Contract
業務委託契約書
1 業 務 名 那覇市被保護者就労支援事業
2 委託限度額 ￥ －
うち取引に係る消費税及び地方消費税額￥ ‐
令和５年度限度額 ￥ －
うち取引に係る消費税及び地方消費税額￥ ‐
令和６年度限度額 ￥ －
うち取引に係る消費税及び地方消費税額￥ ‐
令和７年度限度額 ￥ －
うち取引に係る消費税及び地方消費税額￥ ‐
3 履行期間 令和５年４月１日から令和８年３月３１日まで
（地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約）
4 実施場所 那覇市役所本庁舎
（xxxxx0xx0x0x）
5 契約保証金 xxxxxxxx00xx0xにより免除
上記の業務の委託について、発注者と受注者は、次の条項により業務委託契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の証として本書2通を作成し、発注者と受注者が記名押印の上、各自1通を保有する。
令和５年４月１日
発注者 | (所在地) (名 称) (代表者) | xxxxxxxx0x0x 那 覇 市 那覇市長 x x x |
受注者 | (所在地) (名 称) (代表者) |
（総則）
第 1 条 発注者及び受注者は、この契約書に定めるもののほか、仕様書や発注者が指示する文書等（以下「仕様書等」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容とする業務契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
2 受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下
「履行期間」という。）内に履行するものとし、発注者は、契約書記載の委託限度額の範囲内において委託金額を支払うものとする。
3 この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
4 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
5 この契約に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
6 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51号)に定めるものとする。
7 この契約書及び仕様書等における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。
8 この契約に係る訴訟の提起又は調停（第36条の規定に基づき、発注者と受注者との間で協議の上選定される調停人が行うものを除く。）の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（権利義務の譲渡等）
第 2 条 受注者は、この契約により生ずる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、発注者の承諾を得た場合はこの限りでない。
（再委託等）
第 3 条 受注者は、那覇市被保護者就労支援事業の達成のため、事業の全部又は一部を他に委託し、あるいは請け負わせることを必要とするときは、あらかじめ発注者の承諾を得なければならない。
（一般的損害等）
第 4 条 この契約の履行に関して発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)について は、受注者がその費用を負担するものとする。ただし、その損害(保険その他によりてん補された部分を除く。)のうち、発注者の責めに帰すべき理由により生じたものについては、発注者の負担とする。
（秘密の保持）
第 5 条 発注者及び受注者は、本業務の履行を通じて知り得た相手方の秘密を外部に漏らし、又は、他の目的に利用してはならない。履行期間満了後及びこの契約の解除後も同様とする。
2 前項の規定は、本業務の履行に当たる受注者の使用人も同様の義務を負い、この違反について受注者はその責を免れない。
（情報の適切な管理）
第 6 条 受注者は、業務に係る情報については、常に適切に管理しなければならない。
2 受注者は、事故による情報の滅失に備えるためのものを除き、発注者の指示又は許可なく、業務に係る資料の持出し及び複写・複製をしてはならない。
3 受注者は、受注者の管理下にない機器を用いて業務を行ってはならない。
（作業場所）
第 7 条 個人情報のデータ処理業務を行う場所（以下「作業場所」という。）は、発注者又は受注者の管理下にある場所で行うこととする。
2 受注者は、原則として作業場所以外で業務を行ってはならない。
3 受注者は、作業場所を変更する場合は、発注者の承諾を得るものとする。
（使用人に関する受注者の責任）
第 8 条 受注者は、業務の実施につき用いた使用人による業務上の行為については、一切の責任を負う。
2 受注者は、資格の定めのある業務に従事させる受注者の使用人については、その氏名及び資格について発注者に通知し、その承諾を受けなければならない。使用人を変更したときも同様とする。
受注者は、これら以外の使用人については、発注者の請求があるときは、その氏名を発注者に通知しなければならない。
3 受注者は、使用人に対し情報セキュリティ及び個人情報保護に関する研修を実施し、その結果を発注者に報告しなければならない。
（xx担当者）
第 9 条 発注者は、この契約の履行に関し発注者の指定する職員（以下「xx担当者」という。）を１人定め、その氏名を受注者に通知するものとする。xx担当者を変更したときも同様とする。
2 xx担当者は、この契約書の他の条項に定める職務の他、次に掲げる権限を有する。
