- 15 | 競争入札を行ったが，応札者がなかったため。（会計法第29条の3第5項，予決令第99条の2） | 50,284,594 | 49,350,000 | 98.1% | 0 | 特社 | 国所管 | 0 | 国庫債務負担行為 | 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札を実施したが応 札者がなかったため，当該公益法人と随意契約したも のであるが，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法を再検討するなどして入札参加者の拡大に努める。 | 有 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
法務省 | 登記所備付地図作成作業（平成24年度及び平成25年度）一式 | 支出負担行為担当官金沢地方法務局長伊藤 洋一 （石川県金沢市新神田4-3-10） | 平成24年9月7日 | 社団法人石川県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 石川県金沢市新神田3- 9-28 | 再度の入札をしても落札者がないため。（会計法29条の3第5項，予決令第99条の2） | 44,067,748 | 43,050,000 | 97.7% | 0 | 特社 | 国所管 | 2 | 国庫債務負担行為 | 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札を実施したが落札者がなかったため，当該公益法人と随意契約したも のであるが，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法を再検討するなどして競争性・透明性の確保に努める。 | 有 |
法務省 | 登記所備付地図作成作業（平成24年度及び平成25年度）一式 | 支出負担行為担当官熊本地方法務局長石丸 邦彦 （熊本県熊本市中央区大江3-1- 53） | ############### | 社団法人熊本県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 熊本県熊本市中央区渡鹿3-14-21 | 再度の入札をしても落札者がないため。(会計法第29条の3第5項，予決令第99条の2) | 31,182,501 | 30,975,000 | 99.3% | 0 | 特社 | 国所管 | 2 | 国庫債務負担行為 | 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札を実施したが落札者がなかったため，当該公益法人と随意契約したも のであるが，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法を再検討するなどして競争性・透明性の確保に努める。 | 有 |
法務省 | 登記所備付地図作成作業（平成24年度及び平成25年度）一式 | 支出負担行為担当官広島法務局長 吉崎 千恭 （広島県広島市中区上八丁堀6- 30） | ############### | 社団法人広島県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 広島県広島市東区二葉の里2-44-301 | 再度の入札をしても落札者がないため。（会計法第29条の3第5項，予決令第99条の2） | 31,836,000 | 31,815,000 | 99.9% | 0 | 特社 | 国所管 | 1 | 国庫債務負担行為 | 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札を実施したが落札者がなかったため，当該公益法人と随意契約したも のであるが，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法を再検討するなどして競争性・透明性の確保に努める。 | 無 |
法務省 | 登記所備付地図作成作業（平成24年度及び平成25年度） 一式 | 支出負担行為担当官佐賀地方法務局長倉部 誠 （佐賀県佐賀市城内2-10-20） | 平成24年10月30日 | 社団法人佐賀県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 佐賀県佐賀市城内2- 11-10-1 | 再度の入札をしても落札者がないため。(会計法第29条の3第5項，予決令第99条の2) | 28,867,860 | 28,867,650 | 99.9% | 0 | 特社 | 国所管 | 2 | 国庫債務負担行為 | 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札を実施したが落札者がなかったため，当該公益法人と随意契約したも のであるが，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法を再検討するなどして競争性・透明性の確保に努める。 | 有 |
法務省 | 登記所備付地図作成作業（平成24年度及び平成25年度）一式 | 支出負担行為担当官宮崎地方法務局長藤田 進 （宮崎県宮崎市別府町1-1） | 平成24年11月2日 | 社団法人宮崎県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 宮崎県宮崎市旭2-2-2 | 再度の入札をしても落札者がないため。（会計法第29条の3第5項，予決令第99条の2） | 30,575,922 | 30,450,000 | 99.6% | 0 | 特社 | 国所管 | 1 | 国庫債務負担行為 | 本件は，不動産登記法第14条第1項により登記所に備え付けることとされている地図の作成について，専門的知識・技術を有する者に委託するものである。 平成24年度において，一般競争入札を実施したが落札者がなかったため，当該公益法人と随意契約したも のであるが，今後，引き続き公告期間を十分確保するとともに，公告の周知方法を再検討するなどして競争性・透明性の確保に努める。 | 有 |
法務省 | 霞ヶ関ＷＡＮサービス利用料等 | 支出負担行為担当官 法務省大臣官房会計課長小野瀬 厚 （東京都千代田区霞が関1-1-1） | - | 社団法人行政情報システム研究所 東京都千代田区日比谷公園1-3 | 契約の相手方のみが提供可能なサービスであり，競争を許さないため。（会計法第29条の3第4項，予決令第102条の4第3号） | - | - | - | 特社 | 国所管 | - | 長期継続契約 23年度支払実績額 33,843,600 円 | 霞ヶ関ＷＡＮ利用料については，政府全体のシステム利用料であるため，契約の相手方の選択の余地がな い。 なお，霞ヶ関ＷＡＮについては，平成24年12月に事業が終了し，平成25年1月からは政府共通ネットワークに統合されている。 | 有 | |
法務省 | LGWAN-ASP接続 料 | 支出負担行為担当官 法務省大臣官房会計課長小野瀬 厚 （東京都千代田区霞が関1-1-1） | - | 財団法人地方自治情報センター 東京都千代田区一番町 25 | 契約の相手方のみが提供可能なネットワークであり，競争を許さないため。（会計法第29条の3第4項，予決令第 102条の4第3号） | - | - | - | 特財 | 国所管 | - | 長期継続契約 （単価契約） 23年度支払実績額 1,380,750円 | 当該接続料については，国の行政機関と地方公共団 体との間を結ぶ総合行政ネットワークの利用料であり，当省の業務上，各地方公共団体との電子データの交換等を行う必要があることから，当該ネットワークを利用せざるを得ず，契約の相手方のみが提供可能なネット ワークであるため，引き続き当該ネットワークを利用するには，随意契約によらざるを得ない。 | 有 | |
外務省 | 「難民等救援」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 水嶋光一 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成24年4月2日 | 公益財団法人アジア福祉教育財団 東京都港区南麻布５－ １－２７ | 企画競争の結果、同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため。（会計法第２９条の３第４項） | 526,598,000 | 526,483,911 | 99.9% | 0 | 公財 | 国所管 | 1 | 企画競争を実施し、企画競争審査員を外部有識者に依頼する等審査の透明性を高めた。 | 有 | |
外務省 | 「難民等定住支援事業」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 水嶋光一 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成24年4月2日 | 公益財団法人アジア福祉教育財団 東京都港区南麻布５－ １－２７ | 企画競争の結果、同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため。（会計法第２９条の３第４項） | 202,664,000 | 202,638,932 | 99.9% | 0 | 公財 | 国所管 | 3 | 企画競争を実施し、企画競争審査員を外部有識者に依頼する等審査の透明性を高めた。 | 有 | |
外務省 | 「日中歴史共同研究」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 水嶋光一 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成24年4月2日 | 公益財団法人日本国際問題研究所 東京都千代田区霞が関 ３－８－１ | 本契約の相手方は、日中外相会談における合意に基づき、本件事業の日本側事務局に指定されており、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項） | 30,321,257 | 30,321,257 | 100.0% | - | 公財 | 国所管 | - | 日中両国政府の合意に基づき、公益財団法人日本国際問題研究所は日本側事務局に指定されているため、本件事業は同法人以外実施できない。 | 有 | |
外務省 | 「ＰＥＣＣ（太平洋経済協力会議）日本委員会事務局業務」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 水嶋光一 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成24年4月2日 | 公益財団法人日本国際問題研究所 東京都千代田区霞が関 ３－８－１ | 企画競争の結果、同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため。（会計法第２９条の３第４項） | 13,283,000 | 13,251,550 | 99.7% | - | 公財 | 国所管 | 1 | 業務委嘱事項と、利益面との兼ね合い等から、請け負う企業が他に現れなかったものと思われるため、平成２５年度においては公示期間を延長し競争性の確保を図 る。 | 有 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
外務省 | 「ＮＧＯインターン・プログラム」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 水嶋光一 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成24年4月9日 | 公益社団法人青年海外協力協会 東京都渋谷区広尾４－ ２－２４ | 企画競争の結果、同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため。（会計法第２９条の３第４項） | 50,740,000 | 47,342,464 | 93.3% | - | 公社 | 国所管 | 2 | 競争性向上のため公示期間の延長を行い、２者からの応札があり、企画競争の結果、より確実な業務の履行が可能であると認められたことから前年度と同一法人との契約となった。 | 有 | |
外務省 | 「日英２１世紀委員会第２８回合同会議日本側事務局業務」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 水嶋光一 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成24年4月18日 | 公益財団法人日本国際交流センター 東京都港区南麻布４－ ９－１７ | 企画競争の結果、同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため。（会計法第２９条の３第４項） | 11,429,000 | 11,409,729 | 99.8% | - | 公財 | 国所管 | 1 | 公示期間を規定より長期間とり、また、企画競争説明書の記載ぶりにつき改善を試みたことから、説明会への参加者は２者となったが、企画書の提出は１者のみであった。今後、日英関係及び国際関係に明るいシンクタンクや研究機関等による応募を促すべく、公示のみならず、機会を捉えてより積極的な広報を行うことを検討する。 | 有 | |
外務省 | 「ロシア技術支援日本センター巡回講座／訪日研修事業『中小企業経営（極東部）』」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 水嶋光一 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成24年5月7日 | 公益財団法人日本生産性本部 東京都渋谷区渋谷3－1 －1 | 企画競争の結果、同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため。（会計法第２９条の３第４項） | 10,686,750 | 10,573,148 | 98.9% | - | 公財 | 国所管 | 3 | 複数業者が応札した結果、公益財団法人が落札したもので、競争性のある契約となっている。加えて、平成２５年度においては効率性等の観点から事業内容の精査等により経費の削減を図る。 | 有 | |
外務省 | 「北方四島住民招聘事業（船舶運 航）」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 水嶋光一 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成24年5月29日 | 社団法人北方領土復帰期成同盟 北海道札幌市中央区北一条東１－２－５ | 公募を実施した結果、応募が一社のみであり、また、審査の結果、業務の適正な履行が可能と認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 65,843,059 | 65,843,059 | 100.0% | 0 | 特社 | 国所管 | 1 | 今後も公募を実施し、他に実施できる者がいる場合は競争による調達方法とする。 | 有 | |
外務省 | 「北方四島住民招聘事業（日本語習得Ⅰ）」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 水嶋光一 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成24年5月29日 | 社団法人北方領土復帰期成同盟 北海道札幌市中央区北一条東１－２－５ | 公募を実施した結果、応募が一社のみであり、また、審査の結果、業務の適正な履行が可能と認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 14,020,315 | 14,020,315 | 100.0% | 0 | 特社 | 国所管 | 1 | 今後も公募を実施し、他に実施できる者がいる場合は競争による調達方法とする。 | 有 | |
外務省 | 「平成２３年度北方四島医療支援促進事業」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 水嶋光一 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成24年6月4日 | 公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟 北海道札幌市中央区北一条東１－２ | 企画競争の結果、同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため。（会計法第２９条の３第４項） | 17,850,000 | 17,378,803 | 97.3% | - | 公社 | 国所管 | 3 | 仕様を見直すことで競争性を高め、３者からの応募が あったが、前年と同じ公益法人が落札したもので、競争性のある契約となっている。 | 有 | |
外務省 | 「北方四島住民招聘事業（ファミ リー）」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 水嶋光一 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成24年6月4日 | 社団法人北方領土復帰期成同盟 北海道札幌市中央区北一条東１－２－５ | 公募を実施した結果、応募が一社のみであり、また、審査の結果、業務の適正な履行が可能と認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 16,229,644 | 16,229,644 | 100.0% | 0 | 特社 | 国所管 | 1 | 今後も公募を実施し、他に実施できる者がいる場合は競争による調達方法とする。 | 有 | |
外務省 | 「日独フォーラム第２０回合同会議開催（日本側事務局業務）」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 水嶋光一 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成24年7月11日 | 公益財団法人日本国際交流センター 東京都港区南麻布４－ ９－１７ | 企画競争の結果、同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため。（会計法第２９条の３第４項） | 12,907,000 | 12,849,903 | 99.5% | - | 公財 | 国所管 | 1 | 日独フォーラムは、平成４年４月の日独首脳会談において、日独両国首脳の諮問機関として設置することが合 意され、平成５年以降、ドイツと日本において交互に開 催し、両国首脳に提言を行ってきている。 より多くの業者が企画競争に参加し得るよう、平成２２年度より過去に同様の業務を受託した実績を示す資料の提出を求めないこととし、一層の条件緩和を図っている。 公示期間については、省内の規定に則り、適切な期間を設けているが、多数の業者が参加できるよう平成２５年度から、更に公示期間を延長する。 | 有 | |
外務省 | 「北方四島住民招聘事業（日本語習得Ⅱ）」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 水嶋光一 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成24年7月27日 | 社団法人北方領土復帰期成同盟 北海道札幌市中央区北一条東１－２－５ | 公募を実施した結果、応募が一社のみであり、また、審査の結果、業務の適正な履行が可能と認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 10,114,460 | 10,114,460 | 100.0% | 0 | 特社 | 国所管 | 1 | 今後も公募を実施し、他に実施できる者がいる場合は競争による調達方法とする。 | 有 | |
外務省 | 「北方四島住民招聘事業（一般）」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 水嶋光一 東京都千代田区霞が関２－２－１ | 平成24年9月25日 | 社団法人北方領土復帰期成同盟 北海道札幌市中央区北一条東１－２－５ | 公募を実施した結果、応募が一社のみであり、また、審査の結果、業務の適正な履行が可能と認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 13,029,440 | 13,029,440 | 100.0% | 0 | 特社 | 国所管 | 1 | 今後も公募を実施し、他に実施できる者がいる場合は競争による調達方法とする。 | 有 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
財務省 | インターネット登記情報提供サービスに関する業務委託一式 | 支出負担行為担当官 国税庁長官官房会計課長小部 春美 東京都千代田区霞が関３－１－１ | 平成24年4月2日 | 財団法人民事法務協会東京都千代田区内神田 １－１３－７ | 本サービスは、電気通信回線による登記情報に関する法律第3条の規定に基づき、財団法人民事法務協会が同法第４条第１項の業務を行う者として指定されており、競争を許さないことから、本契約は会計法第29条の3第4項に該当するため。 | 34,060,037 | ＠427円ほか | 100.0% | - | 特財 | 国所管 | - | 単価契約 平成24年度支払実績額 29,113,500 円 | 全国の国税局や税務署で、国税に係る調査事務において登記簿謄本を確認する必要が生じた場合や、滞納処分事務において確実に滞納国税を徴収し、早急に財産の保全を図るため登記簿謄本を確認する必要が生じた場合に、当該サービスを活用し、事務の効率化を図っているものである。 なお、本サービスは、「電気通信回線による登記情報の提供に関する法律」第3条の規定に基づき、財団法人民事法務協会が同法第4条第1項の業務を行う者として指定されており、契約の目的が競争を許さないものであ る。 | 有 |
財務省 | 第67回国際通貨 基金（ＩＭＦ）・世界銀行グループ年 次総会における国際放送センターの設営・運営業務等 | 支出負担行為担当官 財務省大臣官房会計課長池田 潤 東京都千代田区霞が関３－１－１ | 平成24年5月7日 | 財団法人ＮＨＫインターナショナル 東京都渋谷区宇田川町 ７－１３ | 公告による企画案募集の結果、契約相手方の提案内容が当省の期待する最も優秀なものとして選定され、契約価格の競争による契約相手方の選定を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | 564,539,594 | 564,539,594 | 100.0% | - | 特財 | 国所管 | 1 | 平成24年度限り | 無 | |
財務省 | 関東信越国税局 職員に対する健康診断等の業務 3,758人 | 支出負担行為担当官 関東信越国税局総務部次長廣井 良一 埼玉県さいたま市中央区新都心１ －１ | 平成24年6月20日 | 公益財団法人愛世会東京都板橋区加賀１－ ３－１ | 一般競争入札において、再度の入札を実施しても、落札者となるべき者がいないことから、会計法29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2に該当するため。 | 同種の他の契約の予定価格を類推されるおそれがあるため公表しない | @1,155円ほか | - | - | 公財 | 国所管 | 3 | 単価契約 平成24年度支払実績額 30,236,346 円 | 人事院規則10-4（職員の保健及び安全保持）に基づ き、各省各庁の長が行うべき一般定期健康診断を実施しているものである。 平成24年度については、一般競争入札において、再度の入札を実施しても、落札者となるべき者がいなかったため、応札者との契約交渉を行い、予定価格を下回る見積書を提出した当該公益法人と契約したものであり、引き続き、競争性の確保に努めていく。 | 有 |
財務省 | 霞が関ＷＡＮ利用料金 | 支出負担行為担当官 財務省大臣官房会計課長野島 透 財務省理財局長古澤 満宏 東京都千代田区霞が関３－１－１ | - | 社団法人行政情報システム研究所 東京都千代田区日比谷公園１－３ | 予算決算及び会計令第102条の2に基づき長期継続契約を行っており、かつ行政需要に適合した供給を行える事業者が特定されており、契約価格の競争による契約相手方の選定を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | - | - | - | - | 特社 | 国所管 | - | 長期継続契約 単価契約 平成24年度支払実績額 80,677,200 円 | 平成24年度限り | 無 |
財務省 | 霞が関ＷＡＮ利用料金 | 支出負担行為担当官 国税庁長官官房会計課長小部 春美 東京都千代田区霞が関３－１－１ | - | 社団法人行政情報システム研究所 東京都千代田区日比谷公園１－３ | 予算決算及び会計令第102条の2に基づき長期継続契約を行っており、かつ行政需要に適合した供給を行える事業者が特定されており、契約価格の競争による契約相手方の選定を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | - | - | - | - | 特社 | 国所管 | - | 長期継続契約 単価契約 平成24年度支払実績額 14,161,297 円 | 平成24年度限り | 無 |
文部科学省 | 地震調査研究推進本部の評価等支援事業 | 研究開発局長 戸谷 一夫 東京都千代田区霞が関３－２－２ | 平成24年4月2日 | 公益財団法人地震予知総合研究振興会 東京都千代田区猿楽町一丁目５番１８号 | 会計法第２９条の３第４項 本事業は、事業を実施する機関の公募を行い、「『地震調査研究推進本部の評価等支援事業』公募選定委員会」において、事業目的・計画・実施方法等を審査（企画競争）した結果、高い評価を得たことに基づき決定されたものであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。 (企画競争) | 251,000,000 | 251,000,000 | 100.0% | 3 | 公財 | 国所管 | 1 | 平成２５年度より一般競争入札へ移行 | 有 | |
文部科学省 | 平成２４年度条約難民等に対する日本語教育事業 | 文化庁次長 河村 潤子 東京都千代田区霞が関３－２－２ | 平成24年4月2日 | 公益財団法人アジア福祉教育財団 東京都港区南麻布５丁目１番２７号 | 会計法第２９条の３第４項 本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査（企画競争）を経て選定されたものであり、契約価格の競争による相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 (企画競争) | - | 15,300,000 | - | - | 公財 | 国所管 | 1 | 公募期間の更なる長期化を図るなど、より一層の競争性、透明性等を確保した企画競争を実施 | 有 | |
文部科学省 | 公立学校施設整 備費補助金等の 執行事務管理システムの保守等 | 大臣官房会計課長 高橋 道和 東京都千代田区霞が関３－２－２ | 平成24年4月2日 | 財団法人日本システム開発研究所 東京都新宿区新宿一丁目２８番１５号 | 会計法第２９条の３第４項 当該システムは、財団法人日本システム開発研究所が考案した「暗号化及び複合化処理機能」を使用したプログラムとなっており、権利保護の観点からもシステムに係る障害対応や保守を行い得る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。 | 29,259,720 | 29,259,720 | 100.0% | - | 特財 | 国所管 | - | 現行システムを引き続き使用する必要があるが、排他的権利保護のため同法人以外に契約の相手方は存在しないため | 有 | |
文部科学省 | 平成２４年度第三国定住難民に対する日本語教育事業 | 文化庁次長 河村 潤子 東京都千代田区霞が関３－２－２ | 平成24年4月2日 | 公益財団法人アジア福祉教育財団 東京都港区南麻布５丁目１番２７号 | 会計法第２９条の３第４項 本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査（企画競争）を経て選定されたものであり、契約価格の競争による相手方の選定を許さないことから、当該事業を実施できる相手方は他にない。よって競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 (企画競争) | - | 16,622,000 | - | - | 公財 | 国所管 | 3 | 企画提案書の審査等において、十分な審査時間を確保するなど、引き続き、公平性、公正性等を確保した企画競争を実施 | 有 | |
文部科学省 | 霞が関WANの利用 | 大臣官房会計課長 高橋 道和 東京都千代田区霞が関３－２－２ | 平成24年4月2日 | 社団法人行政情報ｼｽﾃ ﾑ研究所 東京都千代田区日比谷公園1番3号 市政会館1階 | 会計法第29条の3第4項 本件は、「行政情報化推進基本計画（平成6年12月25日閣議決定）」に基づき総務省が整備し平成9年1月から運 用開始した事業であり、霞が関WANの整備事業者である社団法人行政情報システムが霞が関WAN利用機関連絡協議会（各府省等31機関から構成）の承認を得た契約約款により当該サービスの提供を行っている。また、電気通信事業法に規定する電気通信事業者が提供する電気通信役務であることから、会計法第２９条の１２、予算決算 及び会計令第１０２条の２第４項、会計法第２９条の３第４項に基づき随意契約を締結したものである。 | 16,802,100 | 13,647,039 | 81.2% | - | 特社 | 国所管 | - | 平成２４年度で終了する事業 | 有 | |
文部科学省 | 次世代アスリート特別強化推進事業 | スポーツ・青少年局長 久保 公人 東京都千代田区霞が関３－２－２ | 平成24年4月5日 | 公益財団法人日本オリンピック委員会 東京都渋谷区神南1－1 －1 | 会計法第２９条の３第４項 本事業は、ホームページを通じた公募の上で、「事業選定委員会」における審査（企画競争）を経て契約の相手方が選定されたものであり、当該事業を実施できる相手方は他にはいないので、契約価格の競争による相手方の選定を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 (企画競争) | 394,021,311 | 394,021,311 | 100.0% | - | 公財 | 国所管 | 1 | 公募期間の更なる長期化を図るなど、より一層の競争性、透明性等を確保した企画競争を実施 | 有 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
文部科学省 | ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設活用事業 | スポーツ・青少年局長 久保 公人 東京都千代田区霞が関３－２－２ | 平成24年4月5日 | 公益社団法人日本近代五種協会 東京都渋谷区神南１－ １－１ | 会計法第２９条の３第４項 本事業は、ホームページを通じた公募の上で、「事業選定委員会」における審査（企画競争）を経て契約の相手方が選定されたものであり、当該事業を実施できる相手方は他にはいないので、契約価格の競争による相手方の選定を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 (企画競争) | 11,445,047 | 11,445,047 | 100.0% | - | 公社 | 国所管 | 1 | 公募期間の更なる長期化を図るなど、より一層の競争性、透明性等を確保した企画競争を実施 | 有 | |
文部科学省 | がん染色体・分裂期チェックポイントを標的とした治療法の確立（ＴＡＣＣ ３を標的としたがん治療・予防法の開発及びがん分子標的治療薬 シーズとしてのタンキラーゼ阻害剤の探索開発） | 研究振興局長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関３－２－２ | 平成24年4月5日 | 公益財団法人がん研究会 東京都江東区有明三丁目８番３１号 | 会計法第29条の3第4項 「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がん染色体・分裂期チェックポイントを標的とした治療法の 確立」及びその実施機関は、がん細胞内で見られる細胞周期進行に係る特異的な動作原理を明らかにすることにより、それを標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。実施機関である公益財団法人がん研究 会は、阻害剤候補の薬効評価や指摘化を図る研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザ リーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | - | 45,000,000 | - | - | 公財 | 国所管 | - | 「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによ る、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決 定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識 者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。 | 有 | |
文部科学省 | チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実 用化に関する研究 （治療標的となる新規融合型キ ナーゼの同定及 び乳がんのＴＫＩ感受性・耐性を規定する分子機構の 解明におけるＣＴＣ解析） | 研究振興局長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関３－２－２ | 平成24年4月5日 | 公益財団法人がん研究会 東京都江東区有明三丁目８番３１号 | 会計法第29条の3第4項 「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する研究」及びその実施機関は、チロシンキナーゼ阻害剤（ＴＫＩ）を用いた臨床試験で得られる試験前の検体と試験後の検体を用いて、ＴＫＩ耐性に関与する標的分子を同定し、新たながん治療の実用化を図る任務を担うものである。実施機関である公益財団法人がん研究会は、腫瘍組織の大量スクリーニングによる新たなチロシンキ ナーゼ融合遺伝子の同定に係る研究、受容体型チロシンキナーゼ（ＨＥＲ２）陽性乳がん患者の検体を用いたＨＥ Ｒ２発現解析を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の 選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | - | 26,000,000 | - | - | 公財 | 国所管 | - | 「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによ る、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決 定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識 者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。 | 有 | |
文部科学省 | 次世代がん医療創生研究ＨＱ | 研究振興局長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関３－２－２ | 平成24年4月5日 | 公益財団法人がん研究会 東京都江東区有明三丁目８番３１号 | 会計法第29条の3第4項 「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「次世代がん医療創生研究ＨＱ」及びその実施機関は、プロ ジェクト全体の推進方針案の策定、参画機関間の調整等の任務を担うものである。業務主任者である野田哲生 は、日本癌学会理事長を務めているほか、厚生労働省がん対策推進協議会がん研究専門委員会委員長を務めて おり、我が国のがん研究の全体像を最も把握しているとともに、マネジメント能力を有している。また、野田が所属している公益財団法人がん研究会は、１００年以上の歴史を有する我が国を代表するがん研究の機関であり、様々な分野のがん研究を俯瞰的に統括することができる能力を有する機関である。機関の選定に当たっては、文部科 学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で 決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | - | 80,000,000 | - | - | 公財 | 国所管 | - | 「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによ る、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決 定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識 者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。 | 有 | |
文部科学省 | 分子プロファイリングによる新規標的同定を通じた難治がん治療法開発 （再発性乳がんに特徴的な新規遺伝子変異の同定における検体収 集、消化器がん及びリンパ腫の再発 ／転移に特徴的 な遺伝子変異の 同定及び進行性卵巣がんの治療感受性を規定する遺伝子変異の同定における検体収集） | 研究振興局長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関３－２－２ | 平成24年4月5日 | 公益財団法人がん研究会 東京都江東区有明三丁目８番３１号 | 会計法第29条の3第4項 「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「分子プロファイリングによる新規標的同定を通じた難治がん治療法開発」及びその実施機関は、難治性がんの臨床検体を前エクソンシークエンスや遺伝子発現解析等の分 子プロファイリングを行うことにより、転移／再発のバイオマーカー候補や分子標的薬耐性因子の探索を担うもの である。実施機関であるがん研究会は、乳がん、消化器がん、悪性リンパ腫、卵巣がんに関して、臨床検体を用いてシークエンス解析等を行うことにより遺伝子変異の同定等の研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | - | 56,000,000 | - | - | 公財 | 国所管 | - | 「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによ る、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決 定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識 者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。 | 有 | |
文部科学省 | 次世代がん研究 推進のためのシーズ育成支援基盤 | 研究振興局長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関３－２－２ | 平成24年4月5日 | 公益財団法人がん研究会 東京都江東区有明三丁目８番３１号 | 会計法第29条の3第4項 「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「次世代がん研究推進のためのシーズ育成支援基盤」及びその実施機関は、プロジェクトに参画する研究機関から導出される検体の解析・処理支援、また、知的財産権の確保支援等、本プロジェクトにおいて横断的に研究を支援する任務を担うものである。実施機関である公益財団法人がん研究会は、１００年以上の歴史を有する我が国を代表するがん研究の機関であり、様々な分野のがん研究を俯瞰的に統括することができる能力を有し、分野横断的に支援を行うことができる機関である。機関の選定に当たっ ては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等 の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 | - | 298,600,000 | - | - | 公財 | 国所管 | - | 「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによ る、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決 定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。 なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識 者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。 | 有 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
文部科学省 | バイオバンクの構築と臨床情報データベース化 | 研究振興局長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関３－２－２ | 平成24年4月5日 | 公益財団法人がん研究会 東京都江東区有明三丁目８番３１号 | 会計法第29条の3第4項 個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクトの実施課題「バイオバンクの構築と臨床情報データベース化」及び実施機関については、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会による検討の結果、本プロジェクトの実現化に必要な技術及び情報が次代の経済産業基盤の構築に不可欠であること、経済活性化効果の観点から、副作用の医療費削減が期待されること、医療機関等との協力においては、情報解析、医療支援シ ステムの構築に関して、産業界の貢献が予定されていることなど、実施機関を含めて適切と判断され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたものである。これを受け、平成15年度より、ヒトゲノム情報やヒト遺伝子の 多型情報等を利用して、個人個人にあった医療を行うことを目的としたオーダーメイド医療実現化プロジェクトを実 施し、30万症例規模のバイオバンクを整備してきたところである。 さらに、平成20年度以降に係る第2期への継続 については、研究計画・評価分科会ライフサイエンス委員会オーダーメイド医療実現化の推進研究戦略作業部会 にてとりまとめられた「中間報告書」（平成19年7月18日）において、「公募等によって新たな実施体制を選定・構築 するものではなく、原則として、現行プロジェクトと同じプロジェクトリーダーのもと、同等の体制を維持することによ り、バイオバンクの安定的な維持・運営を図り、これを活用して疾患関連遺伝子研究を着実に進めていくべき」とさ れており、ライフサイエンス委員会（平成19年7月26日）においても了承されたものである。 | - | 18,400,000 | - | - | 公財 | 国所管 | - | 平成２４年度で終了する事業 | 有 | |
文部科学省 | 先端的遺伝子導 入・改変技術による脳科学研究のための独創的霊長 類モデルの開発と応用(コモンマーモセットの遺伝子改変技術の基盤整 備) | 研究振興局長 吉田 大輔 東京都千代田区霞が関３－２－２ | 平成24年4月5日 | 公益財団法人実験動物中央研究所 神奈川県川崎市川崎区殿町3丁目25番地12号 | 会計法第２９条の３第４項 「脳科学研究戦略推進プログラム」の実施機関は、平成20年度の課題の公募において、外部有識者で構成する課題選考委員会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査（企画競争）のうえ、採択が決定されたものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため、同 法人を随意契約の相手方として選定したものである。 (企画競争) | - | 115,400,000 | - | - | 公財 | 国所管 | 3 | 平成２４年度で終了する事業 | 有 | |
文部科学省 | 平成２４年度メディア芸術クリエイ ター育成支援事業 | 文化庁次長 河村 潤子 東京都千代田区霞が関３－２－２ | 平成24年4月6日 | 公益財団法人画像情報教育振興協会 東京都中央区銀座1-8- 16 | 会計法第２９条の３第４項 本事業についてはＨＰ等を通じた公募を行い、「平成２４年度メディア芸術クリエイター育成支援事業」に係る企画 案選定委員の審査（企画競争）において選定したものであり、当該事業を実施ずることが可能なのは当該団体において他になく、競争の余地がない。よって当該団体を受託者とし、会計法第２９条の３第４項に基づき随意契約を締結したものである。 (企画競争) | - | 14,999,349 | - | - | 公財 | 国所管 | 2 | 公募期間の更なる長期化を図るなど、より一層の競争性、透明性等を確保した企画競争を実施 | 有 | |
文部科学省 | 平成２４年度海外メディア芸術祭等参加事業の企画・運営 | 文化庁次長 河村 潤子 東京都千代田区霞が関３－２－２ | 平成24年4月6日 | 財団法人ＮＨＫインターナショナル 東京都渋谷区宇田川町 7丁目13番 | 会計法第２９条の３第４項 本事業についてはＨＰ等を通じた公募を行い、「平成２４年度海外メディア芸術祭等参加事業の企画・運営」に係る企画案選定委員の審査（企画競争）において選定したものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団 体をおいて他になく、競争の余地がない。よって当該団体を受託者とし、会計法第２９条の３第４項に基づき随意契約を締結したものである。 (企画競争) | - | 12,774,300 | - | - | 特財 | 国所管 | 2 | 公募期間の更なる長期化を図るなど、より一層の競争性、透明性等を確保した企画競争を実施 | 有 | |
文部科学省 | 平成２４年度文化庁メディア芸術祭の企画・運営 | 文化庁次長 河村 潤子 東京都千代田区霞が関３－２－２ | 平成24年4月6日 | 公益財団法人画像情報教育振興協会 東京都中央区銀座1-8- 16 | 会計法第２９条の３第４項 本事業についてはＨＰ等を通じた公募を行い、「平成２４年度文化庁メディア芸術祭の企画・運営」に係る企画案選定委員の審査（企画競争）において選定したものであり、当該事業を実施ずることが可能なのは当該団体において他になく、競争の余地がない。よって当該団体を受託者とし、会計法第２９条の３第４項に基づき随意契約を締結したものである。 (企画競争) | - | 236,079,587 | - | - | 公財 | 国所管 | 2 | 公募期間の更なる長期化を図るなど、より一層の競争性、透明性等を確保した企画競争を実施。なお、平成２ ７年度事業より市場化テストの活用を図る予定 | 無 | |
文部科学省 | 平成２４年度文化庁メディア芸術祭国内巡回事業の企画・運営 | 文化庁次長 河村 潤子 東京都千代田区霞が関３－２－２ | 平成24年4月6日 | 財団法人ＮＨＫインターナショナル 東京都渋谷区宇田川町 7丁目13番 | 会計法第２９条の３第４項 本事業についてはＨＰ等を通じた公募を行い、「平成２４年度文化庁メディア芸術祭国内巡回事業の企画・運営」に係る企画案選定委員の審査（企画競争）において選定したものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他になく、競争の余地がない。よって当該団体を受託者とし、会計法第２９条の３第４項に基づき随意契約を締結したものである。 (企画競争) | - | 11,979,000 | - | - | 特財 | 国所管 | 2 | 公募期間の更なる長期化を図るなど、より一層の競争性、透明性等を確保した企画競争を実施 | 無 | |
文部科学省 | ドーピング防止教育・研修事業 | スポーツ・青少年局長 久保 公人 東京都千代田区霞が関３－２－２ | 平成24年4月6日 | 公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構 東京都北区西が丘三丁目１５番１号 | 会計法第２９条の３第４項 本事業は、ホームページを通じた公募の上で、「事業選定委員会」における審査（企画競争）を経て契約の相手方が選定されたものであり、当該事業を実施できる相手方は他にはいないので、契約価格の競争による相手方の選定を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 (企画競争) | 114,381,251 | 114,381,251 | 100.0% | - | 公財 | 国所管 | 1 | 公募期間の更なる長期化を図るなど、より一層の競争性、透明性等を確保した企画競争を実施 | 有 | |
文部科学省 | ドーピング防止教育・研修事業（人材育成） | スポーツ・青少年局長 久保 公人 東京都千代田区霞が関３－２－２ | 平成24年4月6日 | 公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構 東京都北区西が丘三丁目１５番１号 | 会計法第２９条の３第４項 本事業は、ホームページを通じた公募の上で、「事業選定委員会」における審査（企画競争）を経て契約の相手方が選定されたものであり、当該事業を実施できる相手方は他にはいないので、契約価格の競争による相手方の選定を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 (企画競争) | 60,103,176 | 60,103,176 | 100.0% | - | 公財 | 国所管 | 1 | 公募期間の更なる長期化を図るなど、より一層の競争性、透明性等を確保した企画競争を実施 | 有 | |
文部科学省 | 平成24年度「地域の劇場・音楽堂等の活性化による地域文化力の発信・交流の推進」委託業務 | 文化庁次長 河村 潤子 東京都千代田区霞が関３－２－２ | 平成24年4月6日 | 社団法人全国公立文化施設協会 東京都中央区銀座二丁目10番18号 | 会計法第２９条の３第４項 本事業は、HP等を通じた公募を行い、『平成24年度「地域の劇場・音楽堂等の活性化による地域文化力の発信・交流の推進」委託業務企画案選定委員会』における審査（企画競争）において選定したものであり、当該事業を実施 することが可能なのは当該団体において他になく、競争の余地がないことから会計法第29条の3第4項に該当する ため。 (企画競争) | - | 70,000,000 | - | - | 特社 | 国所管 | 1 | 公募期間の更なる長期化を図るなど、より一層の競争性、透明性等を確保した企画競争を実施 | 有 | |
文部科学省 | 平成２４年度「文化芸術による「心の復興」事業」に必要な連携協力体制の構築のための委託業務 | 文化庁次長 河村 潤子 東京都千代田区霞が関３－２－２ | 平成24年4月6日 | 社団法人全国公立文化施設協会 東京都中央区銀座２－ １０－１８ | 会計法第２９条の３第４項 本事業は、ホームページを通じた公募の上で、「事業選定委員会」における審査（企画競争）を経て契約の相手方が選定されたものであり、当該事業を実施できる相手方は他にはいないので、契約価格の競争による相手方の選定を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 (企画競争) | 32,500,000 | 32,500,000 | 100.0% | - | 特社 | 国所管 | 1 | 公募期間の更なる長期化を図るなど、より一層の競争性、透明性等を確保した企画競争を実施 | 有 | |
文部科学省 | 文化関係資料の アーカイブの構築に関する調査研究 （写真フィルムの保存・活用に関する調査研究） | 文化庁次長 河村 潤子 東京都千代田区霞が関３－２－２ | 平成24年4月6日 | 公益社団法人日本写真家協会 東京都千代田区一番町 ２５番地 | 会計法第２９条の３第４項 本事業についてはＨＰ等を通じた公募を行い、外部有識者による審査（企画競争）において選定したものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他にはなく、競争の余地がない。よって当該団体を受託者とし、 会計法第29条の3第4項に基づき随意契約を締結したものである。 (企画競争) | - | 17,924,800 | - | - | 公社 | 国所管 | 3 | 企画提案書の審査等において、十分な審査時間を確保するなど、引き続き、公平性、公正性等を確保した企画競争を実施 | 有 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
