Contract
（案）
印 紙
貼 x
x 約 書
役務の名称 令和４年度空中写真画像データ作成及び家屋異動判読業務
上記の役務について、札幌市（以下「委託者」という。）と、
（以下「受託者」という。）は、
次のとおり契約を締結する。
１ | 契約金額 | 金 （うち消費税及び地方消費税の額 | 円 円） |
２ | 履行期間 | 契約締結の日から 令和５年（2023 年）２月 28 日まで | |
３ | 契約保証金 | 「免除」又は「金 円」 | |
４ | その他の事項 | 別紙条項のとおり |
この契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ各自１通を保有する。
令和 年 月 日
委託者 札 幌 x
x 表 者 市長 x x x x
受託者 住 所商号又は名称職・氏名
注）印紙については、契約の種別ごとに課税対象であるか否かを確認すること。
（総則）
第１条 委託者及び受託者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、仕様書（設計図、見本等を含む。以下同じ。）に従い、この契約（この約款及び仕様書を内容とする役務契約をいう。以下同じ。）の履行にあたって適用される法令を遵守し、これを履行しなければならない。
２ 受託者は、役務（この契約に基づき履行する役務をいう。以下同じ。）を、この契約の履行期間内において履行するものとし、委託者は、履行が完了した役務に対し、契約金額を支払うものとする。
３ この契約の履行に関して委託者と受託者との間で用いる言語は、日本語とする。
４ この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
５ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
６ この約款に定める承諾、通知（第13条第２項を除く。）、請求、指示、催告、表示及び解除は、原則として書面にて行わなければならない。
（秘密の保持）
第２条 受託者は、役務の遂行上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
（契約保証金）
第３条 受託者は、この契約の締結と同時に契約保証金を納付しなければならない。ただし、委託者が、札幌市契約規則（平成４年規則第９号）第25条の規定に基づき契約保証金の納付を免除した場合は、この限りでない。
２ 前項の契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上としなければならない。
（資料等の提供及び目的外使用等の禁止）
第４条 委託者は、受託者の役務の遂行に必要な入力データその他必要と認められる資料等
（以下｢資料等｣という。）を受託者に提供するものとする。
２ 受託者は、前項の規定により委託者から引渡しされた資料等を委託者の承諾なくして契約の目的外に使用し、複写し、複製してはならない。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第５条 受託者は、この契約によって生ずる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ委託者の承諾を得た場合はこの限りではない。
（再委託の禁止）
第６条 受託者は、役務の全部若しくは一部を第三者に委託してはならない。ただし、役務の一部であって、役務の性質上特に委託者がやむを得ないと認めた場合は、この限りではない。
２ 受託者は、前項ただし書の規定により役務の一部を第三者に委託しようとするときは、あらかじめ、委託者の承諾を得なければならない。
３ 委託者は、前項の承諾にあたり、受託者に対して、受託者が第１項の規定ただし書の規定により役務の一部を委託する第三者の商号又は名称、住所、委託する役務の範囲、その他必要な事項の通知を求めることができる。
４ 受託者は、第１項及び第２項の規定により役務の一部を第三者に委託した場合、委託者に対し、当該委託に基づく当該第三者の受託に係る全ての行為について責任を負うものと
する。
（監督等）
第７条 委託者は、適正な役務の遂行を図るため、受託者に対して常に状況に応じた監督を行い、この契約の履行を確保するものとする。
２ 受託者は、前項の規定による委託者の監督を受け、委託者から役務改善命令等がなされた場合には、その補正等の措置をしなければならない。
３ 委託者は、前２項に定める監督等を行う担当職員を定め、書面をもって通知するものとする。担当職員を変更したときも同様とする。
（報告）
第８条 委託者は、受託者に対し必要に応じて、この役務の処理状況につき、報告を求めることができる。
（役務責任者）
第９条 受託者は、この契約締結後、役務責任者を定め、書面をもって委託者に通知しなければならない。役務責任者を変更したときも同様とする。
２ 役務責任者は、担当職員の指示に従い、役務に関して一切の事項を処理するものとする。
（事故対策）
第10条 受託者は、委託者が引き渡した資料等に事故が生じた場合は、委託者に対して速やかに報告をし、委託者の指示する必要な措置を講じなければならない。
（委託者に対する損害賠償）
第11条 受託者は、役務の遂行上において、受託者の責めに帰すべき事由により委託者に損害を与えた場合には、第18条の２の規定に基づき損害を賠償する場合を除き、委託者の定めるところにより、その一切の損害を賠償しなければならない。
（第三者に対する損害賠償）
第12条 受託者は、役務の遂行上において、受託者の責めに帰すべき事由により第三者に損害を与えた場合には、その一切の損害を賠償しなければならない。
（検査等）
第13条 受託者は、役務を完了したときは、遅滞なく書面をもってその旨を委託者に通知しなければならない。
２ 委託者は、前項の規定による通知を受けたときは、その日から起算して10日以内（以下
「検査期間」という。）に受託者の立会のもとに役務内容の検査（以下「完了検査」という。）を行い、書面をもってその結果を受託者に通知するものとする。
３ 受託者は、完了検査に合格しないときは、委託者の指示する期間内にこれを補正しなければならない。この場合の補正の完了の通知及び検査については、前２項の規定を準用する。
（契約金額の支払）
第14条 受託者は、完了検査に合格したときは、契約金額の支払を請求することができる。
２ 委託者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内（以下
「約定期間」という。）に前項の契約金額を支払わなければならない。
３ 委託者がその責めに帰すべき事由により検査期間内に完了検査をしないときは、その期