（1）契約の履行についての受注者又は第 11 条に規定する受注者の業務管理者に対する指示、承諾又は協議
（2）この契約書及び仕様書等の記載内容に関する受注者の確認又は質問に対する回答
（3）業務の進捗状況の確認及び履行状況の監督
（情報セキュリティ責任者）
第 10 条 受注者は、業務における情報セキュリティ対策について管理・監督する職員（以下「情報セキュリティ責任者」という。）を定め、発注者に通知しなければならない。情報セキュリティ責任者を変更したときもまた同様とする。
（業務管理者）
第 11 条 受注者は、この契約の履行に関し受注者の指定する職員（以下「業務管理者」という。）を 1 人定め、その氏名を発注者に通知するものとする。業務管理者を変更したときも同様とする。
2 業務管理者は、この契約の履行に関し、その運営、取締りを行うほか、委託費の変更、履行期間の変更、委託費の請求及び受領、業務関係者に関する措置請求並びに契約の解 除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
3 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを業務責任者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
（業務関係者に関する措置請求）
第 12 条 発注者は、受注者が業務に着手した後に受注者の業務管理者又は使用人が業務の履行について著しく不適当であると認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを求めることができる。
2 受注者は前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、請求を受けた日から 10 日以内にその結果を発注者に通知しなければならない。
3 受注者は、xx担当者がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを求めることができる。
4 発注者は前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、請求を受けた日から 10 日以内にその結果を受注者に通知しなければならない。
（業務の報告等）
第 13 条 受注者は、仕様書等に定める所により、発注者に対して業務報告書を提出しなければならない。
2 発注者又はxx担当者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、業務の履行状況を調査し、又は受注者に対して報告を求めることができる。
（仕様書等の変更）
第 14 条 発注者は、法令及びその他事情の変更等により、必要があると認めるときは、仕様書等の変更を受注者に通知して、仕様書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、委託費を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（天災その他不可抗力による契約内容の変更）
第 15 条 契約締結後において、天災事変その他の不測の事件に基づく日本国内での経済情勢の激変により契約内容が著しく不適当と認められるに至ったときは、その実情に応じ、発注者又は受注者は相手方と協議の上、業務委託料その他の契約内容を変更することが できる。
（事業の中止）
第 16 条 発注者は、必要と認めるときは、事業の全部または一部を中止することが出来る。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、委託費を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（委託費の変更方法等）
第 17 条 委託費の変更については、発注者と受注者との間で協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には発注者が定め、受注者に通知する。
2 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が委託費の変更事由が生じた日から 7 日以内に協議xxの日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
3 この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者との間で協議して定める。
（臨機の措置）
第 18 条 受注者は、業務の履行に当たって事故が発生したとき又は事故が発生するおそれのあるときは、発注者の指示を受け、又は発注者と受注者との間で協議して臨機の措置をとらなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、受注者の判断によって臨機の措置をとらなければならない。
2 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を遅滞なく発注者に通知しなければならない。
3 発注者は、事故防止その他業務上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
4 受注者が第 1 項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、委託費の範囲内に含めることが相当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。
（損失負担）
第 19 条 受注者は、業務の実施について発注者に損害を与えたときは、直ちに発注者に報告し、損害を賠償しなければならない。