文部科学省 | 総合型地域ス ポーツクラブ育成支援事業 | スポーツ・青少年局長 久保 公人 東京都千代田区霞が関 ３－２ －２ | 平成24年4月6日 | 公益財団法人日本体育協会 東京都渋谷区神南1-1- 1 | 会計法第２９条の３第４項 本事業は各地域住民における総合型地域スポーツクラブ（以下「総合型クラブ」）の意義や効果についての理解促 進を図るために、総合型クラブ育成委員会等の開催、総合型クラブ育成アドバイザーの養成・派遣、総合型クラブ 育成情報提供事業の実施を主な事業内容としている。これらの事業を効果的に実施するために、総合型クラブの 全国展開を推進するための必要な経営基盤と組織基盤を有する団体を対象に公募による企画競争をおこない、選定委員会による審査（企画競争）を経て採択された「総合型地域スポーツクラブ育成推進事業」を実施できる相手 方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 (企画競争) | 166,151,326 | 166,151,326 | 100.0% | 1 | 公財 | 国所管 | 1 | 平成２４年度で終了する事業 | 有 | |
文部科学省 | 「発掘された日本列島展２０１２展」実施に係る業務一式 | 文化庁次長 河村 潤子 東京都千代田区霞が関３－２－２ | 平成24年4月9日 | 財団法人元興寺文化財研究所 奈良県奈良市中院町１ １番地 | 会計法２９条の３第４項 本事業は、ホームページを通じた公募のうえで、外部委員による審査（企画競争）を経て契約の相手方が選定されたものであり、当該事業を実施できる相手方は他にはいないので、契約価格の競争による相手方の選定を許さないことから、会計法２９条の３第４項に該当するため、随意契約を締結した。（企画競争） | 21,773,721 | 21,773,721 | 100.0% | - | 特財 | 国所管 | 1 | 公募期間の更なる長期化を図るなど、より一層の競争性、透明性等を確保した企画競争を実施 | 有 | |
文部科学省 | アジア太平洋地域世界遺産等文化財保護協力推進事業実施委託業務 | 文化庁次長 河村 潤子 東京都千代田区霞が関３－２－２ | 平成24年4月9日 | 公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター 東京都新宿区袋町６番地 日本出版会館内 | 会計法第２９条の３第４項 本事業についてはＨＰ等を通じた公募を行い、「アジア太平洋地域世界遺産等文化財保護協力推進事業選定委員会」における審査（企画競争）において業務計画書のとおり選定したものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他になく、競争の余地がないため。 (企画競争) | - | 50,806,998 | - | - | 公財 | 国所管 | 1 | 公募期間の更なる長期化を図るなど、より一層の競争性、透明性等を確保した企画競争を実施 | 有 | |
文部科学省 | 国宝島根県荒神谷遺跡出土品保存修理事業 | 文化庁次長 河村 潤子 東京都千代田区霞が関３－２－２ | 平成24年4月9日 | 財団法人元興寺文化財研究所 奈良県奈良市中院町１ １番地 | 会計法第29条の3第4項 本事業は、ＨＰ等を通じた随意契約事前確認公募を行い、他の団体等から企画競争の参加意思表明がなかったことから、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当 するため。 （公募） | 34,999,514 | 34,999,514 | 100.0% | - | 特財 | 国所管 | 1 | 公募期間の更なる長期化を図るなど、より一層の、透明性等を確保した公募を実施 | 有 | |
文部科学省 | 平成２４年度次代の文化を創造する新進芸術家育成 事業「平成２５年 各流派合同新春 舞踊大会」 | 文化庁次長 河村 潤子 東京都千代田区霞が関３－２－２ | 平成24年4月9日 | 公益社団法人日本舞踊協会 東京都中央区勝どき二丁目１８番１号 | 会計法第２９条の３第４項 本事業についてはＨＰ等を通じた公募を行い、「平成２４年度次代の文化を創造する新進芸術家育成事業協力者会議」における審査（企画競争）において選定したものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他になく、競争の余地がないため。 (企画競争) | 19,581,000 | 19,581,000 | 100.0% | - | 公社 | 国所管 | 29 | 企画提案書の審査等において、十分な審査時間を確保するなど、引き続き、公平性、公正性等を確保した企画競争を実施 | 有 | |
文部科学省 | 平成２４年度次代の文化を創造する新進芸術家育成 事業「さわってみ よう能の世界」 | 文化庁次長 河村 潤子 東京都千代田区霞が関３－２－２ | 平成24年4月9日 | 公益社団法人能楽協会東京都新宿区高田馬場四丁目40番13号 | 会計法第２９条の３第４項 本事業についてはＨＰ等を通じた公募を行い、「平成２４年度次代の文化を創造する新進芸術家育成事業協力者会議」における審査（企画競争）において選定したものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他になく、競争の余地がないため。 (企画競争) | 20,780,000 | 20,780,000 | 100.0% | - | 公社 | 国所管 | 29 | 企画提案書の審査等において、十分な審査時間を確保するなど、引き続き、公平性、公正性等を確保した企画競争を実施 | 有 | |
文部科学省 | 平成２４年度次代の文化を創造する新進芸術家育成 事業「小学生のための歌舞伎体験 教室」 | 文化庁次長 河村 潤子 東京都千代田区霞が関３－２－２ | 平成24年4月9日 | 社団法人伝統歌舞伎保存会 東京都千代田区隼町４番１号 | 会計法第２９条の３第４項 本事業についてはＨＰ等を通じた公募を行い、「平成２４年度次代の文化を創造する新進芸術家育成事業協力者会議」における審査（企画競争）において選定したものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他になく、競争の余地がないため。 (企画競争) | 21,605,000 | 21,605,000 | 100.0% | - | 特社 | 国所管 | 29 | 企画提案書の審査等において、十分な審査時間を確保するなど、引き続き、公平性、公正性等を確保した企画競争を実施 | 有 | |
文部科学省 | 国際原子力安全交流対策（技術者交流） | 研究開発局開発企画課長 田口康 東京都千代田区霞が関３－２－２ | 平成24年4月9日 | 公益財団法人原子力安全研究協会 東京都港区新橋５丁目 １８番７号 | 会計法第２９条の３第４項 公募要領に基づき企画競争を行い、選定委員会が評価基準に基づいて行った厳正な審査（企画競争）の結果選定した委託先である。従って、当該業務の委託先は、上記のもの以外、存在しない。 (企画競争) | 61,413,000 | 61,413,000 | 100.0% | - | 公財 | 国所管 | 1 | 事業内容を精査するとともに、仕様書の記載内容の明確化など、より一層の競争性、透明性等を確保した企画競争を実施 | 有 | |
文部科学省 | 平成24年度海外映画祭出品等支援事業 | 文化庁次長 河村 潤子 東京都千代田区霞が関３－２－２ | 平成24年4月20日 | 公益財団法人ユニジャパン 東京都中央区新川１-２ ８-４４ | 会計法第２９条の３第４項 本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査（企画競争）を経て選定されたものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他にはなく、競争の余地がない。よって当該団体を委託者とし、会計法第29条の3第4項に基づき随意契約を締結したものである。 (企画競争) | - | 69,999,950 | - | - | 公財 | 国所管 | 1 | 公募期間の更なる長期化を図るなど、より一層の競争性、透明性等を確保した企画競争を実施。なお、平成２ ６年度事業より市場化テストの活用を図る予定 | 有 | |
文部科学省 | おやこ元気アップ事業 | スポーツ・青少年局長 東京都千代田区霞が関３－２－２ | 平成24年5月8日 | 公益財団法人日本レクリエーション協会 東京都千代田区三崎町 ２丁目２０番７号水道橋西口会館６Ｆ | 会計法第２９条の３第４項 本事業は、ホームページを通じた公募の上で、「事業選定委員会」における審査（企画競争）を経て契約の相手方が選定されたものであり、当該事業を実施できる相手方は他にはいないので、契約価格の競争による相手方の選定を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 (企画競争) | 37,007,479 | 37,007,479 | 100.0% | - | 公財 | 国所管 | 1 | 平成２４年度限りの事業 | 無 | |
文部科学省 | 子どもの体力向上啓発事業 | スポーツ・青少年局長 東京都千代田区霞が関３－２－２ | 平成24年5月8日 | 公益財団法人日本体育協会 東京都渋谷区神南1-1- 1 | 会計法第２９条の３第４項 本事業は、ホームページを通じた公募の上で、「事業選定委員会」における審査（企画競争）を経て契約の相手方が選定されたものであり、当該事業を実施できる相手方は他にはいないので、契約価格の競争による相手方の選定を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 (企画競争) | 189,929,809 | 189,929,809 | 100.0% | - | 公財 | 国所管 | 1 | 平成２４年度限りの事業 | 無 | |
文部科学省 | 平成２４年度世界に雄飛するたくましい青少年を育む国際交流事業「インスパイア・ジャパン」 | スポーツ・青少年局長 久保 公人 東京都千代田区霞が関３－２－２ | 平成24年5月14日 | 公益財団法人ボーイスカウト日本連盟 東京都文京区本郷1- 34-3 | 会計法第２９条の３第４項 本委託事業は、特定の技術・知見（ノウハウ）、実績等を有している特定の者と契約する必要がある専門的又は特殊な委託契約等であり、外部委員による審査（企画競争）を経て契約の相手方が選定されたもので、当該事業を実施できる相手方は他にはいないため、契約価格の競争による相手方の選定を許さないことから、会計法第２９条の ３第４項に該当するため。 (企画競争) | 19,999,999 | 19,999,999 | 100.0% | - | 公財 | 国所管 | 1 | 公募期間の更なる長期化を図るなど、より一層の競争性、透明性等を確保した企画競争を実施 | 無 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
文部科学省 | 「日中国交正常化 ４０周年記念公 演：『アイーダ』コンサート形式上演」の企画・運営 | 文化庁次長 河村 潤子 東京都千代田区霞が関３－２－２ | 平成24年5月21日 | 公益財団法人 新国立劇場運営財団 東京都渋谷区本町１丁目１番１号 | 会計法第２９条の３第４項 中国国家大劇院と公益財団法人新国立劇場運営財団との間で交流事業を行うことの合意書が締結されており、今回はそれに基づく事業として企画・制作されるものであることから、本事業を円滑に遂行するにふさわしい唯一の団体であり、本事業を実施することが可能な唯一の団体である。なお、本事業についてはＨＰ等を通じた随契随意契 約事前確認公募を行い、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他にはなく、競争の余地がな い。よって当該団体を委託者とし、会計法第29条の3第4項に基づき随意契約を締結したものである。 (公募) | 34,986,974 | 34,986,974 | 100.0% | - | 公財 | 国所管 | 1 | 平成２４年度限りの事業 | 無 | |
文部科学省 | 外国人高校生（日本語専攻）の短期招致事業 | 初等中等教育局長 布村 幸彦 東京都千代田区霞が関３－２－２ | 平成24年5月25日 | 公益財団法人ＹＦＵ日本国際交流財団 東京都港区南青山一丁目１５番９号 | 会計法第２９条の３第４項 本事業は、ホームページを通じた公募の上で、「事業選定委員会」における審査（企画競争）を経て契約の相手方が選定されたものであり、当該事業を実施できる相手方は他にはいないので、契約価格の競争による相手方の選定を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 (企画競争) | 21,947,000 | 21,947,000 | 100.0% | - | 公財 | 国所管 | 1 | 公募期間の更なる長期化を図るなど、より一層の競争性、透明性等を確保した企画競争を実施 | 無 | |
文部科学省 | 日本／ユネスコパートナーシップ事業 | 国際統括官 東京都千代田区霞が関３－２－２ | 平成24年6月1日 | 公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター 東京都新宿区袋町６番地 日本出版会館内 | 会計法第２９条の３第４項 本事業についてはＨＰ等を通じた公募を行い、企画競争を実施した結果選定したものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他にはなく、競争性の余地がない。よって当該団体を受託者とし、会計法第２ ９条の３に基づき随意契約を締結したものである。 (企画競争) | 13,729,359 | 13,729,359 | 100.0% | - | 公財 | 国所管 | 20 | 事業の効率化により委託費を縮減 | 有 | |
文部科学省 | 平成２4年度「文化庁映画週間」の企画運営 | 文化庁次長 河村 潤子 東京都千代田区霞が関３－２－２ | 平成24年6月18日 | 公益財団法人ユニジャパン 東京都中央区新川１-２ ８-４４ | 会計法第２９条の３第４項 本事業は、ＨＰ等を通じた公募のうえで、外部委員による審査（企画競争）を経て選定されたものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他にはなく、競争の余地がない。よって当該団体を委託者とし、会計法第29条の3第4項に基づき随意契約を締結したものである。 (企画競争) | - | 25,993,855 | - | - | 公財 | 国所管 | 1 | 公募期間の更なる長期化を図るなど、より一層の競争性、透明性等を確保した企画競争を実施 | 有 | |
文部科学省 | 「日ウクライナ国交樹立２０周年日本舞踊公演」開催業務 | 文化庁次長 河村 潤子 東京都千代田区霞が関３－２－２ | 平成24年6月19日 | 公益財団法人 日本舞踊振興財団 東京都新宿区住吉町１ ０番地８号片桐ビル３０１号室 | 会計法第２９条の３第４項 本事業は、ホームページを通じた公募の上で、「事業選定委員会」における審査（企画競争）を経て契約の相手方が選定されたものであり、当該事業を実施できる相手方は他にはいないので、契約価格の競争による相手方の選定を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 (企画競争) | 20,999,949 | 20,999,949 | 100.0% | - | 公財 | 国所管 | 1 | 平成２４年度限りの事業 | 無 | |
文部科学省 | 平成２４年度青少年教育施設を活 用した国際交流事業「400年の時を 経て再び～国際 交流プロジェクト」 | スポーツ・青少年局長 久保 公人 東京都千代田区霞が関３－２－２ | 平成24年6月20日 | 財団法人育てる会 東京都武蔵野市中町1- 6-7-5F | 会計法第２９条の３第４項 本事業は、ホームページを通じた公募の上で、「事業選定委員会」における審査（企画競争）を経て契約の相手方が選定されたものであり、当該事業を実施できる相手方は他にはいないので、契約価格の競争による相手方の選定を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 (企画競争) | 10,011,208 | 10,011,208 | 100.0% | 1 | 特財 | 国所管 | 10 | 企画提案書の審査等において、十分な審査時間を確保するなど、引き続き、公平性、公正性等を確保した企画競争を実施 | 有 | |
文部科学省 | 平成２４年度（第６ ７回）文化庁芸術祭主催公演 現代舞台芸術公演 オペラ公演 | 文化庁次長 河村 潤子 東京都千代田区霞が関３－２－２ | 平成24年7月2日 | 公益財団法人新国立劇場運営財団 東京都渋谷区本町１丁目１番１号 | 会計法第２９条の３第４項 本事業についてはＨＰ等を通じた公募を行い、「企画案選定委員会」における審査（企画競争）において計画書のとおり選定したものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他にはなく、競争の余地がな い。よって当該団体を請負者とし、 会計法第29条の3第4項に基づき随意契約を締結したものである。 (企画競争) | - | 85,000,000 | - | - | 公財 | 国所管 | 11 | 企画提案書の審査等において、十分な審査時間を確保するなど、引き続き、公平性、公正性等を確保した企画競争を実施 | 有 | |
文部科学省 | 平成２４年度（第６ ７回）文化庁芸術祭主催公演 現代舞台芸術公演 バレエ公演 | 文化庁次長 河村 潤子 東京都千代田区霞が関３－２－２ | 平成24年7月2日 | 公益財団法人新国立劇場運営財団 東京都渋谷区本町１丁目１番１号 | 会計法第２９条の３第４項 本事業についてはＨＰ等を通じた公募を行い、「企画案選定委員会」における審査（企画競争）において計画書のとおり選定したものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他にはなく、競争の余地がな い。よって当該団体を請負者とし、 会計法第29条の3第4項に基づき随意契約を締結したものである。 (企画競争) | - | 42,000,000 | - | - | 公財 | 国所管 | 11 | 企画提案書の審査等において、十分な審査時間を確保するなど、引き続き、公平性、公正性等を確保した企画競争を実施 | 有 | |
文部科学省 | 平成２４年度（第６ ７回）文化庁芸術祭主催公演 現代舞台芸術公演 演劇公演 | 文化庁次長 河村 潤子 東京都千代田区霞が関３－２－２ | 平成24年7月2日 | 公益財団法人新国立劇場運営財団 東京都渋谷区本町１丁目１番１号 | 会計法第２９条の３第４項 本事業についてはＨＰ等を通じた公募を行い、「企画案選定委員会」における審査（企画競争）において計画書のとおり選定したものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他にはなく、競争の余地がな い。よって当該団体を請負者とし、 会計法第29条の3第4項に基づき随意契約を締結したものである。 (企画競争) | - | 15,000,000 | - | - | 公財 | 国所管 | 11 | 企画提案書の審査等において、十分な審査時間を確保するなど、引き続き、公平性、公正性等を確保した企画競争を実施 | 有 | |
文部科学省 | 平成２４年度「成 長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推 進事業」 | 生涯学習政策局長 合田 隆史 東京都千代田区霞が関３－２－２ | 平成24年7月31日 | 公益社団法人全国経理教育協会 東京都豊島区北大塚1- 13-12 | 会計法第２９条の３第４項 本事業は、ホームページを通じた公募の上で、「事業選定委員会」における審査（企画競争）を経て契約の相手方が選定されたものであり、当該事業を実施できる相手方は他にはいないので、契約価格の競争による相手方の選定を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 (企画競争) | 11,989,120 | 11,989,120 | 100.0% | - | 公社 | 国所管 | 61 | 企画提案書の審査等において、十分な審査時間を確保するなど、引き続き、公平性、公正性等を確保した企画競争を実施 | 有 | |
文部科学省 | 平成２４年度（第６ ７回）文化庁芸術祭主催公演 現代舞台芸術公演 アジア オーケストラウィーク | 文化庁次長 河村 潤子 東京都千代田区霞が関３－２－２ | 平成24年8月2日 | 社団法人日本オーケストラ連盟 東京都墨田区錦糸１－ ２－１ アルカセントラル棟7階 | 会計法第２９条の３第４項 本事業についてはＨＰ等を通じた公募を行い、「企画案選定委員会」における審査（企画競争）において計画書のとおり選定したものであり、当該事業を実施することが可能なのは当該団体をおいて他にはなく、競争の余地がな い。よって当該団体を請負者とし、 会計法第29条の3第4項に基づき随意契約を締結したものである。 (企画競争) | - | 78,000,000 | - | - | 特社 | 国所管 | 11 | 企画提案書の審査等において、十分な審査時間を確保するなど、引き続き、公平性、公正性等を確保した企画競争を実施 | 有 | |
文部科学省 | 平成24年度伝統音楽普及促進支援事業「教材作成事業」の実施業務 | 文化庁次長 河村 潤子 東京都千代田区霞が関３－２－２ | 平成24年9月3日 | 公益財団法人日本伝統文化振興財団 東京都千代田区西神田二丁目４番１号 | 会計法第２９条の３第４項 本事業は、ＨＰ等を通じた公募の上で、「伝統音楽普及促進支援事業」審査会において、外部委員による審査（企 画競争）を経て契約の相手方が選定されたものであり、当該事業を実施できる相手方は他にはなく、競争の余地がないため。 (企画競争) | 14,217,190 | 14,217,190 | 100.0% | - | 公財 | 国所管 | 9 | 企画提案書の審査等において、十分な審査時間を確保するなど、引き続き、公平性、公正性等を確保した企画競争を実施 | 有 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
文部科学省 | 平成２４年度「変 容の危機にある無形の民俗文化財の記録作成推進 事業」に係る映像記録制作業務 | 文化庁次長 河村 潤子 東京都千代田区霞が関３－２－２ | 平成24年9月14日 | 財団法人ＮＨＫサービスセンター 東京都渋谷区宇田川４ １－１ | 会計法第２９条の３第４項 本事業は、ホームページを通じた公募の上で、外部委員による審査（企画競争）を経て契約の相手方が選定されたものであり、当該事業を実施できる相手方は他にはいなく、競争の余地がないため。 (企画競争) | 12,779,860 | 12,779,860 | 100.0% | - | 特財 | 国所管 | 25 | 企画提案書の審査等において、十分な審査時間を確保するなど、引き続き、公平性、公正性等を確保した企画競争を実施 | 有 | |
文部科学省 | 武道等指導推進事業 | スポーツ・青少年局長 東京都千代田区霞が関３－２－２ | 平成24年9月14日 | 公益財団法人全日本柔道連盟 東京都文京区春日1- 16-30 | 会計法第２９条の３第４項 本事業は、ホームページを通じた公募の上で、「事業選定委員会」における審査（企画競争）を経て契約の相手方が選定されたものであり、当該事業を実施できる相手方は他にはいないので、契約価格の競争による相手方の選定を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 (企画競争) | 41,850,380 | 41,850,380 | 100.0% | - | 公財 | 国所管 | 2 | 企画提案書の審査等において、十分な審査時間を確保するなど、引き続き、公平性、公正性等を確保した企画競争を実施 | 無 | |
文部科学省 | ２０１９年ラグビーワールドカップ普及啓発事業 | スポーツ・青少年局長 久保 公人 東京都千代田区霞が関３－２－２ | 平成24年10月25日 | 財団法人日本ラグビーフットボール協会 東京都港区北青山二丁目８番35号 | 会計法第２９条の３第４項 本事業は、ホームページを通じた公募の上で、「事業選定委員会」における審査（企画競争）を経て契約の相手方が選定されたものであり、当該事業を実施できる相手方は他にはいないので、契約価格の競争による相手方の選定を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 (企画競争) | 14,660,765 | 14,660,765 | 100.0% | 0 | 特財 | 国所管 | 1 | 公募期間の更なる長期化を図るなど、より一層の競争性、透明性等を確保した企画競争を実施 | 有 | |
文部科学省 | 『第一次大極殿正殿 復元工事の記録』作成等業務 | 文化庁次長 河村 潤子 東京都千代田区霞が関３－２－２ | ############### | 公益財団法人文化財建造物保存技術協会 東京都荒川区西日暮里 ２－３２－１５ | 会計法２９条の３第４項 本事業は、ホームページを通じた公募のうえで、外部委員による審査（企画競争）を経て契約の相手方が選定されたものであり、当該事業を実施できる相手方は他にはいないので、契約価格の競争による相手方の選定を許さないことから、会計法２９条の３第４項に該当するため、随意契約を締結した。 （企画競争） | 23,503,032 | 23,503,032 | 100.0% | - | 公財 | 国所管 | 2 | 平成２４年度限りの事業 | 無 | |
厚生労働省 | 平成24年度労働保険適正加入促進事業委託 | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労働保険徴収課長 美濃 芳郎 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月5日 | 社団法人全国労働保険事務組合連合会 東京都千代田区九段南 4-8-8 | 受託事業者の選定に当たっては、労働保険制度等に関する専門的知識を有する専門要員・組織体制の確保や、 未手続事業場の把握と選定及び加入勧奨活動を行うのみならず、実際の加入につなげ、その後もフォローを行う といった、事業の実効が最も高く見込まれる事業者を選定する必要があることから、複数の者から企画書等の提 出を求め、その内容等について審査を行い、業務遂行能力等が最も優れた者を選定する方式である企画競争が 最も適しているため、会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第3号に基づき、随意契約を締結するものである。 | 866,889,000 | (866,616,000) 578,353,000 | 100.0% | 0 | 特社 | 国所管 | 1 | 雇用勘定との連名契約 | 平成２５年度分の調達においては、企画競争方式では、より多くの業者が参加できるように、以下の改善を図った結果、２者の応札があった。 ① 入札に係るスケジュールを２週間程度前倒しし、落札者決定から事業開始までの期間を前回よりも長くし、事業開始までの準備期間について、長く確保できるようにした。 ② 仕様書と評価基準を大幅に見直した。 なお、平成２６年度から市場化テストを導入する予定 であり、落札者決定から事業開始までの準備期間をより長く確保し、仕様書及び評価基準についても見直しを 行っている。 | 有 |
厚生労働省 | ときめきしごと館・若者しごと館事務室賃貸借料 | 支出負担行為担当官 伊達 浩二 新潟労働局総務部 新潟県新潟市中央区美咲町1-2- 1 | 平成24年4月2日 | 財団法人鉄道弘済会東京都千代田区 麹町5丁目1番地 | 建物を利用するためのものであり、供給者が一に特定され、会計法第29条の3第4項に該当するため | 44,011,800 | 44,011,800 | 100.0% | 0 | 特財 | 国所管 | 1 | 現に事業を実施継続している施設の建物賃貸借契約であり、供給者が一に限られることから見直しは困難であるが、例年の契約に際しては価格交渉を実施している。 | 有 | |
厚生労働省 | あいりん総合センター土地使用契約あいりん総合センター 大阪市西成区萩之茶屋１ Ｈ２４．４．１～Ｈ２ ５．３．３１ | 支出負担行為担当官大阪労働局総務部長 村松 達也 大阪市中央区大手前４－１－６７ | 平成24年7月2日 | 大阪府 大阪市中央区大手前２大阪市 大阪市北区中ノ島１－３ －２０ （財）西成労働福祉センター 大阪市西成区萩之茶屋 １－３－４４ | あいりん総合センターについては、大阪府及び大阪市が所有する土地に建てられているため、今年度も引き続き 借用する必要がある（財団法人西成労働福祉センターは大阪府の土地の運営を委託されている）。よって、契約の性質及び目的が競争を許さないことから、会計法２９条の３第４項に該当するため。 | 13,967,874 | 13,269,495 | 95.0% | 0 | 特財 | 国所管 | 1 | 四者契約 | 当該契約については、大阪府の土地の運営を委託されている（財）西成労働福祉センターとの契約となるが、毎年度価格交渉を行い、より経済的な契約となるよう努めている。 | 有 |
厚生労働省 | 若年者地域連携事業委託契約 | 兵庫労働局 支出負担行為担当官市川隆之 兵庫県神戸市中央区東川崎町1- 1-3 | 平成24年4月2日 | 一般財団法人兵庫県雇用開発協会 兵庫県神戸市中央区相生町1-2-1 | 会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第3号企画競争を実施。 | 26,550,000 | 26,550,000 | 100.0% | 0 | 特財 | 国所管 | 1 | 公告期間の十分な確保 | 有 | |
厚生労働省 | 平成24年度エル ガーラ（1201）の賃貸借契約(ハローワークプラザﾞ福岡及びキャリアアップハローワークふくおか） | 支出負担行為担当官福岡労働局総務部長渡辺 輝生 福岡市博多区博多駅東 2-11-1 | 平成24年4月2日 | 財団法人日本自転車競技会 横浜市西区桜木町6-31 | 会計法第29条の3第4項 予算決算及び会計令第102条の4第3号民間ビル賃貸借料及び共益費 | 36,394,013 | 36,394,013 | 100.0% | 0 | 特財 | 国所管 | - | 安定所の付属施設にかかる建物賃貸借契約である。利用者の利便性・交通アクセス・集客力・業務運営を円滑に行える基準面積等を考慮すると、周辺に使用可能な公有施設は他に存在しない。よって、契約の性質又は 目的が競争を許さない場合に該当し、随意契約によら ざるを得ない。なお、平成25年度も同様に随意契約を 行った。 | 有 | |
厚生労働省 | 平成24年度エル ガーラ（1202）の賃貸借契約（マザーズハローワーク天神及び福岡学生職業センター） | 支出負担行為担当官福岡労働局総務部長渡辺 輝生 福岡市博多区博多駅東 2-11-1 | 平成24年4月2日 | 財団法人日本自転車競技会 横浜市西区桜木町6-31 | 会計法第29条の3第4項 予算決算及び会計令第102条の4第3号民間ビル賃貸借料及び共益費 | 47,343,646 | 47,343,646 | 100.0% | 0 | 特財 | 国所管 | - | 安定所の付属施設にかかる建物賃貸借契約である。利用者の利便性・交通アクセス・集客力・業務運営を円滑に行える基準面積等を考慮すると、周辺に使用可能な公有施設は他に存在しない。よって、契約の性質又は 目的が競争を許さない場合に該当し、随意契約によら ざるを得ない。なお、平成26年度も同様に随意契約を 行った。 | 有 | |
厚生労働省 | シニアワークプログラム地域事業委託 | 支出負担行為担当官沖縄労働局総務部長田中大介 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2合同庁舎1号館3階 | 平成24年4月1日 | 公益社団法人沖縄県シルバー人材センター連合 沖縄県浦添市伊祖1- 33-1 | 会計法第29条の3第4項 （企画競争） | 57,000,000 | 57,000,000 | 100.0% | 0 | 公社 | 国所管 | 1 | 以下、検討のうえ参入拡大のため「公告期間の延長」を行う。 ・委託事業のため、事業分割は困難 ・参加要件、仕様の明確性、審査方法等は適正と判断できる | 有 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
厚生労働省 | 平成２４年度司法精神医療等人材養成研修委託事業（指定医療機関従事者研修事業） | 支出負担行為担当官 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長 岡田 太造 東京都千代田区霞が関1丁目2番 2号 | 平成24年4月5日 | 公益財団法人 精神・神経科学振興財団 理事長 髙橋 清久 東京都小平市小川東町 4丁目1番1号 | 会計法第29条の3第4項（公募） | 29,120,000 | 29,120,000 | 100.0% | 0 | 公財 | 国所管 | 1 | 公募の条件等については、必要以上に特定の者に有利にはならないものとなっており、公募期間も２月14日～3月4日までと十分な時間がとられている。 仕様書の内容は具体的かつ分かりやすい記載に努めており、医療観察法の指定医療機関医療従事者への研修に限定されている。 引き続き、公募の際に本事業の内容に関する説明会を開催するなどにより、本事業の競争性の確保に努める。 | 有 | |
厚生労働省 | 平成２４年度司法精神医療等人材養成研修委託事業（精神保健判定医等養成研修事業） | 支出負担行為担当官 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長 岡田 太造 東京都千代田区霞が関1丁目2番 2号 | 平成24年4月5日 | 公益社団法人 日本精神科病院協会 会長 山崎 學 東京都港区芝浦3-15- 14 | 会計法第29条の3第4項（公募） | 36,208,000 | 36,208,000 | 100.0% | 0 | 公社 | 国所管 | 1 | 公募の条件等については、必要以上に特定の者に有利にはならないものとなっており、公募期間も２月14日～3月4日までと十分な時間がとられている。 仕様書の内容は具体的かつ分かりやすい記載に努めており、精神保健判定医等への研修に限定されている。 引き続き、公募の際に本事業の内容に関する説明会を開催するなどにより、本事業の競争性の確保に努める。 | 有 | |
厚生労働省 | レセプト情報の提供 | 【保険局】 支出負担行為担当官大臣官房会計課長 鈴木 俊彦千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月1日 | 公益社団法人国民健康保険中央会 東京都千代田区永田町 １－１１－３５ | 会計法29条の3第4項 必要なデータを所持しているのは、契約の相手方のみであるため | 41,050,214 | 41,050,196 | 100.0% | 1 | 公社 | 国所管 | 1 | 必要なデータを所持しているのは、契約の相手方のみであるため、随意契約によらざるを得ない。 | 有 | |
厚生労働省 | 平成24年度高年齢者就業機会確保事業指導事業委託費 | 支出負担行為担当官厚生労働省職業安定局長 森山寛 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月2日 | 公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会 東京都江東区東陽３－ 23－22 東陽ANビル３F | 会計法第29条の３第４項 | 91,407,750 | 91,150,644 | 99.7% | 0 | 公社 | 国所管 | - | 効率的な事業運営、適切な予算執行に努めているが、適切な予算執行に努めていくこととする。 | 有 | |
厚生労働省 | 平成24年度難民等の定住又は自活促進のための就職援助事業業務委託費 | 支出負担行為担当官厚生労働省職業安定局長 森山寛 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月2日 | 公益財団法人アジア福祉教育財団理事長 綿貫民輔 東京都港区南麻布5-１- 27 | 会計法第29条の３第４項 | 28,032,000 | 28,028,485 | 100.0% | 0 | 公財 | 国所管 | 1 | 24年度から企画競争により選定することとし、より競争性の高い契約形態へ見直したところである。 | 有 | |
厚生労働省 | エイズ予防対策事業 | 支出負担行為担当官 厚生労働省健康局長 外山 千也 東京都千代田区霞ヶ関 1-2-2 | 平成24年4月2日 | 公益財団法人エイズ予防財団理事長 木村 哲 東京都千代田区三崎町 1丁目3番12号水道橋ビル5階 | 会計法第29条の3第4項企画競争 | 181,391,000 | 181,391,000 | 100.0% | 3 | 公財 | 国所管 | 1 | 公告期間について、２４年度は２３日間であったが、２５年度には２８日間確保するなどにより、競争性の向上を図った。 ２６年度においても、引き続き２８日程度の公告期間を確保する予定。 | 有 | |
厚生労働省 | 同性愛者等のHIVに関する相談・支援事業（コミュニ ティセンター分） | 支出負担行為担当官 厚生労働省健康局長 外山 千也 東京都千代田区霞ヶ関 1-2-2 | 平成24年4月2日 | 公益財団法人エイズ予防財団理事長 木村 哲 東京都千代田区三崎町 1丁目3番12号水道橋ビル5階 | 会計法第29条の3第4項企画競争 | 102,114,000 | 102,114,000 | 100.0% | 3 | 公財 | 国所管 | 1 | 仕様書の内容をより具体的に見直すとともに、公告期間について、２４年度は２７日間であったが、２５年度には ３４日間確保するなどにより、競争性の向上を図った。 ２５年度においても、引き続き３０日程度の公告期間を確保する予定。 | 有 | |
厚生労働省 | ハンセン病対策事業 | 支出負担行為担当官 厚生労働省健康局長 外山 千也 東京都千代田区霞ヶ関 1-2-2 | 平成24年4月2日 | 公益財団法人日本科学技術振興財団 理事長榊原 定征 東京都千代田区北の丸公園2－1 | 会計法第29条の3第4項企画競争 | 336,677,000 | 336,664,000 | 100.0% | 0 | 公財 | 国所管 | 2 | ２４年度は２３年度までの公募を改め、企画競争を行 い、２者の応札があった。２５年度も企画競争を行っており、今後も引き続き企画競争を行うこととしている。 | 有 | |
厚生労働省 | 平成２４年度養育費相談支援センター事業 | 支出負担行為担当官 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 髙井 康行 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月2日 | 公益社団法人家庭問題情報センター 東京都豊島区西池袋２ －２９－１９池袋ＫＴビル １０階 | 会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第3号（企画競争により選定） | 59,118,664 | 58,759,050 | 99.4% | 0 | 公社 | 国所管 | 1 | 平成24年度から企画書募集要領の参加資格から「過去において、養育費に関する相談支援等類似事業の実績があること」の要件を削除し、競争参加者が広く出現するよう、参加資格要件を緩和しており、仕様書においても前回又は過去に当該事業を受託した者でなければ実施できないものとなっているなど、入札等に参加可能な者を必要以上に限定するものにはなっていない。 公示の時期については、審査等が終了後速やかに公示するよう努めている。 | 有 | |
厚生労働省 | 専門医養成モデルプログラム等の作成 | 支出負担行為担当官厚生労働省医政局長原德壽 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成25年2月15日 | 日本専門医制評価・認定機構 東京都千代田区丸の内 ３－５－１東京国際フォーラムＤ３０１ | 会計法第２９条の３第４項（企画競争により選定） | 20,515,000 | 18,832,500 | 91.8% | 0 | 特社 | 国所管 | 1 | ・当事業は、現在、各学会が独自に基準を設けて行っている専門医の認定等について、新たな専門医に関する仕組みのもと、新しい認定・更新基準や研修施設の評 価基準案を作成することを目的としている。これらの事 業を行うためには、専門医に関して、高い情報収集力があること、また、専門的知識の豊かな人材を協力者とし て確保することといった専門性の高さが必要であり、そ の専門性の高さから一者応募となったものと考えられるため、見直しは行わない。 | 無 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
厚生労働省 | 平成２４年度院内感染対策講習会事業 | 支出負担行為担当官厚生労働省医政局長大谷泰夫 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年7月26日 | 社団法人日本感染症学会 | 会計法第２９条の３第４項（企画競争により選定） | 28,556,000 | 28,200,000 | 98.8% | 0 | 特社 | 国所管 | 1 | 事業の実施にあたり、公告期間を十分に確保するなど によって、委託先を企画競争方式で募集した結果、応札は１社のみであった。 なお、企画競争方式を採用するにあたり、厚生労働省公共調達委員会の承認を受けている。 | 有 | |
厚生労働省 | 近畿中国帰国者支援・交流セン ター運営事業 | 厚生労働省社会・援護局長 山崎史郎 社会・援護局 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月5日 | （公財）大阪ＹＷＣＡ 大阪府大阪市北区神山町 １１―１２ | 会計法第29条の3第4項（公募） | 51,209,000 | 51,209,000 | 100.0% | 0 | 公財 | 国所管 | 1 | 点検の結果、問題なし（競争性の向上のための取組を実施したものの１者応札だった）。 | 有 | |
厚生労働省 | 首都圏中国帰国者支援・交流センター運営事業 | 厚生労働省社会・援護局長 山崎史郎 社会・援護局 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月5日 | （公財）中国残留孤児援護基金 東京都港区虎ノ門１丁目５番８号 | 会計法第29条の3第4項（公募） | 81,428,000 | 81,428,000 | 100.0% | 1 | 公財 | 国所管 | 1 | 点検の結果、問題なし（競争性の向上のための取組を実施したものの１者応札だった）。 | 有 | |
厚生労働省 | 平成24年度中国帰国者定着促進センター運営事業 | 厚生労働省社会・援護局長 山崎史郎 社会・援護局 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月5日 | （公財）中国残留孤児援護基金 東京都港区虎ノ門１丁目５番８号 | 会計法第29条の3第4項（公募） | 244,222,000 | 244,222,000 | 100.0% | 1 | 公財 | 国所管 | 1 | 点検の結果、問題なし（競争性の向上のための取組を実施したものの１者応札だった）。 | 有 | |
厚生労働省 | 平成24年度中国残留邦人集団一時帰国事業 | 厚生労働省社会・援護局長 山崎史郎 社会・援護局 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月5日 | （公財）中国残留孤児援護基金 東京都港区虎ノ門１丁目５番８号 | 会計法第29条の3第4項（公募） | 33,601,207 | 33,601,207 | 100.0% | 1 | 公財 | 国所管 | 1 | 点検の結果、問題なし（競争性の向上のための取組を実施したものの１者応札だった）。 | 有 | |
厚生労働省 | 平成２４年度海外未送還遺骨情報収集事業（東部 ニューギニア） | 厚生労働省社会・援護局長 山崎史郎 社会・援護局 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年5月7日 | 財団法人日本遺族会 東京都千代田区九段南 １－６－５ | 予決令第１０２条の４第３号の規定に該当するため。（企画競争により選定） | 23,675,000 | 23,674,999 | 100.0% | 0 | 特財 | 国所管 | 3 | 事業の実施にあたり、委託先を企画競争方式で選定している。 なお、企画競争方式を採用するにあたり、厚生労働省公共調達委員会の承認を受けている。 | 有 | |
厚生労働省 | 平成２４年度海外未送還遺骨情報収集事業（ビス マーク・ソロモン諸島） | 厚生労働省社会・援護局長 山崎史郎 社会・援護局 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年5月7日 | 財団法人日本遺族会 東京都千代田区九段南 １－６－５ | 予決令第１０２条の４第３号の規定に該当するため。（企画競争により選定） | 24,179,000 | 24,178,999 | 100.0% | 0 | 特財 | 国所管 | 2 | 事業の実施にあたり、委託先を企画競争方式で選定している。 なお、企画競争方式を採用するにあたり、厚生労働省公共調達委員会の承認を受けている。 | 有 | |
厚生労働省 | 平成２４年度民間建立慰霊碑整理事業 | 厚生労働省社会・援護局長 山崎史郎 社会・援護局 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年8月6日 | 財団法人日本遺族会 東京都千代田区九段南 １－６－５ | 予決令第１０２条の４第３号の規定に該当するため。（企画競争により選定） | 10,616,000 | 10,616,000 | 100.0% | 0 | 特財 | 国所管 | 1 | 事業の実施にあたり、委託先を公募で募集。 今後は公示期間の十分な確保等により一社応札の改善を図る予定。 | 有 | |
厚生労働省 | 平成24年度国際労働関係事業（労働組合関係） | 支出負担行為担当官厚生労働省職業安定局雇用保険課長 土田浩史 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月2日 | (公財)国際労働財団 東京都千代田区神田神保町3-23-2 | 企画競争の結果、適任とされた団体と契約することから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 280,645,993 | 272,636,667 | 97.1% | 0 | 公財 | 国所管 | 1 | （24年度改善状況） ・企画書評価委員会における公平な審査を期すため、応募者は会社・団体等の名称を一切記さない資料を提出するよう、募集要領に明記する見直しを図っている。 （25年度改善状況） ・平成25年度事業の公示期間を、従来の11営業日から 13営業日に延長し、契約準備期間等の確保を図る見直しを行った。 | 有 | |
厚生労働省 | 平成24年度国際労働関係事業（使用者団体関係） | 支出負担行為担当官厚生労働省職業安定局雇用保険課長 土田浩史 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月2日 | (財)海外産業人材育成協会 東京都中央区銀座5- 12-5 | 企画競争の結果、適任とされた団体と契約することから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 131,906,927 | 131,906,340 | 100.0% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | （24年度改善状況） ・企画書評価委員会における公平な審査を期すため、応募者は会社・団体等の名称を一切記さない資料を提出するよう、募集要領に明記する見直しを図っている。 （25年度改善状況） ・平成25年度事業の公示期間を、従来の11営業日から 13営業日に延長し、契約準備期間等の確保を図る見直しを行った。 | 有 | |
厚生労働省 | 平成24年度シニアワークプログラム中央指導事業 | 支出負担行為担当官厚生労働省職業安定局雇用保険課長 土田浩史 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月2日 | (公社)全国シルバー人材センター事業協会 東京都江東区東陽3- 23-22東陽ANビル３F | 企画競争の結果、適任とされた団体と契約することから、会計法第29条の３第４項に該当するため。 | 37,439,000 | 37,408,501 | 99.9% | 0 | 公社 | 国所管 | 1 | １者応札を解消するため、24年度においては、公告期間を16開庁日から22開庁日日に改善した。 また、25年度においては、仕様書の内容をより詳細にするとともに、仕様書をホームページで公開した。 | 有 | |
厚生労働省 | 平成２４年度日雇労働者等技能講習事業 | 支出負担行為担当官厚生労働省職業安定局雇用保険課長 土田浩史 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月2日 | (財)西成労働福祉センター 大阪市西成区萩之茶屋 1-3-44 | 企画競争の結果、適任とされた団体と契約することから、会計法第29条の３第４項に該当するため。 | 106,530,185 | 106,474,027 | 99.9% | 0 | 特財 | 国所管 | 1 | 国及び都道府県、両所管 | 23年度の点検結果を踏まえ、24年度においては公告の開始時期を11日早め、新規参入が容易になるよう準備・引き継ぎ期間を確保した。 25年度においては公告の開始時期をさらに3日早めるとともに、説明会から企画書等提出期限までを11開庁日 （前年度：5開庁日）とし、十分な書類作成期間を確保し、新規参入が容易になるよう努めた。 | 有 |
厚生労働省 | ものづくり立国の推進事業（業界等が取り組む熟練技能者を活用した技能継承の支援・促進） | 支出負担行為担当官厚生労働省職業安定局雇用保険課長 土田浩史 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月2日 | (社)全国技能士会連合会 東京都文京区千石1- 29-17エスニス小石川1階 | 企画競争の結果、適任とされた団体と契約することから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 17,999,952 | 17,993,607 | 100.0% | 0 | 特社 | 国所管 | 5 | 公告期間について、平成２３年度は１０開庁日であったところ、平成２４年度は１１開庁日に延長し、また入札説明会から企画書提出期限を６開庁日から８開庁日に延長することで、十分な書類作成期間を確保し、新規参入が容易になるよう努め、４者募集のところ５者応札が あった。また、２５年度においても同様に、公告期間を１ １開庁日にするなど十分な書類作成期間を確保を確保した。 | 有 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
厚生労働省 | 平成２４年度 技能実習制度推進事業 | 支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 土田 浩史 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月2日 | (財)国際研修協力機構東京都港区浜松町1－ 18－16 | 企画競争の結果、適任とされた団体と契約することから、会計法第29条の３第４項に該当するため。 | 386,425,387 | 201,709,898 | 52.2% | 6 | 公財 | 国所管 | 1 | 一般会計と連名契約 契約金額 386,423,798 円 | 平成２４年においては、公示期間を前年度より１日間延長し、過去の当委託事業結果の一部を仕様書に添付することで、事業内容の明確化を行った。 平成２５年度においても、前年度より公示期間を１日間延長し、一部業務について対象者や実施回数等を示すことで、事業内容の明確化を行った。 | 有 |
厚生労働省 | ものづくり立国の推進事業（業界等が取り組む熟練技能者を活用した技能継承の支援・促進） | 支出負担行為担当官厚生労働省職業安定局雇用保険課長 土田浩史 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月10日 | (社)日本造園組合連合会 東京都千代田区神田小川町3-3-2マツシタビル7階 | 企画競争の結果、適任とされた団体と契約することから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 17,999,952 | 17,999,908 | 100.0% | 0 | 特社 | 国所管 | 5 | 公告期間について、平成２３年度は１０開庁日であったところ、平成２４年度は１１開庁日に延長し、また入札説明会から企画書提出期限を６開庁日から８開庁日に延長することで、十分な書類作成期間を確保し、新規参入が容易になるよう努め、４者募集のところ５者応札が あった。また、２５年度においても同様に、公告期間を１ １開庁日にするなど十分な書類作成期間を確保を確保した。 | 有 | |
厚生労働省 | 技能実習生に対する事故・疾病防止対策等事業 | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 木暮 康二 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月2日 | 財団法人国際研修協力機構 東京都港区浜松町１－ １８－１６ | 企画競争により、参加機関から当該事業に係る企画書等を提出させ、選考委員会において審査したところ企画内 容が適切であるとともに見積額が国の予定経費の範囲内であることから、他に競争を許さないと認められ、会計法第２９条の３第４項に該当するものである。 | 37,881,000 | 37,829,958 | 99.9% | 5 | 公財 | 国所管 | 2 | 仕様書の添付資料を充実させ、事業者が広く入札に参加しやすいよう改善を図った。 | 有 | |
