調達管理番号 22c00215000000 調達件名 2022-2024 年度課題別研修「国土・地域開発」に係る研修委託契約 業務内容 別紙１「業務仕様書」による 契約履行期間 2022 年 8 月 1 日～2023 年 3 月 31 日（特段の問題がない限り、2023 年度、2024 年度も単年度ごとに契約する。） 選定方法 参加意思確認公募（詳細は別紙１「業務仕様書」による） 特定者 一般財団法人日本開発構想研究所 応募資格...
公 示
参加意思確認公募
独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則（平成１５年細則(調)第８号）（以下、
「細則」という。）に基づき下記のとおり特定者以外に参加意思を有し、応募資格を満たす者の有無を確認する公示を行います。
2022 年 5 月 9 日
独立行政法人国際協力機構横浜センター 契約担当役 所長
調達管理番号 | 22c00215000000 |
調達件名 | 2022-2024 年度課題別研修「国土・地域開発」に係る研修委託契約 |
業務内容 | 別紙１「業務仕様書」による |
契約履行期間 | 2022 年 8 月 1 日～2023 年 3 月 31 日 （特段の問題がない限り、2023 年度、2024 年度も単年度ごとに契約する。） |
選定方法 | 参加意思確認公募（詳細は別紙１「業務仕様書」による） |
特定者 | 一般財団法人日本開発構想研究所 |
応募資格 | 公示日において有効である全省庁統一資格を有すること。又は、当機構の審査により同等の資格を有すると認められた者。 |
その他、細則参加資格及び業務仕様書に記載の応募要件に該当す ること | |
参加意思確認 書提出期限 | 2022 年 5 月 23 日正午 |
契約担当部署 | 横浜センター 研修業務課（担当 xx）電話番号：000-000-0000 |
その他 | その他詳細は別紙１「業務仕様書」による |
独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則参加資格 | 応募をもって、以下のいずれにも該当しないことに誓約したものとみなします。 (1)当該契約を締結する能力を有しない者 (2)破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 (3)独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程 |
（平成 24 年規程(総)第 25 号）第 2 条第 1 項の各号に掲げる者 (4)独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程（平成 20 年規程(調)第 42 号）に基づく契約競争参加資格停止措置を 受けている者 | |
情報の公表について | 本競争への参加を以て、選定結果情報、契約情報（法人、個人、団体名（共同企業体を結成する場合は共同企業体の構成員も同 様）を含む）の公表に同意したものとみなします。 機構の契約に関する情報の公表の基本方針は下記ウェブサイトの通りです。 「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx |
以 上
参加意思確認公募 別紙 1「業務仕様書」
2022-2024 年度課題別研修「国土・地域開発」に係る参加意思確認公募について
独立行政法人国際協力機構横浜センター（以下、「JICA 横浜」という。）は、以下の業務について、参加意思確認書の提出を公募します。
本業務は、開発途上国から研修員として日本に招いた都市計画を含む国土・地域開発分野の中核を担う人材に対し、国土の発展に有益な国土・地域開発政策を策定する実用的な手法及びマネジメント能力を習得し、自国の課題について改善策を取りまとめることを達成するべく、都市計画・地域開発に関する必要な知識や技術に関する研修を行うものです。
本業務の遂行にあたっては、一般財団法人日本開発構想研究所（以下、「特定者」という。）を契約の相手先として、JICA 所定の基準に基づき経費を積算したうえで契約を締結する予定です。
特定者は、国土・地域開発分野に関して、我が国の国土計画及び政策に関する分野にかかり、学術分野・行政分野・民間分野を縦断した人材ネットワークのハブ機能を有する機関であり、産学公民から多様な講師を招へいでき、以下の「２ 応募資格」を満たし、本件業務を適切に実施し得る要件を備えていますが、特定者以外の者で応募資格を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施します。
１ 業務内容
（１） 業務名：2022-2024 年度課題別研修「国土・地域開発」に係る研修委託契約
（２） 案件概要：別紙２「研修委託業務概要」のとおり
（３） 契約履行期間（2022 年度）：2022 年 8 月 1 日～2023 年 3 月 31 日（予定）
※2023 年度、2024 年度の契約時期未定。契約履行期間には、事前準備期間及び事後整理期間を含む。