2 受注者は、業務の実施について第三者に損害を与えたときは、直ちに発注者に報告し、受注者の負担において賠償するものとする。ただし、その損害の発生が発注者の責に帰 すべき事由によるときにはその限度において発注者の負担とする。
3 受注者は、受注者の責に帰さない事由による損害については、第 1 項又は第 2 項の規定による賠償の責を負わない。
（立入検査）
第 20 条 発注者は、業務について必要があると認めるときは、受注者に対し、立入検査を行うことができる。また、受注者に対して報告を求めることができる。
2 受注者は、発注者から報告を求められた場合には、直ちに報告をしなければならない。
（資料等の授受、返還、廃棄）
第 21 条 業務の処理に必要な資料の引き渡しは、発注者の指定する方法において行うものとする。
2 発注者及び受注者は、個人情報に関する資料の授受に当たり、物件名、数量、授受年月日、引渡者、受領者、返還予定日等を明確にしておかなければならない。
3 発注者は、資料等の引き渡しに当たっては、受注者の業務の処理に支障をきたすことのないようにしなければならない。
4 受注者は、業務の完了等により不要となった資料等について、発注者の指示に基づき発注者に返還し、又は焼却、消去等の廃棄処分をし、その結果を発注者に報告するものとする。
（那覇市被保護者就労支援事業の委託費の支払）
第22条 受注者は、那覇市被保護者就労支援事業委託限度額の9割を限度として、年3回の概算払い及び業務終了後に、概算払額を差し引いた金額の支払いを発注者に請求することができる。
2 発注者は、前項の適正な請求書を受理したときは、その日から起算して30日以内に代金を受注者に支払わなければならない。
3 概算払いの時期は、6月、9月、12月とする。各時期の概算払の限度額は 円とし、残金は事業年度終了後に委託費を確定する。
4 委託費の確定は、実績報告書の提出を受け、その報告に係る委託業務の成果が、本契約の内容に適合するものであると認められた後、業務の実施に要した経費の実支出額を精査した額と契約書記載の委託限度額のいずれか低い額とする。その際、発注者は支払いすべき委託費の額を、受注者に通知するものとする。
5 発注者は、前項の委託費の額を確定した場合において、既にその額を超える委託費が支払われているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。
（発注者の催告による契約解除権）
第 23 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当な期間を定めてその履行の催告を市、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
(2) 履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。
(3) 前各号に掲げる場合のほか、受注者が、この契約に違反したとき。
(発注者の催告によらない解除権)
第24条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第2条の規定に違反し、この契約によって生ずる債権を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供したとき。
(2) 業務を完了させることができないことが明らかであるとき。
(3) 受注者が業務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(4) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(5) 業務の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行しないでその時期を経過したとき。
(6) 前各号に掲げるもののほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(7) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。
(8) 第27条又は第28条の規定によらないで、受注者から契約解除の申出があったとき。
(9) 受注者が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務委託契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員であると認められるとき。
イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
2 発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を
解除することができる。
(1) xx取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第7条若しくは第8条の2の規定に基づく排除措置命令(以下「排除措置命令」という。)又は同法第7条の2第1項(同法第8条の3において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)が確定したとき。
(2) 受注者(受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人)が、刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。
(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)