厚生労働省 | 労災特別介護援護事業（北海道労災特別介護施設） | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 木暮 康二 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月2日 | 財団法人労災サポートセンター 東京都千代田区九段北 ４－１－３ | 企画競争により、参加機関から当該事業に係る企画書等を提出させ、選考委員会において審査したところ企画内 容が適切であるとともに見積額が国の予定経費の範囲内であることから、他に競争を許さないと認められ、会計法第２９条の３第４項に該当するものである。 | 260,572,935 | 260,567,726 | 100.0% | 0 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２５年度においては他社参入の可能性を高めるため、一般管理費の計上を可とした。 なお、平成２６年度より、市場化テストを導入予定である。 | 有 | |
厚生労働省 | 労災特別介護援護事業（宮城労災特別介護施設） | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 木暮 康二 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月2日 | 財団法人労災サポートセンター 東京都千代田区九段北 ４－１－３ | 企画競争により、参加機関から当該事業に係る企画書等を提出させ、選考委員会において審査したところ企画内 容が適切であるとともに見積額が国の予定経費の範囲内であることから、他に競争を許さないと認められ、会計法第２９条の３第４項に該当するものである。 | 231,185,010 | 231,182,119 | 100.0% | 0 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２５年度においては他社参入の可能性を高めるため、一般管理費の計上を可とした。 なお、平成２６年度より、市場化テストを導入予定である。 | 有 | |
厚生労働省 | 労災特別介護援護事業（千葉労災特別介護施設） | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 木暮 康二 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月2日 | 財団法人労災サポートセンター 東京都千代田区九段北 ４－１－３ | 企画競争により、参加機関から当該事業に係る企画書等を提出させ、選考委員会において審査したところ企画内 容が適切であるとともに見積額が国の予定経費の範囲内であることから、他に競争を許さないと認められ、会計法第２９条の３第４項に該当するものである。 | 248,817,765 | 248,812,096 | 100.0% | 0 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２５年度においては他社参入の可能性を高めるため、一般管理費の計上を可とした。 なお、平成２６年度より、市場化テストを導入予定である。 | 有 | |
厚生労働省 | 労災特別介護援護事業（愛知労災特別介護施設） | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 木暮 康二 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月2日 | 財団法人労災サポートセンター 東京都千代田区九段北 ４－１－３ | 企画競争により、参加機関から当該事業に係る企画書等を提出させ、選考委員会において審査したところ企画内 容が適切であるとともに見積額が国の予定経費の範囲内であることから、他に競争を許さないと認められ、会計法第２９条の３第４項に該当するものである。 | 268,409,715 | 268,406,424 | 100.0% | 0 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２５年度においては他社参入の可能性を高めるため、一般管理費の計上を可とした。 なお、平成２６年度より、市場化テストを導入予定である。 | 有 | |
厚生労働省 | 労災特別介護援護事業（大阪労災特別介護施設） | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 木暮 康二 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月2日 | 財団法人労災サポートセンター 東京都千代田区九段北 ４－１－３ | 企画競争により、参加機関から当該事業に係る企画書等を提出させ、選考委員会において審査したところ企画内 容が適切であるとともに見積額が国の予定経費の範囲内であることから、他に競争を許さないと認められ、会計法第２９条の３第４項に該当するものである。 | 250,776,960 | 250,775,088 | 100.0% | 0 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２５年度においては他社参入の可能性を高めるため、一般管理費の計上を可とした。 なお、平成２６年度より、市場化テストを導入予定である。 | 有 | |
厚生労働省 | 労災特別介護援護事業（広島労災特別介護施設） | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 木暮 康二 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月2日 | 財団法人労災サポートセンター 東京都千代田区九段北 ４－１－３ | 企画競争により、参加機関から当該事業に係る企画書等を提出させ、選考委員会において審査したところ企画内 容が適切であるとともに見積額が国の予定経費の範囲内であることから、他に競争を許さないと認められ、会計法第２９条の３第４項に該当するものである。 | 227,266,620 | 227,262,466 | 100.0% | 0 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２５年度においては他社参入の可能性を高めるため、一般管理費の計上を可とした。 なお、平成２６年度より、市場化テストを導入予定である。 | 有 | |
厚生労働省 | 労災特別介護援護事業（愛媛労災特別介護施設） | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 木暮 康二 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月2日 | 財団法人労災サポートセンター 東京都千代田区九段北 ４－１－３ | 企画競争により、参加機関から当該事業に係る企画書等を提出させ、選考委員会において審査したところ企画内 容が適切であるとともに見積額が国の予定経費の範囲内であることから、他に競争を許さないと認められ、会計法第２９条の３第４項に該当するものである。 | 225,307,425 | 225,306,333 | 100.0% | 0 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２５年度においては他社参入の可能性を高めるため、一般管理費の計上を可とした。 なお、平成２６年度より、市場化テストを導入予定である。 | 有 | |
厚生労働省 | 労災特別介護援護事業（熊本労災特別介護施設） | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 木暮 康二 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月2日 | 財団法人労災サポートセンター 東京都千代田区九段北 ４－１－３ | 企画競争により、参加機関から当該事業に係る企画書等を提出させ、選考委員会において審査したところ企画内 容が適切であるとともに見積額が国の予定経費の範囲内であることから、他に競争を許さないと認められ、会計法第２９条の３第４項に該当するものである。 | 246,858,570 | 246,858,094 | 100.0% | 0 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２５年度においては他社参入の可能性を高めるため、一般管理費の計上を可とした。 なお、平成２６年度より、市場化テストを導入予定である。 | 有 | |
厚生労働省 | 労災ケアサポート事業（北海道ブ ロック） | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 木暮 康二 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月2日 | 財団法人労災サポートセンター 東京都千代田区九段北 ４－１－３ | 企画競争により、参加機関から当該事業に係る企画書等を提出させ、選考委員会において審査したところ企画内 容が適切であるとともに見積額が国の予定経費の範囲内であることから、他に競争を許さないと認められ、会計法第２９条の３第４項に該当するものである。 | 27,989,890 | 27,963,782 | 99.9% | 0 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２５年度においては他社参入の可能性を高めるため、一般管理費の計上を可とした。 なお、平成２６年度より、市場化テストを導入予定である。 | 有 | |
厚生労働省 | 労災ケアサポート事業（東北ブロック） | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 木暮 康二 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月2日 | 財団法人労災サポートセンター 東京都千代田区九段北 ４－１－３ | 企画競争により、参加機関から当該事業に係る企画書等を提出させ、選考委員会において審査したところ企画内 容が適切であるとともに見積額が国の予定経費の範囲内であることから、他に競争を許さないと認められ、会計法第２９条の３第４項に該当するものである。 | 55,719,837 | 54,675,380 | 98.1% | 0 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２５年度においては他社参入の可能性を高めるため、一般管理費の計上を可とした。 なお、平成２６年度より、市場化テストを導入予定である。 | 有 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
厚生労働省 | 労災ケアサポート事業（関東甲信越ブロック） | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 木暮 康二 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月2日 | 財団法人労災サポートセンター 東京都千代田区九段北 ４－１－３ | 企画競争により、参加機関から当該事業に係る企画書等を提出させ、選考委員会において審査したところ企画内 容が適切であるとともに見積額が国の予定経費の範囲内であることから、他に競争を許さないと認められ、会計法第２９条の３第４項に該当するものである。 | 209,144,264 | 204,683,143 | 97.9% | 0 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２５年度においては他社参入の可能性を高めるため、一般管理費の計上を可とした。 なお、平成２６年度より、市場化テストを導入予定である。 | 有 | |
厚生労働省 | 労災ケアサポート事業（東海・北陸ブロック） | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 木暮 康二 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月2日 | 財団法人労災サポートセンター 東京都千代田区九段北 ４－１－３ | 企画競争により、参加機関から当該事業に係る企画書等を提出させ、選考委員会において審査したところ企画内 容が適切であるとともに見積額が国の予定経費の範囲内であることから、他に競争を許さないと認められ、会計法第２９条の３第４項に該当するものである。 | 61,553,481 | 59,171,824 | 96.1% | 0 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２５年度においては他社参入の可能性を高めるため、一般管理費の計上を可とした。 なお、平成２６年度より、市場化テストを導入予定である。 | 有 | |
厚生労働省 | 労災ケアサポート事業（近畿ブロック） | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 木暮 康二 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月2日 | 財団法人労災サポートセンター 東京都千代田区九段北 ４－１－３ | 企画競争により、参加機関から当該事業に係る企画書等を提出させ、選考委員会において審査したところ企画内 容が適切であるとともに見積額が国の予定経費の範囲内であることから、他に競争を許さないと認められ、会計法第２９条の３第４項に該当するものである。 | 109,844,343 | 96,277,768 | 87.6% | 0 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２５年度においては他社参入の可能性を高めるため、一般管理費の計上を可とした。 なお、平成２６年度より、市場化テストを導入予定である。 | 有 | |
厚生労働省 | 労災ケアサポート事業（中国・四国ブロック） | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 木暮 康二 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月2日 | 財団法人労災サポートセンター 東京都千代田区九段北 ４－１－３ | 企画競争により、参加機関から当該事業に係る企画書等を提出させ、選考委員会において審査したところ企画内 容が適切であるとともに見積額が国の予定経費の範囲内であることから、他に競争を許さないと認められ、会計法第２９条の３第４項に該当するものである。 | 87,002,140 | 82,077,616 | 94.3% | 0 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２５年度においては他社参入の可能性を高めるため、一般管理費の計上を可とした。 なお、平成２６年度より、市場化テストを導入予定である。 | 有 | |
厚生労働省 | 労災ケアサポート事業（九州・沖縄ブロック） | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 木暮 康二 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月2日 | 財団法人労災サポートセンター 東京都千代田区九段北 ４－１－３ | 企画競争により、参加機関から当該事業に係る企画書等を提出させ、選考委員会において審査したところ企画内 容が適切であるとともに見積額が国の予定経費の範囲内であることから、他に競争を許さないと認められ、会計法第２９条の３第４項に該当するものである。 | 82,513,045 | 80,603,469 | 97.7% | 0 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２５年度においては他社参入の可能性を高めるため、一般管理費の計上を可とした。 なお、平成２６年度より、市場化テストを導入予定である。 | 有 | |
厚生労働省 | 平成２４年度メンタルヘルス対策支 援センター事業 （北海道地区） | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 木暮 康二 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月6日 | 社団法人日本産業カウンセラー協会 東京都港区新橋６－１７ －１７ | 企画競争により、参加機関から当該事業に係る企画書等を提出させ、選考委員会において審査したところ企画内 容が適切であるとともに見積額が国の予定経費の範囲内であることから、他に競争を許さないと認められ、会計法第２９条の３第４項に該当するものである。 | 50,584,000 | 50,557,500 | 99.9% | 1 | 特社 | 国所管 | 2 | 平成２５年度においては、調達方法を見直し、一般競争入札へ移行した。 | 有 | |
厚生労働省 | 呼吸用保護具の性能の確保のた めの買取り試験の実施委託 | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 木暮 康二 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年7月2日 | 公益社団法人産業安全技術協会 埼玉県狭山市広瀬台２ －１６－２６ | 財務省通知（平成18年8月25日付け財計第2017号「公共調達の適正化について」）において、「調査研究等に必要 な特定の設備又は特定の技術等を有する者が一しかない」ものについては、透明性を担保するため、「公募を行う ものとする。」とされていることから、公募を行い、その結果、他に競争を許さないと認められ、会計法第２９条の３第 ４項に該当するものである。 | 21,894,000 | 21,890,193 | 100.0% | 0 | 公社 | 国所管 | 1 | 財務省通知（平成18年8月25日付け財計第2017号「公 共調達の適正化について」）において、「調査研究等に必要な特定の設備又は特定の技術等を有する者が一 しかない」ものについては、透明性を担保するため、「公募を行うものとする。」とされているところ、本事業はこれに該当するため、公募により委託先の選定を実施して いるところであるが、現状では引き続き条件を充たす者が1者しか見込まれないことから、かかる状況に変化があれば随時委託先の選定方法を見直すことを前提に、当面、本事業の委託先の選定は公募により実施することとする。 | 有 | |
厚生労働省 | 平成２４年度福祉用具・介護ロボット実用化支援事業 | 支出負担行為担当官厚生労働省老健局長宮島 俊彦 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年7月11日 | 公益財団法人テクノエイド協会 東京都新宿区神楽河岸 １－１ | 会計法第２９条の３第４項の規定に該当するため（企画競争により選定） | 82,840,000 | 82,840,000 | 100.0% | 0 | 公財 | 国所管 | 1 | 当該契約は企画競争により選定することとしており、今 年度は公共調達委員会からの意見を踏まえ、公告期間を十分確保するとともに、企画競争に関する説明会を実施するなど、特定の者に有利にならないよう、競争性の向上を図った。 今後も、公募の際には公告期間の確保や説明会の実施など競争性の確保に努めていきたい。 | 有 | |
農林水産省 | 平成24年度レギュラトリーサイエンス新技術開発事業 （食品の加工・調理がフラン濃度に及ぼす影響の把握）委託事業 | 支出負担行為担当官 農林水産省消費・安全局長 髙橋博 東京都千代田区霞が関１－２－１ | 平成24年4月11日 | 財団法人日本食品分析センター 東京都渋谷区元代々木町５２－１ | 会計法第２９条の３第４項（公募） 本委託事業は、平成２３年度において研究課題を公募し、外部専門家等で組織する中立的第三者機関で審査の結果、選定したもの。 | - | 10,000,000 | - | 1 | 特財 | 国所管 | - | - | 公募の結果相手方が公益法人となったもの | 有 |
農林水産省 | 平成24年度レギュラトリーサイエンス新技術開発事業 （採卵農場におけるサルモネラ汚染低減技術の確立）委託事業 | 支出負担行為担当官 農林水産省消費・安全局長 髙橋博 東京都千代田区霞が関１－２－１ | 平成24年4月27日 | 財団法人畜産生物科学安全研究所 神奈川県相模原市緑区橋本台３－７－１１ | 会計法第２９条の３第４項（公募） 本委託事業は、平成２３年度において研究課題を公募し、外部専門家等で組織する中立的第三者機関で審査の結果、選定したもの。 | - | 12,000,000 | - | 0 | 特財 | 国所管 | - | - | 公募の結果相手方が公益法人となったもの | 有 |
農林水産省 | 平成24年度レギュラトリーサイエンス新技術開発事業 （加工、調理及び保管過程におけるコメ中のヒ素の化学形態別濃度の動態解析）委託事業 | 支出負担行為担当官 農林水産省消費・安全局長 髙橋博 東京都千代田区霞が関１－２－１ | 平成24年5月21日 | 財団法人日本食品分析センター 東京都渋谷区元代々木町５２－１ | 会計法第２９条の３第４項（公募） 本委託事業は、平成２４年度において研究課題を公募し、外部専門家等で組織する中立的第三者機関で審査の結果、選定したもの。 | - | 11,500,000 | - | 1 | 特財 | 国所管 | 1 | 共同提案 | 公募の結果相手方が公益法人となったもの | 無 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
農林水産省 | 平成２４年度輸出拡大リード事業のうち日本食文化祭典の実施 ①IRFS米国 | 支出負担行為担当官 食料産業局長 針原寿朗 東京都千代田区霞が関一丁目2番1号 | 平成25年2月15日 | 社団法人日本フードサービス協会 東京都港区浜松町１－ 29－６浜松町セントラルビル10Ｆ | 会計法第２９条の３第４項（企画競争） － | 22,000,000 | 22,000,000 | 100.0% | 1 | 特社 | 国所管 | 2 | - | 24年度限りで事業廃止 | 無 |
農林水産省 | 平成２４年度新たな農林水産政策を推進する実用技 術開発事業にお ける研究成果の 普及状況把握・分析調査等に係る 業務委託事業 | 支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 藤本 潔 東京都千代田区霞が関１－２－１ | 平成24年4月6日 | 社団法人農林水産・食品産業技術振興協会東京都港区赤坂１丁目 ９番１３号 | 予決令第９９条の２（不落・不調随意契約） － | 76,330,101 | 76,123,121 | 99.7% | 4 | 特社 | 国所管 | 1 | - | 平成24年度は１者応札であったことから、実用技術開発事業説明会等でのPR、公告期間の延長等により競争性が確保されるよう見直した。 | 有 |
農林水産省 | つくばWAN回線提供業務 | 支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局筑波事務所長岡本典夫 茨城県つくば市観音台2-1-9 | 平成24年4月2日 | 公益財団法人国際科学振興財団 茨城県つくば市赤塚字牛ヶ淵586-9 | 会計法第２９条の３第４項（光熱費等）提供可能な業者が一に特定されるため | - | 18,900,000 | - | - | 公財 | 国所管 | - | - | 随意契約により契約したものであるが、事業の専門性 により潜在的受注者の存在が確認できないことから、見直しは困難。 | 有 |
農林水産省 | 平成24年度合理的資源管理推進委託事業一式 | 支出負担行為担当官 水産庁長官 佐藤正典 東京都千代田区霞が関1-2-1 | 平成24年4月2日 | 平成24年度合理的資源管理推進委託事業 共同実施機関 代表機関 社団法人 漁業情報サービスセンター 東京都中央区豊海町４番５号 豊海振興ビル６階 | 会計法第２９条の３第４項（企画競争） － | - | 173,201,000 | - | 4 | 特社 | 国所管 | 1 | - | 平成24年度限りで終了 本事業については、公募期間及び提案書提出までの期間の延長を行い業務着手の準備期間の確保にも努め たが、事業内容が極めて専門的であり、全国規模での実施となることから、参入者のリスクが高く、結果として1者応札となったと考えられる。 | 有 |
農林水産省 | 平成24年度国際漁業・輸入管理強化推進事業のうち操業管理適正化事業一式 | 支出負担行為担当官 水産庁長官 佐藤正典 東京都千代田区霞が関1-2-1 | 平成24年4月2日 | ①社団法人 漁業情報 ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ②株式会社 ｷｭｰﾋﾞｯｸ･ｱｲ ①東京都中央区豊海町 ４－５ 豊海振興ビル②東京都品川区西五反田 ２－１５－９ | 会計法第２９条の３第４項（企画競争） － | - | 83,008,800 | - | 4 | ①特社,②- | ①国所管, ②ー | 1 | - | 参入者を増やし競争性のある実施にするため、関連業者へアンケートを実施した結果、専門性が高く参入が難しいとのことだった。そのため、H25年度の応募要領の 事業の概要の記述を平易かつ詳細とするよう心がけるとともに、公示期間を延長した。 | 有 |
農林水産省 | 平成24年度国際漁業・輸入管理強化推進事業のうち輸入まぐろ類流通管理委託事業一式 | 支出負担行為担当官 水産庁長官 佐藤正典 東京都千代田区霞が関1-2-1 | 平成24年4月6日 | ①社団法人 漁業情報 ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ②株式会社 ﾏｲﾄﾍﾞｰｼｯｸｻｰﾋﾞｽ ①東京都中央区豊海町 ４－５ 豊海振興ビル②東京都新宿区市谷田町 ２－３ | 会計法第２９条の３第４項（企画競争） － | - | 51,027,300 | - | 4 | ①特社,②- | ①国所管, ②ー | 1 | - | 参入者を増やし競争性のある実施にするため、関連業者へアンケートを実施した結果、専門性が高く参入が難しいとのことだった。そのため、H25年度の応募要領の 事業の概要の記述を平易かつ詳細とするよう心がけ た。結果として、H25年度の当事業への参加表明者は2者という結果となった。 | 有 |
農林水産省 | 平成24年度鯨資源調査等対策委託事業一式 | 支出負担行為担当官 水産庁長官 佐藤正典 東京都千代田区霞が関1-2-1 | 平成24年4月27日 | 財団法人 日本鯨類研究所 東京都中央区豊海町４ －５ | 会計法第２９条の３第４項（企画競争） － | - | 345,770,000 | - | 0 | 特財 | 国所管 | 1 | - | 平成23年度の行政事業レビューの指摘を踏まえ、１者 応札による対策を実施する必要があり、平成25年度委託事業については目視調査とＤＮＡ検査事業を分割して募集したところ。また、募集にあたっては、複数の掲示 板に掲示し、参入を期待したところである。 | 有 |
農林水産省 | 平成24年度農地の除染対策技術検討（その２）業務委託 | 支出負担行為担当官 東北農政局長 佐藤 憲雄 仙台市青葉区本町３－３－１ | 平成24年4月25日 | 公益社団法人 農業農村工学会 東京都港区新橋５－３４ －４ | 予決令第１０２条の４第４号（イ）（有利随意契約） 被災地関係市町村の要望からも本業務の成果を早急（8月）に出す必要があり、工期上の制約を踏まえると、前年度の検討経緯も熟知している受託予定者に設置している「農地の除染対策技術検討会」を引き続き活用し、検討 会を実施していく必要があり、他の者に置き換えて行うことは困難であることから、競争に付することが不利なた め。 | 11,020,046 | 11,020,046 | 100.0% | 1 | 公社 | 国所管 | 1 | - | 平成24年度限りで事業完了 | 有 |
経済産業省 | 平成２４年度国際機関協力事業委託費（アジア生産性向上事業） | 経済産業本省 千代田区霞が関１ －３－１ 支出負担行為担当官経済産業省大臣官房会計課長赤石 浩一 | 平成24年4月5日 | 公益財団法人日本生産性本部 渋谷区渋谷３―１―１ | 国際機関であるアジア生産性機構（ＡＰＯ）の事業の一環として日本が実施する事業を支援する本事業では、ＡＰＯ加盟各国の生産性機関（ＮＰＯ）の職員等に対して生産性視察団受入れ事業及び国際研修の人材育成等を実施 するものである。本事業は、環境経営コンサルティング能力等の高度な知識が必要となるため、契約の性質及び 目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。（企画競争） | 79,999,840 | 79,999,840 | 100.0% | - | 公財 | 国所管 | 1 | 平成２５年度より、仕様書において事業内容や対象分 野等を簡潔かつ具体的な表現を中心に作成した。例え ば、専門家派遣事業について”普及啓蒙を図る。ＮＰＯ 職員の能力向上を図る”といった表現を、”日本の環境 技術のアジアでの事業化に向けたパートナー企業を特定する”といった表現にしている。さらに事業内容を精査した結果、金額の削減（平成２４年度比▲４０,０２１千円）を実施した。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２４年度貿易投資円滑化支援事業（人材育成） | 経済産業本省 千代田区霞が関１ －３－１ 支出負担行為担当官経済産業省大臣官房会計課長赤石 浩一 | 平成24年4月5日 | 財団法人海外産業人材育成協会 東京都中央区銀座５－ １２－５ 白鶴ビル４階 | 本事業の実施にあたっては、開発途上国特有のソフトインフラ整備の現状や開発途上国にふさわしいレベルの技 術・システムに関するニーズを十分に把握しているなど途上国での事業展開に関する高度な知識等を有していることが必要となるが、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、契約の性質及び目的が価格 による競争を許さないため、企画競争を実施したうえで、会計法２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。（企 画競争） | 882,980,269 | 882,980,269 | 100.0% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２４年度で事業終了。 | 無 | |
経済産業省 | 平成２４年度インフラビジネス等展開支援人材育成事業 | 経済産業本省 千代田区霞が関１ －３－１ 支出負担行為担当官経済産業省大臣官房会計課長赤石 浩一 | 平成24年5月7日 | 財団法人 海外産業人材育成協会 独立行政法人 日本貿易振興機構 東京都中央区銀座５－ １２－５ 白鶴ビル４階港区赤坂１－１２－３２ | 海外のインフラ関係者等に対し、我が国主導でインフラ関連の技術・システム等に関する研修、専門家派遣等を実施し、また、我が国若手人材と海外企業幹部候補との共同研修や我が国若手人材の開発途上国インフラ関連部 門等へのインターンシップ派遣等を行う本事業は、開発途上国特有の状況に応じた整備の現状や技術・システム に関するニーズを十分に把握するとともに、途上国での事業展開に関する高度な技術、知識又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。 （企画競争） | 699,930,000 | 699,930,000 | 100.0% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２４年度で事業終了。 | 無 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
経済産業省 | 平成２４年度二酸化炭素回収技術高度化事業（二酸化炭素固体吸収材等研究開発事業）に関する委託契約 | 経済産業本省 千代田区霞が関１ －３－１ 支出負担行為担当官経済産業省大臣官房会計課長赤石 浩一 | 平成24年4月5日 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 京都府木津川市木津川台９－２ | CCSの実用化に向けて、CO2の分離回収技術の高度化を目的とし、日米の共同研究により、化学吸収法による新規固体吸収材の開発等を実施する本事業では、CO2の高効率化学吸収技術や、化学物質の固体担持技術、分離回収技術評価手法等といった極めて高度な技術、知識又は設備等が必要。また、仮に一般競争入札を行った場 合、分離回収液のスペックや製造手法、共同研究先に求める技術基準などの詳細を仕様書等に示すことが不可 欠であり、当該情報を公表すると当該情報に係る知的財産を脅かすおそれがあるため、競争入札に適さないこと から、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。（企画競争） | 136,000,000 | 136,000,000 | 100.0% | - | 公財 | 国所管 | 1 | 事業開始にあたっては企画競争による公募を実施し、 第三者によって構成される外部評価委員会によって審 査し、事業実施者を決定している。また、翌年度以降引き続き事業を実施する場合は、事業継続にあたって、第三者によって構成される外部評価委員会が、事業継続の必要性、事業費の妥当性等について審査を行い、透明性を確保している。 また、２５年度要求においては、海外出張の回数を見直すなど事業の効率性を図り、▲2,000千円削減。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２４年度二酸化炭素回収・貯蔵安全性評価技術 開発事業に関する委託契約 | 経済産業本省 千代田区霞が関１ －３－１ 支出負担行為担当官経済産業省大臣官房会計課長赤石 浩一 | 平成24年4月5日 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 京都府木津川市木津川台９－２ | CCSの実用化に向け、安全性評価技術の高度化を目的とし、長期挙動シミュレーション技術の高度化やCO2圧入 による地質への影響評価等を実施する本事業では、地下貯留CO2の挙動予測シミュレーション技術やモニタリング技術、地質調査・分析等といった極めて高度な技術、知識又は設備等が必要。また、仮に一般競争入札を行った 場合、地質解析技術やシミュレーションコード、モニタリングにより取得されるデータの種類などの詳細を仕様書等 に示すことが不可欠であり、当該情報を公表すると当該情報に係る知的財産を脅かすおそれがあるため、競争入 札に適さないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。（企画 競争） | 752,687,000 | 752,687,000 | 100.0% | - | 公財 | 国所管 | 1 | 事業開始にあたっては企画競争による公募を実施し、 第三者によって構成される外部評価委員会によって審 査し、事業実施者を決定している。また、翌年度以降引き続き事業を実施する場合は、事業継続にあたって、第三者によって構成される外部評価委員会が、事業継続の必要性、事業費の妥当性等について審査を行い、透明性を確保している。 また、２５年度要求においては、試験装置の設計の見直しやシミュレーションの導入等による事業の効率性を図り、▲130,214千円削減。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２４年度国際標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事業（国際標準共同研究開発事業：排ガス中のアンモニア自動測定法に関する標準化）） | 経済産業本省 千代田区霞が関１ －３－１ 支出負担行為担当官経済産業省大臣官房会計課長赤石 浩一 | 平成24年4月5日 | 社団法人産業環境管理協会 株式会社堀場製作所千代田区鍛冶町２－２ －１ 京都府京都市南区吉祥院宮ノ東町２ | 排ガス中のアンモニア自動測定法の国際標準化を目的とした本事業は、規格開発に通常３〜５年程度を要するため、平成２３年度より同一の委託先が継続して実施することが必要である。以上のことから、初年度に企画競争を 実施したうえで、本年度においても、会計法第２９条の３第４項の随意契約を社団法人産業環境管理協会及び株 式会社堀場製作所と行うこととする。 | 13,000,000 | 13,000,000 | 100.0% | 1 | 特社 | 国所管 | 1 | 事業開始にあたっては企画競争による公募を実施し、 第三者によって構成される外部評価委員会によって審 査し、事業実施者を決定している。また、翌年度以降引き続き事業を実施する場合は、事業継続にあたって、第三者によって構成される外部評価委員会が、事業継続の必要性、事業費の妥当性等について審査を行い、透明性を確保している。 | 有 | |
経済産業省 | 国際標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事業（国際標準共同研究開発事業：電動車両用電子・電装部品の耐環境性試験法に関する標準化）） | 経済産業本省 千代田区霞が関１ －３－１ 支出負担行為担当官経済産業省大臣官房会計課長赤石 浩一 | 平成24年4月5日 | 公益社団法人自動車技術会 エスペック株式会社 東京都千代田区五番町 １０－２ 五番町センタービル５階 大阪府大阪市北区天神橋３－５－６ | 電動車両用電子・電装部品耐環境試験方法に関する新たな国際標準規格化を図る本事業では、複数年度に亘 り、機能、信頼性試験を立案・実施・検証して成果を求める必要があり、毎年度の成果を通じて翌年度以降の成果の要件定義を見直し、これを元に国際標準規格の原案を作成することが不可欠であるため、２３年度から３年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、初年度に企画競争を行ったうえで、本年度においても、会計法 第２９条の３第４項の随意契約を公益社団法人自動車技術会及びエスペック株式会社と行うこととする。 | 10,860,000 | 10,860,000 | 100.0% | - | 公財 | 国所管 | 1 | 事業開始にあたっては企画競争による公募を実施し、 第三者によって構成される外部評価委員会によって審 査し、事業実施者を決定している。また、翌年度以降引き続き事業を実施する場合は、事業継続にあたって、第三者によって構成される外部評価委員会が、事業継続の必要性、事業費の妥当性等について審査を行い、透明性を確保している。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２４年度産業技術研究開発(空中発射システムの研究開発) | 経済産業本省 千代田区霞が関１ －３－１ 支出負担行為担当官経済産業省大臣官房会計課長赤石 浩一 | 平成24年4月5日 | 財団法人宇宙システム開発利用推進機構 東京都港区芝公園３－ ５－８ | 本事業は、小型ロケットを航空機に搭載し、安全な公海上の高々度からロケットを切り離し、航空機が待避したの ち、ロケットに点火し、衛星を所定の高度まで打ち上げる「空中発射システム」の基盤技術の確立を目的とする。本事業については、複数年度に亘る事業の継続を通じて、システムの技術的成立性の検討、実際に投下実験を行う試供体の製作等、所定の成果を求める研究開発事業であって、毎事業年度の成果により、翌事業年度以降の事 業計画を見直していくこと等が不可欠であるため、平成２１年度から６年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を財団法人宇宙システム開発利用推 進機構と行うこととする。 | 149,152,000 | 149,152,000 | 100.0% | 9 | 特財 | 国所管 | 1 | 当該事業については、これまでも、事業実施に当たりその客観性・妥当性を担保するため、以下の措置を 行っている。 ① 初年度に、経済産業省において、事業者選定のための外部有識者による審査委員会を開催、 ② 継続年度においても、経済産業省において、３年毎に外部有識者による事業の妥当性についての審査を実施、その結果を産構審産業技術分科会に報告、審議した上で公表。 ③ 毎年度、事業毎に受託事業者において、外部有識者・経済産業省職員を含めた技術評価委員会を開催、事業の必要性・実施内容について検討。 また、総務省からの指摘を踏まえ、今後は毎年度、第三者委員会において、契約方式・金額の妥当性について審査を実施することとし、平成２５年度は３月２７日に審査を実施。 さらに、25年度要求においては、技術開発項目を精査し、事業の効率性を図った結果、▲24,251千円削減。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２４年度産業技術研究開発（次世代地球観測衛星利用基盤技術の研究開発（ハイパースペクトルセンサ・データの高度利用に係る研 究開発）） | 経済産業本省 千代田区霞が関１ －３－１ 支出負担行為担当官経済産業省大臣官房会計課長赤石 浩一 | 平成24年4月5日 | 財団法人宇宙システム開発利用推進機構 東京都港区芝公園３－ ５－８ | 本事業は、人工衛星に搭載した世界最先端のスペクトル分解能を有する光学センサ（ハイパースペクトルセンサ） から得られたデータを解析し、地表面の状況（資源探査分野、農業分野、環境分野等）について情報を収集する技術を開発・実証することを目的とするものである。事業の実施にあたっては、複数年度に亘る事業の継続を通じて、資源探査分野、農業分野、環境分野といった各分野における光学センサ利用技術の確立を図る研究開発事業で あって、毎事業年度の成果により、翌事業年度以降の事業計画を見直していくこと等が不可欠であるため、平成１ ８年度から９年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第２９条の３第４項の随意契約を財団法人宇宙システム開発利用推進機構と行うこととする。 | 170,952,000 | 170,952,000 | 100.0% | 9 | 特財 | 国所管 | 1 | 当該事業については、これまでも、事業実施に当たりその客観性・妥当性を担保するため、以下の措置を 行っている。 ① 初年度に、経済産業省において、事業者選定のための外部有識者による審査委員会を開催、 ② 継続年度においても、経済産業省において、３年毎に外部有識者による事業の妥当性についての審査を実施、その結果を産構審産業技術分科会に報告、審議した上で公表。 ③ 毎年度、事業毎に受託事業者において、外部有識者・経済産業省職員を含めた技術評価委員会を開催、事業の必要性・実施内容について検討。 また、総務省からの指摘を踏まえ、今後は毎年度、第三者委員会において、契約方式・金額の妥当性について審査を実施することとし、平成２５年度は３月２７日に審査を実施。 さらに、25年度要求においては、試験項目を精査し、事業の効率性を図った結果、▲32,184千円削減。 | 有 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
経済産業省 | 平成２４年度産業技術研究開発（次世代地球観測衛星利用基盤技術の研究開発（ハイパースペクトルセンサの校正・データ処理等に係る研究開発）） | 経済産業本省 千代田区霞が関１ －３－１ 支出負担行為担当官経済産業省大臣官房会計課長赤石 浩一 | 平成24年4月5日 | 独立行政法人産業技術総合研究所 財団法人宇宙システム開発利用推進機構 千代田区霞が関１－３ －１ 東京都港区芝公園３－ ５－８ | 本事業は、人工衛星に搭載した世界最先端のスペクトル分解能を有する光学センサについて、その経年劣化等を補正する技術、得られたデータの高次処理技術、得られたデータを実際に処理する地上データ処理システム等を 開発・実証することを目的とする。本事業については、複数年度に亘る事業の継続を通じて、経年劣化による光学センサデータのずれを補正する技術の確立、当該データの空間のずれを補正する技術の確立、雲や大気に含ま れる水蒸気によって生じるずれを補正する技術の確立、地上データ処理システムの製作等を実施する研究開発事業であって、毎事業年度の成果により、翌事業年度以降の事業計画を見直していくこと等が不可欠であるため、平成２２年度からの５年間継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第２９条の ３第４項の随意契約を財団法人宇宙システム開発利用推進機構及び(独)産業技術総合研究所と行うこととする。 | 259,102,000 | 259,102,000 | 100.0% | 9 | 特財 | 国所管 | 1 | 当該事業については、これまでも、事業実施に当たりその客観性・妥当性を担保するため、以下の措置を 行っている。 ① 初年度に、経済産業省において、事業者選定のための外部有識者による審査委員会を開催、 ② 継続年度においても、経済産業省において、３年毎に外部有識者による事業の妥当性についての審査を実施、その結果を産構審産業技術分科会に報告、審議した上で公表。 ③ 毎年度、事業毎に受託事業者において、外部有識者・経済産業省職員を含めた技術評価委員会を開催、事業の必要性・実施内容について検討。 また、総務省からの指摘を踏まえ、今後は毎年度、第三者委員会において、契約方式・金額の妥当性について審査を実施することとし、平成２５年度は３月２７日に審査を実施。 さらに、25年度要求においては、試験項目を精査し、事業の効率性を図った結果、▲約33,390千円%削減。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２４年度宇宙産業技術情報基盤整備研究開発 事業(宇宙等極限環境における電子部品等の利用に 関する研究開発 実証衛星３号機等の開発) | 経済産業本省 千代田区霞が関１ －３－１ 支出負担行為担当官経済産業省大臣官房会計課長赤石 浩一 | 平成24年4月5日 | 財団法人宇宙システム開発利用推進機構 日本電気株式会社 東京都港区芝公園３－ ５－８ 東京都新宿区西新宿３ －２０－２ 東京オペラシティタワー１９階 | 本事業は、我が国の得意とする民生部品・民生技術を宇宙等の分野へ広範に適用し、宇宙等極限環境で使用す る機器等の低コスト、短納期、小型、高性能を実現可能とするための知的基盤を提供することを目的とするもので ある。本事業については、複数年度（平成２２年度から６年間）に亘る事業の継続を通じて、実証衛星2号機まで継 続して構築してきた知的基盤（民生部品・民生技術データベース、選定評価ガイドライン、及び適用設計ガイドライ ン）をベースに、より低コストで短工期で実現できる高性能な超小型宇宙実証プラットフォームの開発を新たに行 い、知的基盤の拡充を行うものであり、毎事業年度の成果により、翌事業年度以降の事業計画を見直していくこと等が不可欠であるため、同一事業者による継続的な研究開発が必要である。以上のことから、本年度においても、会計法第２９条の３第４項の随意契約を財団法人宇宙システム開発利用推進機構と行うこととする。 | 140,000,000 | 140,000,000 | 100.0% | 9 | 特財 | 国所管 | 1 | 当該事業については、これまでも、事業実施に当たりその客観性・妥当性を担保するため、以下の措置を 行っている。 ① 初年度に、NEDOにおいて、事業者選定のための外部有識者による審査委員会を開催、 ② 継続年度においても、経済産業省において、３年毎に外部有識者による事業の妥当性についての審査を実施、その結果を産構審産業技術分科会に報告、審議した上で公表。 ③ 毎年度、事業毎に受託事業者において、外部有識者・経済産業省職員を含めた技術評価委員会を開催、事業の必要性・実施内容について検討。 また、総務省からの指摘を踏まえ、今後は毎年度、第三者委員会において、契約方式・金額の妥当性について審査を実施することとし、平成２５年度は３月２７日に審査を実施。 さらに、25年度要求においては、開発項目を精査し、事業の効率性を図った結果、▲23,063千円削減。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２４年度工業標準化推進事業 （戦略的国際標準化加速事業：ＩＴＳの規格化事業） | 経済産業本省 千代田区霞が関１ －３－１ 支出負担行為担当官経済産業省大臣官房会計課長赤石 浩一 | 平成24年4月5日 | 公益社団法人自動車技術会 一般財団法人日本自動車研究所 千代田区五番町１０－２港区芝大門１－１－３０日本自動車会館１２階 | 本事業は、我が国のＩＴＳ技術について、ISOに提案するための国際規格原案及び国際審議に必要となるバック データ等を検証して国際規格原案の国内審議及びISOにおける国際標準化活動を行うものである。本事業を実施 するにあたり、規格開発には通常３〜５年程度を要するため、平成23年度より同一の委託先が継続して実施することが必要である。以上のことから、本年度においても、会計法第２９条の３第４項の随意契約を、財団法人日本自 動車研究所及び公益社団法人自動車技術会と行うこととする。 | 83,370,000 | 83,370,000 | 100.0% | - | 公社 | 国所管 | 1 | うち、 39,657,636 円が（公社）自動車技術会分 | 事業開始にあたっては企画競争による公募を実施し、 第三者によって構成される外部評価委員会によって審 査し、事業実施者を決定している。また、翌年度以降引き続き事業を実施する場合は、事業継続にあたって、第三者によって構成される外部評価委員会が、事業継続の必要性、妥当性について審査を行い、透明性を確保 している。 また、国際標準化活動に当たり、参加すべき国際会議を精査する等、効率的な事業実施に努めることにより、予算額を▲30,000千円縮減。 | 有 |
経済産業省 | 平成２４年度太陽光発電無線送受電技術研究開発 （マイクロ波による精密ビーム制御 技術の研究開発） | 経済産業本省 千代田区霞が関１ －３－１ 支出負担行為担当官経済産業省大臣官房会計課長赤石 浩一 | 平成24年4月5日 | 財団法人宇宙システム開発利用推進機構 東京都港区芝公園３－ ５－８ | 宇宙太陽光発電システムの中核的技術であるマイクロ波による無線送受電技術の確立に向け、安全性等の確保 に不可欠な精密ビーム制御技術の研究開発・実証試験を行う本事業は、複数年度に亘る事業の継続を通じて、実証試験モデルの開発等、所定の成果を求める研究開発事業であって、毎事業年度の成果により、翌事業年度以 降の事業計画を見直していくこと等が不可欠であるため、平成２１年度から６年間、同一事業者による継続的な研究開発が必要である。以上のことから、本年度においても、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を(財)無人宇宙実験システム研究開発機構、三菱重工業株式会社、株式会社三菱総合研究所と行うこととする。 | 129,616,000 | 129,616,000 | 100.0% | 9 | 特財 | 国所管 | 1 | 当該事業については、これまでも、事業実施に当たりその客観性・妥当性を担保するため、以下の措置を 行っている。 ① 初年度に、経済産業省において、事業者選定のための外部有識者による審査委員会を開催、 ② 継続年度においても、経済産業省において、３年毎に外部有識者による事業の妥当性についての審査を実施、その結果を産構審産業技術分科会に報告、審議した上で公表。 ③ 毎年度、事業毎に受託事業者において、外部有識者・経済産業省職員を含めた技術評価委員会を開催、事業の必要性・実施内容について検討。 また、総務省からの指摘を踏まえ、今後は毎年度、第三者委員会において、契約方式・金額の妥当性について審査を実施することとし、平成２５年度は３月２７日に審査を実施。 | 有 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