限を経過した日から完了検査の結果を通知した日までの期間の日数は、約定期間の日数から差し引くものとする。この場合において、その差し引く日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、その超えた日において満了したものとみなす。
４ 委託者は、この契約の履行に際して、一部履行しない役務がある場合には、第１項の契約金額から当該履行しない割合に相当する金額を減額することができる。
５ 委託者は、受託者が委託者に損害を与えたときには、委託者と受託者との協議成立までの間、第１項の契約金額の支払を保留することができる。
（著作権）
第15条 受託者は、成果物が著作xx（昭和45年法律第48号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下本条において「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受託者の著作権（著作xx第21条から第28条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に委託者に無償で譲渡する。
２ 委託者は、成果物が著作物に該当するしないにかかわらず、当該成果物の内容を受託者の承諾なく自由に公表することができ、また、当該成果物が著作物に該当する場合には、受託者が承諾したときに限り、既に受託者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。
３ 受託者は、成果物が著作物に該当する場合において、委託者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変しようとするときは、その改変に同意する。また、委託者は、成果物が著作物に該当しない場合には、当該成果物の内容を受託者の承諾なく自由に改変することができる。
（履行遅延の場合における違約金等）
第16条 受託者の責めに帰すべき事由により履行期間内に役務を完了することができない場合においては、委託者は、違約金の支払を受託者に請求することができる。
２ 前項の違約金の額は、契約金額につき、履行期間満了日の翌日から完了検査（第 13 条第
３項で準用する場合を含む。）に合格した日までの日数に応じ、契約締結の日において適用される政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の
規定に基づき政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（昭和 24 年 12 月大蔵省告示第 99 1 号）において定める割合（以下「違約金算定率」という。）で計算した額（100 円未満の端数があるとき、又は 100 円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）とする。ただし、遅延日数は、当該完了検査に要した日数を除くものとする。
３ 契約により期日を定めて分割履行する場合は、第１項の違約金は、その分割量に応ずる契約金額を基準とする。ただし、全部の履行がなされなければ契約の目的が達せられないときは、この限りでない。
４ 受託者は、天災その他の受託者の責めに帰することができない事由により履行期間内に役務の履行ができないときは、委託者と協議のうえ、履行期間の延長を行うことができる。ただし、役務の性質上、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合においては、この限りでない。
５ 委託者の責めに帰すべき事由により、第14条第２項の規定による契約金額の支払が遅れた場合において、受託者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、違約金算定率で計算し
た額の遅延利息の支払を委託者に請求することができる。
（談合行為に対する措置）
第17条 受託者は、この契約に係る入札に関して、次の各号の一に該当したときは、契約金額の10分の２に相当する額を委託者に支払わなければならない。この契約による役務が完了した後においても、同様とする。
(1) xx取引委員会が、受託者に違反行為があったとして私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第49条に規定する排除措置命令（排除措置命令がされなかった場合にあっては、同法第62条第１項に規定する納付命令）が確定したとき。
(2) 受託者又は受託者の役員若しくは使用人が刑法（明治40年法律第45号）第96条の６の規定に該当し、刑が確定（執行猶予の場合を含む。）したとき。
(3) 前２号に規定するもののほか、受託者又は受託者の役員若しくは使用人が独占禁止法又は刑法第96条の６の規定に該当する違法な行為をしたことが明らかになったとき。
２ 前項に規定する場合においては、委託者は、契約を解除することができる。
３ 前２項の規定は、委託者の受託者に対する損害賠償請求を妨げるものではない。
（契約の解除等）
第18条 委託者は受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおいて、当該不履行が、この契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 履行期間内に役務の全部又は一部を履行しないとき。
(2) 第13条第３項の規定に基づき、委託者が指示した期間内に補正しないとき。
(3) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反しているとき。
２ 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約の解除をすることができる。
(1) 役務が履行不能であるとき。
(2) 役務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 役務の一部の履行が不能である場合又は役務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する履行済み部分のみでは契約の目的を達することができないとき。
(4) 役務の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受託者が履行をしないでその期間を経過したとき。
(5) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項及び第２項の規定により一般競争入札に参加することができなくなったとき。
(6) この契約の締結若しくは履行又は入札に関し、不法の行為又は札幌市契約規則に違反する行為をしたとき。
(7) 第５条の規定に違反し、委託者の承諾を得ずにこの契約から生じる債権を譲渡したとき。