第25条 第24条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前2条の規定による契約の解除をすることはできない。
(協議解除)
第26条 発注者は、必要があるときは、受注者と協議の上、この契約を解除することができる。
2 発注者は、前項の規定による解除をしたことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
(受注者の催告による解除)
第27条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(受注者の催告によらない解除)
第28条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第14条の規定により、発注者が業務を一時中止させ、又は一時中止させようとする場合において、その中止期間が履行期間の2分の1以上に達するとき。
(2) 第14条の規定により、発注者が業務の内容を変更しようとする場合において、当初の業務委託料の3分の2以上減少することとなるとき。
(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)
第29条 第27条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前2条の規定による契約の解除をすることはできない。
(損害賠償の予定)
第30条 受注者は、第24条第2項各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、契約金額の100分の10に相当する額を発注者に支払わなければならない。この契約の履行が完了した後も同様とする。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(1) 第24条第2項第1号のうち、排除措置命令又は納付命令の対象となる行為が、独占禁止法第2条第9項に基づく不xxな取引方法(昭和57年6月18日xx取引委員会告示第15号)第6項で規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合
(2) 第24条第2項第2号のうち、受注者が刑法第198条の規定による刑が確定した場合
2 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
(発注者の損害賠償請求xx)
第31条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1) 履行期間内に業務を完了することができないとき。
(2) 業務に契約不適合があるとき。
(3) 前2項に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
2 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、契約金額の100分の10に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 第23条又は第24条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 業務の完了前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
3 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第2号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人
(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人
(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等
4 第1項各号又は第2項各号に定める場合(前項の規定により第2項第2号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第1項及び第2項の規定は適用しない。
5 第1項第1号において、履行期間後に業務の完了の見込みのあるときは、発注者は、第1項の損害賠償に代えて、受注者から遅延損害金を徴収し、履行期間を延長することができる。
6 前項の遅延損害金の額は、契約金額(発注者の検査に合格又は第7条第2項の協議が成立した物品があるときは、その対価相当額を除く。)につき、遅延日数に応じ、契約時における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定により財務大臣が決定する率(以下「財務大臣決定利率」という。) の割合で計算した額とする。
(受注者の損害賠償請求xx)
第32条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(1) 第27条又は第28条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 前項に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
2 第22条第3項及び第23条第3項の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、財務大臣決定利率の割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
(相殺)
第 33 条 発注者は、受注者に対して有する金銭債権があるときは、受注者が発注者に対して有する業務委託料請求権及びその他の債権と相殺し、不足があるときは、これを追徴