経済産業省 | 平成２４年度石油資源遠隔探知技術研究開発（石油資源遠隔探知技術の研究開発） | 経済産業本省 千代田区霞が関１ －３－１ 支出負担行為担当官経済産業省大臣官房会計課長赤石 浩一 | 平成24年4月5日 | 独立行政法人産業技術総合研究所 財団法人宇宙システム開発利用推進機構 特定非営利活動法人宇宙利用を推進する会 千代田区霞が関１－３ －１ 東京都港区芝公園３－ ５－８ 東京都港区赤坂１－９ －１５ 日本自動車会館 ２号館９階 | 本事業は、ASTER（光学マルチスペクトルセンサ）から得られたデータを解析し、地表面の状況（資源探査、環境情 報等）について情報を収集する技術を開発・実証するものである。本事業については専門的な技術が必要であり、取得データの連続性等から継続的に研究を継続していくことが不可欠との理由から、平成２２年度から５年間継続 した研究開発の実施が必要となる。 以上のことから、本年度においても、会計法第２９条の３第４項に基づく随意 契約を（独）産業技術総合研究所・（財）資源・環境観測解析センター・特定非営利活動法人宇宙利用を推進する会と行うこととする。 | 870,000,000 | 870,000,000 | 100.0% | 9 | 特財 | 国所管 | 1 | 当該事業については、これまでも、事業実施に当たりその客観性・妥当性を担保するため、以下の措置を 行っている。 ① 初年度に、経済産業省において、事業者選定のための外部有識者による審査委員会を開催、 ② 継続年度においても、経済産業省において、３年毎に外部有識者による事業の妥当性についての審査を実施、その結果を産構審産業技術分科会に報告、審議した上で公表。 ③ 毎年度、事業毎に受託事業者において、外部有識者・経済産業省職員を含めた技術評価委員会を開催、事業の必要性・実施内容について検討。 また、総務省からの指摘を踏まえ、今後は毎年度、第三者委員会において、契約方式・金額の妥当性について審査を実施することとし、平成２５年度は３月２７日に審査を実施。 さらに、25年度要求においては、技術開発項目を精査し、事業の効率性を図った結果、▲130,500千円削減。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２４年度石油資源遠隔探知技 術研究開発（資源探査用観測システム、次世代合成開口レーダ等の研究開発） | 経済産業本省 千代田区霞が関１ －３－１ 支出負担行為担当官経済産業省大臣官房会計課長赤石 浩一 | 平成24年4月5日 | 財団法人宇宙システム開発利用推進機構 東京都港区芝公園３－ ５－８ | 本事業は、NASAの人工衛星Terraに搭載した光学マルチスペクトルセンサのASTERの開発、実証及び運用校正を行うものである。本事業の実施については専門的な技術が必要であり、また既に打ち上がっているセンサを継続的に高品質に保つための事業であることから、平成１８年度から１２年間継続した研究開発の実施が必要となる。 以上のことから、本年度においても、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を（財）宇宙システム開発利用推進 機構と行うこととする。 | 80,000,000 | 80,000,000 | 100.0% | 9 | 特財 | 国所管 | 1 | 当該事業については、これまでも、事業実施に当たりその客観性・妥当性を担保するため、以下の措置を 行っている。 ① 初年度に、経済産業省において、事業者選定のための外部有識者による審査委員会を開催、 ② 継続年度においても、経済産業省において、３年毎に外部有識者による事業の妥当性についての審査を実施、その結果を産構審産業技術分科会に報告、審議した上で公表。 ③ 毎年度、事業毎に受託事業者において、外部有識者・経済産業省職員を含めた技術評価委員会を開催、事業の必要性・実施内容について検討。 また、総務省からの指摘を踏まえ、今後は毎年度、第三者委員会において、契約方式・金額の妥当性について審査を実施することとし、平成２５年度は３月２７日に審査を実施。 さらに、25年度要求においては、技術開発項目を精査し、事業の効率性を図った結果、▲12,000千円削減。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２３年度石油資源遠隔探知技術研究開発（ハイパースペクトルセンサ等の研究開発（センサシステム等の研究開 発）） | 経済産業本省 千代田区霞が関１ －３－１ 支出負担行為担当官経済産業省大臣官房会計課長赤石 浩一 | 平成24年4月5日 | 財団法人宇宙システム開発利用推進機構 日本電気株式会社 東京都港区芝公園３－ ５－８ 東京都新宿区西新宿３ －２０－２ 東京オペラシティタワー１９階 | 本事業は、ASTERセンサの後継機として、ハイパースペクトルセンサ等を開発し、効率的な石油資源探査等に貢献することを目的とするものである。事業の実施にあたっては、事業の継続を通じて、所定の成果を求める研究開発事業であるため、平成１９年度から８年間、同一事業者による継続的な研究開発が必要である。 以上のことから、本年度においても、会計法２９条の３第４項に基づく随意契約を（財）宇宙システム開発利用推進機構・日本電気 （株）と行うこととする。 | 730,000,000 | 730,000,000 | 100.0% | 9 | 特財 | 国所管 | 1 | 当該事業については、これまでも、事業実施に当たりその客観性・妥当性を担保するため、以下の措置を 行っている。 ① 初年度に、NEDOにおいて、事業者選定のための外部有識者による審査委員会を開催、 ② 継続年度においても、経済産業省において、３年毎に外部有識者による事業の妥当性についての審査を実施、その結果を産構審産業技術分科会に報告、審議した上で公表。 ③ 毎年度、事業毎に受託事業者において、外部有識者・経済産業省職員を含めた技術評価委員会を開催、事業の必要性・実施内容について検討。 また、総務省からの指摘を踏まえ、今後は毎年度、第三者委員会において、契約方式・金額の妥当性について審査を実施することとし、平成２５年度は３月２７日に審査を実施。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２４年度コンテンツ産業強化対策支援事業（若手人材発掘育成・国際ネットワーク構築事業） | 経済産業本省 千代田区霞が関１ －３－１ 支出負担行為担当官経済産業省大臣官房会計課長赤石 浩一 | 平成24年5月31日 | 公益財団法人ユニジャパン 東京都中央区新川１－ ２８－４４ 新川Ｋ・Ｔビル ４階 | 本事業は、日本のコンテンツ産業の国際展開を促進すべく、国際展開を視野に入れたプロデューサー等に対し国内外の大学等教育機関や、コンテンツ産業の関連団体等と連携し、各種研修や、シンポジウム等を実施し国際展開できるコンテンツ分野の人材育成事業である。国内大学等教育機関や海外の大学等教育機関等との多様な関係者とのネットワークを有することが必要であり、海外事情等の専門的な知見・ノウハウが必要なるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。（企画競争） | 139,989,351 | 139,989,351 | 100.0% | - | 公財 | 国所管 | 1 | 平成２５年度は、新規参入希望者が業務内容や業務量を十分理解するために必要な情報をより充実させるべ く、仕様書の記載内容の明確化（事業内容の細分化等）を行った。平成２６年度は、公募情報の業界紙への掲載等を通して業界へ公募情報を広く周知し、参入機会の 拡大を図る。審査にあたっては、一部の審査者の採点 に偏りがあった場合には、ヒアリングを実施し、不適切 な採点方法と考えられる場合には当該採点を除外して 審査を行う予定。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２４年度コンテンツ産業強化対策支援事業（国際取引市場創出事 業） | 経済産業本省 千代田区霞が関１ －３－１ 支出負担行為担当官経済産業省大臣官房会計課長赤石 浩一 | 平成24年5月31日 | 公益財団法人ユニジャパン 東京都中央区新川１－ ２８－４４ 新川Ｋ・Ｔビル ４階 | 本事業は、日本のコンテンツ産業の海外展開を促進すべく海外のコンテンツ産業に関するバイヤーを招聘し、国内のコンテンツ関連企業に対して商談会を開催し、ビジネスマッチングを促進することを目的とし、国内外のコンテン ツ産業関係者とのネットワークを有し、コンテンツ産業に係る海外事情等の専門的な知見・ノウハウが必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。（企画競争） | 259,997,911 | 259,997,911 | 100.0% | - | 公財 | 国所管 | 1 | 平成２６年度は、公募情報の業界紙への掲載等を通して業界へ公募情報を広く周知し、参入機会の拡大を図る。審査にあたっては、一部の審査者の採点に偏りがあった場合には、ヒアリングを実施し、不適切な採点方法と考えられる場合には当該採点を除外して審査を行う予定。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２４年度希少金属資源開発推進基盤整備事業 （グローバル・リモートセンシング利用資源解析強化事業） | 資源エネルギー庁 千代田区霞が関１－３－１ 支出負担行為担当官 資源エネルギー庁長官官房総合政策課長 後藤 収 | 平成24年4月5日 | 財団法人宇宙システム開発利用推進機構 東京都港区芝公園３－ ５－８ | リモートセンシングによる全球解析のためのプラットフォームの作成、全地球を調査対象としたレアメタルの賦存が期待される地域における集中的な衛星画像の解析等を行う本事業は、資源有望地域の抽出のためのグローバル リモートセンシング利用解析プラットフォームの構築と衛星画像解析データの検証を複数年度にわたって継続性を もって単一の成果を求める必要があり、翌事業年度以降の成果の要件定義を見直していくことが必要不可欠なた め、２１年度からの４年継続とする。以上のことから、本年度においても、会計法第２９条の３第４項の随意契約を財団法人資源・環境観測解析センターを主とする民間企業等のコンソーシアムと行うこととする。 | 241,348,000 | 241,348,000 | 100.0% | 9 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２５年度で事業終了。 | 有 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
経済産業省 | 平成２４年度台湾における産業財産権制度基盤整備事業 | 特許庁 千代田区霞が関３－４－ ３ 支出負担行為担当官 特許庁総務部会計課長 寺嶋 充 | 平成24年4月5日 | 公益財団法人交流協会東京都港区六本木三丁目１６番３３号 | 本事業は、台湾の知的財産制度及び運用にかかる動向等を調査し、我が国の知的財産施策の策定に資するとと もに、知的財産権に係る情報提供及び模倣被害の個別相談等を行うことにより、我が国企業の台湾への出願を支援することを目的とするものである。 本事業の実施にあたっては、台湾に拠点を有することが必須であり、産業財産権に関しての専門的な知見・ノウ ハウが必要になることや、外交関係のない台湾において、日本国政府を代理し現地知財庁等政府機関と意見交換等を行うことができる機関であることが不可欠であることから、契約の性質及び目的が競争を許さないため、企画 競争を実施したうえで、会計法２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。（企画競争） | 非公表 | 73,062,000 | 非公表 | - | 公財 | 国所管 | 1 | 平成２５年度の調達において参加資格「役務の提供」の等級要件を撤廃した。なお、平成２５年度は２者応札と なった。 | 有 | |
経済産業省 | 人権啓発支援調査委託費「企業向け人権啓発活動支援事業」（情報モラル啓発事業） | 中小企業庁 千代田区霞が関１ －３－１ 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 鍜治 克彦 | 平成24年5月11日 | 財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 大分県大分市東春日町 ５１－６ | 中小企業者等に対する人権啓発のための事業を民間経済団体等に委託して実施する本事業は、深刻な人権侵害が起きた場合の対処方法に関する専門的な知見・ノウハウを有し、情報漏えいを防ぐためのインターネット等の情 報関係の専門知識が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性に より、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。（企画競争） | 32,998,952 | 32,998,952 | 100.0% | 0 | 特財 | 国所管 | 3 | 企画競争における提案書の公募期間や企画書の審査における審査期間を十分に設け、審査や評価に関して外部審査委員を活用し公平性・公正性を確保した | 有 | |
経済産業省 | 人権啓発支援調査委託費「企業向け人権啓発活動支援事業」 | 中小企業庁 千代田区霞が関１ －３－１ 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 鍜治 克彦 | 平成24年5月23日 | 公益財団法人人権教育啓発推進センター 東京都港区芝大門２－ １０－１２ | 中小企業者等に対して、企業の社会的責任としての人権尊重の理念を普及させ、広く人権意識の向上を図ること を目的とし、企業が行う人権啓発活動の促進に資する環境を整備するために、啓発ツールの企画・制作、それを活用したセミナーの開催等を行う本事業は、同和問題を含む人権問題が極めてセンシティブな問題であること等か ら、同和問題等の人権問題に関する総合的な教育・啓発及び広報等を目的に設立され、人権教育・啓発について の調査・研究、情報収集及び情報提供等を多数行っている公益財団法人人権教育啓発推進センター以外の組織 では対応できないと考えられるため、会計法第２９条の３第４項の随意契約を同センターと行うこととする。 | 35,540,342 | 35,540,342 | 100.0% | - | 公財 | 国所管 | 1 | 予算の効果的かつ効率的な執行、事業の達成目標の明確化の観点から、事業の必要性、実施内容を検討するとともに、個々の積算について精査し、一部の経費について単価の圧縮を図った。 | 有 | |
経済産業省 | 下請かけこみ寺 （相談・ＡＤＲ）事業 | 中小企業庁 千代田区霞が関１ －３－１ 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 鍜治 克彦 | 平成24年4月5日 | 財団法人全国中小企業取引振興協会 東京都中央区新川２－ １－９ 石川ビル２Ｆ | 下請かけこみ寺本部及び全国４７都道府県の４８か所に相談窓口を設置し、中小企業の取引に関する様々な相談を幅広く受け付け、親身になって相談員等が適切な助言等を行う相談業務及び取引上のトラブルを迅速かつ簡便に解決するため弁護士等の専門家によるＡＤＲ業務を行う本事業は、中小企業者に対してきめ細やかな柔軟な対応を行うためには取引関係から生じる幅広い問題について専門的な知見及びノウハウ等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さないうえ、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないこ とから、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。 （企画競争） | 240,000,000 | 239,999,991 | 100.0% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 企画競争における提案書の公募期間や企画書の審査における審査期間を十分に設け、審査や評価に関して外部委員を活用し、公平性・公正性を確保した。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２４年度戦略的基盤技術高度化支援事業（電子デバイス用超平坦性ダイヤモンド基板の自動切削研磨技術開発） | 関東経済産業局 埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ 支出負担行為担当官 関東経済産業局総務企画部長 梁嶋 利道 | 平成24年4月5日 | 公益財団法人国際科学振興財団 茨城県つくば市赤塚字牛ヶ渕５８６－９ | 当該事業は、平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業の公募において、公益財団法人国際科学振興財団から提案があり、外部有識者で構成される審査委員会において審査を行った結果、当該事業は我が国製造業の国 際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術に資する革新的かつハイリスクな 研究開発であり、当該事業者は専門的知識・ノウハウ等を有し、研究開発体制も十分であると認められ、採択され たものである。 当該事業について、中小企業庁創業・技術課作成の「戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき、平成２３年度事業の中間評価をした結果、平成２４年度も実施して差し支えないと認められた継続事業であることから、競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 22,497,300 | 22,497,300 | 100.0% | - | 公財 | 国所管 | 1 | 平成２４年度で事業終了。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２４年度戦略的基盤技術高度化支援事業（高性能炭素繊維織物基材の高効率製織技術開発） | 中部経済産業局 名古屋市中区三の丸２－５－２ 支出負担行為担当官 中部経済産業局総務企画部長 田端 祥久 | 平成24年4月5日 | 公益財団法人中部科学技術センター 愛知県名古屋市中区大須一丁目３５番１８号 | 本事業は、特定ものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する研究開発を実施し、我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を図ることを目的としている。事業の実施にあたっては、基盤 技術分野ごとの特色を反映した提案公募を受けて複数者と同時に契約を結ぶ必要があることから、競争入札に適さないため、企画競争を実施した。また、前年度の研究開発実施状況について中間評価を実施した結果、平成２４年度事業の継続実施が承認されたものであるため、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。 | 22,464,750 | 22,464,750 | 100.0% | - | 公財 | 国所管 | 1 | 平成２４年度で事業終了。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２４年度戦略的基盤技術高度 化支援事業（食品廃棄物からの高 活性・高安定性厨房排水処理用バ イオ製剤の効率的生産プロセスの開発） | 中部経済産業局 名古屋市中区三の丸２－５－２ 支出負担行為担当官 中部経済産業局総務企画部長 田端 祥久 | 平成24年4月5日 | 公益財団法人名古屋産業科学研究所 名古屋市中区栄２－１０ －１９名古屋商工会議所ビル内 | 本事業は、特定ものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する研究開発を実施し、我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を図ることを目的としている。事業の実施にあたっては、基盤 技術分野ごとの特色を反映した提案公募を受けて複数者と同時に契約を結ぶ必要があることから、競争入札に適さないため、企画競争を実施した。また、前年度の研究開発実施状況について中間評価を実施した結果、平成２４年度事業の継続実施が承認されたものであるため、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。 | 22,499,400 | 22,499,400 | 100.0% | - | 公財 | 国所管 | 1 | 平成２４年度で事業終了。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２４年度戦略的基盤技術高度化支援事業（軽量でリサイクル可能な自動車用衝撃吸収部品の開発） | 中部経済産業局 名古屋市中区三の丸２－５－２ 支出負担行為担当官 中部経済産業局総務企画部長 田端 祥久 | 平成24年4月5日 | 公益財団法人中部科学技術センター 愛知県名古屋市中区大須一丁目３５番１８号 | 本事業は、特定ものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する研究開発を実施し、我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を図ることを目的としている。事業の実施にあたっては、基盤 技術分野ごとの特色を反映した提案公募を受けて複数者と同時に契約を結ぶ必要があることから、競争入札に適さないため、企画競争を実施した。また、前年度の研究開発実施状況について中間評価を実施した結果、平成２４年度事業の継続実施が承認されたものであるため、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。 | 22,451,415 | 22,451,415 | 100.0% | - | 公財 | 国所管 | 1 | 平成２４年度で事業終了。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２４年度戦略的基盤技術高度 化支援事業（めっきによる超微細電気配線基板と厚膜微細メタルマスク の開発） | 中部経済産業局 名古屋市中区三の丸２－５－２ 支出負担行為担当官 中部経済産業局総務企画部長 田端 祥久 | 平成24年4月5日 | 公益財団法人名古屋産業科学研究所 名古屋市中区栄２－１０ －１９名古屋商工会議所ビル内 | 本事業は、特定ものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する研究開発を実施し、我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を図ることを目的としている。事業の実施にあたっては、基盤 技術分野ごとの特色を反映した提案公募を受けて複数者と同時に契約を結ぶ必要があることから、競争入札に適さないため、企画競争を実施した。また、前年度の研究開発実施状況について中間評価を実施した結果、平成２４年度事業の継続実施が承認されたものであるため、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。 | 29,999,340 | 29,999,340 | 100.0% | - | 公財 | 国所管 | 1 | 翌年度以降の契約（事業期間は最大３年）は、外部審査委員による中間評価を実施し、事業継続の必要性、事 業費の妥当性等の審査を踏まえて行っている。 | 有 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
経済産業省 | 平成２４年度戦略的基盤技術高度化支援事業（ナノカーボンを用いた耐熱性･放熱性に優れた熱可塑性樹脂の開発） | 中部経済産業局 名古屋市中区三の丸２－５－２ 支出負担行為担当官 中部経済産業局総務企画部長 田端 祥久 | 平成24年4月5日 | 公益財団法人名古屋産業科学研究所 名古屋市中区栄２－１０ －１９名古屋商工会議所ビル内 | 本事業は、特定ものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する研究開発を実施し、我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を図ることを目的としている。事業の実施にあたっては、基盤 技術分野ごとの特色を反映した提案公募を受けて複数者と同時に契約を結ぶ必要があることから、競争入札に適さないため、企画競争を実施した。また、前年度の研究開発実施状況について中間評価を実施した結果、平成２４年度事業の継続実施が承認されたものであるため、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。 | 22,499,001 | 22,499,001 | 100.0% | - | 公財 | 国所管 | 1 | 平成２４年度で事業終了。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２４年度戦略的基盤技術高度化支援事業（EV カーシェアリング用無人ステーション車両検査システムの開発） | 中部経済産業局 名古屋市中区三の丸２－５－２ 支出負担行為担当官 中部経済産業局総務企画部長 田端 祥久 | 平成24年4月5日 | 公益財団法人中部科学技術センター 愛知県名古屋市中区大須一丁目３５番１８号 | 本事業は、特定ものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する研究開発を実施し、我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を図ることを目的としている。事業の実施にあたっては、基盤 技術分野ごとの特色を反映した提案公募を受けて複数者と同時に契約を結ぶ必要があることから、競争入札に適さないため、企画競争を実施した。また、前年度の研究開発実施状況について中間評価を実施した結果、平成２４年度事業の継続実施が承認されたものであるため、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。 | 29,864,835 | 29,864,835 | 100.0% | - | 公財 | 国所管 | 1 | 翌年度以降の契約（事業期間は最大３年）は、外部審査委員による中間評価を実施し、事業継続の必要性、事 業費の妥当性等の審査を踏まえて行っている。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２４年度戦略的基盤技術高度化支援事業（高硬度材料の超精密切削加工技術の開発 －研削レスの実現－） | 中部経済産業局 名古屋市中区三の丸２－５－２ 支出負担行為担当官 中部経済産業局総務企画部長 田端 祥久 | 平成24年4月5日 | 公益財団法人名古屋産業科学研究所 名古屋市中区栄２－１０ －１９名古屋商工会議所ビル内 | 本事業は、特定ものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する研究開発を実施し、我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を図ることを目的としている。事業の実施にあたっては、基盤 技術分野ごとの特色を反映した提案公募を受けて複数者と同時に契約を結ぶ必要があることから、競争入札に適さないため、企画競争を実施した。また、前年度の研究開発実施状況について中間評価を実施した結果、平成２４年度事業の継続実施が承認されたものであるため、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。 | 29,999,266 | 29,999,266 | 100.0% | - | 公財 | 国所管 | 1 | 翌年度以降の契約（事業期間は最大３年）は、外部審査委員による中間評価を実施し、事業継続の必要性、事 業費の妥当性等の審査を踏まえて行っている。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２４年度戦略的基盤技術高度 化支援事業（家庭用固体高分子形燃料電池の高耐食性金属セパレータの開発） | 近畿経済産業局 大阪市中央区大手前１－５－４４ 支出負担行為担当官 近畿経済産業局総務企画部長 中村 稔 | 平成24年4月5日 | 財団法人若狭湾エネルギー研究センター 福井県敦賀市長谷６４号５２番地１ | 当該案件は、平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業の公募において、財団法人若狭湾エネルギー研究センターから提案があり、外部有識者で構成される審査委員会において審査を行った結果、当該事業は我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術に資する革新的かつハイリスクな研究開発であり、当該事業者は専門的知識・ノウハウ等を有し、研究開発体制も十分であると認められ、採択されたものである。 当該事業について、中小企業庁創業・技術課作成の「戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき、平成２３年度事業の中間評価をした結果、平成２４年度も実施して差し支えないと認められた継続事業であることから、競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 21,931,350 | 21,931,350 | 100.0% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２４年度で事業終了。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２４年度戦略的基盤技術高度 化支援事業（超細鋳抜き孔のためのカーボン中子の開発） | 近畿経済産業局 大阪市中央区大手前１－５－４４ 支出負担行為担当官 近畿経済産業局総務企画部長 中村 稔 | 平成24年4月5日 | 社団法人日本鋳造協会東京都港区芝公園３－ ５－８ 機械振興会館５ ０１ | 当該事業は、平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業の公募において、社団法人日本鋳造協会から提案があり、外部有識者で構成される審査委員会において審査を行った結果、当該事業は我が国製造業の国際競争力 の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術に資する革新的かつハイリスクな研究開発 であり、当該事業者は専門的知識・ノウハウ等を有し、研究開発体制も十分であると認められ、採択されたもので ある。 当該事業について、中小企業庁創業・技術課作成の「戦略的基盤技術高度化支援事業における中間評価について」に基づき、平成２３年度事業の中間評価をした結果、平成２４年度も実施して差し支えないと認められた継続事業であることから、競争を許さないものであり、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 22,499,400 | 22,499,400 | 100.0% | 1 | 特社 | 国所管 | 1 | 平成２４年度で事業終了。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２４年度戦略的基盤技術高度化支援事業（３Ｄ －ＬＳＩ用超音波アシスト先鋭マイクロバンプ接合装置の開発） | 九州経済産業局 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 支出負担行為担当官 九州経済産業局総務企画部長 鹿野 郁夫 | 平成24年4月5日 | 財団法人九州先端科学技術研究所 福岡県福岡市早良区百道浜２－１－２２ | 本事業は、平成２３年度に実施した戦略的基盤技術高度化支援事業（公募事業）の継続研究であり、本研究開発を実施するに必要な知見等を有する前年度の委託先である財団法人九州先端科学技術研究所に委託する必要があり競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 29,631,000 | 29,631,000 | 100.0% | 0 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２５年度で事業終了。 | 有 | |
経済産業省 | ワシントン条約に基づく動物の寄託管理契約 | 経済産業本省 千代田区霞が関１ －３－１ 支出負担行為担当官経済産業省大臣官房会計課長赤石 浩一 | 平成24年4月2日 | 公益社団法人 日本動物園水族館協会 台東区台東４－２３－１ ０ ヴェラハイツ御徒町４ ０２ | 我が国がワシントン条約の締約国として負う動物の管理義務は、複数年度に亘り継続するものであるところ、管理 すべき動物の多寡については、毎年度の任意放棄の動物及び外国への返却意向調査を踏まえて判断する必要がある。また、事業途中年度での契約先の変更は移送に伴うダメージを動物に与える可能性や、動物の任意放棄の発生時期・場所は不確定であることから、任意放棄の発生ごとに個別の動物園、水族館等と契約を締結する時間 的猶予もない。よって、継続した事業の実施が必要となる。以上のことから、本年度においても、会計法第２９条の ３第４項の随意契約を（社）日本動物園水族館協会と行うこととする。 | 18,456,154 | 18,456,154 | 100.0% | - | 公社 | 国所管 | 1 | 随意契約から一般競争入札へ平成２６年度から移行予定。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２４年度貿易投資円滑化支援 事業（実証事業・ 一般案件）「タイにおける省エネル ギー技術として有効な屋根用省エネ塗料の技術協力 事業」 | 経済産業本省 千代田区霞が関 １－３－１ 支出負担行為担当官経済産業省大臣官房会計課長 松永 明 | 平成24年8月13日 | 社団法人日本塗料工業会 東京都渋谷区恵比寿３ －１２－８ | 本事業は、開発途上国において、日本の経済発展の基盤となった技術やシステムと共通する産業基盤やソフトイ ンフラ等の整備を進めていくことや、産業構造、経済制度・システム等の改善を図っていくことを目的とし、我が国で確立された様々な経済制度及び技術システムについて、開発途上国における適応可能性の実証事業を行うものである。 本事業の実施に当たっては、対象国及び具体的な事業内容を特定出来ない公募形式となり、対象国及び 事業内容が多岐にわたるため、複数者同時落札を要することから、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の ３第４項の随意契約を行うこととする。 （企画競争） | 27,998,157 | 27,998,157 | 100.0% | 1 | 特社 | 国所管 | 12 | 平成２４年度で事業終了。 | 無 | |
経済産業省 | 平成２４年度貿易保険協力円滑化業務 | 経済産業本省 千代田区霞が関 １－３－１ 支出負担行為担当官経済産業省貿易経済協力局貿易保険課長 小野 洋太 | 平成24年9月27日 | 財団法人 日本国際協力センター 東京都新宿区西新宿８ －１４－２４ | 主にアジア諸国・地域等で、ＥＣＡ（Export Credit Agency）を有するものの貿易保険制度が整備途上にある国・地 域から、貿易保険の実務経験を有する中堅職員等を招聘し、我が国の貿易保険制度や輸出信用に関する国際 ルールについて研修及び指導を行う本事業は、専門的内容の研修カリキュラム策定や外国語による招聘関連事務等の高度な技術又は知識等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事 業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。（企画競争） | 10,561,828 | 10,530,000 | 99.7% | - | 特財 | 国所管 | 2 | 平成２５年度で実施する事業から契約方式を随意契約 （企画競争）から一般競争入札（最低価格落札方式）に変更し公示した。 | 有 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
経済産業省 | 平成２４年度国際標準化推進事業 委託費（戦略的国際標準化加速事 業（国際標準共同研究開発事業：アクセシブルデザイン及びその適合性評価に関する国際標準化 | 経済産業本省 千代田区霞が関 １－３－１ 支出負担行為担当官経済産業省大臣官房会計課長松永 明 | 平成24年7月26日 | 独立行政法人産業技術総合研究所 公益財団法人共用品推進機構 千代田区霞が関１－３ －１ 千代田区猿楽町２－５ －４ ＯＧＡビル２階 | アクセシブルデザインに関する体系的技術の国際標準化を図る本事業は、複数の技術分野における研究開発能 力や規格作成のためのノウハウ等の極めて高度な技術、知識及び設備が必要となることに加え、標準化のための研究開発を中心に担う者と、研究開発成果について研究開発実施機関と連携して具体的な規格原案を作成して提案を行う者という複数の事業主体が共同して研究を行うことを要し、契約の相手方を決定するに当たって国が複数の提案者との間で研究内容、研究体制を調整することが不可欠である。以上のことから、企画競争を行ったうえ で、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。（企画競争） | 41,118,623 | 41,118,623 | 100.0% | - | 公財 | 国所管 | 1 | 事業開始にあたっては企画競争による公募を実施し、 第三者によって構成される外部評価委員会によって審 査し、事業実施者を決定している。また、翌年度以降引き続き事業を実施する場合は、事業継続にあたって、第三者によって構成される外部評価委員会が、事業継続の必要性、事業費の妥当性等について審査を行い、透明性を確保している。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２４年度国際エネルギー使用合理化等対策事業 委託費(省エネルギー等普及基盤 構築支援調査事 業：HEMSインターフェイス （ECHONET Lite規格）の普及支援調査事業） | 経済産業本省 千代田区霞が関 １－３－１ 支出負担行為担当官経済産業省大臣官房会計課長松永 明 | 平成24年8月31日 | 財団法人エネルギー総合工学研究所 港区西新橋１－１４－２新橋ＳＹビル６階 | 我が国のエネルギーセキュリティの確保及び地球温暖化対策に貢献するため、アジア諸国などの省エネ・新エネ に関する制度構築を実効性あるものとなるように省エネ・新エネ政策に関連する国際標準に適合した標準及び適 合性評価制度等の技術基盤構築を行う本事業は、当該技術分野における専門知識、標準及び適合性制度等の構築のための経験、知識、ノウハウが必要であるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、 事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第 ４項の随意契約を行うこととする。（企画競争） | 24,805,484 | 24,805,484 | 100.0% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２５年度で事業終了。 | 無 | |
経済産業省 | 平成２４年度クール・ジャパン戦略推進事業（海外展開支援プロジェクト（フランスにおける食等分野）） | 経済産業本省 千代田区霞が関 １－３－１ 支出負担行為担当官経済産業省大臣官房会計課長松永 明 | 平成24年9月19日 | 社団法人在日フランス商工会議所 東京都千代田区六番町 ５－５ 飯田ビル | 本事業は、クール・ジャパンを担う中小企業、職人、クリエイターを、その魅力を最大化しつつ束ね、物流・流通、更には情報流も含めて海外の販路開拓を担う内外の企業、メディア等がコンソーシアムを組み、プロジェクトを統括しながら海外市場を開拓する取組み事業を支援するものである。事業の実施にあたっては、地域ごとに現地流通・メディアとの結びつきが強い事業者を採択し、複数の事業分野及び対象地域を対象とした取組を行うことが必要であるため、複数者同時落札を要することから競争入札に適さないため、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条 の３第４項の随意契約を行うこととする。（企画競争） | 37,999,629 | 37,999,629 | 100.0% | - | 特社 | 国所管 | 110 | 平成２４年度限りで事業終了。 | 無 | |
経済産業省 | 平成２４年度コンテンツ産業強化対策支援事業（音楽に係る国際展開 促進事業） | 経済産業本省 千代田区霞が関 １－３－１ 支出負担行為担当官経済産業省大臣官房会計課長松永 明 | 平成24年7月9日 | 財団法人音楽産業・文化振興財団 東京都港区虎ノ門２－２ －５ 共同通信会館９Ｆ | 欧米及びアジアの音楽業界関係者及びバイヤー等を招聘した上で、国内レコード会社、所属プロダクション等との 商談会を開催し、ビジネスマッチングを促進する本事業は、音楽産業における多様な関係者を横断的に取り纏めるとともに、海外の音楽業界関係者とのネットワークを有することが必要である。また、音楽産業及び関連するコンテ ンツ産業に係る海外事情等の専門的な知見・ノウハウが必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。（企画競争） | 52,499,364 | 52,499,364 | 100.0% | 0 | 特財 | 国所管 | 3 | 平成２４年度限りで事業終了。 | 無 | |
経済産業省 | 平成２４年度戦略的基盤技術高度化支援事業（角形チップ用フォトレジスト塗布装置・現像装置の開発） | 関東経済産業局 埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ 支出負担行為担当官 関東経済産業局総務企画部長 梁嶋 利道 | 平成24年9月3日 | 社団法人研究産業・産業技術振興協会 茨城県つくば市千現2- 1-6 | 本事業は、特定ものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する研究開発を実施し、我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を図ることを目的としている。事業の実施にあたっては、基盤 技術分野ごとの特色を反映した提案公募を受けて複数者と同時に契約を結ぶ必要があることから、競争入札に適さないため、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。（企画競争） | 44,850,750 | 44,850,750 | 100.0% | 2 | 特社 | 国所管 | 235 | 翌年度以降の契約（事業期間は最大３年）は、外部審査委員による中間評価を実施し、事業継続の必要性、事 業費の妥当性等の審査を踏まえて行っている。 | 無 | |
経済産業省 | 平成２４年度戦略的基盤技術高度化支援事業（タウンユースＥＶに最適なパワートレーン制御システムの開発） | 中部経済産業局 名古屋市中区三の丸２－５－２ 支出負担行為担当官 中部経済産業局総務企画部長 神門 正雄 | 平成24年9月6日 | 公益財団法人名古屋産業科学研究所 名古屋市中区栄２－１０ －１９名古屋商工会議所ビル内 | 本事業は、特定ものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する研究開発を実施し、我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を図ることを目的としている。事業の実施にあたっては、基盤 技術分野ごとの特色を反映した提案公募を受けて複数者と同時に契約を結ぶ必要があることから、競争入札に適さないため、企画競争を実施した。また、前年度の研究開発実施状況について中間評価を実施した結果、平成２４年度事業の継続実施が承認されたものであるため、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。 | 27,919,065 | 27,919,065 | 100.0% | - | 公財 | 国所管 | 1 | 翌年度以降の契約（事業期間は最大３年）は、外部審査委員による中間評価を実施し、事業継続の必要性、事 業費の妥当性等の審査を踏まえて行っている。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２４年度戦略的基盤技術高度化支援事業（鋳造歩留りを10％以上向上させる新押湯方式による鋳造方法の開発） | 中部経済産業局 名古屋市中区三の丸２－５－２ 支出負担行為担当官 中部経済産業局総務企画部長 神門 正雄 | 平成24年9月5日 | 社団法人日本鋳造協会東京都港区芝公園３丁目５番８号 | 本事業は、特定ものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する研究開発を実施し、我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を図ることを目的としている。事業の実施にあたっては、基盤 技術分野ごとの特色を反映した提案公募を受けて複数者と同時に契約を結ぶ必要があることから、競争入札に適さないため、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。（企画競争） | 44,998,800 | 44,998,800 | 100.0% | 0 | 特社 | 国所管 | 639 | 翌年度以降の契約（事業期間は最大３年）は、外部審査委員による中間評価を実施し、事業継続の必要性、事 業費の妥当性等の審査を踏まえて行っている。 | 無 | |
経済産業省 | 平成２４年度戦略的基盤技術高度化支援事業（自動車部品等の軽量化を促進するためのメタルと炭素繊維強化プラスチックス(CFRP)のレーザを用いる異材接合技術のシステム開発） | 中部経済産業局 名古屋市中区三の丸２－５－２ 支出負担行為担当官 中部経済産業局総務企画部長 神門 正雄 | 平成24年9月6日 | 公益財団法人名古屋産業科学研究所 名古屋市中区栄２－１０ －１９名古屋商工会議所ビル内 | 本事業は、特定ものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する研究開発を実施し、我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を図ることを目的としている。事業の実施にあたっては、基盤 技術分野ごとの特色を反映した提案公募を受けて複数者と同時に契約を結ぶ必要があることから、競争入札に適さないため、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。 | 44,844,765 | 44,844,765 | 100.0% | - | 公財 | 国所管 | 639 | 翌年度以降の契約（事業期間は最大３年）は、外部審査委員による中間評価を実施し、事業継続の必要性、事 業費の妥当性等の審査を踏まえて行っている。 | 無 | |
経済産業省 | 平成２４年度戦略的基盤技術高度化支援事業（帯電型スプレーによる大面積積層型有機ＥＬデバイス向け有機薄膜の成膜装置の開発） | 中部経済産業局 名古屋市中区三の丸２－５－２ 支出負担行為担当官 中部経済産業局総務企画部長 神門 正雄 | 平成24年9月6日 | 公益財団法人名古屋産業科学研究所 名古屋市中区栄２－１０ －１９名古屋商工会議所ビル内 | 本事業は、特定ものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する研究開発を実施し、我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を図ることを目的としている。事業の実施にあたっては、基盤 技術分野ごとの特色を反映した提案公募を受けて複数者と同時に契約を結ぶ必要があることから、競争入札に適さないため、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。（企画競争） | 44,998,800 | 44,998,800 | 100.0% | - | 公財 | 国所管 | 639 | 翌年度以降の契約（事業期間は最大３年）は、外部審査委員による中間評価を実施し、事業継続の必要性、事 業費の妥当性等の審査を踏まえて行っている。 | 無 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
経済産業省 | 平成２４年度戦略的基盤技術高度化支援事業（次世代自動車向けア ルミ導体化放熱基板の開発） | 中部経済産業局 名古屋市中区三の丸２－５－２ 支出負担行為担当官 中部経済産業局総務企画部長 神門 正雄 | 平成24年9月6日 | 公益財団法人名古屋産業科学研究所 名古屋市中区栄２－１０ －１９名古屋商工会議所ビル内 | 本事業は、特定ものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する研究開発を実施し、我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を図ることを目的としている。事業の実施にあたっては、基盤 技術分野ごとの特色を反映した提案公募を受けて複数者と同時に契約を結ぶ必要があることから、競争入札に適さないため、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。（企画競争） | 44,999,285 | 44,999,285 | 100.0% | - | 公財 | 国所管 | 639 | 翌年度以降の契約（事業期間は最大３年）は、外部審査委員による中間評価を実施し、事業継続の必要性、事 業費の妥当性等の審査を踏まえて行っている。 | 無 | |
経済産業省 | 平成２４年度戦略的基盤技術高度 化支援事業（人工乳房の写真計測とその画像処理に 基づくデジタル製作プロセスの研究開発） | 中部経済産業局 名古屋市中区三の丸２－５－２ 支出負担行為担当官 中部経済産業局総務企画部長 神門 正雄 | 平成24年9月6日 | 公益財団法人中部科学技術センター 愛知県名古屋市中区大須一丁目３５番１８号 | 本事業は、特定ものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する研究開発を実施し、我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を図ることを目的としている。事業の実施にあたっては、基盤 技術分野ごとの特色を反映した提案公募を受けて複数者と同時に契約を結ぶ必要があることから、競争入札に適さないため、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。（企画競争） | 44,807,909 | 44,807,909 | 100.0% | - | 公財 | 国所管 | 639 | 翌年度以降の契約（事業期間は最大３年）は、外部審査委員による中間評価を実施し、事業継続の必要性、事 業費の妥当性等の審査を踏まえて行っている。 | 無 | |
経済産業省 | 平成２４年度戦略的基盤技術高度化支援事業（内部急冷凝固鋳造法による金属プレス金型材料の高強度化・高品質化技術の確立） | 中部経済産業局 名古屋市中区三の丸２－５－２ 支出負担行為担当官 中部経済産業局総務企画部長 神門 正雄 | 平成24年9月6日 | 公益財団法人中部科学技術センター 愛知県名古屋市中区大須一丁目３５番１８号 | 本事業は、特定ものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する研究開発を実施し、我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を図ることを目的としている。事業の実施にあたっては、基盤 技術分野ごとの特色を反映した提案公募を受けて複数者と同時に契約を結ぶ必要があることから、競争入札に適さないため、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。（企画競争） | 44,941,560 | 44,941,560 | 100.0% | - | 公財 | 国所管 | 639 | 翌年度以降の契約（事業期間は最大３年）は、外部審査委員による中間評価を実施し、事業継続の必要性、事 業費の妥当性等の審査を踏まえて行っている。 | 無 | |
経済産業省 | 平成２４年度戦略的基盤技術高度化支援事業（自動車ヘッドランプ等大型薄肉プラス チック成形品製造を可能とする射出成形技術の開発） | 中部経済産業局 名古屋市中区三の丸２－５－２ 支出負担行為担当官 中部経済産業局総務企画部長 神門 正雄 | 平成24年9月6日 | 公益財団法人中部科学技術センター 愛知県名古屋市中区大須一丁目３５番１８号 | 本事業は、特定ものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する研究開発を実施し、我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を図ることを目的としている。事業の実施にあたっては、基盤 技術分野ごとの特色を反映した提案公募を受けて複数者と同時に契約を結ぶ必要があることから、競争入札に適さないため、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。（企画競争） | 44,998,611 | 44,998,611 | 100.0% | - | 公財 | 国所管 | 639 | 翌年度以降の契約（事業期間は最大３年）は、外部審査委員による中間評価を実施し、事業継続の必要性、事 業費の妥当性等の審査を踏まえて行っている。 | 無 | |
経済産業省 | 平成２４年度戦略的基盤技術高度化支援事業（植生等地上観察用垂直離着陸型小型無人飛行システムの簡易操作ソフトウェア開発） | 中部経済産業局 名古屋市中区三の丸２－５－２ 支出負担行為担当官 中部経済産業局総務企画部長 神門 正雄 | 平成24年9月6日 | 公益財団法人中部科学技術センター 愛知県名古屋市中区大須一丁目３５番１８号 | 本事業は、特定ものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する研究開発を実施し、我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を図ることを目的としている。事業の実施にあたっては、基盤 技術分野ごとの特色を反映した提案公募を受けて複数者と同時に契約を結ぶ必要があることから、競争入札に適さないため、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。（企画競争） | 44,968,551 | 44,968,551 | 100.0% | - | 公財 | 国所管 | 639 | 翌年度以降の契約（事業期間は最大３年）は、外部審査委員による中間評価を実施し、事業継続の必要性、事 業費の妥当性等の審査を踏まえて行っている。 | 無 | |
経済産業省 | 平成２４年度戦略的基盤技術高度 化支援事業（レーザー光と高速可動ステージの精密制御による高効率細胞融合・回収自動化装置の開発） | 中国経済産業局 広島市中区上八丁堀６－３０ 支出負担行為担当官 中国経済産業局総務企画部長 陣山 繁紀 | 平成24年9月20日 | 公益財団法人ちゅうごく産業創造センター 広島県広島市中区小町 ４番３３号 中電ビル２号館 | 本事業は、特定ものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）の高度化に資する研究開発を実施し、我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を図ることを目的としている。事業の実施にあたっては、基盤 技術分野ごとの特色を反映した提案公募を受けて複数者と同時に契約を結ぶ必要があることから、競争入札に適さないため、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。（企画競争） | 43,452,255 | 43,452,255 | 100.0% | - | 公財 | 国所管 | 639 | 翌年度以降の契約（事業期間は最大３年）は、外部審査委員による中間評価を実施し、事業継続の必要性、事 業費の妥当性等の審査を踏まえて行っている。 | 無 | |
