コーポレートPPAの契約規模（世界）

2022年7月6日

RE-Usersカンファレンス

バーチャルPPAとFIP非化石証書の直接取引

自然エネルギー財団シニアマネージャー

xx xx

コーポレートPPAの契約規模（世界）

単位：100万kW

年間 累積

北米

南米

欧州

中東 アフリカ

アジア

太平洋

累積

＊オンサイトPPAは含まない。

出典：BloombergNEF

RE100加盟企業の再エネ電力調達方法

出典：RE100

コーポレートPPA拡大の背景

⚫ 脱炭素：企業は再エネの電力を利用してCO2排出量を削減する必要がある。コーポレートPPAで再エネの電力を長期に調達できる。

⚫ 経済性：xxxや風力の発電コストが低下する一方、火力や原子力の発電コストが上昇している。コーポ レートPPAで電力の購入コストを長期に抑制できる。

⚫ 追加性：コーポレートPPAで新しい発電設備を追加することによって電力システム全体のCO2排出量を削減できる。気候変動を抑制する効果が大きい。

コーポレートPPA（オフサイト）

フィジカルPPA （電力と環境価値をセットで取引）

バーチャルPPA （環境価値だけを取引）

バーチャルPPAの特徴

1．需要家は電力の取引に関わらない。

・ 従来の電力契約を継続できる。

（小売電気事業者を変更する必要がない）

・ 小売電気事業者を契約に介在させる必要がない。

（環境価値を非FIT非化石証書で直接取引できる場合）

・ 複数の事業拠点で使用する電力の環境価値をまとめて取得できる。

（事業拠点ごとに契約する必要がない）

2．発電事業者に支払う金額が変動する。

・ 固定価格と市場価格の差額を調整する必要がある。

（FIPを組み合わせて、差額調整なしの契約も可能）

非FIT非化石証書の直接取引の要件

出典：経済産業省、BIPROGY「非FIT非化石電源に係る認定についての事業者説明資料」（2022年5月20日）

FIPによる電力取引

出典：資源エネルギー庁

FIPとコーポレートPPA

バーチャルPPA

フィジカルPPA

出典（図）：資源エネルギー庁

FIP電源に対する非FIT非化石証書の直接取引

出典：電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会「第七次中間とりまとめ（案）」（2022年6月8日）

バーチャルPPA＋FIPによる需要家のメリット

1．差額調整を不要にできる。

・ FIPのプレミアムは基準価格（固定）と参照価格（市場連動）をもとに計算。

（バーチャルPPAの差額計算方法＝固定価格ー市場価格、に近い）

・ 発電事業者はプレミアムを得ることで収入を安定。

・ 需要家はバーチャルPPAのコスト変動リスクなし。

2．発電コストが高い電源でも契約しやすくなる。

・ 風力、中小水力、地熱、バイオマスもバーチャルPPAの対象に。

（プレミアムで発電コストをカバー）

FIPのプレミアム

出典：資源エネルギー庁

バーチャルPPA＋FIP（xxxx）

非FIT非化石証書の直接取引 ×

バーチャルPPA＋FIP（直接契約）

非FIT非化石証書の直接取引 〇

バーチャルPPA＋FIP（直接契約）のメリット

1．二者間の契約になる。

・ 契約項目を少なくできる。

（小売電気事業者にかかわる項目が不要）

・ 契約締結までの時間を短くできる。

（契約書の作成・交渉・合意・承認を二者で完了）

・ 小売電気事業者の手数料が不要。

2．小売電気事業者の影響を受けにくい。

・ 電力の購入先を変更しやすくなる。

（選択の自由度が高まる）

［課題］ 需要家は発電事業者と直接の交渉・取引が必要に。

FIP電源に対する政府の新たな方針（6月22日）

＊2022年度以前に営業運転を開始したFIT電源がFIP電源に移行した場合についても、非FIT非化石証書の直接取引を認めるべきではないか。

（卒FIT電源と同様に）

出典：電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会「非化石価値取引について」（2022年6月22日）

ご清聴ありがとうございました。

本資料の図表で出典の記載がないものは

自然エネルギー財団によるものです。