する。
（所有xx）
第 34 条 発注者及び受注者は、この契約に基づき受注者が策定した業務のアイデア、ノウハウ（専門的な手法等の知識全般）をそれぞれ単独に使用し、改良し、又は第三者に使用を許諾する権利を有するものとする。
2 発注者は、受注者が策定した業務のノウハウのうち前項に規定する以外のものについては、その使用の権利のみを有するものとする。
3 発注者及び受注者は、前第 1 項の規定により第三者に使用を許諾する場合においては、発注者、受注者それぞれ事前に連絡するものとする。
（紛争の解決）
第 35 条 この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかった場合において、発注者が定めたものに受注者が不服あるとき、その他契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じたときは、発注者及び受注者は、協議の上調停人を選任し、当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用については、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、調停人の選任に係るものは発注者と受注者とで折半し、その他のものは発注者と受注者とがそれぞれ負担する。
2 前項の規定にかかわらず、業務管理者の業務の実施に関する紛争、受注者の使用人及びxx担当者の業務の執行に関する紛争については、第 12 条第 2 項及び第 4 項の規定により受注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第 2 項及び第 4 項の期間が経過した後でなければ、発注者又は受注者は、第 1 項のあっせん又は調停の手続きを請求することができない。
3 第 1 項の規定にかかわらず、発注者又は受注者は、必要があると認めるときは、同項に規定する手続前又は手続中であっても同項の発注者と受注者との間の紛争について民事訴訟法（平成 8 年法律第 109 号）に基づく訴えの提起又は民事調停法（昭和 26 年法律第 222 号）に基づく調停の申立てを行うことができる。
4 発注者又は受注者は、申出により、この契約の各条項の規定により行う発注者と受注者との間の協議に第 1 項の調停人を立ち会わせ、当該協議が円滑に整うよう必要な助言又は意見を求めることができる。この場合における必要な費用の負担については、同項後段の規定を読み替えて準用する。
（個人情報の保護）
第 36 条 受注者は、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
(特記事項)
第 37 条 この契約は、那覇市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成 21 年那覇市条例第 41 号）第２条の長期継続契約であるため、この契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る発注者の歳出予算において減額又は削除があった場合、受注者は、この契約を変更又は解除することができる。
（補則）
第 38 条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者との間で協議して定める。
別記 ｢個人情報取扱特記事項｣
（基本的事項）
第 1 受注者は、個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいう。以下同じ。）の保護の重要性を認識し、この契約による事務を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
（秘密の保持）
第 2 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（漏えい、滅失及びき損の防止）
第 3 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（目的外利用・提供の禁止）
第 4 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を当該事務の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（複写又は複製の禁止）
第 5 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、この契約による事務を行うために発注者から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（事務従事者への周知）
第 6 受注者は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は当該事務の目的以外の目的に使用してはならないこと、那覇市個人情報保護条例（平成 3 年条例第
21 号）により罰則が適用される場合があることなど、個人情報の保護に必要な事項を周知させるものとする。
（資料等の返還等）
第 7 受注者は、この契約による事務を行うために、発注者から提供を受けた個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、発注者が別に指示したときは当該方法によるものとする。
（調査）
第 8 受注者は、この契約による事務を行うに当たり取り扱っている個人情報の状況について、発注者の求めがあった場合は、随時調査報告することとする。
（事故発生時における報告）
第 9 受注者は、この特記事項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。