経済産業省 | 平成２4年度電気設備技術基準関連規格等調査役務請負 | 原子力安全・保安院 千代田区霞が関１－３－１ 支出負担行為担 当官 原子力安全・保安院企画調整課長 片山 啓 | 平成24年8月16日 | 社団法人 日本電気協会 東京都千代田区有楽町 １－７－１ | 予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく不落随意契約 | 15,024,649 | 14,079,650 | 93.7% | 0 | 特社 | 国所管 | 1 | 公告日から開札日までの期間等の確保や周知機会の増大などを行い参加者を増やす取り組みを行っていく。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２４年度太陽光発電無線送受電技術の研究開発 | 経済産業本省 千代田区霞が関 １－３－１ 支出負担行為担当官経済産業省大臣官房会計課長松永 明 | 平成25年3月29日 | 財団法人宇宙システム開発利用推進機構 三菱重工業株式会社東京都港区芝公園３－ ５－８ 港区港南２－１６－５ | 宇宙太陽光発電システムの中核的技術であるマイクロ波による無線送受電技術の確立に向け、安全性や効率性 等の確保に不可欠な精密ビーム制御技術の研究開発を行う本事業では、無線送受電技術に関する極めて高度な技術、知識が必要。また、仮に一般競争入札を行った場合、送電技術、ビーム制御技術、受電技術等技術的知見 の情報を仕様書等に示すことが不可欠であり、当該情報を公表すると当該情報に係る知的財産を脅かすおそれがあるため、競争入札に適さないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行う こととする。 | 1,000,000,000 | 1,000,000,000 | 100.0% | 9 | 特財 | 国所管 | 1 | 当該事業については、これまでも、事業実施に当たりその客観性・妥当性を担保するため、以下の措置を 行っている。 ① 初年度に、経済産業省において、事業者選定のための外部有識者による審査委員会を開催、 ② 継続年度においても、経済産業省において、３年毎に外部有識者による事業の妥当性についての審査を実施、その結果を産構審産業技術分科会に報告、審議した上で公表。 ③ 毎年度、事業毎に受託事業者において、外部有識者・経済産業省職員を含めた技術評価委員会を開催、事業の必要性・実施内容について検討。 また、総務省からの指摘を踏まえ、今後は毎年度、第三者委員会において、契約方式・金額の妥当性について審査を実施することとし、平成２５年度は３月２７日に審査を実施。 | 有 | |
経済産業省 | 平成２４年度課題解決型医療機器等開発事業「様々な内視鏡手術に対応する先端機能交換型極細径屈曲鉗子の研究開発」 | 経済産業本省 千代田区霞が関 １－３－１ 支出負担行為担当官経済産業省大臣官房会計課長 松永 明 | 平成24年10月2日 | 社団法人研究産業・産業技術振興協会 東京都文京区本郷３― ２３―１ クロセビア本郷 ２階 | 本事業は、医療機器についての高度な知識が必要な研究開発事業であって、その性質上、一般競争入札を行った場合には医療機器に関する研究開発の基幹技術に係る技術的知識・ノウハウその他技術に関する情報を仕様書等に示すことが不可欠であり、当該情報を公表することにより当該情報に係る知的財産を脅かすおそれがある。以上により、契約の性質及び目的が競争を許さないため、企画競争を実施した上で、会計法第２９条の３第４項の随 意契約を行うこととする。（企画競争） | 54,999,508 | 54,999,508 | 100.0% | 2 | 特社 | 国所管 | 146 | 平成２５年度で事業終了。 | 無 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
経済産業省 | 平成24年度補正予算事業「地域新産業創出基盤強化事業」（中部地域） | 中部経済産業局 名古屋市中区三の丸２－５－２ 支出負担行為担当官 中部経済産業局総務企画部長 神門正雄 | 平成25年3月25日 | 公益財団法人中部科学技術センター 一般財団法人ファインセラミックスセンター 愛知県名古屋市中区大須一丁目３５番１８号 愛知県名古屋市熱田区六野二丁目４番１号 | 本事業は、我が国における成長産業の育成を図るため、地域における新産業の創出に向けて、広域的に連携する公設試験研究機関に地域が技術的な強みを有する分野を中心とした試験研究・検査設備を整備するものである。本事業においては、運営協議会の参加機関を調整し、各地域の強みを踏まえた試験研究・検査設備の整備を行うため、運営協議会において議題の設定や意見の調整を行う。また、整備した試験研究・検査設備の有効活用、地 域の強みを踏まえた新産業の創出のため、地域企業と公設試験研究機関等、関係者間の調整を行う専門家を配 置する等、高度な知識や調整能力等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない 上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の ３第４項の随意契約を行うこととする。（企画競争） | 249,981,698 | 249,981,698 | 100.0% | - | 公財 | 国所管 | 1 | 平成24年度で事業終了（ただし、繰越しの承認を得ている） | 無 | |
国土交通省 | 平成24年度空港保安防災教育訓練センター高圧ガス製造設備等運用業務請負 | 支出負担行為担当官長田 太 航空局 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3 | 平成24年4月1日 | 航空保安協会 東京都港区虎ノ門1-15- 12 | 一般競争入札を行ったところ、再度の入札をしても落札者が無かったため、会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2の規定を適用し、左記相手方と随意契約を締結したものである。 | 15,303,011 | 15,225,000 | 99.5% | 3 | 特財 | 国所管 | 1 | 本事業は、消火訓練施設の安全管理といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、当初一般競争入札を実施した結果、会計法第２９条の３第５項及び予算決算及び会計令第９９条の２の規定により随意契約しているものである。 | 有 | |
国土交通省 | 平成24年度新千歳空港他4空港消防等業務請負 | 江口 稔一東京航空局 東京都千代田区九段南1-1-15 | 平成24年4月1日 | 航空保安協会 東京都港区虎ノ門1-15- 12 | 再度の入札をしても落札者がなかったため、会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2の規定を適用し随意契約を締結したものである。 | 484,094,634 | 484,050,000 | 100.0% | 3 | 特財 | 国所管 | 1 | 本契約の最終支出額 は、 484,212,095 円である。 | 本事業は、消化救難業務等における空港の安全管理といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、当初一般競争入札を実施した結果、会計法第２９条の３第５項及び予算決算及び会計令第９９条の２の規定に より随意契約しているものである。 | 有 |
国土交通省 | 平成24年度東京国際空港他4空港消防等業務請負 | 江口 稔一東京航空局 東京都千代田区九段南1-1-15 | 平成24年4月1日 | 航空保安協会 東京都港区虎ノ門1-15- 12 | 再度の入札をしても落札者がなかったため、会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2の規定を適用し随意契約を締結したものである。 | 491,023,243 | 490,875,000 | 100.0% | 3 | 特財 | 国所管 | 1 | 本契約の最終支出額 は、 491,201,449 円である。 | 本事業は、消化救難業務等における空港の安全管理といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、当初一般競争入札を実施した結果、会計法第２９条の３第５項及び予算決算及び会計令第９９条の２の規定に より随意契約しているものである。 | 有 |
国土交通省 | 平成24年度東京国際空港他1空港有害鳥類防除業務請負 | 江口 稔一東京航空局 東京都千代田区九段南1-1-15 | 平成24年4月1日 | 航空保安協会 東京都港区虎ノ門1-15- 12 | 再度の入札をしても落札者がなかったため、会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2の規定を適用し随意契約を締結したものである。 | 158,384,522 | 158,025,000 | 99.8% | 3 | 特財 | 国所管 | 1 | 単価契約 本契約の最終支出額 は、 157,982,504 円である。 | 本事業は、航空機の鳥衝突防止を通じた航空の安全の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、当初一般競争入札を実施した結果、会計法第２９条の３第５項及び予算決算及び会計令第９９条の２の 規定により随意契約しているものである。 | 有 |
国土交通省 | 平成24年度新千歳空港他1空港有害鳥類防除業務請負 | 江口 稔一東京航空局 東京都千代田区九段南1-1-15 | 平成24年4月1日 | 航空保安協会 東京都港区虎ノ門1-15- 12 | 再度の入札をしても落札者がなかったため、会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2の規定を適用し随意契約を締結したものである。 | 54,027,639 | 53,550,000 | 99.1% | 3 | 特財 | 国所管 | 1 | 単価契約 本契約の最終支出額 は、 53,552,162 円である。 | 本事業は、航空機の鳥衝突防止を通じた航空の安全の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、当初一般競争入札を実施した結果、会計法第２９条の３第５項及び予算決算及び会計令第９９条の２の 規定により随意契約しているものである。 | 有 |
国土交通省 | 平成24年度 東京国際空港場周警備設備等保守業務請負 | 堤 清 東京空港事務所 東京都大田区羽田空港3-3-1 | 平成24年4月1日 | 航空保安協会 東京都港区虎ノ門1-16- 4 | 再度の入札をしても落札者がなかったため、会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2の規定を適用し随意契約を締結したものである。 | 75,622,705 | 75,600,000 | 100.0% | 3 | 特財 | 国所管 | 1 | 本契約の最終支出額 は、 77,131,845 円である。 | 本事業は、首都圏空港の機能強化といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、当初一般競争入札を実施した結果、会計法第２９条の３第５項及び予算決算及び会計令第９９条の２の規定により随意契約しているものである。 | 有 |
国土交通省 | 道路交通情報に関する業務 | 支出負担行為担当官道路局長 菊川 滋 国土交通省道路局 東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成24年4月2日 | (財)日本道路交通情報センター | 本業務は、道路工事等による通行規制に関する情報等について収集整理し、道路利用者への提供等を行うことを主な内容としているものである。 本業務の実施にあたっては、道路管理者等の管理業務の一部である道路及び道路交通の現況把握及び道路利用者への周知を行うものであることから、受託者には道路管理者等と同等の専門的かつ高度な情報収集能力と発信能力を有することが必要である。 財団法人日本道路交通情報センターは、道路交通情報提供業務の充実強化の必要性を背景に、警察・道路管 理者両者において情報を一元的に収集し、正確かつ迅速に情報提供することによって交通の安全及び円滑化を 図るために設立された法人である。設立以来、当センターは、情報収集・提供のコンピュータシステム及び全国ネットワークを構築し、また全国各地に配置している職員は、情報の収集及び電話、ラジオ、テレビ等の複数の媒体を 通した情報の提供に不可欠な専門的かつ高度な知識、技術及び技能を習得している。 このように、当センターは、収集業務に関して、各地方整備局はもとより、各都道府県、各高速道路株式会社や公社等からきめ細かな情報を収集できる情報網を有している唯一の団体であり、当該業務に関する機器・人員等を 有する全国組織として、広く一般利用者に対し情報を提供することのできる団体である。 また、昨年度まで約40年間にわたり本業務を受託して長年の経験の中で培った知識や業務実績から、電気通信事業法に基づき、災害時優先通信ができる「輸送の確保に直接関係がある機関」として総務大臣からの指定を受けている。 以上のことから、会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号の規定により随意契約を締結するものである。 | - | 207,147,000 | - | 3 | 特財 | 国所管 | - | 本業務は、異常気象や道路工事等による通行規制に関する情報等について収集整理し、適時適切に道路利用者への情報提供を行うものであり、道路利用者の安全 と利便を図るといった政策目的の達成のために必要な 支出であるが、「公共調達の適正化について」（平成18 年財計第2017号）の趣旨を踏まえ随意契約しているも のである。 | 有 | |
国土交通省 | 平成24年度 清龍丸使用バース賃貸借 H24.4.1～H25.3.31 借入 | 支出負担行為担当官 中部地方整備局副局長高橋 浩二 中部地方整備局 名古屋市築地町2番地 | 平成24年4月2日 | (財)名古屋港埠頭公社名古屋市港区空見町40 | 会計法29-3-4 (公募随契) | 12,347,388 | 12,347,388 | 100.0% | 3 | 特財 | 国所管 | 1 | 単価 | 本業務は、浚渫兼油回収船の適切な運用といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでも競争性を高める取り組みを実施してきており、点検の結果問題はない。なお、本業務は平成24年度限りの事業である。 | 有 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
国土交通省 | 道路の有する多 様な機能に関する検討業務 | 支出負担行為担当官道路局長 菊川 滋 国土交通省道路局 東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成24年4月9日 | (財)道路新産業開発機構 | 本業務では、交通機能、空間機能のほか、歴史性、文化性など道路の有する機能や価値に着目し、その機能が最大限発揮できるようにするため、以下の検討を行う。 (1)道路と地域資源に関係した資料の収集 (2)道路の有する機能に着目した分類整理 (3)道路の機能や価値の再評価の項目の検討 (4)道路が有する機能を最大限発揮できる仕組みの検討 本業務の実施にあたっては、道路の歴史や文化等に関連した資料の収集を行い、道路が有する交流機能等に 着目した分類を行う上で豊富な経験と高度な知識が求められるとともに、道路が有する機能を最大限発揮する仕組みについて、技術提案の具体的な業務内容に重点をおいて評価することが必要であることから、実施しうる者を特定するため、企画競争方式に基づき、企画競争実施委員会を実施した。 その結果、企画提案書を提出したのは、財団法人道路新産業開発機構1者であったが、提案書等に基づき審査を行った結果、管理技術者及び担当技術者の知識、経験及び実務実施能力並びに技術者評価(ヒアリング)において優れており、企画競争委員会及び道路局企画競争有識者委員会において、本業務を遂行するに当たって適した業者であると認められたところである。 以上のことから、当該業務の実施者として唯一の者であると判断し、財団法人道路新産業開発機構と随意契約を行うものである。(会計法第29条の3第4項 予算決算及び会計令第102条の4第3号) | 11,991,000 | 11,928,000 | 99.5% | 6 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は、交通機能、空間機能のほか、歴史性、文化 性など道路の有する機能や価値に着目し、その機能が最大限発揮できるようにするための検討といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでも競 争性を高める取り組みを実施してきているが、一者応募となっているものである。 また、企画競争における提案書の審査等においては公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はな い。 なお、本業務は平成24年度限りの事業である。 | 無 | |
国土交通省 | 建設業取引適正化センター設置業務 | 支出負担行為担当官土地・建設産業局長内田 要 東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成24年4月10日 | (財)建設業適正取引推進機構 | 企画競争 会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号 本業務では、建設工事の請負契約に関する相談窓口を設置し、運営させることになるため、「適正化センターの設置及び運営のための業務方針及び着眼点」を特定テーマとする企画競争方式による企画提案書を公募し、審査することとした。 公募の結果、1社から企画提案書の提出があり、提出された企画提案書について、「業務実施体制」、「運営方 針」、「特定テーマに対する企画提案」の観点から評価を行った。その結果、財団法人建設業適正取引推進機構の提案は、次の点で本業務を適切に実施できるものと判断される。 ・「業務実施体制」においては、本業務を行うに際し適確な業務経歴を有しており、専任性を保持できること ・「運営方針」においては、十分な業務理解度を有しており、実施手順についても適切であること ・「特定テーマに対する企画提案」においては、本業務の重要箇所を理解しており、説得力や具体性のある提案内容であること 以上のことから、本業務の実施者として財団法人建設業適正取引推進機構を選定することとした。 | 57,435,243 | 57,351,000 | 99.9% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は、建設工事の請負契約に関する紛争の防止・解決といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、点検の結果、より競争性の高い契約形態へ移行することにより、競争性を向上・確保するため、平成26 年度以降に一般競争入札へ契約方式を見直すこととする。 | 有 | |
国土交通省 | 平成24年度 道路事業における多様な整備効果の評 価手法に関する検討業務 | 支出負担行為担当官道路局長 菊川 滋 国土交通省道路局 東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成24年4月17日 | (財)国土技術研究センター | 本業務は、道路事業の評価手法の充実を図るため、渋滞解消や交通事故の削減、防災機能といった多様な効果を総合的に評価する手法の策定、構築された評価手法の試行、実用化に向けた課題の整理などについて、検討することを目的とする。 本業務の実施にあたっては、道路の事業評価手法の実用化にむけた課題の整理、また、道路の多様な効果を総合的に評価する手法の検討など、豊かな経験と高度な知識が求められることから、本業務を実施しうる者を特定するため企画競争に基づき企画提案書の審査を行った。 その結果、上記業者は、企画提案内容の実現性、業務実施手順、技術者評価ヒアリング時の取組姿勢等の評価において優れており、本業務を遂行しうる十分な能力を有する業者であると認められた。 以上のことから上記業者は、本業務を実施しうる唯一の者であると判断し、会計法第 29条の3第4項、予決令第102条の4第3号により、随意契約を行うものである。 | 11,991,000 | 11,991,000 | 100.0% | 2 | 特財 | 国所管 | 4 | 本業務は、道路事業の評価手法の充実を図るため、渋滞解消や交通事故の削減、防災機能といった多様な効果を総合的に評価する手法の策定、構築された評価手法の試行、実用化に向けた課題の整理などについて検討といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応募が実現していると考えられ、点検の結果問題はない。 また、企画競争における提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。 なお、本業務は平成24年度限りの事業である。 | 無 | |
国土交通省 | 踏切対策の効果 検証に関する検討業務 | 支出負担行為担当官道路局長 菊川 滋 国土交通省道路局 東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成24年4月24日 | (財)国土技術研究センター | 本業務は、全国に存在する対策すべき踏切について、計画的・重点的に対策を進めるための踏切データを調査し、今後の踏切対策の効果の検証を行うものである。 実施にあたっては、踏切対策についての社会的ニーズや技術動向、関係法令等の位置づけ、課題とその対策に関する豊かな経験と高度な知識が必要である。 このことから、技術者の知識や経験及び本業務のテーマ等の検討方法について広く提案してもらい評価し、優れた提案を特定する企画競争に基づき提案書の審査を行った。その結果、実務実施能力における総合的評価に おいて優れており、本業務を遂行し得る十分な能力を有する業者であると認められた。 以上の理由から、上記業者は本業務を実施し得る唯一の者であると判断し、会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号の規定により、随意契約を行うものである。 | 19,960,500 | 19,950,000 | 99.9% | 2 | 特財 | 国所管 | 4 | 本業務は、全国に存在する対策すべき踏切について、計画的・重点的に対策を進めるための踏切データを調査し、今後の踏切対策の効果の検証を行うといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応募が実現していると考えられ、点検の結果問題はない。 また、企画競争における提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。 なお、本業務は平成24年度限りの事業である。 | 無 | |
国土交通省 | 河川事業等における環境影響評価手法等検討業務 | 支出負担行為担当官水管理・国土保全局長関 克己 東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成24年5月8日 | (財)ダム水源地環境整備センタ- 東京都千代田区麹町2- 14-2 麹町ＮＫビル | 平成23年4月27日に環境影響評価法の一部を改正する法律が公布され、これまでの環境影響評価の手続きに、配慮書や報告書等の手続が新たに追加されることになった。この法律は平成25年4月に完全施行されるため、水 管理・国土保全局では、所管している4つの関係する省令を完全施行に合わせて改正する必要がある。 本業務は、配慮書や報告書等の手続きに必要な、計画段階配慮事項や環境保全措置の事後調査等に関する必要な項目を収集し、主務省令の改正に必要な事項の整理・検討を行うものである。 業務の実施にあたっては、配慮書や報告書等の環境影響評価の手続きに関して幅広い知見を持つとともに、そ の知見と専門的な技術を用いて計画段階配慮書や環境保全措置の事後調査等に関する検討をする必要があるため、企画提案させることが必要であった。 今般、企画競争による手続きを行い、その結果、(財)ダム水源地環境整備センタ-の提案は、特定テーマに関する企画提案の実現性の観点等から妥当であるとして企画競争等審査委員会において特定された。 よって、本業務を最も適切に行える唯一の者として、(財)ダム水源地環境整備センタ-と随意契約を締結するものである。 根拠条文： 会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号 | 13,776,000 | 13,755,000 | 99.8% | 4 | 特財 | 国所管 | 1 | 本契約の最終支出額 は、 12,442,500 円である。 | 本業務は、局所管省令の改正にむけた検討といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでも競争性を高める取り組みを実施してきているが、一者応募となっているものである。 また、企画競争における提案書の審査等においては公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はな い。 なお、本業務は平成24年度限りの事業である。 | 無 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
国土交通省 | 平成24年度 公共工事における企業の技術力の評価 手法に関する検討業務 | 支出負担行為担当官 国土交通省大臣官房会計課長重田 雅史 東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成24年5月14日 | (財)国土技術研究センター 東京都港区虎ノ門3-12- 1 | これまで、「国土交通省直轄事業における品質確保の促進に関する懇談会」や「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会」等において公共工事の建設生産システムの改善方策に関する検討をする中で、競争参加資格審査や総合評価落札方式における企業の技術力の適切な評価手法に関する方策について検討して きたところである。本業務は、それらの検討状況等を踏まえ、競争参加資格審査や総合評価落札方式における企 業の技術力の評価方法等の改善に向けた基礎資料の作成及び検討を目的とするものである。本業務を遂行するにあたっては、競争参加資格審査の技術評価点の算定式について、過去の算定式の相違点や課題について詳細に把握するとともに、技術評価点と各等級に位置づけられた企業の関係の妥当性等について分析することが重要であるため、わが国の入札契約制度に関する基礎的な知識もさることながら、競争参加資格審査について分析を するための技術力を有していることが必要である。 このため、上記に沿った優秀な企画を調達するため、企画競争を採用するものである。上記の企画競争に基づいて審査した結果、財団法人国土技術研究センターの企画提案書が、具体的で実現可能な企画提案として、大臣官房技術調査課企画競争等実施委員会において特定された。 したがって、本業務を遂行するにあたっては、会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4の第3号の規定により、財団法人国土技術研究センターと随意契約を行うものである。 | 16,075,500 | 15,991,500 | 99.5% | 2 | 特財 | 国所管 | 2 | 本業務は、公共工事における品質確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに適切な参加要件の設定、業務内容の明確化など、競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応募が実現していると考えられ、点検の結果問題はな い。 また、企画競争における提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。 | 無 | |
国土交通省 | 逆走防止装置の効果検証業務 | 支出負担行為担当官道路局長 菊川 滋 国土交通省道路局 東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成24年5月14日 | (財)国土技術研究センター | 本業務は、逆走防止装置の効果に影響を与える設置位置について分析し、より効果的な逆走防止対策も含めた効果や課題について分析し、逆走防止装置と一体的に整備することにより、逆走防止効果を高める対策を提案する ことを目的とするものである。 本業務の実施にあたっては、逆走防止装置の効果的な設置条件や、他の逆走防止対策も含めた課題について検討する能力を有する事が求められることから、実施しうる者を特定するため企画競争に基づき企画提案書の審査を行った。 その結果、上記業者は、企画提案内容の的確性及び実現性、配置予定技術者の業務実績及び業務実施手順の妥当性等の評価において優れており、本業務を遂行しうる十分な能力を有する業者であると認められた。 以上のことから上記業者は、本業務を実施しうる唯一の者であると判断し、会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号により、随意契約を行うものである。 | 14,742,000 | 14,700,000 | 99.7% | 2 | 特財 | 国所管 | 2 | 本業務は、逆走防止装置の効果に影響を与える設置位置について分析し、より効果的な逆走防止対策も含め た効果や課題について分析し、逆走防止装置と一体的に整備することにより、逆走防止効果を高める対策を提案するといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応募が実現していると考えら れ、点検の結果問題はない。 また、企画競争における提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。 なお、本業務は平成24年度限りの事業である。 | 無 | |
国土交通省 | ASEANにおける交通分野に係る安 全・安心に関する協力事業 一式 | 支出負担行為担当官大臣官房会計課長 重田 雅史 国土交通省大臣官房会計課東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成24年5月23日 | (社)海外運輸協力協会東京都中央区日本橋浜町1-5-13 | 本事業においては、交通分野に係る安全・安心に関する協力イニシアチブの日ASEAN交通大臣会合での承認を 目指し、ASEANの交通分野における安全に関する基準・規制の現状と改善に向けた我が国への協力のニーズを把握するため、ASEANにおける交通分野での事故の発生状況・原因、安全基準・規制の現状や交通インフラのオペレータ等が抱える問題意識等についての調査を行う。また、ASEAN各国の交通担当省の次官級クラスを招聘して交通政策会合を本年夏頃に開催し、ASEANの政策立案者の問題意識を聴取するとともに、前述の調査結果に基づく今後の具体的な協力イニシアチブ案を提案し意見交換を実施する。さらに、これらの活動の結果を踏まえ、我が国の強みを活かした安全基準・規制に関する分野における協力について、提言案を作成する。 ASEANにおける安全規則は関係機関が多岐に渡る上、規則が形骸化し慣習に則り運用されていることも多く、当 省において問題の所在を正確に把握することが困難である。また、経済発展の度合いが異なるASEAN地域の各国事情を踏まえた上で提言を取りまとめる必要がある。さらに、日本の民間事業者が個別に蓄積している安全対策に関する知見等民間からの視点と適切に組み合わせてASEAN側において実現可能な提言を取りまとめる必要があ る。このため本事業の実施においては、企画提案を募集し、民間企業等のアイデアや専門的な知見を活用して最 適な効果や成果を出すことが必要不可欠である。 今般、選定された社団法人海外運輸協力協会は、提案要領に基づき企画競争を実施した結果、高い評価を受けて選定された法人であり、会計法第29条の3第4項の契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当する。 | 11,999,646 | 11,999,172 | 100.0% | 3 | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務は、安全・安心に関する協力事業を実現するという政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでも競争性を高める取り組みを実施してきているが、一者応募となっているものである。なお、本業務は平成24年度限りの事業である。 | 無 | |
国土交通省 | 都市公園事業に おける計画段階評価手法等に係る 調査検討業務 | 支出負担行為担当官都市局長 加藤 利男 東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成24年5月30日 | (財)日本緑化センター会長 鈴木正一郎 東京都港区赤坂1-9-13 | 公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、「国土交通省所管公共事業における政策目標評価型事業評価の導入についての基本方針(案)」において計画段階における事業評価(計画段階評価)が 導入することとされた。 本業務は、都市公園事業での実施に向けて、その評価手法を検討し、都市公園事業の事業評価手法の見直しに反映させることを目的としている。 計画段階評価は都市公園事業では新たな事業評価の取組となるため、その手法の検討に当たっては、従来の事 業評価に係る知見だけでなく、多角的な観点からの高度な検討が求められることから、担当者の知識や経験、及 び本業務のテーマ等の検討方法について広く提案を得てそれを評価し、優れた提案を選定する企画競争を経て発注することが適切であるため、当該手続をもって行ったところである。 委託先選定に当たっては、平成24年4月12日から平成24年5月2日までの間、本業務に係る企画提案書の公募を実施した。期限までに4者から提出された企画提案書を審査した結果、財団法人 日本緑化センターの企画案は評価項目に欠格がなく、評価得点からも履行する能力を有する者である確認ができていると企画競争有識者委員会にて特定されたものである。 よって、本業務を最も適切に行える唯一の者として、財団法人 日本緑化センターと随意契約を締結するものである。 根 拠 条 文：会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第3号 | 14,479,500 | 14,385,000 | 99.3% | 2 | 特財 | 国所管 | 4 | 本業務は、公共事業における透明性等の向上といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応募が実現していると考えられ、点検の結果問題はない。 また、企画競争における提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。 なお、本業務は平成24年度限りの事業である。 | 無 | |
国土交通省 | 平成24年度台湾における訪日教育旅行促進事業 | 支出負担行為担当官観光庁次長 又野 己知 東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成24年6月1日 | (公財)交流協会 東京都港区六本木3- 16-33 | 会計法第29条の3第4項 予算決算及び会計令第102条の4第3号 本業務は、台湾教育旅行関係者への説明会、訪日台湾教育旅行関係者の招請、WEBを活用した情報提供を通じ、台湾からの訪日教育旅行の一層の拡大を図ることを目的とするものである。 本業務につき、企画競争を実施し内容を評価した結果、当該法人の企画提案書が特定されたことから、随意契約を締結するものである。 | 29,659,591 | 29,659,591 | 100.0% | 3 | 公財 | 国所管 | 1 | 本事業は、台湾からの訪日教育旅行の一層の拡大と いった政策目的のために必要な支出であるが、これま でに参加条件等の見直し、十分な契約準備期間の確 保、を行うなど、競争性を高める取り組みを実施してき ているが、未だ一者応募となっているものである。今後 は、業務内容の更なる明確化の検討、参入拡大を前提とした適切な業務内容の検討に取り組むなど更に競争性を高める見直しを行うこととし、引き続き一者応募の 解消に取り組むものとする。また、企画競争における提案書の審査等においては公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。 | 有 | |
国土交通省 | 平成24年度大規模災害に迅速に対応可能な無人化施工技術の検討業務 | 支出負担行為担当官 国土交通省総合政策局長中島 正弘 東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成24年6月6日 | (特財)先端建設技術センター 東京都文京区大塚2- 15-6ニッセイ音羽ビル4 Ｆ | 会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第3号(企画競争) | 10,993,500 | 10,920,000 | 99.3% | 1 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は、災害の防止・減災を推進するといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでも競 争性を高める取り組みを実施してきており、点検の結果問題はない。なお、本業務は平成24年度限りの事業で ある。 また、企画競争における提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。 | 無 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
国土交通省 | 広域的な幹線道 路ネットワークの整備・管理のあり方に関する検討業務 | 支出負担行為担当官道路局長 菊川 滋 国土交通省道路局 東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成24年6月6日 | (財)国土技術研究センター | 本業務は、高規格幹線道路をはじめとする広域的な道路ネットワークについて、緊急性・優先順位等を含めた今後の整備・管理のあり方について検討するものである。本業務の実施にあたっては、道路ネットワークが受け持つ役割の分析や定量的に評価する指標の検討に豊かな経験と高度な知識が求められることから、実施しうる者を特定するため企画競争に基づき企画提案書の審査を行った。 その結果、上記業者は、企画提案内容の的確性及び技術者評価ヒアリング時の専門技術力等の評価において優れており、本業務を遂行しうる十分な能力を有する業者であると認められた。 以上のことから上記業者は、本業務を実施しうる唯一の者であると判断し、会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号により、随意契約を行うものである。 | 29,988,000 | 29,925,000 | 99.8% | 2 | 特財 | 国所管 | 2 | 本業務は、高規格幹線道路をはじめとする広域的な道路ネットワークについて、緊急性・優先順位等を含めた今後の整備・管理のあり方について検討といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応募が実現していると考えられ、点検の結果問題はない。 また、企画競争における提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。 なお、本業務は平成24年度限りの事業である。 | 無 | |
国土交通省 | 道路管理の効率 化のための情報プラットフォームに関する検討業務 | 支出負担行為担当官道路局長 菊川 滋 国土交通省道路局 東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成24年6月7日 | (財)国土技術研究センター | 本業務では情報プラットフォームの検討に合わせた道路管理の効率化を実現するため、各種情報施設の効率化や通行実績情報等の拡充による情報収集能力の強化や、各種情報の集約・共有を可能とする情報プラットフォームによる情報の管理・提供のあり方について検討する。 本業務を遂行する者は、道路管理における情報管理・提供の現状を調査する能力に優れ、プローブ情報等を活用したリアルタイム情報収集の活用について知見を有している必要がある。 このことから、担当者の知識や経験、及び本業務のテーマ等の検討方法について広く提案を求めて、それを評 価し、優れた提案を選定する企画競争を経て、発注することが適切であるため、当該手続をもって随意契約先選定を行ったところである。 随意契約先選定にあたっては、本業務に係る企画提案書を募集し、期限までに4者から提出された企画提案書を審査した結果、他者に比べて優位であった財団法人国土技術研究センターを本業務を行う唯一の相手先として特定したため、会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第3号に基づき随意契約を行う。 | 39,648,000 | 39,585,000 | 99.8% | 2 | 特財 | 国所管 | 4 | 本業務は、情報プラットフォームの検討に合わせた道路管理の効率化を実現するため、各種情報施設の効率化や通行実績情報等の拡充による情報収集能力の強化 や、各種情報の集約・共有を可能とする情報プラット フォームによる情報の管理・提供のあり方について検討するといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応募が実現していると考えら れ、点検の結果問題はない。 また、企画競争における提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。 なお、本業務は平成24年度限りの事業である。 | 無 | |
国土交通省 | 水害被害分析支援システム高度化検討等業務 | 支出負担行為担当官水管理・国土保全局長関 克己 東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成24年6月14日 | (財)河川情報センター 東京都千代田区麹町1- 3ニッセイ半蔵門ビル | 本業務においては、水害統計調査に関し、地方公共団体及び公益事業者が効率的かつ効果的に調査を実施できる態勢を整え、調査精度を継続して確保するため、水害統計調査の実態や現行の水害統計調査調査要領等の課題を調査・分析し、昨年度実施した代替調査手法を踏まえた上でヒアリングを行い、水害統計調査調査要領等 の見直し及び水害被害分析支援システムの機能について充実にむけた検討等を行うものである。 本業務の実施に当たっては、水害統計調査を実施する上での課題の調査・分析、調査関係図書の全体構成の明確化及び見直しの検討、かつ集計を行うシステム機能追加等を実現するための高度な専門的知見等を必要と するため、今般、企画競争による手続きを行った。 その結果、(財)河川情報センターの企画提案は特定テーマに対する的確性、実現性等の観点から、最も優れていると企画競争等審査委員会において特定された。 よって、本業務を最も適切に行える唯一の者として、(財)河川情報センターと随意契約を締結するものである。根拠条文： 会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号 | 13,429,500 | 13,335,000 | 99.3% | 3 | 特財 | 国所管 | 2 | 本業務は、水害統計調査といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応募が実現していると考えられ、点検の結果問題はない。 また、企画競争における提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。 なお、本業務は平成24年度限りの事業である。 | 無 | |
国土交通省 | 河川事業の評価 手法に関する検討業務 | 支出負担行為担当官水管理・国土保全局長関 克己 東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成24年6月14日 | (財)国土技術研究センター 東京都港区虎ノ門3-12- 1 | 本業務は、昨今の河川事業を取り巻く環境の変化を踏まえ、効果的な事業評価を実施していくため、社会的情勢の変化、関連する調査・研究の進展、最新データ、国民への分かりやすさ等の観点から河川事業の評価手法の改善等に向けた調査・検討を行うものである。 本業務の実施に当たっては、費用対効果分析を含む河川事業の評価手法に関する高度な専門的知見等を必要とするため、今般、企画競争による手続きを行った。 その結果、(財)国土技術研究センターの企画提案は特定テーマに対する的確性、実現性等の観点から、最も優れていると企画競争等審査委員会において特定された。 よって、本業務を最も適切に行える唯一の者として、(財)国土技術研究センターと随意契約を締結するものである。 根拠条文： 会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号 | 14,962,500 | 14,910,000 | 99.6% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は、河川事業の評価手法の改善等といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでも競争性を高める取り組みを実施してきているが、一者応募となっているものである。 また、企画競争における提案書の審査等においては公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はな い。 なお、本業務は平成24年度限りの事業である。 | 無 | |
国土交通省 | Ｈ24-26渡良瀬遊水地内保全業務一式 | 支出負担行為担当官関東地方整備局長 下保 修 埼玉県さいたま市中央区新都心 2-1 | 平成24年6月21日 | (特財)渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団 栃木県栃木市藤岡町藤岡1778 | 政府調達に関する協定第15条の1(b)国の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定まる政令第13条第1項第 1号 渡良瀬遊水地は東京から60ｋｍ県内にありながら、ラムサール条約の潜在的候補に選定される多様な自然環境が残された貴重な湿地環境を有するとともに、年間100万人の利用者が訪れるオープンスペースとして親しまれてい る。 本業務は、渡良瀬貯水地における貴重な湿地植物の保全・再生を基本とし、区域内の植栽や施設等の運営維持管理を一元的に行うものである。 本業務を遂行するには、利用者の利便性向上や適正な利用指導を図るための区域内における貴重種の保全・再生及び、植栽管理や利用者サービスの提供等、多岐にわたる業務について、企画・立案・実施を総合的な調整のもと、管理を行う必要性があることから、管理運営方策や湿地植物の保全・再生にかかる留意点等の企画提案を求め、公平性、透明性及び客観性が確保される企画競争により選定を行った。 財団法人渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団は、企画提案書において、総合的に優れた提案を行った者であり、契約を締結するものである。 | 322,003,500 | 318,150,000 | 98.8% | 5 | 特財 | 国所管 | 1 | 本契約の最終支出額 は、 328,335,000 円である。 | 本業務は、湿地植物の保全、施設等の管理といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに参加条件の見直し、十分な契約準備期間の確保、業務内容の明確化、参入拡大を前提とした適切な業務内容の検討を行うなど、競争性を高める取り組みを実施してきており、点検の結果問題はない。引き続き透明性の向上に努めるなど一者応募の解消に取り組むものとする。 また、企画競争における提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。 | 有 |
国土交通省 | 復興工事における現場配置技術者等の実態調査業務 | 支出負担行為担当官土地・建設産業局長内田 要 東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成24年6月22日 | (財)国土技術研究センター | 企画競争 会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号 本業務を行うためには、建設工事に係る技術者制度に関する知識と経験が必要であるため、本業務の円滑かつ 着実な遂行を図る観点から、業務の実施方針、フローチャート、工程計画についての提案と、「現場配置技術者の配置実態調査手法の提案」を特定テーマとする企画提案書を公募し審査することとした。 企画提案書は2者から提出され、その内容について「調査体制」「実施方針・実施フロー・工程表」「特定テーマに対する企画提案」の観点から評価を行い、提案書の特定にあたっては有識者委員会の意見を聴取した。 その結果、財団法人国土技術研究センターの提案は、「実施方針・実施フロー・工程表」については目的、条件、内容が簡潔に表現されており理解度が高く、「特定テーマに対する企画提案」については、具体性、実現性及び独創性のいずれの評価項目についても妥当な内容であり、他社の提案より優秀であった。 以上のことから、当該業務の実施者として財団法人国土技術センターを選定することとした。 | 12,096,460 | 12,075,000 | 99.8% | 1 | 特財 | 国所管 | 2 | 本業務は、復興工事における適正な施工を確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに十分な契約準備期間の確保を行うなど、競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応募が実現していると考えられ、点検の結果問題はない。 また、企画競争における提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。 | 有 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
国土交通省 | 官民連携制度を 活用したまちづくり推進検討調査 | 支出負担行為担当官都市局長 加藤 利男 東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成24年7月4日 | (財)国土技術研究センター 東京都港区虎ノ門3-12- 1 | 本調査では、制度を活用する可能性のある地域を対象として、制度活用のための詳細な情報提供や情報収集を 行い、官民連携制度の活用を促すための、全国に適用可能な地域における課題解決方法及び推進方策を明らかにすることを目的とする。 業務の執行に当たり、特に都市再生特別措置法に基づく官民連携制度に精通しているとともに、制度の活用につ いて、ケーススタディを実施する全国の市町村に対して支援を行う能力・体制を有していることが不可欠であることから、担当者の知識や経験及び本業務のテーマ等の分析方法について広く提案を得て、それを評価し優れた提案を選定する企画提案を経て発注することが適切であるため、当該手続きをもって行った。 本業務に係る企画提案書の公募を実施し、企画競争実施委員会及び有識者委員会において審査を行った結 果、財団法人 国土技術研究センターから提出された企画提案書は、本業務の趣旨を的確に理解し、妥当性の高い実施手順を提示し、特定テーマに対する企画提案についても、的確性、実現性、独創性があるものと判断されるとともに、優れていると判断されることから、同社を特定するに至り、会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4 第3号の規定により、随意契約を行うものである。 | 14,999,250 | 14,962,500 | 99.8% | 2 | 特財 | 国所管 | 7 | 本業務は、都市再生・地域再生の推進といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応募が実現していると考えられ、点検の結果問題はない。 また、企画競争における提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。 なお、本業務は平成24年度限りの事業である。 | 無 | |