※2022 年度の研修は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の感染拡大等の影響により、来日研修を想定しますが、研修実施期間の一部ではオンライン研修を実施します。2023 年度・2024 年度は来日研修を想定しますが、状況によっては 2022 年度研修同様、もしくはオンライン研修とする可能性があります。詳細については、対象国及び日本国内の COVID-19 の感染状況等を鑑み、JICA 担当者と協議の上、最終決定といたします。
２ 応募資格
（１） 基本的要件：
１） 公示日において、令和 04・05・06 年度全省庁統一資格の競争参加資格（以
下、「全省庁統一資格」という。）を有する者。又は、当機構の審査により同等の資格を有すると認められた者。
２） 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第
225 号）の適用の申し立てを行い、更生計画又は再生計画が発効していない者は、参加意思確認書を提出する資格がありません。
３） 当機構から「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」
（平成 20 年 10 月 1 日規程（調）第 42 号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けていないこと。具体的には以下のとおり扱います。
ア．資格停止期間中に提出された参加意思確認書は、無効とします。
イ．資格停止期間中に公示され、参加意思確認書の提出締切日が資格停止期間終了後の案件については、参加意思確認書を受け付けます。
４） 競争から反社会的勢力を排除するため、参加意思確認書を提出しようとする者（以下、「提出者」という。）は、以下のいずれにも該当しないこと、及び当該契約満了までの将来においても該当することはないことを誓約していただきます。具体的には、参加意思確認書の提出をもって、誓約したものとします。
なお、当該誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、参加資格を無効とします。
ア．提出者の役員等（提出者が個人である場合にはその者を、提出者が法人である場合にはその役員をいう。以下同じ。）が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等（各用語の意義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年規程（総）第 25 号）に規定するところにより、これらに準ずる者又はその構成員を含む。以下、「反社会的勢力」という。）である。
イ．役員等が暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しないものである。ウ．反社会的勢力が提出者の経営に実質的に関与している。
エ．提出者又は提出者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。
オ．提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給 し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
カ．提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。
キ．提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。
ク．その他、提出者がxxx暴力団排除条例（平成 23 年xxx条例第 54
号）又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行っている。
５） 法人として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に
関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（平成 26 年 12 月 11 日特定個人情報保護委員会）」に基づき、個人情報及び特定個人情報等（※1）を適切に管理できる体制を以下のとおり整えていること。
(中小規模事業者(※2)については、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」別添「特定個人情報に関する安全管理措置」に規定する特例的な対応方法に従った配慮がなされていること。）
ア．個人情報及び特定個人情報等の適正な取扱いや安全管理措置に関する基本方針や規程類を整備している。
イ．個人情報及び特定個人情報等の保護に関する管理責任者や個人番号関係事務取扱担当者等、個人情報及び特定個人情報等の保護のための組織体制を整備している。
ウ．個人情報及び特定個人情報等の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報及び特定個人情報等の適切な管理のために必要な安全管理措置を実施している。