仕 様 書
1 委託業務名 那覇市被保護者就労支援事業業務委託
2 業務目的
本事業は生活保護受給者の自立を助長するために就労支援を実施するにあたり、就労への様々な課題を抱え稼働能力の活用を十分に発揮することができない者に対して、問題の解決を図り、生活保護受給者が主体的に就労活動を行い、就労実現できるように適切な支援を行うことを目的とする。
3 業務の実施場所及び実施日等
（1）実施場所
那覇市役所本庁舎「xxxxx 0 xx 0 x 0 x」保護管理課内に事務所を配置する。
なお、講座及びセミナー等の開催は受託者が場所を確保して実施する。また、事務所の賃貸及び維持管理等に要する費用並びに事業実施に必要な
机、椅子、パソコン、コピー機等の設備費用等は市が負担することとし、コピーに掛かる費用は受託者の負担とする。
（2）実施日等
業務実施日時は土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、 12 月 29 日から翌年 1 月 3 日までの日及び 6 月 23 日（慰霊の日）を除く、
午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分までとする。ただし、相談者の状況によって、上記日時以外の対応が必要となる場合がある。
4 被保護者就労支援事業（以下「就労支援事業」という。）委託業務の内容
（1）支援対象者
生活保護受給者のうち、
①稼働能力の活用が不十分な者
②就労への意欲が乏しい者や就労への課題が多い者等、就労意欲の喚起を必要としている者
③就労に向けて日常生活の自立、社会的自立等の支援が必要な者
④その他那覇市が支援を必要と認めた者
※年度毎の利用実績や社会情勢等を加味し「5 実施計画、実施状況報告等」「（1）実施計画」で定める。
（2）業務体制
①人員体制
受託者は、事務所に業務管理責任者、就労支援員（以下「就労支援員等」という。）を配置して業務を実施すること。
ア 業務管理責任者 １名（常勤とする）イ 就労支援員 6名
② 就労支援員等の職務
ア 業務管理責任者（就労準備支援事業の業務管理責任者を兼務）
就労支援業務及び就労準備支援業務全般のマネジメントや支援員の指導・育成、また支援困難ケースへの対応など高度な就労支援を行うとともに、関係支援機関等との調整及び社会資源の開拓・連携等を行う。なお、「就労支援等の状況調査について」（厚生労働省提出）のうち、就労支援プログラムによる就労支援の取組結果（調査票1-1）を作成すること。
x 就労支援員
「４ 就労支援事業 委託業務の内容」の「（３）支援内容」を行う。
③ 就労支援等の資格 ア 業務管理責任者
行政、社会福祉法人またはＮＰＯ法人等で業務の管理、監督や他機関との調整等の実務経験が１年以上有する者かつ、就労支援業務に関係する実務経験を１年以上有する者。
x 就労支援員
行政、社会福祉法人またはＮＰＯ法人等で就労支援業務に関係する実務経験を１年以上有する者。
（3）支援内容
就労支援員は当該事業について業務管理責任者の監督の下、就労準備支援事業と連携し以下の業務を行う。なお、当該事業の業務管理責任者は就労準備支援事業業務管理責任者を兼任する。
①支援内容の説明及び参加への促し
支援対象者へ同事業及び就労準備支援事業の趣旨説明や参加への促しを行い、必要に応じて説得、理解を求めながら支援同意書を受理する。
②意欲喚起
支援対象者に寄り添い、励まし、信頼関係を築き、就労への課題を相互に確認しながら意欲喚起に努める。
③アウトリーチ、就職活動のアドバイス
アウトリーチに努めるとともに同事業及び就労準備支援事業への参加促
しや各関係機関への同行、ハローワーク等での求人検索方法の説明や希望する職種の紹介等、就職活動するために必要な支援を行う。
④ハローワークとの連携
ハローワークが実施する「生活保護受給者等就労自立促進事業」への参加促しを行う。
⑤アセスメントの作成及びカウンセリングの実施
面談により支援対象者の生活歴・職歴・年齢・社会性・離職期間、就労に対する意識等を総合的に把握し、個別の状況に応じた自立支援プログラムを作成すると共に意欲喚起のためのカウンセリングを行う。
なお、自立支援プログラムの作成にあたっては、支援対象者等の細かな課題分析とその対応策の整理をし、支援対象者に応じて１～数カ月単位の目標設定を行い、支援プロセスと到達度の可視化・明確化に努めること。
⑥自立支援プログラムの実施
自立支援プログラムに基づき自立支援のための必要な事業を自ら実施し、支援対象者へ訓練の内容等具体的な説明、アドバイスを行い、必要に応 じてその他支援を実施している関係機関と連携を図り、個々の支援対象 者に応じた支援プログラムが受けられるように手配する。
⑦就労のマッチング等
必要に応じて求職活動の知識や技術の提供、求人情報の提供を行い、支援対象者の能力や意向に沿った企業のマッチングを行う。
また、採用面接を受けるも不採用であった場合には、その原因を検証し、解決方法の検討を行うことで求職活動意欲の減退が生じないよう支援を行う。
⑧就職決定後の職場定着サポート
（ア）就職決定後、職場定着に向けた心構えを助言すると共に１週間、
１ヶ月、３ヶ月経過時等を目処に支援対象者に連絡を取り、近況を確認し、職場での問題や悩みに対する助言を行う。
（イ）支援対象者が職場定着に至らなかった場合には、再支援を行う。その際、離職理由を支援対象者と一緒に分析し、フィードバックす
ることで支援対象者の就労意欲を維持し、継続的な支援を行う。
（ウ）採用された際には、雇用先企業から就労状況を確認し、問題がある場合には、その問題の解決に向けた支援を行い、職場定着が図れるよう努める。
（エ）支援対象者が就労により被保護者でなくなった場合には、生活困窮者自立支援制度と十分な連携を図ること。
