③応募者は、様式「見積書」（Excel ファイル）において、提供可能なタイトルについてのみ見積額を記載し、提供不可能なタイトルについては見積額記入欄を空欄とすること。

独立行政法人 日本貿易振興機構

（２０２３年１月～１２月定期刊行物等購入）

公 募 説 明 書

２０２２年１０月

独立行政法人 日本貿易振興機構

公募説明書の目次

（２０２３年１月～１２月定期刊行物等購入）

公募説明書（３－６ページ）

＜別冊＞

様式：見積書仕様書

契約書（案）

公 募 説 明 書

独立行政法人日本貿易振興機構副 理 事 長 x x x x

独立行政法人日本貿易振興機構（以下「日本貿易振興機構」という。）の公募公告（２０２２年１０月３日付）に基づく公募等については、日本貿易振興機構規程及び公募公告に定めるもののほか、この公募説明書によるものとする。

１．公募に付する事項

（１）案 件 名 ２０２３年１月～１２月定期刊行物等購入

（２）調達案件の内容等 別冊仕様書による。

（３）履行期間 ２０２３年１月１日から２０２５年２月２８日まで。

（４）納品場所 別冊仕様書による。

（５）応募方法

①仕様書に規定するもの等一切の諸経費を含め金額を見積もるものとする。

②タイトルごとに最低価格を提示した者を発注先とするので、応募者はタイトルごとに送料並びに消費税及び地方消費税相当額を含めた単価を見積書に記載すること。

③応募者は、様式「見積書」（Excel ファイル）において、提供可能なタイトルについてのみ見積額を記載し、提供不可能なタイトルについては見積額記入欄を空欄とすること。

④応募者は、見積書提出後、書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。

２．応募者に求められる義務

本件に関し、一旦受領した書類は返却しない。また、受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。さらに、公募結果通知日の前日までにおいて、当該書類に関し日本貿易振興機構より説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

３．見積書の提出場所等

（１）見積書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

x000-0000 xxxxxxxxxxx0xx0x0x

xx貿易振興機構 アジア経済研究所学術情報センター図書館情報課総括班 担当 xx TEL：000-000-0000

（２）見積書の受領期限

２０２２年１０月１９日（水）１６時００分（郵送等による場合は必着のこと。）

（３）公募結果通知

書面により通知する。

（４）見積書の提出方法

①応募者は、次に掲げる事項を記載した応募者既存の見積書を頭紙とし、見積単価を入力した様式

「見積書」（Excel ファイル）を添付のうえ、直接又は郵便等で提出しなければならない。同時に、見積単価を入力した様式「見積書」（Excel ファイル）の電子媒体を以下のアドレスにＥメールにて送付すること。

Ｅメールアドレス：XXX@xxx.xx.xx (ｱ) 案件名

(ｲ) 応募者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印

（外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。）

②直接提出

直接に提出する場合は、上記３．（４）①で定める提出物を封筒に入れ「２０２３年１月～１２月定期刊行物等購入見積書在中」と朱書のうえ、３．（２）の受領期限までに提出すること。同時に、見積単価を入力した様式「見積書」（Excel ファイル）の電子媒体をＥメールにて３．（４）

①のアドレスに送付すること。

③郵便等による提出

信書便（書留郵便等配達の記録が残るものに限る。）により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「２０２３年１月～１２月定期刊行物等購入見積書在中」と朱書のうえ、３．（２）の受領期限までに送付しなければならない。同時に、見積単価を入力した様式「見積書」（Excel ファイル）の電子媒体をＥメールにて３．（４）①のアドレスに送付すること。

（５）見積りの無効

次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。

①案件名及び見積金額のない見積書

②案件名に重大な誤りのある見積書

③記名押印（外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。）の欠く見積書

④金額を訂正した見積書でその訂正について印の押していないもの

⑤誤字、脱字等により意志表示が不明瞭である見積書

⑥明らかに連合によると認められる見積書

⑦公募公告及び公募説明書において示した応募者に求められる義務等を履行しなかった者の見積書

⑧見積書受領期限までに到着しない見積書

⑨独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、xxな競争を不法に阻害したと認められる者の見積書

⑩上記①から⑨以外に本公募説明書の記載事項に違反した見積書

⑪その他契約を締結することにより日本貿易振興機構の信用を毀損する恐れがあるなど、契約相手方として不適当であると認められる者の見積書

（６）公募の延期等

応募者等が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、公募をxxに執行することができない状況にあると認められるときは、当該公募を延期し、又はこれを廃止することがある。

４．発注先の決定方法

発注先の決定については、１タイトルごとに最低価格を提示した者に決定する。

なお、最低価格が同額の応募者が２者以上あるときは、当該応募者に再度見積書の提出を依頼し、最低価格を提示した者に決定する。

５．その他

（１）支払条件

仕様書による。

（２）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。

（３）契約書の作成の要否 要。

ただし、１者につき発注金額の合計が１５０万円未満の場合には作成を省略することができる。

（４）納入期日内において、発注先が提出した書類等について虚偽の記載があることが判明した場合には、発注先の決定を取り消し、発注先に対して損害賠償等を求める場合がある。

（５）本調達案件は、２０２３年度以降に関わるものであるため、予算等の都合による履行期間の変更又は案件の取り止めを行うことがあり得る。

以上

＜独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について＞

独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」

（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人へのＯＢの再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。

これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することといたしますので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札していただくよう御理解と御協力をお願いいたします。

なお、案件への応札をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了承ください。

（１）公表の対象となる契約先

次のいずれにも該当する契約先

①当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること

②当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること

（当該契約の締結日の直近の財務諸表の対象事業年度における金額による。）

※光熱水費、燃料費、通信費の支出に係る契約は対象外です。また、地方公共団体及び個人は対象外です。

（２）公表する情報

上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

①当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名

②当機構との間の取引高

③総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨

３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上

④一者応札又は一者応募である場合はその旨

（３）当機構に提供していただく情報

①契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）

②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高

※当機構が保有する情報または公知の情報（法人のウェブサイト等）で確認ができる場合には、新たに提供していただくことはありません。

（４）公表日

契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約については原則として９３日以内）