国土交通省 | 歩行意欲と歩行環境・街路空間のあり方等に関する調査業務 | 支出負担行為担当官都市局長 加藤 利男 東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成24年7月4日 | (財)都市づくりパブリックデザインセンター 東京都文京区音羽2-2- 2アベニュー音羽2階206号 | 本業務は、歩行を増加させるための安全で快適な歩行環境を形成する取組前後での効果を把握し、施策立案の検討についてとりまとめることを目的とする。 本業務を行うにあたっては、歩行者や自転車に配慮した道路整備に関する検討業務を行った実績を有していることなどが必要であり、担当者の知識や経験及び本業務のテーマ等の検討方法についての幅広い提案を評価し、優れた提案を選定する企画競争を経て発注することが適切であるため、価格中心による一般競争ではなく、当該手 続きを行ったところである。 その結果、上記相手方の企画提案は、本業務の趣旨を的確に理解し、妥当性の高い実施手順を提示し、特定 テーマに対する企画提案についても、地域の住民の外出率や歩行距離を向上させる取組について、業務実績を踏まえるとともに既往研究成果も参照して、種々の提案がなされており、その有効性が認められることや、調査対象 地区を数多く選定するとともに、調査手法についてもアンケート調査だけでなく、交通量調査や歩数計調査により施策効果に対する数値データ取得を提案しているなど、的確性、実現性があり、企画競争実施委員会にて当該法人 を特定したものである。 したがって本調査については、会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号に基づき財団法人都市づくりパブリックデザインセンターと随意契約を行うものである。 | 13,975,500 | 13,849,500 | 99.1% | 5 | 特財 | 国所管 | 6 | 本業務は、本事業は、都市内公共交通機関の整備と いった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応募が実現していると考えられ、点検の結果問題はない。 また、企画競争における提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。 なお、本業務は平成24年度限りの事業である。 | 無 | |
国土交通省 | 都市緑化等による温室効果ガス吸 収源対策等の次期枠組み対応等検討調査 | 支出負担行為担当官都市局長 加藤 利男 東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成24年7月4日 | (財)都市緑化機構理事長 輿水 肇 東京都千代田区外神田 2-15-2 | 本業務は、都市緑化等による温室効果ガス吸収量の気候変動枠組条約事務局への日本国報告にかかる算定 及び算定方法の精度向上に資する検討を行うとともに、地球温暖化対策のための京都議定書目標達成計画の実施及び国内外の地球温暖化対策に関する動向を踏まえた第1約束期間以降の枠組みにおける都市緑化等による温室効果ガス吸収量の算定方法等に関する検討を行うことを目的とする。 このことから、本業務の発注については、担当者の知識や経験、及び本業務のテーマ等の検討方法について広く提案を得てそれを評価し優れた提案を選定する企画競争を経ることが適切であるため、当該手続をもって行ったところである。 請負先選定に当たっては、平成24年5月2日から平成24年6月11日までの間、本業務に係る企画提案書の公募を実施し、期限までに1者から提出された企画提案書を審査した結果、財団法人都市緑化機構の企画案は評価項目に欠格がなく、評価得点からも履行する能力を有する者であると確認ができ、企画競争有識者委員会にて特定さ れたものである。 よって、本業務を最も適切に行える唯一の者として、財団法人都市緑化機構と随意契約を締結するものである。根 拠 条 文：会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第3号 | 20,947,500 | 20,895,000 | 99.7% | 1 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は、都市緑化等の推進による地球温暖化対策といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまで十分な契約準備期間の確保、業務内容の明確化を行うなど、競争性を高める取り組みを実施してい る。今後も引き続き同様の取組を実施し、一者応募の解消に取り組むものとする。 また、企画競争における提案書の審査等においては公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はな い。 | 有 | |
国土交通省 | LRT等の公共交通利用促進に向け た安全性向上に 関する検討業務 | 支出負担行為担当官都市局長 加藤 利男 東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成24年7月4日 | (社)日本交通計画協会東京都文京区本郷3- 23-1クロセビア本郷4・5階 | 本業務は、LRTの導入空間の方式による、安全性の確保を始めとした課題とその解決方策を検討し、LRT導入を検討している地方公共団体に対して情報提供することにより、LRT導入の促進を図ることを目的とする。 本業務を行うにあたっては、公共交通の利用促進に関する業務を行った実績を有していることなどが必要であ り、担当者の知識や経験及び本業務のテーマ等の検討方法についての幅広い提案を評価し、優れた提案を選定する企画競争を経て発注することが適切であるため、価格中心による一般競争ではなく、当該手続きを行ったところである。 その結果、上記相手方の企画提案は、本業務の趣旨を的確に理解し、妥当性の高い実施手順を提示し、特定 テーマに対する企画提案についても、必要なキーワードである、沿道の土地利用に関する留意点が適切に示されていることや、サイドリザベーション方式の具体的な検討事例を用いて、解決方法に関する提案がされているなど、的確性、実現性があり、企画競争実施委員会にて当該法人を特定したものである。 したがって本調査については、会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号に基づき社団法人日本交通計画協会と随意契約を行うものである。 | 14,679,000 | 14,595,000 | 99.4% | 2 | 特社 | 国所管 | 2 | 本業務は、健康まちづくりといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応募が実現していると考えられ、点検の結果問題はない。 また、企画競争における提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。 なお、本業務は平成24年度限りの事業である。 | 無 | |
国土交通省 | 奄美群島における多様な主体の連 携による着地型観光推進に関する調査 | 支出負担行為担当官 国土交通省国土政策局長 東京都千代田区霞が関2-1-2 | 平成24年7月6日 | (公財)日本交通公社 東京都千代田区大手町 2-6-1 | 本業務は、奄美群島の特性に着目した着地型観光の推進体制、適切な二次交通の確保方策、実効性の高いエコツアーガイド登録・認定制度について検討し、地元観光産業関係者を中心とした持続的な成長のための体制構築を目的として行うこととしている。そのためには、奄美群島の観光資源に関する専門的知見を有し、奄美群島における観光素材の最も効果的な活用を図るための課題や、地域におけるコーディネートを担う人材の持続的かつ安定的な育成を行うための課題を的確に抽出し総合的に分析ができる専門家が求められている。 一般競争入札(最低価格方式)では、奄美群島の特性等についてどの程度理解しているか確認する手段がなく、本業務の履行及び成果の質の低下が懸念される。 このため、本件調査業務の契約の相手方の選定方式については、企画競争の手続きを採用する。以上から、本業務については契約の性質及び目的が競争を許さない場合に該当するため、会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第3号に基づき、上記相手方と随意契約を締結するものである。 | 11,802,000 | 11,799,900 | 100.0% | - | 公財 | 国所管 | 3 | 本業務は、奄美群島の振興開発の推進といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応募が実現していると考えられ、点検の結果問題 はない。 また、企画競争における提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。 なお、本業務は平成24年度限りの事業である。 | 無 | |
国土交通省 | 平成25年法人土地・建物基本調査に係る母集団整備手法の検討等及び標本設計等業務 | 支出負担行為担当官土地・建設産業局長内田 要 東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成24年7月10日 | (公財)統計情報研究開発センター 東京都港区南青山6-3- 9 | 企画競争 会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号 本業務においては、「公的統計の整備に関する基本的な計画」(平成21年3月)等の指摘をふまえ、「平成25年法人 土地・建物基本調査(仮称)」を円滑に遂行するために、的確な母集団整備、標本設計を確率することが重要であ り、そのための母集団となる情報の把握と内容を整理し、母集団整備手法を確立するとともに、適正な階層分け、 標本配分、標本抽出手法を検討・確立するものである。また、別途土地市場課で実施している「企業の土地取得状況等に関する調査」の母集団整備業務と連携し、今後の母集団整備の方向を検討するものである。 本業務は、第5回調査の回収率の向上につながり精度を向上するために必要な業務であり、本業務を適切に遂行するためには、推計手法等の統計理論に対する知見を有するとともに、業務内容を十分理解した上で、業務を効果的・効率的に実施できるノウハウを有している者であることが必要である。 このことから、本業務の実施者の選定においては企画競争を実施することがふさわしいと判断し、企画提案書の募集について公示を行ったところ、公益財団法人統計情報研究開発センター1社から企画提案書が提出された。 公益財団法人統計情報研究開発センターから提出された企画提案書の内容を審査した結果、業務内容を十分 理解していると同時に、統計理論に対する豊富な知識を有していることから、本業務を実施するための適切な業務遂行能力があると判断し、契約の相手方として財団法人統計情報研究開発センターとの随意契約を行うこととし た。 | 16,485,000 | 15,863,925 | 96.2% | 1 | 公財 | 国所管 | 1 | 本業務は、土地に関する施策の総合的かつ効率的な実施といった政策目的の達成のために必要な支出である が、これまでも競争性を高める取り組みを実施してきているが、一者応募となっているものである。 また、企画競争における提案書の審査等においては公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はな い。 なお、本業務は平成24年度限りの事業である。 | 無 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
国土交通省 | 建設技術に係る 調査、整理及び分析業務 | 支出負担行為担当官 国土交通省大臣官房会計課長藤井 健 東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成24年7月20日 | (財)国土技術研究センター 東京都港区虎ノ門3-12- 1 | 本業務は国土交通省における技術研究開発の総合的評価及び今後の方向性を検討するために、これまでの技術研究開発等の実施状況の整理・分析・とりまとめ、国内外の行政機関及び研究機関並びに国内の関係業界団体 及び学会における技術研究開発動向について調査・整理・分析を行うことを目的とする。本業務を遂行するにあ たっては、国土交通省における技術研究開発及び推進方策の実施状況の整理・分析・とりまとめ、国内外の技術 研究開発動向の調査・整理・分析、関係業界団体及び学会における技術研究開発動向の調査・整理・分析を行う ための知識と能力、技術力を有することが必要である。 このため、上記に沿った優秀な企画を調達するため、企画競争を採用するものである。 上記の企画競争に基づいて審査した結果、財団法人国土技術研究センターの企画提案書は、妥当な企画提案として、企画競争有識者委員会における専門的、技術的な見地を踏まえ、大臣官房技術調査課企画競争等実施委員会において特定された。 したがって、本業務を遂行するにあたっては、会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4の第3号の規定により、財団法人国土技術研究センターと随意契約を行うものである。 | 15,204,000 | 14,952,000 | 98.3% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は、技術研究開発の方向性を検討するといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに適切な参加要件の設定、業務内容の明確化など、競争性を高める取り組みを実施してきているが、未だ一者応募となっているものである。今後は、業務内容の精査、契約準備期間の確保に取り組むなど更に競争性を高める見直しを行うこととし、引き続き一者応募の解消に取り組むものとする。 また、企画競争における提案書の審査等においては公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はな い。 | 無 | |
国土交通省 | 道路交通と沿道環境に関する調査検討業務 | 支出負担行為担当官道路局長 菊川 滋 国土交通省道路局 東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成24年7月23日 | (財)道路環境・道路空間研究所 | 本業務は、騒音や大気汚染物質等に関する環境基準の設定・改定に当たっての科学的根拠等の整理をするとともに、高齢者、子供、喫煙者、糖尿病患者などの感受性の高いグループと騒音、大気汚染による健康被害との関連 の調査等を行い、これらを踏まえ今後の道路環境訴訟に及ぼす影響などについて検討を行うものである。 本業務を遂行する者は、我が国の道路環境訴訟の経緯等について精通し、また、国内外における騒音や大気汚染物質による健康影響等に関する知見や環境基準と受忍限度の関係を把握することにより道路環境訴訟へ及ぼす影響の検討が可能な能力を有していることが必要である。 このことから、担当者の知識や経験、及び本業務のテーマ等の調査・検討方法について、広く提案を求めて、それを評価し優れた提案を選定する企画競争を経て、発注することが適切であるため、当該手続をもって随意契約 先選定を行ったところである。 提案書の提出は2者からあったが、ヒアリング、実施方針、特定テーマに対する技術提案等において、他者に比べ優位であった財団法人 道路環境・道路空間研究所が本業務を的確に遂行する高度な能力は十分にあるとの審査結果となったため、会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第3号に基づき随意契約を行う。 | 24,874,500 | 24,780,000 | 99.6% | 2 | 特財 | 国所管 | 2 | 本業務は、騒音や大気汚染物質等に関する環境基準の設定・改定に当たっての科学的根拠等の整理をするとともに、高齢者、子供、喫煙者、糖尿病患者などの感受性の高いグループと騒音、大気汚染による健康被害との関連の調査等を行い、これらを踏まえ今後の道路環境訴訟に及ぼす影響などについて検討といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応募が実現していると考えられ、点検の結果問題はない。 また、企画競争における提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。 なお、本業務は平成24年度限りの事業である。 | 無 | |
国土交通省 | 下水道における創エネ・省エネ対策の実態調査・導入促進支援業務 | 支出負担行為担当官水管理・国土保全局長関 克己 東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成24年7月25日 | (財)下水道新技術推進機構 東京都新宿区水道町3- 1 | 本業務は、下水道における創エネ・省エネ対策の実態を把握し、導入促進を図るため、エネルギー化技術導入事例の効果検証及びその普及促進を行うとともに、省エネ対策の指標となるベンチマーク指標の検討を行い、加え て、総合的な対策による温室効果ガス排出削減方策についても検討を行うものである。 本業務の実施にあたっては、下水道における創エネ・省エネ対策の実態調査・導入促進について、今後導入拡大 が見込まれる創エネ・省エネ技術や、下水の処理プロセスとエネルギー使用の実態の関係性に係る知識が必要不可欠であることから、今般企画競争による手続きを行った。 その結果、(財)下水道新技術推進機構の提案は、効果検証を行う技術が具体的に記載されているとともに、ベンチマークの検討に当たって、処理プロセスの考慮だけではなく、技術動向に係る企業ヒアリングの実施や特異的なデータの排除等、実現性の高い提案を行っているため、妥当であるとして企画競争審査委員会において特定され た。 よって、本業務を最も適切に行える唯一の者として、(財)下水道新技術推進機構と随意契約を締結するものである。 根拠条文： 会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号 | 12,012,000 | 11,959,500 | 99.6% | 2 | 特財 | 国所管 | 3 | 本業務は、下水道における創エネ・省エネ対策といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応募が実現していると考えられ、点検の結果問題はない。 また、企画競争における提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。 なお、本業務は平成24年度限りの事業である。 | 無 | |
国土交通省 | 都市再生整備計画事業の事業評価手法検討業務 | 支出負担行為担当官国土交通省都市局長加藤 利男 東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成24年7月30日 | (財)国土技術研究センター 東京都港区虎ノ門3-12- 1ニッセイ虎ノ門ビル8階 | 会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第3項 都市再生整備計画に基づくまちづくりについては、市区町村が自主的・主体的に事前にまちづくりの目標及び当該目標の達成状況を定量的に把握するための指標とその数値目標を設定した上で、事業終了時に行う事後評価において、数値目標の達成状況等から交付金事業の成果を踏まえて新たな課題への対応策を検討し、今後のまちづくりに活用するというＰＤＣＡサイクルを重視している。 そこで本業務においては、事業効果を定量的に把握すると共に、事業完了地区におけるその後のまちづくりの状況等を把握することでＰＤＣＡサイクルによる事業効果について定量的・定性的に整理・分析し、市町村にとってより説明性が高く効果を示せる指標を検討することを目的としており、まちづくりに関する事業評価及び事業効果分析 を行う上での高度な知識や経験が必要とされる。 このことから、担当者の知識や経験、及び本業務のテーマ等の検討方法について広く提案を得て、それを評価し優れた提案を選定する企画競争を経て発注することが適切であるため、当該手続きを行ったところである。 請負先選定にあたっては、平成24年6月20日から7月10日までの期間、庁舎内掲示板および調達情報公開システムにて本調査に関する企画を募集したところ、19者が業務説明書の交付を求め、5者から企画書の提出があった。提出のあった5者の企画書の内容について、評価者3名による匿名審査方式で書類審査を行い、「企画競争実施 委員会」および「都市局企画競争有識者委員会」に諮った結果、財団法人国土技術研究センターの企画提案が、 他社と比べて優れていることから、同法人が特定された。 したがって本業務については、会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第3号に基づき同法人と随意契約を行うものである。 | 26,134,500 | 25,987,500 | 99.4% | 2 | 特財 | 国所管 | 5 | 本業務は、継続的なまちづくりといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに十分な契約準備期間の確保、業務内容の明確化を行うなど、競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応募が実現していると考えられ、点検の結果問題はない。 また、企画競争における提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。 | 無 | |
国土交通省 | 河川環境政策の 国内外への情報 発信に関する検討等業務 | 支出負担行為担当官水管理・国土保全局長関 克己 東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成24年8月1日 | (公財)日本生態系協会東京都豊島区西池袋2- 30-20 | 本業務は、河川流域における生態系の保全・再生等の河川環境政策について効果的・効率的な国内外への情報発信について検討し、今年10月に予定されているＩＭＦ・世界銀行年次総会に合わせた情報発信方策の検討及び運営補助を行うものである。 業務の実施にあたっては、河川環境政策に関する国内外への情報発信や国際会議に関する幅広い知見を有し、それら知見を活用した高い専門性に基づく検討が必要不可欠であるため、企画提案させることが必要であった。 今般、企画競争による手続きを行い、その結果、(公財)日本生態系協会の提案は、特定テーマに対する的確性、実現性、ヒアリングにおける専門性、取組意欲について評価が高く、他社と比べて最も優れていると企画競争等審査委員会において特定された。 よって、本業務を最も適切に行える唯一の者として、(公財)日本生態系協会と随意契約を締結するものである。根拠条文： 会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号 | 10,909,500 | 10,815,000 | 99.1% | - | 公財 | 国所管 | 3 | 本契約の最終支出額 は、 11,665,500 円である。 | 本業務は、河川流域における生態系の保全等といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応募が実現していると考えられ、点検の結果問題はない。 また、企画競争における提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。 なお、本業務は平成24年度限りの事業である。 | 無 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
国土交通省 | 河川管理施設の構造基準等に関する検討業務 | 支出負担行為担当官水管理・国土保全局長関 克己 東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成24年8月2日 | (財)国土技術研究センター 東京都港区虎ノ門3-12- 1 | 本業務では、河川管理施設等構造令や工作物設置許可基準(以下「河川管理施設の構造基準等」という)の解説資料について、東日本大震災を踏まえとりまとめた河川管理施設の構造・操作に関する提言や河川砂防技術基準維持管理編(河川編)の関連通知等に関する現場での運用事例等を踏まえ、統一的な運用方針に関する検討を行い、河川管理施設の構造基準等に係る解説資料の見直し案を有識者等の意見も踏まえながらとりまとめるもので ある。 業務の実施にあたっては、河川管理施設の構造基準等に関する現状の課題分析等を実施する能力が求められ る他、施設の維持管理に関する視点や操作の確実性、安全性を踏まえた構造基準等の解説資料の検討や有識者等からの意見聴取を行うなど、極めて専門的な技術が求められることから、企画競争による手続きを行った。 その結果、(財)国土技術研究センターの企画提案では、業務遂行の的確性と実現性が示されたことから、優れている者であるとして企画競争等審査委員会において特定された。 よって、本業務を最も適切に行える唯一の者として、(財)国土技術研究センターと随意契約を締結するものである。 根拠条文： 会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号 | 19,446,000 | 19,425,000 | 99.9% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は、河川管理施設の構造基準等の見直しといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに競争性を高める取り組みを実施してきているが、未だ一者応募となっているものである。 また、企画競争における提案書の審査等においては公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はな い。 なお、本業務は平成24年度限りの事業である。 | 無 | |
国土交通省 | 総合的防災対策 のための広域的な津波分析調査業 務 | 支出負担行為担当官水管理・国土保全局長関 克己 東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成24年8月6日 | (財)国土技術研究センター 東京都港区虎ノ門3-12- 1 | 本業務は、社会資本整備審議会・交通政策審議会交通体系分科会計画部会による緊急提言「津波防災まちづくりの考え方」(平成23年7月)を踏まえ、制定・施行された「津波防災地域づくりに関する法律」(平成23年法律第123 号)に対応することを目的としている。 このため、契約の相手方には、同法第8条に基づく「津波浸水想定」や総合的な津波対策におけるその位置づけや意義についての知見、本業務を適切に遂行するための相応の実績及び実施体制等が求められる。 したがって、企画競争による手続きを行い、その結果、(財)国土技術研究センターの企画提案は特定テーマに対する的確性等の観点から最も優れていると企画競争等審査委員会において特定された。 よって、本業務を最も適切に行える唯一の者として、(財)国土技術研究センターと随意契約を締結するものである。 根拠条文： 会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号 | 13,996,500 | 13,996,500 | 100.0% | 2 | 特財 | 国所管 | 2 | 本業務は、大規模津波対策といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応募が実 現していると考えられ、点検の結果問題はない。 また、企画競争における提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。 なお、本業務は平成24年度限りの事業である。 | 無 | |
国土交通省 | 平成25年地価調査業務 | 支出負担行為担当官土地・建設産業局長内田 要 東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成24年8月8日 | (公社)日本不動産鑑定士協会連合会 東京都港区虎ノ門3-11- 15 | 企画競争 会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号 本件は、地価公示法の規定に基づき標準地の正常な価格を公示するために行う業務であり、その結果は国民の 社会・経済生活に重大な影響を及ぼすことから、標準地の選定、鑑定評価等にあたっては、実施についての基準 等を定め全国的な整合を図る必要がある。また、標準地が全国の26,000地点に設定され、鑑定評価業務等に従事する約2,700人の鑑定評価員(以下「評価員」という。)も全国47都道府県に所在していることから、契約の相手方としては、本業務に関する必要な事項を全国の各評価員に効率的かつ正確に周知徹底することが必須であり、地域ごとの事情に応じて全評価員の業務の進行管理等を円滑に行うことができる連絡体制が必要である。 このことから、本業務の実施者の選定においては企画競争を実施することがふさわしいと判断し、企画提案書の募集について公示を行ったところ、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会1者から企画提案書が提出され た。 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会から提出された企画提案書の内容を評価基準に基づき評価を行 い、企画競争有識者委員会からの意見聴取を踏まえた上で企画競争実施委員会で審議した結果、鑑定評価書の インターネット公開に対する対応について、問い合わせ対応手順や問い合わせ内容に応じた回答ルールの作成において「想定問答集」や「鑑定評価書の用語説明・見方」の作成など具体的な提案が行われており、特定テーマに 対しても優れた企画提案を行っていることから、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会を契約の相手方として最適格者であると判断し、特定したものである。 | 144,375,000 | 142,882,950 | 99.0% | 1 | 公社 | 国所管 | 1 | 本業務は、全国の標準地の正常な価格を公表といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これま でに業務内容の明確化を行うなど、競争性を高める取り組みを実施してきているが、未だ一者応募となっている ものである。今後は、契約準備期間の確保に取り組む など更に競争性を高める見直しを行うこととし、引き続き一者応募の解消に取り組むものとする。 また、企画競争における提案書の審査等においては公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はな い。 | 有 | |
国土交通省 | 河川・水資源に関する国際共同研究に係る調査業務 | 支出負担行為担当官水管理・国土保全局長関 克己 東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成24年8月9日 | (財)国土技術研究センター 東京都港区虎ノ門3-12- 1 | 本業務は、第6回世界水フォーラム(平成24年3月12日～17日)において締結された日本・中国・韓国の3カ国の間 での水閣僚会合協力文書による合意を踏まえた共同研究の実施にあたり、国際社会においてその研究成果が広く活用されることを念頭に、国際共同研究の支援を行うことを目的とする。具体的には、諸外国の河川・水資源に関 する計画や投資、その効果に関するデータの収集・分析等、中国、韓国、米国との二国間会議等を通じた意見交 換の支援を行うものである。 本業務の実施にあたっては、共同研究を国際社会において活用されるようなものとするため、国際社会の潮流を把握し、我が国のみならず、関係各国の自然条件・社会条件を把握した上で、関係者間の調整を行う能力が必要 であることから、今般、企画競争による手続きを行った。 その結果、(財)国土技術研究センターの企画提案は本業務において必要な視点、考慮すべき主要事項等を的確に捉えており、実現性の観点から最も優れていると企画競争等審査委員会において特定された。 よって、本業務を遂行しうる唯一の者として、(財)国土技術研究センターと随意契約を締結するものである。根拠条文： 会計法第29条の3第4項、予決令第102条の4第3号 | 22,984,500 | 22,785,000 | 99.1% | 2 | 特財 | 国所管 | 3 | 本業務は、国際共同研究の支援といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応募が実現していると考えられ、点検の結果問題はない。また、企画競争における提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はな い。 なお、本業務は平成24年度限りの事業である。 | 無 | |
国土交通省 | 平成24年度新技術活用システム改良検討業務 | 支出負担行為担当官 国土交通省大臣官房会計課長藤井 健 東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成24年8月20日 | (財)先端建設技術センター 東京都文京区大塚2- 15-6 | 本業務は、新技術活用システムの実施状況、利用者のニーズ、効率化にむけた問題点を把握し、質の高い技術情報を提供できる新たな新技術活用システムの構築について提案することを目的とする。あわせて既存の新技術情 報提供システムの機能を見直し、新たな新技術活用システムに対応したデータベースを試行的に構築する。本業 務を遂行するにあたっては、新技術活用システムの実態把握や運用面及び制度面における課題の抽出・改良方 策の検討を効率的に行うために必要な知識と能力、及び技術力を有することが必要である。さらに、これらの作業 に基づき新技術の更なる活用促進を目的とした、新たなシステムを試行的に構築するための企画・資料作成を行 えることが必要である。 このため、上記に沿った優秀な企画を調達するため、企画競争を採用するものである。 上記の企画競争に基づいて審査した結果、財団法人先端建設技術センターの企画提案書が、具体的かつ実現可能な企画提案として、企画競争有識者委員会における専門的、技術的な見地を踏まえ、大臣官房技術調査課企画競争等実施委員会において特定された。 したがって、本業務を遂行するにあたっては、会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4の第3号の規定により、財団法人先端建設技術センターと随意契約を行うものである。 | 14,710,500 | 14,700,000 | 99.9% | 3 | 特財 | 国所管 | 1 | 本事業は、新技術システムを改良するといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに適切な参加要件の設定、業務内容の明確化など、競争性を高める取り組みを実施してきているが、未だ一者応募となっているものである。今後は、業務内容の精査、契約準備期間の確保に取り組むなど更に競争性を高める見直しを行うこととし、引き続き一者応募の解消に取り 組むものとする。 また、企画競争における提案書の審査等においては公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はな い。 | 無 | |
国土交通省 | 平成24年度 効果的・効率的な交通安全対策の推進 に関する検討業務 | 支出負担行為担当官道路局長 菊川 滋 国土交通省道路局 東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成24年8月27日 | (財)国土技術研究センター | 本業務は、通学路をはじめとする生活道路における効果的・効率的な交通安全対策の推進に関する検討、現在の社会資本整備重点計画のフォローアップ調査及び分析、社会資本整備重点計画の見直しに伴うデータ収集及び 基礎資料を作成するものである。 本業務の実施にあたっては、生活道路における交通安全対策等に関する豊かな経験と高度な知識が求められるとともに、技術提案の具体的な業務内容に重点をおいて評価する必要があることから、実施しうる者を特定するため、企画競争方式に基づき、企画競争実施委員会及び、道路局企画競争有識者委員会を実施したところである。 提案書を提出したのは上記の者を含め2者あったが、ヒアリング(専門技術力の確認、取組姿勢、コミュニケーション力)、並びに業務の実施方針及び手法において優れており、総合的に評価の高かった上記の者が本業務を的確に遂行できるとの審査結果となった。 以上のことから、当該業務の実施者として、上記の者を選定し、随意契約を行うものである。(会計法第29条の3第 4項 予算決算及び会計令第102条の4第3号) | 14,878,500 | 14,805,000 | 99.5% | 2 | 特財 | 国所管 | 2 | 本契約の最終支出額 は、 16,852,500 円である。 | 本業務は、通学路をはじめとする生活道路における効 果的・効率的な交通安全対策の推進に関する検討、現在の社会資本整備重点計画のフォローアップ調査及び分析、社会資本整備重点計画の見直しに伴うデータ収集及び基礎資料を作成するといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応募が実 現していると考えられ、点検の結果問題はない。 また、企画競争における提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。 なお、本業務は平成24年度限りの事業である。 | 無 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
国土交通省 | 平成24年度 安 全・快適な歩行空間の創出に関する検討業務 | 支出負担行為担当官道路局長 菊川 滋 国土交通省道路局 東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成24年9月4日 | (財)国土技術研究センター | 本業務は、特定道路の整備状況等の歩行空間のバリアフリー化の現状を把握するとともに、地方公共団体の取組促進に関する検討等を行うことで、安全・快適な歩行空間創出の推進に寄与することを目的とする。 本業務の実施にあたっては、歩行空間のユニバーサルデザインに係る高度な知識が求められるとともに、技術 提案の具体的な業務内容に重点をおいて評価することが必要であることから、実施しうる者を特定するため、企画競争方式に基づき、企画競争実施委員会及び道路局企画競争有識者委員会を実施した。 提案書を提出したのは上記の者を含め4者あったが、技術者の業務実績、経験及び能力(ヒヤリング)、業務実施方針及び手法等、特定テーマに対する技術提案が優れており、総合的に評価の高かった上記の者が本業務を的確に遂行できるとの審査結果となった。 以上のことから、当該業務の実施者として、上記の者を選定し、随意契約を行うものである。(会計法第29条の3第 4項 予算決算及び会計令第102条の4第3号) | 14,752,500 | 14,752,500 | 100.0% | 2 | 特財 | 国所管 | 4 | 本契約の最終支出額 は、 14,721,000 円である。 | 本業務は、特定道路の整備状況等の歩行空間のバリアフリー化の現状を把握するとともに、地方公共団体の取組推進に関する検討等を行うことで、安全・快適な歩行空間創出の推進に寄与することを目的とするといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数 者からの応募が実現していると考えられ、点検の結果 問題はない。 また、企画競争における提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。 なお、本業務は平成24年度限りの事業である。 | 無 |
国土交通省 | 観光中核人材育成事業(人材育成手法の策定等) | 支出負担行為担当官 観光庁次長 又野 己知 東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成24年9月7日 | (公財)日本交通公社 東京都千代田区大手町 2-6-1 | 会計法第29条の3第4項 予算決算及び会計令第102条の4第3号 本業務は、観光地域づくりを自立的かつ継続的に行っていくにあたり、その中核となる人材の育成が重要であることに鑑み、そのような人材を育成するため、「観光地域づくり人材育成ガイドライン」や人材育成手法(カリキュラム・人材育成教材)を総合的に整理した上、地域における実用性向上を図るための活用手引きを作成し、地域に展開 して試行することなどにより、地域の自立的な人材育成の仕組みづくりに向けたとりまとめ等を行うものである。 本業務につき、企画競争を実施し内容を評価した結果、当該法人の企画提案書が特定されたことから、随意契約を締結するものである。 | 26,994,994 | 26,994,994 | 100.0% | - | 公財 | 国所管 | 2 | 本業務は、地域の中核を担う人材の育成といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応募が実現していると考えられ、点検の結果問題はない。なお、本業務は平成24年度限りの事業である。 | 無 | |
国土交通省 | 地域観光イノベーションに係る調査事業 | 支出負担行為担当官 観光庁次長 志村 格 東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成24年9月7日 | (公財)日本交通公社 東京都千代田区大手町 2-6-1 | 会計法第29条の3第4項 予算決算及び会計令第102条の4第3号 旅行者のニーズの多様化、旅行スタイルの変化等に対応した魅力ある観光地域づくりを推進するため、新たなモデルの構築に繋がる観光地域づくりの先進的取組に対して調査・支援を行い、普及・促進を図っていく必要があ る。 このため、これまでの先進取組事例の収集や実証実験等を行うことを通じて、観光地域づくりに寄与するものである。 本業務につき、企画競争を実施し内容を評価した結果、当該法人の企画提案書が特定されたことから、随意契約を締結するものである。 | 22,977,427 | 22,977,427 | 100.0% | - | 公財 | 国所管 | 2 | 本契約の最終支出額 は、 23,062,327 円である。 | 本業務は、先進的な取組モデルの構築といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応募が実現していると考えられ、点検の結果問題 はない。なお、本業務は平成24年度限りの事業である。 | 無 |
国土交通省 | 平成24年度 車両の総合的な安全 性向上に係る基 準のあり方に関する調査研究 | 支出負担行為担当官大臣官房会計課長 藤井 健 国土交通省大臣官房会計課東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成24年9月21日 | (公財)鉄道総合技術研究所 | 会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第3項 鉄道の技術基準においては、列車の安全な走行を確保するため、過去の事故等を踏まえ施設や車両との関係について種々規定が設けられているところである。 近年、車両性能の向上のため車体の軽量化等が進んできている中、平成18、19年に列車が満車でしかも高い速 度で曲線を通過した時に、車両側面とホーム側面が接触する事故が発生したことから、走行安全性に関わる車両と地上設備の関係について再検証する必要性が生じてきている。 このため、鉄道車両特有の走行挙動等を調査・整理し、各種条件を加味したシミュレーション解析手法を確立するための調査を行う。 本業務の実施にあたっては、鉄道技術について豊富な知識及び経験を有している必要があり、さらに、当該調査報告をまとめるにあたっては、鉄道事業者からの協力を得ることができる体制を有することが必要である。 当該法人は、提案要領に基づき企画競争を実施し評価した結果、高い評価を受けて選定された法人であり、会計法第29条の3第4項の契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当する。 | 18,951,227 | 18,900,000 | 99.7% | 1 | 公財 | 国所管 | 1 | 本業務は、鉄道の安全・安定輸送といった政策目的の 達成のために必要な支出であるが、これまでに参加条 件等の見直し、業務内容の明確化を行うなど、競争性を高める取り組みを実施してきているが、未だ一者応募となっているものである。今後は、、契約準備期間の確 保、参入拡大を前提とした適切な業務内容の検討に取 り組むなど更に競争性を高める見直しを行うこととし、引き続き一者応募の解消に取り組むものとする。また、企画競争における提案書の審査等においては公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。なお、本業務は平成25年度で終了する事業である。 | 有 | |
国土交通省 | 平成24年度 道路関連施策に対するニーズ等調査手 法検討業務 | 支出負担行為担当官道路局長 前川 秀和 国土交通省道路局 東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成24年9月24日 | (財)国土技術研究センター | 本業務は、道路利用者等のニーズ等を適切に把握し、その結果を効果的に道路関連施策に反映させるため、ニーズ等の調査手法について検討し、調査を実施するものである。 本業務の実施にあたっては、調査を実施するに当たっての留意点(サンプル抽出、設問や選択肢の設定 等)の検討など、豊かな経験と高度な知識が求められることから、本業務を実施しうる者を特定するため企画競争に基づき企画提案書の審査を行った。 その結果、上記業者は、企画提案内容の実現性及び業務理解度、業務実施手順等の評価において優れており、本業務を遂行しうる十分な能力を有する業者であると認められた。 以上のことから上記業者は、本業務を実施しうる唯一の者であると判断し、会計法第29条の3第4項、予決令第 102条の4第3号により、随意契約を行うものである。 | 14,826,000 | 14,805,000 | 99.9% | 2 | 特財 | 国所管 | 4 | 本契約の最終支出額 は、 17,430,000 円である。 | 本業務は、道路利用者等のニーズ等を適切に把握し、その結果を効果的に道路関連施策に反映させるため、ニーズ等の調査手法について検討し、調査を実施するといった政策目的の達成のために必要な支出である が、これまでに競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応募が実現していると考えられ、点検の結果問題はない。 また、企画競争における提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。 なお、本業務は平成24年度限りの事業である。 | 無 |
国土交通省 | ＩＣＴを活用した革新的な下水道施設管理手法に関する検討業務 | 支出負担行為担当官水管理・国土保全局長足立 敏之 国土交通省水管理・国土保全局東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成24年10月1日 | (財)下水道新技術推進機構 東京都新宿区水道町3- 1 | 本業務は、クラウドコンピューティング等ICTの活用による下水道事業の効率化・災害対策強化、及び蓄積データの情報開示や政策立案への活用について、その有効性や課題を検証すると共に、システム及びデータのあり方等について検討することを目的とする。 業務の実施にあたっては、クラウドコンピューティング等ICTの活用による下水道施設管理や改築事業等の効率化及び蓄積データの政策への反映について、ICT導入に関する留意点やICTを活用することによる下水道事業への効果に関しての専門的な知見に基づく検討が必要不可欠であるため、今般、企画競争による手続きを行った。 その結果、(財)下水道新技術推進機構の提案は、広域管理やアセットマネジメントといったICTの活用による利点が記載されているだけでなく、データ形式の規格化やステークホルダーとの連携、セキュリティ対策などのデータの一元管理に際して必要な視点が網羅されており、さらにはデータの活用方法の検討に先立って、データ種別とス テークホルダーの整理やデータの利用者数と利用方法の関係の整理をし、データを体系的に扱おうという内容が 記載されており、特定テーマに関する企画提案の的確性及び独創性の観点等から妥当であるとして企画競争等審査委員会において特定された。 よって、本業務を最も適切に行える唯一の者として、(財)下水道新技術推進機構と随意契約を締結するものである。 根拠条文：会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号 | 14,994,000 | 14,994,000 | 100.0% | 2 | 特財 | 国所管 | 6 | 本業務は、下水道事業のＩＣＴ化といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応募が実現していると考えられ、点検の結果問題はない。また、企画競争における提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はな い。 なお、本業務は平成24年度限りの事業である。 | 無 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
国土交通省 | アセットマネジメント手法を踏まえた下水道施設の長 寿命化に関する調査検討業務 | 支出負担行為担当官水管理・国土保全局長足立 敏之 国土交通省水管理・国土保全局東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成24年10月3日 | (財)下水道新技術推進機構 東京都新宿区水道町3- 1 | 下水道整備の進展に伴い、下水道施設ストックが増大するとともに老朽化も進んでいることから、各施設におい て戦略的な維持管理を実施するため、長寿命化計画策定の推進を図るとともに、増大する下水道施設を効率的に管理し、下水道サービスを安定的に確保する必要がある。このため、本業務では、下水道施設全体を最適化する アセットマネジメント手法を踏まえた下水道長寿命化計画策定手法の検討を行う。 本業務の実施に当たっては、下水道施設へのアセットマネジメント手法の導入を検討するために必要な下水道事業の財政計画や事業計画、下水道長寿命化計画策定に関する下水道施設の更新・長寿命化手法等の高度な専 門的知見を必要とするため、企画競争する必要があった。 今般、企画競争による手続きを行い、その結果、(財)下水道新技術推進機構の企画提案書は、アセットマネジメント手法を導入するにあたり考慮すべき事項として、中長期経営計画やLCC最適化について記述されているとともに、下水道の長寿命化計画とアセットマネジメントの関係について適切に表現されていることから、特定しようとする者の提案は、業務の実現性が高く適当であると判断したため、企画競争等審査委員会において特定された。 よって、本業務を最も適切に行える唯一の者として(財)下水道新技術推進機構と随意契約を締結するものである。 根拠条文：会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4第3号 | 10,930,500 | 10,920,000 | 99.9% | 2 | 特財 | 国所管 | 3 | 本業務は、下水道長寿命化計画策定手法の検討といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに競争性を高める取り組みを実施したことにより、 複数者からの応募が実現していると考えられ、点検の 結果問題はない。 また、企画競争における提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。 なお、本業務は平成24年度限りの事業である。 | 無 | |
国土交通省 | 平成24年度港湾事業における企業会計手法の導入等検討調査 | 支出負担行為担当官国土交通省港湾局長山縣 宣彦 東京都千代田区霞が関2-1-3 | ############### | (特社)日本港湾協会 東京都港区赤坂3-3-5 | 会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4の第3項 専門的知識を有する者から業務提案を募り、評価を行った上で採用するとともに、提出された技術提案に基づいて仕様を作成する方が最も優れた成果を期待できるため、企画競争方式により発注することが適切と考え、実施要 領に基づき企画競争を実施した結果、当該法人が高い評価を得て特定されたため | 15,006,412 | 14,700,000 | 98.0% | 8 | 特社 | 国所管 | 3 | 本業務は、効率的かつ効果的な港湾の整備及び運営を実現するために必要な支出であるが、これまでに競争 性を高める取り組みを実施したことにより、複数者から の応募が実現していると考えられ、点検の結果問題は ない。なお、本業務は平成24年度限りの事業である。 | 無 | |
国土交通省 | 平成24年度 鋼とコンクリートの複 合構造物の設計 に関する調査研究一式 | 支出負担行為担当官大臣官房会計課長 藤井 健 国土交通省大臣官房会計課東京都千代田区霞が関2-1-3 | ############### | (公財)鉄道総合技術研究所 東京都国分寺市光町2- 8-38 | 会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第3項 鉄道構造物のうち、鋼とコンクリートの複合構造物については駅部等の狭隘な空間で工事を行う際、強度的に優れ、施工性が良いことから近年では多く用いられている。 一方、設計に用いる基準としては平成10年に制定された「鉄道構造物等設計標準(鋼とコンクリートの複合構造 物)」を用いているところであるが、制定されてから既に10年以上経過していることもあり、その間に各種技術開発により複合構造物の性能が飛躍的に向上していること、コンクリート等の他の構造物の設計法が変更されており、鋼 とコンクリート構造物についてもこれらを踏まえた設計方法の確立が求められているところである。 本業務は鋼とコンクリート構造物の設計について、各種最新の知見を取り入れた性能照査型設計体系への移行を図るため調査であり、過年度において1鋼・コンクリートの複合構造物に適用が可能な全体構成及び標準的な性能照査式の整理をするとともに、2新たな知見として、これまで適用範囲外としてきた高強度材料の適用等による技術的検討を進めてきた。 本年度については、昨年度までに得られた課題を踏まえ、高強度材料を適用した算定法の検討等を行い、技術基準としての整理を行い、性能照査型設計法へ導入することとしている。 本業務の実施にあたっては、合理的かつ信頼性の高い調査の実施が必要であり、鉄道技術について豊富な知識を有し及びﾃﾞｰﾀを集積し、解析できる知見を有することが求められる。 当該法人は、提案要領に基づき企画競争を実施し評価した結果、高い評価を受けて選定された法人であり、会計法第29条の3第4項の契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当する。 | 24,286,336 | 23,940,000 | 98.6% | 1 | 公財 | 国所管 | 1 | 本業務は、鉄道の安全・安定輸送といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでも競争性を高める取り組みを実施してきているが、一者応募と なっているものである。なお、本業務は平成24年度限りの事業である。 | 有 | |