エ．個人情報又は特定個人情報等の漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合に、適切かつ迅速に対応するための体制を整備している。
(※1）特定個人情報等とは個人番号（マイナンバー）及び個人番号をその内容に含む個人情報をいう。
(※2) 「中小規模事業者」とは、事業者のうち従業員の数が 100 人以下の事業者であって、次に掲げる事業者を除く事業者をいう。
・ 個人番号利用事務実施者
・ 委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者
・ 金融分野（金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」第１条第１項に定義される金融分野）の事業者
・ 個人情報取扱事業者
（２） その他の要件：
１） 案件受託上の条件として、2022 年度案件を第 1 回目として受託し、2024 年度まで計 3 回、本案件を受託可能であること。なお、2022 年度案件を受託した者とは、業務実施状況に特段の問題がない限り、2024 年度案件まで継続契約を行う予定です（ただし、研修対象国の状況等予期しない外部条件の変化
が生じた場合を除く）。また、契約は、年度毎に、業務量、価格等について見直しを行なったうえで締結します。
３ 手続きのスケジュール
（１）参加意思 | 提出期間 | 2022 年 5 月 23 日（正午まで） |
確認書の提出 | 提出場所 | |
提出書類 | 参加意思確認書、応募要件に該当する全省庁統一資格を有していない者は、参加意思確認 書に記載の提出資料一式（写し可） | |
提出書類 | 参加意思確認書（別紙 3）、同確認書で提出を求められている資料等 | |
提出方法 | メールによる通知 | |
（２）審査結果の通知 | 通知日 | 2022 年 5 月 25 日（正午まで） |
通知方法 | メールによる通知。 | |
（３）審査結果についての理由請求 | 請求場所 | JICA 横浜 研修業務課 （担当 xx） |
請求方法 | メールによる請求 | |
請求締切日 | 2022 年 6 月 1 日（正午まで） | |
回答予定日 | 2022 年 6 月 3 日（正午まで） | |
回答方法 | メールによる回答 |
４ その他
（１） 提出期限を過ぎて提出された参加意思確認書等の提出書類は無効とします。
（２） 参加意思確認書等の提出書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。
（３） 提出された参加意思確認書等は返却しません。
（４） 機構は提出された参加意思確認書等の提出書類を、その審査の目的以外に提出者に無断で使用しません。
（５） 提出期限以降における参加意思確認書等の提出書類の差し替え、及び再提出は認めません。
（６） 審査の結果、応募要件を満たさなかった者は、書面によりその理由について説明を求めることができます。（上記３（３）を参照ください。）
（７） 公募の結果、応募要件を満たす者がいない場合は、特定者との随意契約手続きに移行します。また、応募要件を満たす者がいる場合は、指名による企画競争若しくは指名競争入札を行います。その場合の手続き詳細は、応募要件を満たす者及び特定者に対して連絡します。
（８） 予算その他機構の事情により、当該手続きを中止する場合があります。
（９） 手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本通貨に限ります。
（１０） 契約保証金：免除します。
（１１） 共同企業体：共同企業体の結成を認めません。
以 上
参加意思確認公募 別紙２「研修委託契約業務概要」
2022-2024 年度課題別研修「国土・地域開発」研修委託契約 業務概要
以下の記載は、2022 年度に係るものである。2023 年度、2024 年度については、別紙１「業務仕様書」２．応募要件（２）その他の要件１）を参照。
１． 研修コース概要
（１）研修コース名 国土・地域開発
（２）技術研修期間（予定）
【来日研修】2022 年 9 月 26 日～2022 年 10 月 28 日
（３）研修員（予定）
1) 定員 14 名
2) 研修対象国 タイ、ベトナム、モンゴル、ネパール、パプアニューギニア、ツバル、ウガンダ、モザンビーク
3) 研修対象組織・対象者
国土又は地域開発計画や政策の策定または実施業務に従事していること。上記分野における 3 年以上の勤務経験を有していること。
（４）研修使用言語 英語
（５）研修の背景・目的
中長期に国土・地域開発に係る政策等を推進し課題とする国の国土・地域開発政策や関連のプロジェクトに従事している各国の政府関係者に対し、自国の問題点・改善点を発見し、それぞれの国土・地域開発の改善にかかるスタディレポートを取りまとめる研修を提供することで、日本の知見や教訓を理解して適用しながら、国 土・地域開発政策やプロジェクトにかかる具体的な改善策を提言する能力の向上に資する。