⑨求人開拓、企業連携業務
（ア）対象支援者がより意欲的に就労活動を行えるように、生活保護制度の理念を理解し、支援対象者を受け入れ、見守り等の協力が得られる雇用先企業の開拓に努める。
また、求人を開拓した結果、その際に得た情報については定期的に那覇市に情報提供を行う。
（イ）採用面接を受けるも不採用であった場合、雇用先企業からその原因を把握し、検証、解決方法の検討を行い、次回の面接に役立てるよう努める。
（4）業務の実施方法
支援の内容、実施方法及び支援に必要な様式（同意書・アセスメントシート・支援プログラム等）は上記記載の基本方針、業務内容に基づき受託団体と協議の上、別途定める。
5 実施計画、実施状況報告等
（1）実施計画
①受託者は、業務開始にあたり予め実施計画書を作成し、契約締結後 10日以内に市に提出して承認を受けなければならない。また、実施計画に変更が生じる場合は、事前に市の承認を得るものとする。
②実施計画には、次に掲げる事項を記載すること。
ア 業務実施体制（従事者の氏名、役割、連絡体制（緊急時を含む。）を記載した実施体制図）
イ 業務スケジュール
ウ その他業務実施にあたって必要な事項
（2）実施状況報告
受託者は、当月に係る事業の以下の実施状況を翌月 10 日までに那覇市に報告すること。
①支援対象者別の支援状況等ケース記録
②実施内容報告書（支援対象者の参加状況、事業の実施状況等）
（3）業務完了報告
受託者は、この事業を完了したときは、翌月の 10 日までに業務委託完了報告書、実績報告書を提出すること。
（4）定期報告会
本事業を実施するにあたり、那覇市と業務受託者は定期的に報告、連絡等を行うものとする。
6 情報セキュリティ
受託者は、業務遂行にあたり適切な情報セキュリティ対策を講じること。また、契約後速やかに個人情報管理責任者の届出を行うとともに、受託者が
定めている｢情報セキュリティマニュアル｣を提出すること。
情報セキュリティ対策の状況把握を目的に業務場所の実施確認を本市が求めた場合にはそれに応じること。
なお、提出するデータは暗号化することとし、その方法は本市と受託者が協議して決定する。
7 個人情報の取扱い
（1）受託者は、業務を遂行するにあたり、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報を適正に取扱わなければならない。
（2）受託者は、収集した個人情報を本市の本事業担当以外に提供してはならない。
ただし、相談者及び利用者から書面により同意を得たものに限り関係支援機関に提供できるものとする。
（3）受託者は、本事業で収集した個人情報を他の事業に使用する場合は相談者及び利用者から情報を使用する同意を得なければならない。
（4）受託者が関係支援機関に情報提供を行う場合、事前に本市の承認を受けなければならない。
（5）受託者は、関係支援機関との個人情報の授受にあたり、物件名、内容、授受年月日、引渡者、受領者、返還予定日等を明確にしておかなければならない。
8 市民からの問い合わせ
市民からの生活困窮者自立支援に関する問い合わせについては、受託者が責任を持って適切に対応するとともに、特に重要であると判断される事項は、速やかに本市に報告しなければならない。
9 職員研修
（1）受託者は、研修の定期的な開催に努めるとともに、厚生労働省、沖縄県、
その他関係団体が開催する被保護者就労支援関係の研修等に本事業に関わる職員を参加させ、職員の能力研鑽を図るものとする。
（2）受託者は、本事業に関わる全ての職員に対し、個人情報の取扱い及び情報セキュリティに関する研修を実施しなければならない。
10 その他
（1）個人情報の保護
受託者は、本事業を実施するうえで、個人情報を取り扱う場合には、個人情報保護法（平成 15 年法律第 57 号）、那覇市個人情報保護条例（平成 3 年
8 月 30 日条例第 21 号）、及び｢個人情報等取扱特記事項｣を遵守すること。
（2）守秘義務
受託者は、本事業を行うに当たり、業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用することはできない。また、業務委託終了後も同様とする。
（3）再委託等について
受託者は、本事業の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
ただし、一時生活支援事業については一時生活支援事業達成のため、委託事業の全部又は一部を他に再委託することができるものとする。
その際はあらかじめ本市の承諾を得るものとする。
（4）権利の帰属
本事業により得られたデータ、成果品、製作された資料等に係る著作権、所有xxは、原則として委託料の支払が完了したときに受託者から本市に移転するものとする。
（5）問い合わせ・苦情対応
本事業に関する問い合わせ等については、「対応マニュアル」を作成し、原則として受託者が対応することとし、支援対象者と業務従事者間のトラブルへの対応は、原則として受託者の責任において迅速かつ誠実な対応を行うとともに、本市に報告すること。
（6）危機管理
受託者は、業務の遂行に支障をきたすことがないよう事故の予防に努めて、十分な対応策及び緊急時の体制を整備すること。また、様々な障害、事故、災害などの緊急事態が発生した場合においても、原則として受託者の責任に おいて迅速かつ誠実な対応を行うとともに速やかに本市に報告すること。
（7）その他
他の事業者への引き継ぎがある場合、受託者は誠実に対応すること。引き継ぎ事項については、市と受託者が協議して定めるものとする。また、この仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた事項については、本市と受託者がその都度協議する。