国土交通省 | 観光地域における評価のあり方等に係る基礎検討業 務 | 支出負担行為担当官 観光庁次長 志村 格 東京都千代田区霞が関2-1-3 | ############### | (公財)日本交通公社 東京都千代田区大手町 2-6-1 | 会計法第29条の3第4項 予算決算及び会計令第102条の4第3号 本業務では、観光地域について一般的に評価すべき事項及び日本を代表する地域資源がある観光地域の評価すべき事項等を調査し、有識者の意見を得ながら、その測定手法について基礎的な検討を行うものである。 本業務につき、企画競争を実施し内容を評価した結果、当該法人の企画提案書が特定されたことから、随意契約を締結するものである。 | 10,942,837 | 10,942,837 | 100.0% | - | 公財 | 国所管 | 5 | 本業務は、観光地域を評価する基礎的な検討といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応募が実現していると考えられ、点検の結果問題はない。なお、本業務は平成24年度限りの事業である。 | 無 | |
国土交通省 | 道路空間のグリーン化に関する調査検討業務 | 支出負担行為担当官道路局長 前川 秀和 国土交通省道路局 東京都千代田区霞が関2-1-3 | ############### | (財)日本緑化センター 東京都港区赤坂1-9-13 | 本業務では、道路空間のグリーン化の推進に向けた考え方等を整理し、道路管理者が道路空間のグリーン化を行う際の参考となる資料をとりまとめる。 (1) 道路空間の緑化の推進に向けた新たな考え方や手法の検討 (2) ヒートアイランド対策としての道路空間のグリーン化の検討 (3) 道路緑化の指標の検討 (4) 道路空間のグリーン化に関する参考資料の作成 本業務の実施にあたっては、道路緑化やヒートアイランド対策に関する調査検討に係る豊かな経験と高度な 知識が求められるとともに、技術提案の具体的な業務内容に重点をおいて評価することが必要であることから、実施しうる者を特定するため、企画競争方式に基づき、企画競争実施委員会を実施した。 提案書を提出したのは財団法人日本緑化センターを含め4社あったが、技術者評価、ヒアリング、実施方針その他、特定テーマに対する技術提案において評価が高く、総合的にも評価の高かった財団法人日本緑化センターが本業務を的確に遂行できるとの審査結果となった。 以上のことから、当該業務の実施者として、財団法人日本緑化センターを選定し、随意契約を行うものである。 (会計法第29条の3第4項 予算決算及び会計令第102条の4第3号) | 16,002,000 | 15,960,000 | 99.7% | 2 | 特財 | 国所管 | 5 | 本契約の最終支出額 は、 20,160,000 円である。 | 本業務は、道路空間のグリーン化の推進に向けた考え方等を整理し、道路管理者が道路空間のグリーン化を行う際の参考となる資料をとりまとめるといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応募が実現していると考えられ、点検の結果問題はない。 また、企画競争における提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。 なお、本業務は平成24年度限りの事業である。 | 無 |
国土交通省 | 平成24年度 諸外国における鉄道の電磁界規制等に 関する調査研究 一式 | 支出負担行為担当官大臣官房会計課長 藤井 健 国土交通省大臣官房会計課東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成24年11月5日 | (公財)鉄道総合技術研究所 東京都国分寺市光町2- 8-38 | 会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第3項 送電線等の電気設備から発生する電磁界による健康影響に対する社会的な関心の高まりから、1996年に世界保健機関(WHO)は国際電磁界プロジェクトを立ち上げた。その成果は、ＷＨＯファクトシートNo．322等として公表されている。 こうした状況を踏まえ、経産省は国際規格に基づき平成23年3月に電気設備に関する技術基準を定める省令を改正し、電線路や変電所等の電気設備からの交流磁界による人体への健康影響の防止に関する規制を実施した。また、国交省においても鉄道の電気設備について、本年8月より、経産省と同様の規制を実施することとしたとこ ろである。 一方、鉄道の設備については、経産省が規制した交流磁界の他に、静磁界や変動磁界が発生する。このため、本調査研究は、国際規格に則った諸外国の鉄道磁界の人体防護に関する規制実施状況や測定方法等の詳細をはじめとして、各地域の動向等の調査を行うことにより、今後、国内における磁界規制のあり方を検討する際の参考とすることを目的としている。 本業務の実施にあたっては、鉄道技術について豊富な知見を有しているとともに、さらに、当該調査報告をまとめるに当たって、鉄道に関する国際規格や海外の鉄道事情に精通している必要がある。 当該法人は、提案要領に基づき企画競争を実施した結果、最も高い評価を受けて選定された法人であり、会計法第29条の3第4項の契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当する。 | 15,994,885 | 15,960,000 | 99.8% | 1 | 公財 | 国所管 | 1 | 本業務は、鉄道の安全・安定輸送といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでも競争性を高める取り組みを実施してきているが、一者応募と なっているものである。なお、本業務は平成24年度限りの事業である。 | 有 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
国土交通省 | 平成24年度 土木工事積算に関する検討業務 | 支出負担行為担当官 国土交通省大臣官房会計課長藤井 健 東京都千代田区霞が関2-1-3 | ############### | (財)国土技術研究センター 東京都港区虎ノ門3-12- 1 | 本業務は、国土交通省が定める土木工事標準積算基準書について、近年、公共工事の事業量の縮減など、公共 事業を取り巻く社会環境や経済情勢が大きく変化しており、そのような社会状況の変化に対応するべく、より現場 実態に見合った標準積算基準とするための基礎資料を作成するものである。本業務を遂行するにあたっては、公 共土木工事の積算における直接工事費や一般管理費等の算出方法を網羅的に把握するとともに、様々な要素を 持つ不調・不落の発生要因について分析を行うために必要となる知識と能力、及び技術力を有することが必要で ある。このため、上記に沿った優秀な企画を調達するため、企画競争を採用するものである。上記の企画競争に基づいて審査した結果、財団法人国土技術研究センターの企画提案書が、企画競争有識者委員会における専門 的、技術的な見地も踏まえ、具体的で実現可能な企画提案として、大臣官房技術調査課企画競争等実施委員会 において特定された。したがって、本業務を遂行するにあたっては、会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の 4の第3号の規定により、財団法人国土技術研究センターと随意契約を行うものである。 | 11,959,500 | 11,959,500 | 100.0% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は、公共工事における品質確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに適切な参加要件の設定、業務内容の明確化など、競争性を高める取り組みを実施してきているが、未だ一者応募となっているものである。今後は、業務内容の精査、契約準備期間の確保に取り組むなど更に競争性を高める見直しを行うこととし、引き続き一者応募の解消に取り 組むものとする。 また、企画競争における提案書の審査等においては公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はな い。 | 無 | |
国土交通省 | 経済社会動向の変化を踏まえた今後の港湾政策に反映させるべき ニーズの検討調査業務 | 支出負担行為担当官国土交通省港湾局長山縣 宣彦 東京都千代田区霞が関2-1-3 | ############### | (特社)日本港湾協会 東京都港区赤坂3-3-5 | 会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4の第3項 専門的知識を有する者から業務提案を募り、評価を行った上で採用するとともに、提出された技術提案に基づいて仕様を作成する方が最も優れた成果を期待できるため、企画競争方式により発注することが適切と考え、実施要 領に基づき企画競争を実施した結果、当該法人が高い評価を得て特定されたため | 35,231,480 | 35,175,000 | 99.8% | 8 | 特社 | 国所管 | 1 | 本契約の最終支出額 は、 39,375,000 円である。 | 本業務は、港湾における物流の効率化といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでも競争性を高める取り組みを実施してきており、点検の結果問題はない。なお、本業務は平成24年度限りの事業である。 | 無 |
国土交通省 | 東日本大震災を 踏まえた鉄道の防災・減災に関する調査 一式 | 支出負担行為担当官大臣官房会計課長 藤井 健 国土交通省大臣官房会計課東京都千代田区霞が関2-1-3 | ############### | (公財)鉄道総合技術研究所 東京都国分寺市光町2- 8-38 | 会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第3項 これまでの鉄道構造物の地震・津波対策は、コンクリート構造物等の崩壊のメカニズムが明らかとなっている対策に限って実施してきたところであるが、東日本大震災において、盛土等の土木構造物の被害や津波による地下鉄道の浸水が発生したことから、これらの構造物に対する被害防止対策の実施が必要となっている。 そこで、首都圏等の路線延長が長く、複雑な地形を有している地域において、優先的に対策する箇所を選定し、効率的で効果的な対策方法を打ち出す必要がある。 しかし、盛土の崩壊のメカニズムや地下鉄道の避難の方法に関する詳細な知見を有していないことから具体的な仕様をとりまとめることができない。 このため、盛土の崩壊の危険度の高い箇所の絞り込みや地下鉄道からの避難時間の推計のために必要となる調査項目・内容・実施フローについて整理し、効果的で効率的に鉄道の防災・減災対策を実施するための調査を行 う。 本業務の実施にあたっては、鉄道技術について豊富な知識及び経験を有している必要があり、さらに、当該調査報告をまとめるにあたっては、鉄道事業者からの協力を得ることができる体制を有することが必要である。 当該法人は、提案要領に基づき企画競争を実施し評価した結果、高い評価を受けて選定された法人であり、会計法第29条の3第4項の契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当する。 | 29,983,201 | 29,820,000 | 99.5% | 1 | 公財 | 国所管 | 2 | 本契約の最終支出額 は、 29,193,756 円である。 | 本業務は、鉄道の安全・安定輸送といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応募が実現していると考えられ、点検の結果問題はない。なお、本業務は平成24年度限りの事業である。 | 無 |
国土交通省 | 港湾における海底土砂の取扱いに 関する技術的検 討業務 | 支出負担行為担当官国土交通省港湾局長山縣 宣彦 東京都千代田区霞が関2-1-3 | ############### | (特社)底質浄化協会東京都中央区新富1- 12-7 | 会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4の第3項 専門的知識を有する者から業務提案を募り、評価を行った上で採用するとともに、提出された技術提案に基づいて仕様を作成する方が最も優れた成果を期待できるため、企画競争方式により発注することが適切と考え、実施要 領に基づき企画競争を実施した結果、当該法人が高い評価を得て特定されたため | 20,275,775 | 20,139,000 | 99.3% | 4 | 特社 | 国所管 | 5 | 本業務は、港湾工事の円滑な実施等といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応募が実現していると考えられ、点検の結果問題はない。なお、本業務は平成24年度限りの事業である。 | 無 | |
国土交通省 | 平成24年度 鉄道橋りょうの設計に関する調査研究 一式 | 支出負担行為担当官大臣官房会計課長 藤井 健 国土交通省大臣官房会計課東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成24年12月5日 | (公財)鉄道総合技術研究所 東京都国分寺市光町2- 8-38 | 会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第3項 鉄道橋りょうに関する設計は、平成16年に「鉄道構造物等設計標準・同解説(コンクリート構造物)」の改正を行い、構造物ごとに求められている目的に合った性能を定めて設計を行う性能照査型設計法が導入され、新技術の導 入、複雑な橋りょうの設計への対応が可能となった。 一方で、従来に比べ複雑な照査により時間と費用を要することとなり、経済的及び合理的に成果物を得るためには設計実務者の性能照査型設計法に係る、より深い理解が求められており、鉄筋コンクリート桁の照査過程における考え方及び留意事項を取りまとめることが必要とされている。過年度より各種鉄筋コンクリート桁について、走行条件及び構造寸法別に試設計を行い、各々の照査結果の特性を確認するとともに、照査値に影響を及ぼす設計条 件について把握を行った。 本年度については、荷重モデル及び構造解析モデルの設定の適用範囲の明確化など、設計標準に明記されていない考え方について課題として抽出し、その課題への対応について、設計標準との適合を配慮し整理することとしている。 本業務の実施にあたっては、合理的かつ信頼性の高い調査の実施が必要であり、鉄道技術について豊富な知識を有し及びﾃﾞｰﾀを集積し、解析できる知見を有することが求められる。 当該法人は、提案要領に基づき企画競争を実施し評価した結果、高い評価を受けて選定された法人であり、会計法第29条の3第4項の契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当する。 | 13,697,506 | 12,915,000 | 94.3% | 1 | 公財 | 国所管 | 1 | 本業務は、鉄道の安全・安定輸送といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでも競争性を高める取り組みを実施してきているが、一者応募と なっているものである。なお、本業務は平成24年度限りの事業である。 | 有 | |
国土交通省 | 平成24年度 鉄道構造物(土構造物)の延命化に関する調査研究 一式 | 支出負担行為担当官大臣官房会計課長 藤井 健 国土交通省大臣官房会計課東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成24年12月5日 | (公財)鉄道総合技術研究所 東京都国分寺市光町2- 8-38 | 会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第3項 我が国の鉄道は、明治5年に新橋～横浜間の開業を皮切りに明治、大正時代から現在に至るまで多くの路線が整備されているところである。これら鉄道のストックは膨大であり、建設されてから100年以上経過している鉄道構造 物も存在している。今後、これら鉄道構造物の維持方法ついては大きな課題であり、そのための延命化対策等の 開発が望まれているところである。 本調査は、鉄道構造物のうち約8割を占める土構造物のなかで、全国で約20万箇所以上存在している土留め擁壁の適切な健全度評価方法、及び延命化対策について調査研究を行うことを目的としている。 土留め擁壁については、これまで目視による健全度評価のみであったが、本研究により定量的に健全度を把握 し、適切な対策工を選択する手法を確立することとしており、過年度までに「土留め擁壁の健全度と相関する指標」を提案し、対策工を施した土留め擁壁について指標及び対策効果を検証したところである。 今年度については、健全度評価を実施するに必要となる指標の基準値の検討を行い、土留め擁壁の健全度診断手法の確立及び変状事例集等を含めた診断・修繕に関するマニュアルの作成を行うこととする。 本業務の実施にあたっては、多種ある土留め擁壁の健全度を評価する「指標とその基準値」の一般解を取得する 必要があるため、効率的かつ信頼性を有する過程による調査の実施が必要であり、鉄道技術について豊富な知識を有し及びﾃﾞｰﾀを集積し、解析できる知見を有することが求められる。 当該法人は、提案要領に基づき企画競争を実施し評価した結果、高い評価を受けて選定された法人であり、会計法第29条の3第4項の契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当する。 | 13,992,542 | 13,965,000 | 99.8% | 1 | 公財 | 国所管 | 1 | 本業務は、鉄道の安全・安定輸送といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでも競争性を高める取り組みを実施してきているが、一者応募と なっているものである。なお、本業務は平成24年度限りの事業である。 | 有 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
国土交通省 | 港湾工事における潜水作業マニュアル検討業務 | 支出負担行為担当官国土交通省港湾局長山縣 宣彦 東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成24年12月6日 | (特社)日本潜水協会 東京都港区新橋3-4-10 | 会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4の第3項 専門的知識を有する者から業務提案を募り、評価を行った上で採用するとともに、提出された技術提案に基づいて仕様を作成する方が最も優れた成果を期待できるため、企画競争方式により発注することが適切と考え、実施要 領に基づき企画競争を実施した結果、当該法人が高い評価を得て特定されたため | 11,630,683 | 11,500,000 | 98.9% | 6 | 特社 | 国所管 | 1 | 本業務は、改正高気圧作業安全衛生規則に伴う潜水作業の安全確保といった政策目的のために必要な支出であるが、これまでも競争性を高める取り組みを実施してきており、点検の結果問題はない。なお、本業務は平成 24年度限りの事業である。 | 無 | |
国土交通省 | 平成24年度 社会情勢等の変化を 踏まえた道路構造のあり方に関する検討業務 | 支出負担行為担当官道路局長 前川 秀和 国土交通省道路局 東京都千代田区霞が関2-1-3 | ############### | (財)国土技術研究センター 東京都港区虎ノ門3-12- 1 | 本業務は、今後の道路構造基準のあり方を検討するため、自転車専用通行帯、ラウンドアバウト等の諸外国の法令等の道路構造基準における位置づけについて調査を行う。また、平成23年度の道路構造令等の改正を踏まえて、地方公共団体が道路構造令等を参酌して定めた条例における独自基準について整理し、道路構造基準に対するニーズの把握を行うものである。 本業務では、幅広い分野から的確に情報を収集し、分析を行う必要があることから、業務の効率的な検討・分析方策等について、企画競争方式による実施手続きを行うこととした。 本業務に対しては、2者が企画提案書を提出し、これに基づき審査が行われた。 結果として、財団法人 国土技術研究センターが提出した企画提案書に記載された実施方針・実施フロー、特定 テーマについて、業務遂行するうえで最も妥当なものであった。特に、実施方針・実施フローにおいて、諸外国の道路構造基準に関する調査や、地方公共団体の道路構造基準に対するニーズ等の実態把握について、業務内容、作業量を的確に認識しており、特定テーマに対する企画提案においても、過去の同種業務の経験を踏まえつつ、 諸外国の道路構造基準に関する調査における調査対象国選出の考え方と具体の調査方法が的確にまとめられており、同社の提案が優位なものと認められた。 以上のことから、当該業務の実施者として財団法人 国土技術研究センターを特定し、随意契約することとした。 (会計法第29条の3第4項 予算決算及び会計令第102条の4第3号) | 15,109,500 | 15,067,500 | 99.7% | 2 | 特財 | 国所管 | 2 | 本業務は、今後の道路構造基準のあり方を検討するため、自転車専用通行帯、ラウンドアバウト等の諸外国の法令等の道路構造基準における位置づけについて調査を行う。また、平成23年度の道路構造令等の改正を踏 まえて、地方公共団体が道路構造令等を参酌して定めた条例における独自基準について整理し、道路構造基 準に対するニーズの把握を行うといった政策目的の達 成のために必要な支出であるが、これまでに競争性を 高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応 募が実現していると考えられ、点検の結果問題はない。また、企画競争における提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はな い。 なお、本業務は平成24年度限りの事業である。 | 無 | |
国土交通省 | 訪日外国人旅行 者向け免税制度 に関する実態調査及び効果検討 | 支出負担行為担当官 観光庁次長 志村 格 東京都千代田区霞が関2-1-3 | ############### | (公財)日本交通公社 東京都千代田区大手町 2-6-1 | 会計法第29条の3第4項 予算決算及び会計令第102条の4第3号 本業務は、輸出免税取引制度について、我が国の制度(免税対象物品、販売場免税方式、輸出物品販売場の許可制度等)の現状と諸外国の制度の実態を踏まえつつ、免税対象物品の見直し、出国時還付手続の導入の可能性も含め、より適切な制度のあり方に関する調査、検討を実施するものである。 本業務につき、企画競争を実施し内容を評価した結果、当該法人の企画提案書が特定されたことから、随意契約を締結するものである。 | 11,986,700 | 11,968,195 | 99.8% | - | 公財 | 国所管 | 7 | 本契約の最終支出額 は、 10,225,188 円である。 | 本業務は、訪日外国人旅行者の旅行消費拡大といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応募が実現していると考えられ、点検の結 果問題はない。なお、本業務は平成24年度限りの事業である。 | 無 |
国土交通省 | 平成24年度公共 工事の品質確保 のための入札・契約方式に関する調査 | 支出負担行為担当官 国土交通省大臣官房会計課長藤井 健 東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成25年1月10日 | (財)国土技術研究センター 東京都港区虎ノ門3-12- 1 | 近年、維持更新時代の到来が見込まれるなど、社会的ニーズが変化する中で、適正施工による品質確保の観点 や、担い手確保の観点、施工形態・施工技術の特性も踏まえた工種区分の見直しが必要となっている。本業務に おいては、国土交通省直轄工事における各工種の発注内容に関する分析を行うとともに、将来にわたって公共工 事の品質を確保するための工種・等級区分の改善や工種・工事内容・工事規模に応じた適正な競争環境の構築に向けた検討を行うための基礎資料の作成を行うものである。本業務を遂行するにあたっては、公共工事の品質を 確保するための工種・等級区分や入札契約制度の改善に向けて検討を行うため、競争性の確保等の様々な視点 から分析を行うことが重要であることから、工種区分等に関する過去の経緯や現状の課題などわが国の入札契約制度に関する知識や経験に加え、これら知識や経験に裏付けされた分析能力を有していることが必要である。 このため、上記に沿った優秀な企画を調達するため、企画競争を採用するものである。上記の企画競争に基づいて審査した結果、財団法人国土技術研究センターの企画提案書が、具体的で実現可能な企画提案として、大臣官房技術調査課企画競争等実施委員会において特定された。 したがって、本業務を遂行するにあたっては、会計法第29条の3第4項及び予決令第102条の4の第3号の規定により、財団法人国土技術研究センターと随意契約を行うものである。 | 16,086,000 | 16,012,500 | 99.5% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は、公共工事における品質確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに適切な参加要件の設定、業務内容の明確化など、競争性を高める取り組みを実施してきているが、未だ一者応募となっているものである。今後は、業務内容の精査、契約準備期間の確保に取り組むなど更に競争性を高める見直しを行うこととし、引き続き一者応募の解消に取り 組むものとする。 また、企画競争における提案書の審査等においては公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はな い。 | 無 | |
国土交通省 | 道路空間の良好 な環境確保の取 組みに関する実態調査 | 支出負担行為担当官道路局長 前川 秀和 国土交通省道路局 東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成25年1月22日 | (特財)道路環境・道路空間研究所 | 本業務では、地域の個性を生かし、沿道空間と一体的な道路空間を利用した事例や地域による取組み事例、道路の環境改善に資する事例を収集するとともに、先導的な環境施策の導入を図った事例を収集し、調査することにより、その取組みの経緯、整備手法や効果等の成功要因を特定し、整理した上で、情報提供を行うための資料を作 成するものである。 本業務の実施にあたっては、道路環境施策や道路空間の活用に関する調査検討に係る豊かな経験と高度な知識が求められるとともに、技術提案の具体的な業務内容に重点をおいて評価することが必要であることから、実施し うる者を特定するため、企画競争方式に基づき、企画競争実施委員会を実施した。 提案書を提出したのは財団法人道路環境・道路空間研究所を含め4社あったが、技術者評価、ヒアリング、実施方針その他、特定テーマに対する技術提案において評価が高く、総合的にも評価の高かった財団法人道路環境・道路空間研究所が本業務を的確に遂行できるとの審査結果となった。 以上のことから、当該業務の実施者として、財団法人道路環境・道路空間研究所を選定し、随意契約を行うものである。(会計法第29条の3第4項 予算決算及び会計令第102条の4第3項) | 22,995,000 | 22,785,000 | 99.1% | 2 | 特財 | 国所管 | 4 | 本業務は、地域の個性を生かし、沿道空間と一体的な 道路空間を利用した事例や地域による取組み事例、道路の環境改善に資する事例を収集するとともに、先導 的な環境施策の導入を図った事例を収集し、調査する ことにより、その取組みの経緯、整備手法や効果等の成功要因を特定し、整理した上で、情報提供を行うための資料を作成するといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまでに競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応募が実現している と考えられ、点検の結果問題はない。 また、企画競争における提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。 なお、本業務は平成24年度限りの事業である。 | 無 | |
国土交通省 | 戦略的維持更新に向けたデータ ベース化に関する調査研究 | 支出負担行為担当官大臣官房会計課長 藤井 健 国土交通省大臣官房会計課東京都千代田区霞が関2-1-3 | 平成25年3月28日 | (公財)鉄道総合技術研究所 東京都国分寺市光町2- 8-38 | 会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第3項 橋りょう及びトンネル等の鉄道構造物の維持管理については、鉄道に関する技術上の基準を定める省令(平成13年国土交通省令第151号)第87条等に基づき、鉄道事業者において実施されている。一方で、明治及び大正期に開業した鉄道をはじめ、大多数の鉄道構造物については経年が進行しており、こうした鉄道構造物について、安全性を確保し維持するためにも、維持管理の方法がより効率的かつ効果的なものであるとともに、適切な時期に更新が行われる必要がある。 本事業は、事業体力の低い中小鉄道事業者においても、保有する鉄道構造物に対し、限られた予算と人員のも と、適切な維持管理を実施し戦略的な更新が図られることを目的としているため、1鉄道構造物の経年や構造寸法等の諸元と健全度等から適切な補修内容とその優先度を踏まえた補修計画の策定が可能となるカルテを提案し、中小鉄道事業者の鉄道構造物についてカルテを作成し、データベース化を図るとともに、2鉄道電気設備の更新については、一般的に製品メーカーの保証期間や動作回数等により判断しており、新たな更新指標として考えられる状態変化履歴や健全度等の把握による更新判断に関する検討を行うものである。 事業の実施にあたっては、鉄道構造物の材料特定、健全度の判定及びその変状の性質等に関する技術的知見 を有し、更にそれらのデータを集積し、分析するとともに、対象とする鉄道事業者に応じたデータベースの構築が可能な豊富な情報と高い技能を有することが求められる。 当該法人は、提案要領に基づき企画競争を実施し評価した結果、高い評価を受けて選定された法人であり、会計法第29条の3第4項の契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当する。 | 29,939,692 | 29,925,000 | 100.0% | 1 | 公財 | 国所管 | 2 | 本業務は、鉄道の安全・安定輸送といった政策目的の 達成のために必要な支出であるが、これまでに参加条 件等の見直し、業務内容の明確化を行うなど、競争性を高める取り組みを実施したことにより、複数者からの応 募が実現していると考えられ、点検の結果問題はない が、更に、契約準備期間の確保、参入拡大を前提とした適切な業務内容の検討を行うものとし、引き続き競争性の向上・確保に努めるものとする。また、企画競争にお ける提案書の審査等においても公平性・公正性の確保が十分に図られており、問題はない。なお、本業務は平成25年度で終了する事業である。 | 無 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
環境省 | 平成24年度アジア資源循環研究推進業務 | 支出負担行為担当官大臣官房会計課長 中井 徳太郎 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年11月30日 | （公財）地球環境戦略研究機関 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11 | 本業務の実施に当たっては、アジアにおける循環型社会構築に向けた政策的対応や研究を行うとともに、「アジア３R推進フォーラム」における国際研究協力の促進及び成果の普及を通じて、各国における３Ｒ国家戦略の実施や国際協力を促進することを目的とする。 平成２１年度から２３年度に実施された第一期研究は、各国の抱える政策課題の抽出と比較、及び政策提言の 作成を目指した。これを踏まえ、この第二期研究ではより各国横断的な視点に立った国際研究協力を進める。同時に各国の３Ｒ戦略実施に向け、国際的な３Ｒ政策指標を確立し、その普及策を検討する。併せて３Ｒの一番の促進課題でありながら、アジアにおける取組が不十分な廃棄物削減に関する研究を開始する。 本業務は、アジアにおける循環型社会構築に対する効果が大きいと考えられるものを選定する。課題に応じて、 異なる各国研究機関及び国際研究機関と共同研究を行う等、企画内容に応じて業務の実施方法等が多種多様であり、「業務の概要」に基づいて事業者が業務に要する費用を推計することは困難である。したがって、総合評価落札方式による一般競争入札によることができず、企画競争方式を適用する。 企画競争方式により、資源循環の研究推進に係る民間の知見や創意工夫を幅広く求めることができ、本業務の趣旨・目的に最もふさわしい知識や提案に従った業務を選定できるため、企画競争に付すことが適当である。 本業務に係る業者を選定するため、企画書募集要領に従い企画書を公募したところ、提出期限までに企画書等 の書類を提出した者は１社であった。企画審査委員会において企画書の内容に基づき審査した結果、公益財団法人地球環境戦略研究機関は、アジアにおける循環型社会の構築に向けた各国の政策や国際的取組等について専門的知見を持ち、３Ｒに関する研究調査・能力開発と拡大メコン地域における現地調査に関して優れた提案を、削 減政策の調査・研究に関する適切な提案を行っていること等から、本事業の契約候補者として適切であると評価さ れた。以上のことから、公益財団法人地球環境戦略研究機関を本業務の契約相手方として選定し、会計法第２９ 条の３第４項の規定に基づき随意契約するものである。 | 28,981,824 | 28,967,000 | 99.9% | 2 | 公財 | 国所管 | 1 | 今後は、一般競争入札を実施 | 有 | |
環境省 | ITを活用した循環型地域づくり基盤整備事業 | 支出負担行為担当官 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長 伊藤 哲夫 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年9月4日 | (公財)日本産業廃棄物処理振興センター 東京都千代田区二番町 ３ | (財)日本産業廃棄物処理振興センターは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１３条の２に基づき、平成９年に情報処理センターとして指定されており、電子マニフェストの運営、管理及び電子マニフェストシステムに係るプログラム、データの作成等を行う唯一の団体である。また、同法第１２条の５の規定等により、電子マニフェストの業 務を行えるのは情報処理センターのみとなっているため。 | 68,730,032 | 67,923,588 | 98.8% | 2 | 公財 | 国所管 | 1 | 法令に基づく告示により、当該財団が指定されているため、引き続き随意契約を実施 | 有 | |
環境省 | 平成24年度環境研究総合推進費 （流域に沈着した放射性物質の移動と消長に関する文献調査及び知見整理）による研究委託業務 | 支出負担行為担当官 環境省総合環境政策局長白石 順一 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年7月2日 | 公益社団法人日本水環境学会 東京都江東区常盤2-9- 7グリーンプラザ深川常盤201号 | 環境研究総合推進費は、競争的資金であり、研究開発課題は公募のあった課題の中から、外部有識者からなる 環境研究企画委員会の評価を踏まえて選定している。本研究課題は、平成２４年度に採択されたものであり、本業務を提案者である公益社団法人日本水環境学会が実施することが適切である旨、あわせて評価がなされている。 以上の理由により、公益社団法人日本水環境学会を本委託業務の契約相手方として選定し、会計法第２９条の ３第４項の規定に基づき、随意契約を締結するものである。 | - | 12,000,000 | - | 0 | 公社 | 国所管 | 253 | 環境研究総合推進費は競争的資金であり、外部有識者からなる環境研究企画委員会の評価を踏まえ、公平かつ透明な手続きの下に選定が行われている。引き続き適正な執行に努めていく。 | 無 | |
環境省 | 平成24年度環境経済の政策研究委託業務（資源採取から国内でのリサイクルまでの トータルライフサイクルを視野に入れた物質利用に伴う環境影響評価手法の開発及び我が国のリサイクルシステムにおける循環資源の流通・利用状況の環境・経済・社会面からの検証による国際資源循環の推進） | 支出負担行為担当官 環境省総合環境政策局長白石 順一 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年7月2日 | 公益財団法人地球環境研究機関 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11 | 「環境経済の政策研究」は、環境と経済がともに向上・発展する社会をつくるため、経済動向が環境にどのような影響を与えるのか等について調査研究を行うものである。 本事業は、環境経済の政策研究公募要領に基づき公募を行い、提案のあった研究課題を外部有識者で構成す る「審査・評価会」で「研究目的・研究成果の妥当性」、「研究計画の妥当性」、「実施面での適切性」の各観点により評価した結果、地球環境研究機関の政策課題を採択したところである。 以上の理由により、地球環境研究機関を本業務の契約相手方として選定し、会計法第29条の3第4項の規程に基づき随意契約を締結するものである。 | - | 19,630,000 | - | 2 | 公財 | 国所管 | - | 公募要領に基づき公募を行い、提案のあった研究課題を外部有識者で構成する審査・評価会で「研究目的・研究成果の妥当性」、「研究計画の妥当性」、「実施面での適切性」の各観点により評価した結果に基づき選定し た。 | 無 | |
環境省 | 平成24年度環境経済の政策研究委託業務（高質で持続的な生活のための環境政策における指標研 究） | 支出負担行為担当官 環境省総合環境政策局長白石 順一 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年7月2日 | 公益財団法人地球環境研究機関 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11 | 「環境経済の政策研究」は、環境と経済がともに向上・発展する社会をつくるため、経済動向が環境にどのような影響を与えるのか等について調査研究を行うものである。 本事業は、環境経済の政策研究公募要領に基づき公募を行い、提案のあった研究課題を外部有識者で構成す る「審査・評価会」で「研究目的・研究成果の妥当性」、「研究計画の妥当性」、「実施面での適切性」の各観点により評価した結果、地球環境研究機関の政策課題を採択したところである。 以上の理由により、地球環境研究機関を本業務の契約相手方として選定し、会計法第29条の3第4項の規程に基づき随意契約を締結するものである。 | - | 14,722,000 | - | 2 | 公財 | 国所管 | - | 公募要領に基づき公募を行い、提案のあった研究課題を外部有識者で構成する審査・評価会で「研究目的・研究成果の妥当性」、「研究計画の妥当性」、「実施面での適切性」の各観点により評価した結果に基づき選定し た。 | 無 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約による❦ととした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
環境省 | 平成24年度ジフェニルアルシン酸等の健康影響に関する調査研究業務 | 支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長鎌形 浩史 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月2日 | 公益財団法人日本科学技術振興財団 東京都千代田区北の丸公園２－１ | 本業務は、平成１５年に茨城県神栖市において発生した、旧日本軍の毒ガス由来の可能性がある通常自然界には存在しない高濃度の有機ヒ素化合物（ジフェニルアルシン酸）による地下水汚染した井戸水の飲用を介した健康被害問題について、❦れまで世界で全く未解明である人への健康影響、治療法を含めた症候や病態を緊急に解明すべく実施する事業である。 本業務においては、同健康被害問題によるジフェニルアルシン酸にばく露し、緊急措置事業による医療手帳交付者を調査対象者としている。 本事業者は、同問題が発覚した平成１５年より同業務を実施しており、唯一ジフェニルアルシン酸に関する調査 研究の知見が集約されていると共に、❦れまで調査対象者に対し調査実施に係る内容の説明、調査結果の説明、問い合わせへの応答等を通じて真摯に対応し、強い信頼関係を構築している。 同業務の疫学研究においては、ジフェニルアルシン酸ばく露者の中長期的な影響を明らかにするため、質問票調査などによりがんや生活習慣病などを前向きに追跡する❦ととしている。調査の精度を保つためには、漏れなく調 査対象者から継続的に協力を得る❦とが必要であり、❦れまでの調査結果及び本調査内容等について詳細に十分な説明が可能であり、強い信頼関係を有していなければ遂行する❦とが不可能である。少数の特定の個人が、自 らの情報を提供する❦とにより成り立つ研究である❦とから、平成１５年度より継続受注している同事業者以外で は、信頼関係を一から築く必要があり、協力を得られる❦とが困難である。 また、メカニズム及び治療法の確立等の調査研究の推進のためには、調査対象者一人一人の症状や病態の推移等の過去からの知見を、分野横断的に結合し、分析する❦とが必要不可欠である。健康被害にあった方々の健康状態の改善と不安の解消のためにも事業を実施できる者は、本事業を開始した平成１５年度より継続受注して いる同事業者以外にない。 よって、事業の性質が競争を許さない❦とから会計法第２９条の３第４項に該当するため随意契約を締結するものである。 | 132,222,351 | 130,075,050 | 98.4% | - | 公財 | 国所管 | - | 本事業を実施するにあたっては、メカニズムの解明及び治療法の確立等に向けた調査研究の推進のため、調査対象者との信頼関係が必要不可欠である❦とから、❦れまで日本科学技術振興財団と随意契約を行ってき た。 しかしながら、業務内容を精査し、調査対象者との信頼関係が不可欠である一部業務を除き、事業者の知 識、技術及び創意等を審査した上であれば競争性のある契約方式による❦とが可能であるとの結論に達したため、平成２５年度より一般競争入札（総合評価落札方 式）に移行するよう見直しを図った。 | 有 | |
環境省 | 平成24年度アジア太平洋地域ハブ センター支援事業に係る業務 | 支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長鎌形 浩史 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月2日 | （公財）地球環境戦略研究機関 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11 | 平成20年6月の国連気候変動枠組み条約/第28回科学技術補助機関会合（UNFCCC/SBSTA28）において地域セ ンターやネットワーク気候変動への適応の推進にとって重要な役割を果たす❦とが認識され、気候変動の影響、脆弱性評価及び適応に関する既存ネットワークの推進や新たなネットワークの設立が推奨された。 アジア太平洋気候変動適応ネットワーク（以下「APAN」という。）は国連環境計画（以下「UNEP」という）が提唱する世界適応ネットワーク（以下「GAN」という。）の下で設立された地域ネットワークである。本事業では、UNEPの主導により平成21年10月に設立されたAPANの核となる地域ハブセンターを、関係機関と共同で運営し、同地域における適応に係る情報・知見の収集を行うとともに、それらの効果的な発信を行う❦とで、とりわけ途上国の適応に係る能力の向上を図る❦とを目的としている。上記経緯により、APANの活動はUNEP等の関係機関と連携の上実施す る❦とが必要不可欠である。 また、環境省は平成22年年度よりアジア太平洋地域ハブセンター支援事業を開始し、平成22年度の業務実施に当たっては、アジア太平洋地域における他の参加研究機関との協力・調整や、その他関係者との情報交換を継続的に行う必要がある❦とから、2年間の企画提案を求め、企画募集要項に従い企画書等の公募を実施し、最も優秀な提案を行った(財)地球環境戦略研究機関（IGES）を契約相手方として選定した。 平成22年度の業務実施において、UNEPとの連携を強化し、APANの活動を円滑に行うため、UNEPと(財)地球環境戦略研究機関（IGES）で覚え書きを締結し、それを下に業務を進める必要があったため、平成22年12月に両者で覚え書きを締結した。 覚え書きにおいて、IGESがAPANのハブセンターをホストする❦とUNEPのアジア地域事務所がAPANの運営委員会のための事務局を担う❦とが合意されている。覚え書きの有効期間は締結後４年間とされている。 以上よりAPANの地域ハブセンターの運営は国際的取り決めによりIGESが担う❦とが定められているため、(財)地球環境戦略研究機関を本業務の契約相手方として選定し、会計法第２９条の３第４項に基づき随意契約を締結するものである。 | 80,802,472 | 79,000,000 | 97.8% | 2 | 公財 | 国所管 | - | 本業務の内容は国際的な覚え書きにより財団法人地球環境戦略研究機関（H24.4.1より公益財団法人）が担う❦とが定められたため、継続して同法人に支出を行う❦ととなった。 | 有 | |
環境省 | 平成２４年度環境研究総合推進費 （汚染地域の実情を反映した効果的な除染に関するアクション・リサー チ）による研究委託業務 | 支出負担行為担当官環境省地球環境局長鈴木 正規 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年7月2日 | （公財）地球環境戦略研究機関 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11 | 環境研究総合推進費は競争的資金であり、学識経験者等で構成される外部評価委員会により公平かつ透明な手続きの下に事前に審査された結果選ばれた研究課題に資金を提供するものであり、競争を許さない❦とから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 95,800,000 | 95,800,000 | 100.0% | 2 | 公財 | 国所管 | 272 | 環境研究総合推進費は競争的資金であり、外部有識者からなる環境研究企画委員会の評価を踏まえ、公平かつ透明な手続きの下に選定が行われている。引き続き適正な執行に努めていく。 | 無 | |
環境省 | 平成24年度低炭素国際研究ネットワーク運営実施委託業務 | 支出負担行為担当官環境省地球環境局長鈴木 正規 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月5日 | （公財）地球環境戦略研究機関 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11 | 平成20年５月に神戸において開催されたG8環境大臣会合で合意された「神戸イニシアティブ」の一つとして低炭素 社会に関する国際研究ネットワークの設立が合意された。同ネットワークはG8（その他の国からの参加を妨げるも のではない）各国政府により登録された研究機関間による研究情報交換、研究協力の促進、ネットワーク参加機関と各界とのステークホルダー間の対話促進、各国による低炭素社会研究の成果発信を通じて、G8をはじめとする 国際政策プロセスへの貢献を目指すものである。本事業では、低炭素社会国際研究ネットワーク（LCS-RNet）の事務局及び参加研究機関として、LCS-RNet参加国による研究交流の促進支援、研究成果の取りまとめと発信、アウ トリーチ国におけるキャパシティビルディング等を行うものである。 本件業務の実施に当たっては、LCS-RNetの他の参加研究機関との協力・調整や、その他関係者との情報交換を同一の団体が関係を構築しつつ継続的に行う必要がある❦とから、業者選定において、平成21年度に5年間の企画募集要綱に従い企画書公募を実施し、(財)地球環境戦略研究機関を契約者として選定した。 国際的にも平成21年 4月5日にイタリアで開催された「低炭素社会国際研究ネットワーク（LCS-RNet）キックオフ 会合」において、(財)地球環境戦略研究機関が、日本の環境省の支援を得てLCS-RNetの事務局を務める❦とが合意された。 平成24年度の継続契約の可否を決定するため、評価委員会を設置し、平成23年度の業務実施状況を評価したと ❦ろ、良好と認められ、平成24年度業務内容を環境省より示し、その理解度や実施体制を確認をしたと❦ろ、平成 24年度業務の履行能力が十分に認められた。 上記理由より、(財)地球環境戦略研究機関を本件業務の契約の相手方として選定し、会計法第29条の３第４項の規定に基づき随意契約をするものである。 | 111,329,476 | 97,190,000 | 87.3% | 2 | 公財 | 国所管 | 1 | 本業務は、他の参加研究機関との協力・調整や、その他関係者との情報交換を継続的に行う必要がある❦とから平成21年度より5カ年計画の事業として行っていると❦ろであり、計画期間中において、事業者が変更する ❦とによるデメリットが大きい。 また、上記のとおり５カ年を前提とした契約であるため、業務実施状況が適切と認められる現事業者をいたづらに変更する❦とは望ましくないため、継続して同法人に支出する❦ととした。 計画期間終了後は、改めて、幅広い応札者を見込めるような入札方式で調達し、見直しを図る予定。 | 有 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約による❦ととした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
環境省 | 平成24年度新メカニズムの構築に 係る途上国等人材育成支援委託業務 | 支出負担行為担当官環境省地球環境局長鈴木 正規 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月9日 | （公財）地球環境戦略研究機関 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11 | 本業務の実施に当たっては、新メカニズムに係る各国と我が国の連携状況、協力相手国の制度構築・運用に係るニーズや人材育成状況、さらには、協力相手国が現行CDM実施に際して直面している問題等の事情を踏まえて、 ① ワークショップ等の開催や新メカニズム等に関する情報の収集・整理・公開による人材育成支援の実施方法とその具体的な理由 ② 新メカニズムに関するREDD＋についての人材等育成支援の実施方法 ③ 人材育成支援で獲得した知見の国際交渉への提言の実施方法等 について、民間の有する知見や創意工夫を幅広く求めるために、複数の者に企画書等の提出を求め、最も優秀な企画書等を提出した者を契約相手方として選定する方法が最も有効である。また、事業者の企画内容に応じて業務の実施方法等が多種多様（人材育成支援のためにどのようなテキスト作成やデータベース構築を行うか、ワー クショップ開催にあたりホスト国政府関係者等のステークホルダー間の調整をいかに効率的・効果的に行うか、どのようなREDD＋の炭素計測手法が効果的か等）に想定され、業務に要する費用を推計する❦とは困難であるた め、総合評価落札方式による一般競争入札による❦とができず、企画競争方式を適用するものである。 | - | 170,000,000 | - | 2 | 公財 | 国所管 | 1 | 公告期間の十分な確保等により、引き続き１者応札・応募の改善に努める予定。 | 有 | |
環境省 | 平成24年度国連持続可能な開発 会議（リオ＋20）サイドイベント会場 及び備品借り上げ業務 | 支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長鎌形 浩史 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年6月8日 | 財団法人水と緑の惑星保全機構 東京都港区西新橋1-1- 3 東京桜田ビル４階 | 本年６月にブラジル・リオデジャネイロで開催される国連持続可能な開発 会議（以下「リオ＋２０」という。）の場において、我が国は、環境分野の我 が国の経験と技術を世界に発信するための「ジャパンパビリオン」を官民合 同で設置する❦とになった。同パビリオンの設置に当たっては本年２月にリオ＋２０ジャパンパビリオン実行委員会 （以下「実行委員会」という。）が設立され、「財団法人水と緑の惑星保全機構」内に置かれた運営事務局が中心となって現在、本件パビリオンの準備を進めていると❦ろである。 環境省においても、本件パビリオンについてパネル・パンフレットの展示 やセミナーへの出展を予定していると❦ろであり、環境省ブースの設営業務 やセミナーの会場手配業務等が生じる。また、本件パビリオンは実行委員会が設置主体となって運営を行っているものであり、パビリオン全体の統一性を確保するため、パビリオンへの出展は実行委員会を通じて行うしか方法が なく、出展参加団体は実行委員会の事務局である財団法人水と緑の惑星保全機構と契約を締結し、出展に必要な会場借料や現地での備品の借り上げ等の費用を当該法人に支払う必要が生じる。 以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため、会計法第29条の3第4項の規定に基づき、随意契約で締結を行いたいものである。 | - | 19,139,001 | - | 0 | 特財 | 国所管 | - | 24年度限りで廃止。 | 無 | |