（６）案件目標
国土の発展に有益な国土・地域開発政策を策定する実用的な手法及び運営能力を習得し、自国の課題について改善策を取りまとめること。
（７）単元目標（アウトプット）
１）自国の国土・地域政策への活用のため、日本の国土計画及び政策の基
本的概念・理論について理解される。
２）日本の国土・地域開発政策の知見や教訓の応用を通じて、自国の国土・地域政策の問題点、改善点を発見できる。
３）上記 2 項目で得た知識を自国の問題解決に適用し、具体的な解決策を提言できる。
（８）研修内容
１）研修項目
①日本の国土計画及び政策に関する講義、事例研究、視察、グループ討論を行う。
②日本の国土・地域政策（地方分権、都市計画、中小地方都市振興政策等）に関する講義、事例研究、視察、グループ討論を行う。
③グループ討論、講師との自由討論を通して各国の課題への適用を検討し、スタディレポートを作成する。
２）研修方法ア．講義
イ．演習・実験／実習ウ．見学・研修旅行
エ．レポートの作成・発表
３）当機構が実施するプログラムア．集合ブリーフィング
来日時事務手続き、滞在諸手当の支給手続き等についての説明を、通常来日の翌日に実施する。
イ．ジェネラル・オリエンテーション
技術研修に先立って、日本滞在中の必要知識として、日本の政治・経済、歴史、社会制度等についてオリエンテーションを行う。
２． 委託業務の内容
（１）契約履行期間（予定）
2022 年 8 月 1 日～2023 年 3 月 31 日
（この期間には、事前準備・事後整理期間を含みます）
（２）業務の概要
本業務は、開発途上国から研修員として日本に招いた都市計画を含む国 土・地域開発分野の中核を担う人材に対し、国土の発展に有益な国土・地域開発政策を策定する実用的な手法及びマネジメント能力を習得し、自国の課題について改善策を取りまとめることを達成するべく、都市計画・地域開発に関する必要な知識や技術に関する研修を行うものです。
（３）詳細
1）研修日程調整及び研修詳細計画書の様式を用いた日程案の作成
2）講師・見学先・実習先の選定
3）講義依頼、講師派遣等依頼及び教材作成依頼文書の作成・発信
4）教材の複製や翻訳についての適法利用の確認
5）講師・見学先への連絡・確認
6）JICA、省庁、他関係先等との調整・確認
7）講義室・会場等の手配
8）使用資機材の手配
9）テキストの選定と準備（翻訳・印刷業務含む）
10）講師への参考資料（テキスト等）の送付
11）講師からの原稿等の取付、配布等の調整、教材利用許諾範囲の確認及び JICAへの報告
12）講師・見学先への手配結果の報告
13）研修監理員との連絡調整
14）プログラム・オリエンテーションの実施
15）研修員の技術レベルの把握
16）研修員作成の技術レポート等の評価
17）研修員からの技術的質問への回答
18）研修旅行同行依頼文書の作成・発信
19）評価会、技術討論会（各種レポート発表会含む）の準備、出席
20）閉講式実施補佐
21）研修監理員からの報告聴取
22）講義・見学謝金支払い、明細書送付を含む諸経費支払い手続き
23）業務完了報告書作成、経費精算報告書作成
24）関係機関への礼状の準備・発信、資材資料返却
25) 広報活動の実施・協力・調整
26) 健康診断（抗体検査・予防接種）にかかる業務
27) 選考会・反省会への参加
28) 遠隔研修の準備・実施
３． 留意事項
（１） 当機構は、本研修コース実施にあたって英語－日本語の逐次通訳等を行う研修監理員を配置予定です。研修監理員は、JICA が実施する研修員受入事業において、JICA、研修員及び研修実施機関の三者の間に立ち、当該言語を使用しつつ（通訳）、研修員の研修理解を促進し、研修効果を高め、研修進捗状況を現場で確認する等、研修コースでの現場調整を行う人材です。 JICA は登録された研修監理員の中から、研修コースごとに研修コースの特
性等を勘案し、諸条件を提示して個別に業務を発注します（委任契約）。
（２） 研修員及び同行者（上限 1 名）の研修旅行にかかる国内移動・宿泊については、当機構が別途委託している旅行会社が手配を行います。
（３） 本業務概要は予定段階のものですので、詳細については変更となる可能性があります。
（４） 研修員受入事業及び研修委託契約の概要を含む研修委託契約の各種ガイドライン、契約書等については、以下 JICA HP を参照願います。
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxxx/xxxxxxx/xx_xxxxx/xxxxxxxxx.xxxx
以 上
別紙 3
参加意思確認書
独立行政法人国際協力機構横浜センター 契約担当役所長 xx x
提出者 （所在地）
（貴社名）
（代表者役職氏名）
2022-2024年度課題別研修「国土・地域開発政策」に係る参加意思確認公募について応募要件を満たしており、業務への参加を希望しますので参加意思確認書を提出します。
記
１ 全省庁統一資格（令和 04・05・06 年度全省庁統一資格を有する場合）登録番号：
２ 添付資料（令和 04・05・06 年度全省庁統一資格を有していない場合）
（１）組織概要
※組織概要について記載すること（パンフレット等で代用できる場合は、パンフレットを添付すること）。
（２）登記事項証明書（写）（法務局発行の「履行事項全部証明書」、発行日から 3 ヶ月以内のもの）
（３）財務諸表（写）（申請日直前 1 年以内に確定した決算書類）（写）
（４）納税証明書（写）（その 3 の 3、発行日から 3 ヶ月以内のもの）
（５）その他の要件：
特定の資格、認証等が指定されている場合には、当該資格、認証等の取得状況がわかる証明書を提出してください。
以 上
提出日： 年 月 日
x 約 書
独立行政法人 国際協力機構横浜センター
契約担当役 殿
2022-2024 年度課題別研修「国土・地域開発政策」の競争参加資格の確認を受けるに際し、以下に記載の事項について誓約します。
なお、当該記載事項に係る誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、競争参加資格が無効となることに同意します。
住 所
法 人 名法 人 番 号役 職 名
代表者氏名 役職印
１ 反社会的勢力の排除
競争から反社会的勢力を排除するため、以下のいずれにも該当しないこと。
ア. 競争参加者の役員等（競争参加者が個人である場合にはその者を、競争参加者が法人である場合にはその役員をいう。以下同じ。）が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力団等（これらに準ずるもの又はその構成員を含む。平成16 年10 月25 日付警察庁次長通達「組織犯罪対策要綱」に準じる。以下、「反社会的勢力」という。）である。
イ. 役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第 77号）第2条第6号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しないものである。
ウ. 反社会的勢力が競争参加者の経営に実質的に関与している。
エ. 競争参加者又は競争参加者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。
オ. 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維 持、運営に協力し、若しくは関与している。
カ. 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。
キ. 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。
ク. その他、応札者がxxx暴力団排除条例（平成23 年xxx条例第54号）又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行っている。
２ 個人情報及び特定個人情報等の保護
社として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）
（平成26年12月11日特定個人情報保護委員会）」に基づき、個人情報及び特定個人情報等（※1）を適切に管理できる体制を以下のとおり整えていること。
(中小規模事業者(※2)については、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」別添「特定個人情報に関する安全管理措置」に規定する特例的な対応方法に従った配慮がなされていること。）
ア． 個人情報及び特定個人情報等の適正な取扱いや安全管理措置に関する基本方針や規程類を整備している。
イ． 個人情報及び特定個人情報等の保護に関する管理責任者や個人番号関係事務取扱担当者等、個人情報及び特定個人情報等の保護のための組織体制を整備している。
ウ． 個人情報及び特定個人情報等の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報及び特定個人情報等の適切な管理のために必要な安全管理措置を実施している。
エ． 個人情報又は特定個人情報等の漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合に、適切かつ迅速に対応するための体制を整備している。
(※1）特定個人情報等とは個人番号（マイナンバー）及び個人番号をその内容に含む個人情報をいう。
(※2) 「中小規模事業者」とは、事業者のうち従業員の数が100人以下の事業者であって、次に掲げる事業者を除く事業者をいう。
・ 個人番号利用事務実施者
・ 委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者
・ 金融分野（金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」第１条第１項に定義される金融分野）の事業者
・ 個人情報取扱事業者
以 上