環境省 | 平成24年度新メカニズムの構築に 向けたアジア地域におけるMRV体制構築支援事業委託業務 | 支出負担行為担当官環境省地球環境局長鈴木 正規 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月25日 | （公財）地球環境戦略研究機関 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11 | 本業務に係る業者を選定するため、企画書募集要領に従い企画書を公募したと❦ろ、有効な応募者は１者であっ た。企画書審査委員会において企画書の内容を審査した結果、関連分野での過去の実績はもとより、対象各国に おけるMRV体制構築支援に関する知識が十分である等、提案が適切であると考えられる❦とから、右記候補者に よる提案が当該業務の目的に最も合致し優秀であると判断した。以上の事から、公益財団法人地球環境戦略研究機関を本委託業務の契約相手方として選定し、会計法第２９条の３第４項に基づき随意契約を締結するものであ る。 | 251,563,758 | 250,000,000 | 99.4% | 2 | 公財 | 国所管 | 1 | 公告期間の十分な確保等により、引き続き１者応札・応募の改善に努める予定。 | 有 | |
環境省 | 平成24年度北西太平洋地域海行動計画活動推進業務 | 支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長鎌形 浩史 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月1日 | 財団法人環日本海環境協力センター 富山県富山市牛島新町 ５－５ | 本業務は、北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）活動を支援するため、本年度は、NOWPAP加盟国が実施したケーススタディ結果を基に、NOWPAP富栄養化状況評価手順書に係る手法の改善、その検証に必要な富山湾海 域モニタリング調査の実施、生物多様性を指標とした沿岸環境評価手法の検討の実施、人工衛星による観測データの信号受信・処理システムの維持管理を行う❦とを目的とする。 1999年４月の第４回政府間会合において、各プロジェクトの実施に責任を持ち、活動を推進していくとされている地域活動センター（RAC）の配置が決定された。我が国においては、「特殊モニタリング・沿岸環境評価に関する地域活動センター」(CEARAC）が設置される❦ととなった。 (財)環日本海環境協力センターは、同政府間会合において、CEARACとして指定された。❦のような❦とから NOWPAPにおいて特殊モニタリングを担当するCEARACである(財)環日本海環境協力センターに本業務を実施させる❦とが必要である。 以上の❦とから、平成18年8月25日付財務大臣通知（財計第2017号）の競争性のない随意契約によらざるを得ない場合のイの（ロ）「条約等の国際的取決めにより、契約の相手が一に定められているもの」に該当するので、会計法第29条の３第４項の規定に基づき契約の性質又は、目的が競争を許さない場合として、本業務の契約相手方と して、財団法人環日本海環境協力センターと随意契約を締結するものである。 | - | 23,000,000 | - | 1 | 特財 | 国所管 | - | 当業務は、「条約等の国際的取決めにより、契約の相手が一に定められているもの」に該当するため、契約の性質又は、目的が競争を許さない場合として、契約相手方は、財団法人環日本海環境協力センターである必要があり、引き続き随意契約の必要がある。 | 有 | |
環境省 | 平成24年度（平成 23年度からの繰越分）除染技術実証事業（その13） | 支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長鎌形 浩史 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年5月25日 | (財)原子力研究バックエンド推進センター 東京都港区虎ノ門1-7-6升本ビル3階 | 除染技術実証事業は、除染作業等に活用し得る技術を発掘し、除染効果、経済性、安全性等を確認する❦とを目的として実施するものである。 本事業は「平成23年度除染技術実証事業」に係る実証試験対象技術の公募要領に基づき公募を行い、応募の あった技術について有識者により構成される委員会で厳正な審査を行った結果、(財)原子力研究バックエンド推進センターが提案した技術が当該事業で選定されたものである。 以上の理由により、(財)原子力研究バックエンド推進センターを本業務の契約相手方として選定し、会計法第29条の3第4項の規程に基づき随意契約を締結するものである。 | - | 20,988,614 | - | 2 | 特財 | 国所管 | 295 | 本事業は競争的研究資金に準じて公募し、外部有識者からなる委員会の評価を踏まえ、公平かつ透明な手続きの下に選定が行われている。引き続き適正な執行に努めていく。 | 無 | |
環境省 | 平成２４年度農村地域等におけるアンモニア性窒素等総量削減協力事業業務 | 支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長鎌形 浩史 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年5月8日 | （公財）地球環境戦略研究機関 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11 | （１）本業務は、2011年4月28日、日中両国の環境大臣間で締結された「農村地域等におけるアンモニア性窒素等 総量削減事業協力実施に関する覚書」に基づき、日中両国がアンモニア性窒素等の水汚染物質総量削減分野に 係る政策及び技術交流を強化し、中国の農村地域等においてモデル事業等の実施を通じて、モデル地域の水汚 染物質排出量を減少し水環境を改善するとともに中国政府行政官等の能力向上を図る❦とを目的とする。また、それらのモデル事業と併せて、中国での排水処理分野を中心とした水環境ビジネス展開の現状と課題について整理 し、日本企業が中国で水環境ビジネスを展開促進のための検討を行うものである。 事業実施にあたっては、中国における水環境協力に関する業務である❦とから中国政府や中国現地の事業者等と緊密な連携を図りながら慎重に進める❦とが求められ、さらに、効果的に実施するために中国における水環境関連の法制度及び水質汚濁状況、対策状況等を充分理解している❦とはもとより、日本における水環境政策体系に関する専門的知識を有し、分散型生活排水処理技術に関する知見や高い技術力が必要である。 （２）以上の❦とから本業務においては、平成23年度に複数年度（４年）を前提とした規格競争方式により、「財団法人地球環境戦略研究機関」を選定し、業務を実施しており、平成23年度業務内でその能力を十分に発揮し、的確 に業務を遂行している。 ❦のため、「財団法人地球環境戦略研究機関」を引き続き本業務の請負契約の相手方として選定し、会計法第２９条の３第４項の規定に基づき随意契約を締結するものである。 | 96,197,584 | 95,600,000 | 99.4% | 2 | 公財 | 国所管 | 2 | 平成23年度に複数年度（4年）を前提とした企画競争方式により選定しており、随意契約で今年度も業務を遂行中である。 | 有 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約による❦ととした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
環境省 | 平成２４年度アジア水環境パート ナーシップ事業業務 | 支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長鎌形 浩史 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年7月12日 | （公財）地球環境戦略研究機関 神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11 | アジア水環境パートナーシップ事業（WEPA）は、2003年に日本で開催された第3回世界水フォーラム閣僚級国際会議の成果として、各国の自発的な水問題解決への行動をまとめた「水行動集」に、環境省が登録した施策の一 つである。 本業務を実施するためには、国際的なパートナーシップ事業における各国政府からの信頼および実績を有しており、円滑かつ確実に連絡調整及び参加国における調査・分析等を行う能力を有する❦とが必要不可欠である。 WEPAの第2期事業を展開するにあたり、2008年10月にマレーシアで開催されたWEPA年次会合において、❦れまでの事業の継続性の確保もあり、第1期の事務局を務めた財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）がWEPA第2期の事務局を務める❦とについて合意がなされた❦ともあり、財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）と随意契約を 行うものである。 | - | 34,707,000 | - | 2 | 公財 | 国所管 | - | アジア水環境パートナーシップ事業の継続にあたり、 2008年10月にマレーシアで開催された各国政府間会合において、事業の継続性の観点から、(財)地球環境戦 略研究機関が引き続き事務局を務める❦とについて合 意されている❦とから、競争性のない随意契約によらざ るを得ない場合である「条約等の国際的取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの」に該当しており、随意契約で今年度も業務を遂行中である。 | 有 | |
環境省 | 平成24年度除染関連事業支援等業務 | 支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長鎌形 浩史 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月1日 | 社団法人土壌環境センター 東京都千代田区麹町4- 2 | 本業務に係る業者を選定するため、企画募集要領に従い企画書等の公募を実施したと❦ろ、有効な応募者は１者であった。企画審査委員会において企画書の内容を審査した結果、（社）土壌環境センターは本業務の背景及び 意義等を適格に理解しており、除染特別地域における支援等業務及び汚染状況重点調査地域における除染関連業務の提案が具体的かつ効率的なものであった。業務実施体制についても、適切な人員計画が示されており契約候補者として相応しい者と判断されたため、会計法第29条の3第4項に基づき随意契約を締結するものである。 | 278,158,614 | 275,500,000 | 99.0% | 2 | 特社 | 国所管 | 1 | 24年度限りの業務 | 無 | |
環境省 | 平成24年度トキ野生復帰モニタリング調査等業務 | 支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長鎌形 浩史 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月1日 | 財団法人自然環境研究センター 東京都台東区下谷3- 10-10 | 本業務は、新潟県佐渡島において平成20年度～平成23年度に放鳥されたトキ及び平成24年に放鳥予定のトキのモニタリングを、専門職員による住民ボランティアの協力を得ながら実施する地上からの観察等及び衛星追跡システムにより実施する。 本業務の実施に当たっては、希少種であるトキの生態に関する専門的知識や、野生生物の追跡結果を踏まえた生息環境との関係を分析できる技術が必要である。また、佐渡島の地域住民の理解と協力を得ながら追跡調査を進める信頼性が求められる。平成23年度に、企画書募集要領に従い平成23年度から平成25年度までの３か年業務 について企画書を公募し、本業務実施に最も相応しい者として財団法人自然環境研究センターを選定、契約したと ❦ろである。平成24年度業務の契約に当たっては、「平成24年度トキ野生復帰モニタリング調査等業務に係る契約審査委員会」を開催し審査したと❦ろ、放鳥したトキのモニタリングやモニタリングで得たデータの整理、情報共有など、予定されていた業務が仕様書等に基づき適正に実施されており、平成23年度の業務実施状況は良好と認められる❦とから、平成24年度業務の契約候補者として財団法人自然環境研究センターが適当であるとの審査結果を 得た。❦れにより、財団法人自然環境研究センターを本請負業務の契約相手方として選定し、会計法第29条の３第 ４項の規定に基づき随意契約を締結するものである。 | - | 12,990,000 | - | 1 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成23年度に複数年度（3年）を前提とした企画競争方式により選定しており、随意契約で今年度も業務を遂行中である。 | 有 | |
環境省 | 平成24年度全国 野鳥保護のつどい記念式典実施業 務 | 支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長鎌形 浩史 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月9日 | 公益財団法人日本鳥類保護連盟 東京都杉並区和田3- 54-5 | 本業務は、愛鳥週間の中核行事として、(財)日本鳥類保護連盟が主催として昭和３６年から行われてきた。環境庁設置後の昭和４７年からは連盟・環境庁及び開催県の共催で行われ今日に至っている。 本業務の実施に当たっては、野鳥の保護に関する充分な知識を有するとともに、普及啓発活動を継続的に行っ ている❦とが必要とされる。また、式典には常陸宮殿下の御臨席を仰いで行われるものであるため、皇室が出席する同様の式典を開催した実績を有する❦とが本業務を行うにあたり必須の条件である。 (財)日本鳥類保護連盟は、常陸宮殿下を総裁にいただいているとともに本業務発足当初からの主催者であるため、宮家との調整及び本業務を円滑に遂行する❦とのできる唯一の団体である。 以上の理由により、会計法第２９条の３第４項の規定に基づき、(財)日本鳥類保護連盟を契約の相手方とするものである。 | - | 13,230,000 | - | 1 | 公財 | 国所管 | - | （公財）日本鳥類保護連盟は常陸宮殿下を総裁にいただいているとともに本業務発足当初からの主催者であ り、宮家との調整及び式典の運営を円滑に遂行できる唯一の団体であるため、随意契約によらざるを得ない。 | 有 | |
環境省 | 平成24年度日中トキ生息保護協力業務 | 支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長鎌形 浩史 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月6日 | 公益財団法人日本鳥類保護連盟 東京都杉並区和田3- 54-5 | 本業務は、中国側が中国陜西省洋県及びトキ救護飼養センター等において、トキに関する各種調査を進める中国の現地専門家等に対する協力、中国におけるトキ野生復帰事業の調査分析・技術支援、日中両国における日中トキ保護協力にかかる普及啓発、トキの引き渡し及び借り受けにかかる事務、関連情報の収集その他等を行うものである。本業務の実施にあたっては、トキ保護増殖事業計画、日中共同トキ保護計画及び日中トキ保護協力の経緯などについて理解している者やトキの生態やそれを取り巻く生息環境等に関する経験及び知識を持つとともに、トキの保護に向けた科学的知見を持っている者を有している❦と、我が国とは体制・社会慣習等の異なる中国における円滑な事業の実施を図るため、中国のトキ保護増殖にかかる団体、専門家等と緊密な人脈・ネットワークを有し、かつ十分な信頼関係が構築され、中国への渡航経験を有し、社会環境等にも精通した者を有している❦と、及びトキを含めた希少鳥類の保護に関する啓発普及活動について、その準備、運営等に関する実績、トキを含めた希少鳥類の輸出入、運搬等に関する業務や関与の実績を有する❦とが必要であり、❦れらの要件を満たす者が、一者のみ又は複数社存在するか確認するため、参加者確認公募方式により、公示を行ったと❦ろ、参加希望書類を提出したのは財団法人日本鳥類保護連盟のみであり、内容を審査したと❦ろ業務を適正に履行できる要件を有 していた❦とが確認された。 以上の理由により、財団法人日本鳥類保護連盟を本業務の契約相手方として選定し、会計法第２９条の３第４項 の規程に基づき随意契約を締結するものである。 | - | 14,595,000 | - | 1 | 公財 | 国所管 | 1 | 業務の実施にあたり、参加者確認公募方式により、要件を満たす者を確認したが一者のみから参加希望があったもの。 | 有 | |
環境省 | 平成24年度絶滅のおそれのある野生動植物種の選定のための調査 等委託業務 | 支出負担行為担当官環境省自然環境局長渡邊 綱男 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月6日 | 財団法人自然環境研究センター 東京都台東区下谷3- 10-10 | 本業務は、我が国の絶滅のおそれのある野生動植物種に関する情報を収集し、選定する❦とにより、保護のための基礎資料として活用する❦と及び一般への普及を目的として、平成19年度までに取りまとめられたレッドリストを改訂するとともに、各種の生息状況等を解説したレッドデータブックを作成するためのものである。 本業務の調達に当たっては、絶滅のおそれのある野生動植物種の専門的知識や、選定のある種にデータを多角的かつ正確に分析できる技術が必要であるとともに、絶滅のおそれのある種に関するデータは、専門家との信頼 関係によって提供いただいたデータであり、細心の注意を払う必要がある。❦のため、本業務の実施に最もふさわ しい知見、技術、情報管理体制を有する者を選定するため、複数の者に企画書の提出を求め、最も優秀な企画書 を提出した者を契約の相手方として選定する方法が最も有効であり、企画募集要項に従って企画書等の公募を実 施した。❦れに対する有効な応募者は１者であった。 １者による企画提案会を開催し、応募者により説明を受けるとともに、企画書審査委員会（委員５名）において、審査・採点を行った。 その結果、レッドデータブックの作成方法及び専門家との信頼関係の構築する体制等、並びに、企画内容全体が妥当であり、実施体制や実績において優れている❦と等の理由から、財団法人自然環境研究センターを契約候補 者として決定した。 ❦れにより、財団法人自然環境研究センターを本委託業務の相手方として選定し、会計法第２９条の３第４項の規定に基づき、随意契約を締結するものである。 | - | 10,998,000 | - | 1 | 特財 | 国所管 | 1 | 公告期間の十分な確保等により、引き続き１者応札・応募の改善に努める予定。 | 無 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約による❦ととした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
環境省 | 平成２４年度福島県警戒区域内の被災ペットの保護及び飼育管理業務 | 支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長鎌形 浩史 東京都千代田区霞が関1-2-2 | 平成24年4月1日 | 財団法人 自然環境研究センター 東京都台東区下谷3- 10-10 | 本業務は、福島第一原子力発電所の半径２０ｋｍ圏（警戒区域）内に取り残されている被災ペット（犬及び猫）の保護活動を行い、保護した被災ペットを収容し、適切に飼養管理するとともに、新しい飼い主への譲渡を推進するために、内部被ばく量調査等を実施するものである。原発事故発生後１年近く経過しているため、残されている犬及び猫は警戒心が強くなっている個体が多く、❦れまでの手法のみでは効率的に捕獲する❦とが困難となる。 ❦うした捕獲が困難な犬及び猫を保護するためには、❦れまで実施した手法や体制の改善を行いながら状況に 応じた的確な捕獲手法を用いる必要があるが、犬及び猫の大規模捕獲に関する事例は過去の災害でも少ない❦とから、本業務では、動物の行動や生態に関する調査研究に係る実績や専門的知識、ノウハウ等を有している者か らより良い捕獲手法の提案を受ける❦とが重要となる。 また、保護収容された犬及び猫の数が福島県内の既存のシェルターで収容限界を超えてしまうおそれがある❦とから、さらなる譲渡活動の推進が求められているが譲渡が十分に進んでいない現状がある。そのため、譲渡可能 な犬及び猫を確実に譲渡するために、譲渡活動を全国に展開するための効果的な実施手法について、民間の有する知見や創意工夫を生かす❦とが重要である❦とから、企画書等により選定する方法が最も有効である。 以上より、本業務は事業者の企画内容に応じて、被災ペットの捕獲手法、譲渡推進の広報手法等の業務の実施方法が多種多様に想定され、「仕様書（骨子）」に基づいて事業者が業務に要する費用を推計する❦とは困難であ る。また、価格だけで評価する最低価格落札方式などの一般競争入札により契約者を定めた場合には、当該事業を実施する最も相応しい知識や技術が反映されず、事業の効果を最大限に上げる❦とができない。 以上の理由により、本業務に係る業者を選定するため、企画書募集要領に従い企画書の公募をしたと❦ろ、企画書等の書類を提出した者は３者であった。 提出された企画書等について、企画提案会を開催し、審査・採点を行った結果、一般財団法人自然環境研究センターが生息状況調査の調査手法や解析手法、業務の実施体制において特に優れた提案内容であり、かつ組織の実績においても十分な実績が認められ、総合的に高い評価となった❦とから、契約候補者として相応しいものと判 断された。 以上の❦とから、一般財団法人自然環境研究センターを本業務の契約相手方として選定し、会計法第29条の３第 ４項の規定に基づき随意契約を行うものである。 | - | 97,545,000 | - | 1 | 特財 | 国所管 | 3 | 業務の実施にあたり、請負先を企画競争で募集した結果、応札が３者あり、提出された企画書等について、審査し、業務の目的に最も合致し優秀な企画書等を提出した者と契約を行った。 | 有 | |
環境省 | 平成２４年度エコツーリズムガイド育成事業関連業務 | 支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長中井 徳太郎 東京都千代田区霞が関1－2－2 | 平成24年9月3日 | 公益社団法人 日本環境教育フォーラム 東京都新宿区新宿５－ １０－１５ | 本業務は、地域の自然資源（景観、野生生物、温泉等）や文化を解説し、地域や自然の魅力を伝えるガイドを早急に育成するため、民間の自然学校等を活用し、実地研修（インターンシップ）、集合研修、巡回指導等、延べ６ヶ月程度の研修を実施し、地域の雇用の確保にも寄与していくものである。 | 27,310,000 | 27,306,325 | 99.9% | 2 | 公社 | 国所管 | 1 | 次年度より一般競争を実施予定。 | 有 | |
環境省 | 平成２４年度皇居外苑管理運営委託業務 | 分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局皇居外苑管理事務所長 桑田 信男 東京都千代田区皇居外苑１－１ | 平成24年4月1日 | （財）国民公園協会 東京都千代田区皇居外苑1-1 | （１）本業務では、豊富な庭園管理、クオリティの高い利用者サービス及び高度な安全確保と信頼性のある公園管 理を遂行するため、①庭園管理業務、②清掃業務、③巡視・利用指導業務を適切に実施していく必要がある。そ❦で、上記①から③に示した業務を通じ、利用者が安全で快適に利用できるよう庭園管理や利用者サービスを行うとともに、皇居外苑の質的レベルを維持・向上させ、園内の景観並びに環境の保全等をはかる❦とを目的とする。 （２）本業務に係る業者を選定するため、企画書募集要領に従い企画書を公募したと❦ろ、有効な応募者は２者で あった。企画書審査委員会において企画書の内容を審査した結果、財団法人国民公園協会は、管理運営に関す る基本的な考え方、業務内容の理解度、実績からの実施能力評価において、他の１者より高く評価され、候補者として相応しいと評された。 ❦のため、財団法人国民公園協会を本委託業務の契約相手方として選定し、会計法第２９条の３第４項の規定に基づき随意契約を締結したもの。 | - | 82,600,000 | - | 6 | 特財 | 国所管 | 2 | 業務の実施にあたり、請負先を企画競争で募集した結果、応札が2者あり、提出された企画書等について、審査し、業務の目的に最も合致し優秀な企画書等を提出した者と契約を行った。 | 有 | |
環境省 | 平成２４年度京都御苑管理運営委託業務 | 分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 佐々木仁 京都府京都市上京区京都御苑３ | 平成24年4月1日 | 財団法人国民公園協会東京都千代田区皇居外苑１－１ | 会計法２９条の３第４項 本業務は平成２３年度において毎年度評価を受ける❦とを条件とし、当該年度を含め最長３カ年度継続できる❦ととして企画競争の手続きにより受託者の募集を行い受託者を選定したものである。 当該業務の平成２３年度の業務実績について、「平成２３年度京都御苑管理運営委託業務に係る評価委員会」において、評価を行ったと❦ろ、各委員の評価の合計値は満点に対して80.6％の割合となっており、評価委員会の審 議においても良好な業務実績と評価を受け、平成２４年度の契約を継続する❦とについて支障がないと判断されたため。 | - | 54,180,000 | - | 6 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成２３年度において、当該年度を含め最長３カ年度継続できる❦ととして企画競争の手続きにより受託者を選定したものである。 平成２４年度業務の実施にあたっては、平成２３年度業務の実績について評価を行い、良好な結果であった ❦とから、契約を締結した。 | 有 | |
環境省 | 平成24年度新宿御苑菊栽培管理委託業務 | 分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局新宿御苑管理事務所長 三村起一 東京都新宿区内藤町１１ | 平成24年4月1日 | （財）国民公園協会 東京都千代田区皇居外苑1-1 | （１）新宿御苑における菊栽培については、明治３７年より皇室のための菊栽培が一部新宿御苑で始まり、大正期 に菊栽培施設が園内に整備されてからは❦れまでの赤坂離宮での菊栽培の全てが新宿御苑に移され今日まで菊の系統的な保存がされてきた。また、菊の展示についても、赤坂離宮で行われていた皇室の「観菊会」が昭和４年より新宿御苑に移され開催されるようになった。 ❦の菊の栽培管理に当たっては、①菊の栽培・仕立て、②菊の育種及び系統的保存菊の栽培管理、③菊の展示、 ④菊栽培施設及び備品の維持管理について適正に実施する必要がある。 そ❦で、本業務は平成２３年度において企画競争方式により契約相手方を決定した。 （２）本業務に係る業者を選定するため、平成２３年３月に企画書募集要領に従い企画書を公募したと❦ろ、有効な応募者は「財団法人国民公園協会」１団体であった。 企画書審査委員会において企画書の内容を審査した結果、当該業務の実施に必要な能力を有すると判断されたため、契約委員会での審査を経て平成２３年度は同団体と契約した。 （３）本業務は企画提案募集要領により業務の実績が良好であれば翌年度においては随意契約する❦とができる ものとされている❦とから、平成２４年３月に実施した評価委員会における評価結果を契約委員会に報告し、平成２ ４年度において随意契約を締結する相手先として適正であると了承されたと❦ろである。 以上の❦とから、財団法人国民公園協会を本業務の契約相手方として選定し、会計法第２９条の３第４項の規定に基づき随意契約を締結するものである。 | - | 16,100,000 | - | 6 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は平成２３年度に企画競争方式により契約者を 決定したものであり、企画提案募集要領により業務の実績が良好であれば翌年度においては随意契約する❦とができるものとされている❦とから、平成２４年度については、平成２４年３月に実施した評価委員会における評価結果を契約委員会に報告し、平成２４年度において随意契約を締結する相手先として適正であると了承されたもの。 | 有 | |
環境省 | 平成24年度重要生態系監視地域モニタリング推進事業（海鳥調査） | 分任支出負担行為担当官環境省自然環境局生物多様性センター長 奥山 正樹 山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾 5597-1 | 平成24年4月9日 | 公益財団法人山階鳥類研究所 千葉県我孫子市高野山 115 | 本業務は、重要生態系監視地域モニタリング推進事業の調査対象である島嶼生態系について、全国に設置された調査サイトにおいて指標となる生物（海鳥）及び物理化学的要素の調査を実施するものである。 平成23年度同業務の調達において平成25年度までの複数年を想定した一般競争入札(総合評価落札方式)を 行っており、落札者である公益財団法人山階鳥類研究所は、前年度業務において確実に業務内容を遂行し良好な成果を上げている❦とから、平成24年度において引き続き契約相手として選定し、会計法第29条の3第4項の規定に基づき随意契約を締結するものである。 | 14,439,681 | 13,000,000 | 90.0% | - | 公財 | 国所管 | 1 | 平成23年度に複数年度（3年)を前提とした一般競争入札により落札しており、次年度は一般競争入札を実施予定 | 有 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約による❦ととした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
環境省 | 平成24年度重要生態系監視地域モニタリング推進事業（里地調査） | 分任支出負担行為担当官環境省自然環境局生物多様性センター長 奥山 正樹 山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾 5597-1 | 平成24年4月9日 | 公益財団法人日本自然保護協会 東京都中央区新川1- 16-10ミトヨビル2F | 本業務は、重要生態系監視地域モニタリング推進事業の調査対象である里地生態系について、全国に設置された調査サイトにおいて指標となる生物及び物理化学的要素の調査を実施するものである。 平成23年度同業務の調達において平成24年度までの複数年を想定した一般競争入札(総合評価落札方式)を 行っており、落札者である公益財団法人日本自然保護協会は、前年度業務において確実に業務内容を遂行し良好な成果を上げている❦とから、平成24年度において引き続き契約相手として選定し、会計法第29条の3第4項の規定に基づき随意契約を締結するものである。 | 42,933,618 | 39,375,000 | 91.7% | 0 | 公財 | 国所管 | 1 | 一般競争入札に移行済み | 有 | |
環境省 | 平成24年度鳥類標識調査委託業務 | 分任支出負担行為担当官環境省自然環境局生物多様性センター長 奥山 正樹 山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾 5597-1 | 平成24年4月6日 | 公益財団法人山階鳥類研究所 千葉県我孫子市高野山 115 | 当該団体は、我が国唯一の鳥類の専門研究機関として、また、標識調査に不可欠なバンディング技術（鳥類の識別について十分な知識を持ち、鳥を安全に捕獲して放鳥する技術）を認定、普及する機関として、国際的な標識調査機関であるEuringにおいて我が国の標識調査機関として位置付けられるなどにより、海外において標識調査を 実施する団体とネットワークを構築している国内唯一の団体であり、❦れに代わる団体は存在しないため、財務大 臣通知（平成18年8月25日付財計第2017号）の競争性のない随意契約によらざるを得ない場合、契約の相手方が 法令等の規定により明確に特定されるもの、条約等の国際的取決めにより、契約の相手方が一に定められてい る。よって、会計法第29条の3第4項の規定に基づき随意契約を締結するものである。 | 30,022,834 | 30,000,000 | 99.9% | - | 公財 | 国所管 | - | 標識調査に不可欠なバンディング技術を認定、普及する機関として、国際的な標識調査機関である Euringにおいて我が国の標識調査機関として位置付けられるなどにより、引き続き随意契約を行う必要がある | 有 | |
環境省 | 平成２４年度那須平成の森運営管理業務 | 支出負担行為担当官 関東地方環境事務所総務課長金井 伸尚 さいたま市中央区新都心11-2 明治安田生命さいたま新都心ビル 18階 | 平成24年4月1日 | 公益財団法人キープ協会 山梨県北杜市高根町清里3545 | 本業務は、那須平成の森を国民が自然に直接ふれあえる場として活用するため、フィールドセンター及びビジ ターセンターを含む那須平成の森の各施設の維持管理、各ゾーンでの公募及び団体向けプログラムの実施などを一体的に行う❦とにより、充実した運営管理を実施するものである。 那須平成の森においては、那須平成の森及び那須平成の森フィールドセンターとともに、那須高原ビジターセン ターを適切に維持管理し、❦れまでの構想や基本計画を踏まえて検討された中部ゾーンでの自然体験プログラム、下部ゾーンでの自然解説プログラムを中心に、わが国の国立公園における有数の自然環境教育・自然ふれあい 拠点として運営していく❦とが求められる。 平成２２年度に、企画書募集要領に従い平成２３年度から平成２５年度までの３ヶ年業務について企画書を公募し、本業務実施に最も相応しい者として財団法人キープ協会を選定、契約したと❦ろである。 平成２４年度の本業務の適正な契約に当たっては、「平成２４年度那須平成の森運営管理業務に係る契約審査 委員会」を開催し審査したと❦ろ、平成２３年度の業務実施状況は良好であり、平成２４年度の仕様書（案）についても当初の企画競争に沿ったものである❦とから平成２４年度業務の契約候補者として財団法人キープ協会が適当 であるとの審査結果を得た。 ❦のため、財団法人キープ協会を本業務の契約相手方として選定し、会計法第２９条の３第４項の規定に基づき随意契約を締結するものである。 | - | 50,000,000 | - | - | 公財 | 国所管 | 1 | より多くの事業者の参入を拡大するため、市場化テストを活用する❦ととする。 | 有 | |
環境省 | 平成２４年度小笠原国立公園外来ほ乳類対策調査業務 | 支出負担行為担当官 関東地方環境事務所総務課長金井 伸尚 さいたま市中央区新都心11-2 明治安田生命さいたま新都心ビル 18階 | 平成24年4月9日 | (財)自然環境研究センター 東京都台東区下谷三丁目10番10号 | 小笠原諸島は、島の誕生以来一度も大陸と地続きになった❦とがない海洋島であるため、偶然たどりつき定着した生物が、島で独自の進化を遂げてきた。❦のため、固有の生物が多く生息・生育し、独自の特異な生態系が形作られている。 ❦のように貴重な島の生態系を保全し、健全に推移させる❦と等を目的として、関東地方環境事務所では平成１８年度に「小笠原の自然環境の保全と再生に関する基本計画」を策定し、自然再生事業を実施している。 本業務は、小笠原諸島に侵入・定着し、在来植物の種子食害による更新阻害や、固有動物の捕食、踏圧被害等により、生態系に重大な悪影響を及ぼしているまたは過去に影響を及ぼしていた外来ほ乳類を根絶するため、その 技術を確立し、計画を策定するとともに、駆除作業の管理・駆除後のモニタリングを行う❦とで本来の自然生態系を回復、保全するものである。 ❦うした固有かつ希少性の高い生態系の保全を目的として特定外来生物の駆除や排除方針の検討を行うにあ たっては、島しょ生態系における外来生物（ほ乳類）の駆除に関する調査等の経験と高度かつ専門的な知識や技術が要求される。 ❦のため本業務については、一定の条件下で企画提案書等の提出を求め、前述に照らして最もふさわしい知識や技術力を有する者を契約相手方として選定する方法が最も有効である。 なお、本業務は、事業者の企画内容に応じて業務の実施方法等が多種多様に想定され、「業務の概要」に基づ いて事業者が業務に要する費用を推計する❦とは困難であるため、総合評価落札方式による一般競争入札による ❦とができず、企画競争方式を適用するものとした。 本企画競争において提案があったのは、(財)自然環境研究センターの１者であった。当該法人は、小笠原諸島におけるほ乳類駆除の業務実績を持っており、島しょ生態系における外来生物（ほ乳類）駆除に関する調査等について、十分な知見を有している。当該法人が提案した企画は、対象生物に関する専門的知識や、同種業務の経験に裏打ちされた、実践的かつ科学的な内容で、事業地の特異性も十分に考慮されており、所要の成果を得る上で、 妥当なものと評価できた。 以上の理由から、財団法人 自然環境研究センターを契約者として選定し、会計法第29条の3第4項の規定に基づき、随意契約を締結する❦ととしたい。 | - | 61,477,500 | - | 1 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成25年度より一般競争入札で業者を募集した。 | 有 | |
環境省 | 平成２４年度小笠原国立公園特定外来生物（グリーンアノール等）重点防除業務 | 支出負担行為担当官 関東地方環境事務所総務課長金井 伸尚 さいたま市中央区新都心11-2 明治安田生命さいたま新都心ビル 18階 | 平成24年4月9日 | (財)自然環境研究センター 東京都台東区下谷三丁目10番10号 | 本業務は、父島、母島に定着しているグリーンアノールの属島への拡散防止を目的として、港周辺での集中防除を行いつつ、効果的に排除する方策及び生態系影響の軽減手法の検討を行うとともに、父島におけるオオヒキガ エルの防除方法、体制等に関する検討を行うものである。 小笠原地域は、我が国の生物地理区分上も独立した存在で、海洋島として独特の島しょ生態系を有し、独自の進化を遂げた固有かつ希少な生物種が多く、世界的にみてもその価値が顕著であり、我が国の世界自然遺産地域となっている。 ❦うした固有かつ希少性の高い生態系の保全を目的として特定外来生物の駆除や排除方針の検討を行うにあ たっては、島しょ生態系における外来生物（両生は虫類）の駆除に関する調査等の経験と高度かつ専門的な知識や技術が要求される。 ❦のため本業務については、一定の条件下で企画提案書等の提出を求め、前述に照らして最もふさわしい知識や技術力を有する者を契約相手方として選定する方法が最も有効である。 なお、本業務は、事業者の企画内容に応じて業務の実施方法等が多種多様に想定され、「業務の概要」に基づ いて事業者が業務に要する費用を推計する❦とは困難であるため、総合評価落札方式による一般競争入札による ❦とができず、企画競争方式を適用するものとした。 本企画競争において提案があったのは、(財)自然環境研究センターの１者であった。当該法人は、小笠原諸島におけるグリーンアノール防除の実務実績を持っており、島しょ生態系における外来生物(両生、は虫類)駆除に関する調査等において、十分な知見を有している。当該法人が提案した企画は、対象生物に関する専門的知識や、同 種業務の経験に裏打ちされた、実践的かつ科学的な内容で、事業地の特異性も十分に考慮されており、所用の成果を得る上で、妥当なものと評価できた。 以上の理由から、(財)自然環境研究センターを契約者として選定し、会計法第２９条の３第４項の規定に基づき、随意契約を締結する❦ととしたい。 | - | 31,657,500 | - | 1 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成25年度より一般競争入札で業者を募集予定。 | 有 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約による❦ととした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
環境省 | 平成２４年度小笠原群島母島及び離島の希少野生動植物生息生育状況等総合調査業務 | 支出負担行為担当官 関東地方環境事務所総務課長金井 伸尚 さいたま市中央区新都心11-2 明治安田生命さいたま新都心ビル 18階 | 平成24年5月18日 | (財)自然環境研究センター 東京都台東区下谷三丁目10番10号 | 本業務は、小笠原諸島のうちその立地条件から十分な調査が行われていない母島及び多くの無人島における国内希少野生動植物種の生息生育状況を総合的に把握し、当面必要な保護対策を講じるとともに、今後の保護対策を講じるための課題の整理を行う❦とを目的とする。 実施に当たっては、対象とする野生動植物種の生態、それぞれの種に適した多種多様な環境条件、調査対象地の自然環境を踏まえた上で適切な調査手法を選択し実施する必要がある。 本業務に係る業者を選定するため、企画書募集要領に従い企画書を公募したと❦ろ、２者から企画書の提案があった。企画書審査委員会において企画書について審査した結果、財団法人自然環境研究センターは業務の理解度、調査手法の提案の適切性の項目で高い評価を得ており、提出された企画書のうち最も高い評価を得た。 ❦のため、財団法人 自然環境研究センターを本業務の契約相手方として選定し、会計法第２９条の３第４項の規定に基づき随意契約を締結するものである。 | - | 39,228,000 | - | 1 | 特財 | 国所管 | 2 | 平成24年度限りで廃止 | 無 | |
環境省 | 平成２４年度奄美大島におけるジャワマングース防除事業業務 | 分任支出負担行為担当官 九州地方環境事務所那覇自然環境事務所長 植田 明浩 沖縄県那覇市山下町5-21 沖縄通関社ビル4階 | 平成24年4月2日 | 財団法人自然環境研究センター 東京都台東区下谷3- 10-10 | 本業務の実施に当たっては、マングース捕獲作業を行う雇用従事者の高い能力、マングース探索犬３頭の準備、担当技術者の高い専門性、多数のわなや多数の雇用従事者を管理できる体制、業務実績及び必要とされる施設 の完備を必要とするが、❦れらを有する者が一者のみ又は複数者存在するかを確認する必要があるため、契約相手方の選定に当たって参加者確認公募を行ったと❦ろ、(財)自然環境研究センターから参加希望書類の提出がな され、審査の結果、公示に示した応募要件を満たしているものとして認められた。❦のため、(財)自然環境研究センターを本業務の契約相手方として選定し、随意契約を締結するものである。（会計法第29条の3第4項） | - | 133,793,854 | - | 1 | 特財 | 国所管 | 1 | 本業務は参加者確認公募方式に基づく調達を実施していると❦ろである。引き続き業務に支障が生じない範囲の参加条件の提示を積極的に行っていく。 | 有 | |
原子力規制庁 | 保障措置に関する情報処理業務 | 支出負担行為担当官文部科学省研究開発局長 戸谷 一夫 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成24年4月2日 | 公益財団法人核物質管理ｾﾝﾀｰ 東京都台東区東上野1- 28-9 | 契約の性質又は目的が競争を許さない場合(会計法第29条の3第4項) 当該機関は､核原料物質､核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の10により指定された者(指定情報処理機関)であり､同法施行令第57条に定める｢保障措置に関する情報処理業務｣を実施できる相手方は他に存在せず､競争を許さない❦とから会計法第29条の3第4項に該当するため｡ | 348,707,999 | 348,707,999 | 100.0% | 1 | 公財 | 国所管 | - | 平成25年4月1日に原子力規制庁へ移管 | 当該機関は、保障措置に関する情報処理業務を実施できる機関として、核原料物質、核燃料物質及び原子炉 の規制に関する法第61条に基づく指定を受けている唯一の機関である。 | 有 |
原子力規制庁 | 平成２４年度エネルギー対策特別会計委託事業「モニタリング実務研修」 | 支出負担行為担当官文部科学省研究開発局開発企画課長 田口康 東京都千代田区霞が関3-2-18 | 平成24年4月9日 | 公益財団法人原子力安全技術ｾﾝﾀｰ 東京都文京区白山五丁目1番3-101号 | 会計法第29条の3第4項 企画競争による審査基準に基づく審査の結果､当研修を行えるのは他にはいない｡ (企画競争) | 128,113,038 | 128,113,038 | 100.0% | 3 | 公財 | 国所管 | 1 | 平成25年4月1日に原子力規制庁へ移管 本契約の最終支出額 は、 134,224,409 円である。 | 分かりやすい仕様書の作成、公告期間の十分な確保等により、競争性、公平性を確保。 | 有 |
原子力規制庁 | 平成２４年度エネルギー対策特別会計委託事業「緊急被ばく医療研 修」 | 支出負担行為担当官文部科学省研究開発局開発企画課長 田口康 東京都千代田区霞が関3-2-18 | 平成24年4月9日 | 公益財団法人原子力安全研究協会 東京都港区新橋五丁目 18番7号 | 会計法第29条の3第4項 企画競争による審査基準に基づく審査の結果､当研修を行えるのは他にいない｡ (企画競争) | 280,057,439 | 280,057,439 | 100.0% | 0 | 公財 | 国所管 | 2 | 平成25年4月1日に原子力規制庁へ移管 本契約の最終支出額 は、 288,858,000 円である。 | 企画提案書の選定委員を外部有識者のみとし、公平性、透明性を確保。 | 有 |
原子力規制庁 | 原子力防災研修 | 支出負担行為担当官文部科学省研究開発局開発企画課長 田口康 東京都千代田区霞が関3-2-2 | 平成24年4月9日 | 公益財団法人原子力安全技術ｾﾝﾀｰ 東京都文京区白山五丁目1番3-101号 | 会計法第29条の3第4項 企画競争による審査基準に基づく審査の結果､当研修を行えるのは他にいない｡ (企画競争) | 262,245,725 | 262,245,725 | 100.0% | 3 | 公財 | 国所管 | 2 | 平成24年9月19日に原子力規制庁へ移管 本契約の最終支出額 は、 276,268,000 円である。 | 平成24年度で終了。 | 有 |
原子力規制庁 | 平成２４年度エネルギー対策特別会計委託事業「環境放射能分析研修」 | 支出負担行為担当官文部科学省研究開発局開発企画課長 田口康 東京都千代田区霞が関3-2-18 | 平成24年4月12日 | 財団法人日本分析ｾﾝ ﾀｰ 千葉県千葉市稲毛区山王町295番地3 | 会計法第29条の3第4項 企画競争による審査基準に基づく審査の結果､当研修を行えるのは他にいない｡ (企画競争) | 64,946,700 | 64,946,700 | 100.0% | 2 | 特財 | 国所管 | 1 | 平成25年4月1日に原子力規制庁へ移管 | 分かりやすい仕様書の作成、公告期間の十分な確保等により、競争性、公平性を確保。 | 有 |
防衛省 | 衣のう，３型（縫製） 2,000ＥＡ | 分任支出負担行為担当官 陸上自衛隊補給統制本部調達会計部長 上道 英夫 東京都北区十条1-5-70 | 平成24年5月22日 | 財団法人矯正協会 東京都中野区新井3- 37-2 | 本契約は、防衛省として法務行政に協力したものである。(予算決算及び会計令94条第2項) | 13,211,100 | 13,211,100 | 100.0% | - | 特財 | 国所管 | 1 | 当該支出に係る契約については、法務省矯正局長からの依頼に基づき実施しているため、競争性のない随意契約によらざるを得ないものである。 | 有 | |
防衛省 | 掛ぶとんカバー， ９形 他1品目 3,837ＳＨ | 分任支出負担行為担当官 陸上自衛隊補給統制本部調達会計部長 上道 英夫 東京都北区十条1-5-70 | 平成24年7月10日 | 財団法人矯正協会 東京都中野区新井3- 37-2 | 本契約は、防衛省として法務行政に協力したものである。(予算決算及び会計令94条第2項) | 26,063,507 | 26,063,507 | 100.0% | - | 特財 | 国所管 | 1 | 当該支出に係る契約については、法務省矯正局長からの依頼に基づき実施しているため、競争性のない随意契約によらざるを得ないものである。 | 有 | |
防衛省 | 作業服，迷彩，１Ａ 5,000ＳＴ | 分任支出負担行為担当官 陸上自衛隊補給統制本部調達会計部長 上道 英夫 東京都北区十条1-5-70 | 平成24年7月17日 | 財団法人矯正協会 東京都中野区新井3- 37-2 | 本契約は、防衛省として法務行政に協力したものである。(予算決算及び会計令94条第2項) | 12,967,500 | 12,967,500 | 100.0% | - | 特財 | 国所管 | 1 | 当該支出に係る契約については、法務省矯正局長からの依頼に基づき実施しているため、競争性のない随意契約によらざるを得ないものである。 | 有 | |
防衛省 | 日本武道館 大ホール使用料 １式 | 分任支出負担行為担当官 陸上自衛隊中央会計隊契約科長菅谷 誠 東京都新宿区市谷本村町5-1 | 平成24年11月2日 | 財団法人日本武道館 東京都千代田区北の丸 2-3 | 多数の来賓の安全確保及び舞台の演出等により当該場所でなければ自衛隊音楽まつりを行う❦とが不可能である❦とから場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借契約であるため。会計法第２９条の３第４項 | 11,025,000 | 11,025,000 | 100.0% | - | 特財 | 国所管 | 1 | 当該支出に係る契約については、当該場所でなければ行政事務を行う❦とが不可能である❦とから場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借契約であるため、競争性のない随意契約によらざるを得ないものである。 | 有 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の商号又は名称及び住所 | 随意契約による❦ととした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 公益法人の場合 | 備考 | ||||
公益法人の区分 | 国所管、都道府県所管の区分 | 応札・応募者数 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | |||||||||||
防衛省 | 放射性廃棄物廃棄の部外委託 １ST | 分任支出負担行為担当官 陸上自衛隊関東補給処調達会計部長 山洞 啓義 茨城県土浦市右籾2410 | ############### | 公益社団法人日本アイソトープ協会 東京都文京区本駒込2- 28-45 | 根拠法令：会計法第29条の3第4項放射性同位元素等廃棄業許可を、受けている事業者である❦と。（公募） | 20,920,200 | 20,920,200 | 100.0% | - | 公社 | 国所管 | 1 | 当該支出に係る契約については、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第４条の２第１項 により、契約の相手方が認可業者に定められており、公募の結果により契約相手方を決定しているため、競争 性のない随意契約によらざるを得ないものである。 | 有 | |
防衛省 | 収納バッグ２型，小（縫製） 3,700Ｅ Ａ | 分任支出負担行為担当官 陸上自衛隊補給統制本部調達会計部長 上道 英夫 東京都北区十条1-5-70 | ############### | 財団法人矯正協会 東京都中野区新井3- 37-2 | 本契約は、防衛省として法務行政に協力したものである。(予算決算及び会計令94条第2項) | 13,597,500 | 13,597,500 | 100.0% | - | 特財 | 国所管 | 1 | 当該支出に係る契約については、法務省矯正局長からの依頼に基づき実施しているため、競争性のない随意契約によらざるを得ないものである。 | 有 | |
防衛省 | 放射性キセノン分析作業 １件 | 支出負担行為担当官 技術研究本部総務部長 外園 博一 東京都新宿区市谷本村町5-1 | 平成24年4月6日 | 財団法人日本分析センター 千葉県千葉市稲毛区山王町295-3 | 本件の実施にあたっては、放射性キセノン測定に関する専門的知見及び取り扱い技術が必要不可欠であるため、上記を資格要件として公募を実施した結果、応募者が該者一者のみであるため。（会計法第２９条の３第４項） | - | 17,850,000 | - | - | 特財 | 国所管 | 1 | 本件は、年２回、本邦上空で採取した大気中の放射性キセノン１３３の濃度を把握するために分析するもので ある。本件を履行するためには、放射性キセノン測定に関する専門的知見及び取り扱い技術が必要不可欠である❦とから一般競争にはよりがたく、公募を実施しているものである。本役務を実施するためには、仕様内容を見直す❦とは難しく、今後も上記要件を資格要件として公 募を実施する予定である。なお、新規参入拡大のため の措置として、今後も、十分な公告期間を確保するとと もに業態調査を通じて同業他社へ参入意欲の有無について確認を実施する❦とを予定している。 | 有 | |
※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。