(8) 受託者が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（受託者が個人である場合にはその者を、受託者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、受託者が団体である場合は代表者、理事等をいう。以下この号において同じ。）が札幌市暴力団の排除の推進に関する条例（平成25年条例第６号）第２条第２号に規定する暴力団員（以下この号において｢暴力団員｣という。）であると認められるとき。
ロ 暴力団（札幌市暴力団の排除の推進に関する条例第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 再委託契約、資材の購入契約その他この契約に関連する契約（トにおいて「関連契約」という。）の相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 受託者が、イからホのいずれかに該当する者を関連契約の相手方としていた場合
（ヘに該当する場合を除く。）に、委託者が受託者に対して当該契約の解除を求めたにもかかわらず、受託者がこれに応じなかったとき。
チ 暴力団又は暴力団員に、この契約から生じる債権を譲渡したことが判明したとき。
(9) 前各号に掲げる場合のほか、委託者が前項の催告をしても、契約の目的を達するのに足りる履行がなされる見込みがないことが明らかであるとき、又は契約を継続し難い重大な事由があると認められるとき。
３ 委託者は、第１項又は前項（第８号を除く。）の規定により契約を解除した場合において、受託者が既に完了した部分の役務において提供を受ける必要があると認めたときは、当該完了部分の完了検査を行い、当該検査に合格した役務の提供を受けることができる。この場合、委託者は、当該提供を受けた役務の完了部分に相当する契約金額を受託者に支払わなければならない。
４ 受託者は、第１項又は第２項の規定により契約を解除された場合に受託者に損害が生ずることがあっても、委託者に対してその損害の賠償を求めることができない。
５ 第１項各号又は第２項各号（第８号を除く。）に定める場合が、委託者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、委託者は、第１項又第２項の規定による契約の解除をすることができない。
（契約が解除された場合等の賠償金）
第 18 条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、委託者は、契約金額の 100 分
の 10 に相当する金額（委託者に生じた実際の損害額が当該金額を超過する場合は、当該
損害額）を賠償金として請求することができる。
(1) 前条第１項又は第２項の規定によりこの契約が解除された場合
(2) 受託者がその債務の履行を拒否し、又は、受託者の責めに帰すべき事由によって受託者の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 受託者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人
(2) 受託者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人
(3) 受託者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
３ 第１項の場合において、第３条の規定により契約保証金が納付されているときは、委託者は、当該契約保証金をもって第１項の賠償金に充当することができる。
（契約解除に伴う措置）
第 18 条の３ 受託者は、第 18 条の規定に基づきこの契約が解除された場合において、貸与品、支給材料等（使用部分済みを除く。以下同じ。）があるときは、遅滞なくこれらを委託者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品、支給材料等が受託者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又はこれらに代えてその損害を賠償しなければならない。
２ 受託者は、第 18 条の規定に基づきこの契約が解除された場合において、委託者が所有又は管理する履行場所（以下「履行場所」という。）に受託者が所有する器具、材料その他の物品があるときは、遅滞なく当該物品等を撤去（委託者に返還する貸与品、支給材料等については、委託者の指定する場所へ搬出。以下同じ。）するとともに、履行場所を原状に復して委託者へ明け渡さなければならない。
３ 前項の場合において、受託者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は履行場所の原状回復を行わないときは、委託者は、受託者に代わって当該物品等を処分し、履行場所の原状回復を行うことができる。この場合において、受託者は、委託者の処分又は原状回復について異議を申し出ることはできず、また、委託者が処分又は原状回復に要した費用を負担しなければならない。
４ 第１項及び第２項に規定する受託者が行う原状回復等の期限及び方法については、委託者が指示するものとする。
（契約保証金の返還）
第19条 委託者は、受託者が履行期間中の全ての役務を完了し、完了検査に合格したときは、契約保証金を返還しなければならない。
（裁判管轄）
第20条 この契約に関する訴訟は、委託者の所在地を管轄する裁判所に提訴する。
（個人情報の保護）
第21条 受託者は、この契約による業務を処理するに当たって個人情報を取り扱う際には、別記「個人情報保護に関する覚書」の事項を守らなければならない。
（その他）
第22条 受託者は、この約款に定めるもののほか、札幌市契約規則及び労働基準法（昭和22年法律第49号）、最低賃金法（昭和34年法律第137号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）その他の労働及び社会保険に関する法令を遵守するものとする。
２ 受託者は、委託者から、業務従事者の賃金支給状況、社会保険加入状況その他労働契約状況が確認できる書類の提出を求められたときは、これに応じなければならない。
３ この約款に定めのない事項及びこの契約に疑義が生じたときは、委託者と受託者とが協議のうえ定めるものとする。
個人情報保護に関する覚書
札幌市（以下「委託者」という。）と （以下「受託者」という。） との間に、令和 年 月 日付けで締結した「令和 4 年度空中写真画像データ作成及び家屋異動判読業務」に関する契約の付帯事項として、個人情報保護及び管理に関し、次のとおり覚書を交わす。
（個人情報を取り扱う際の基本的事項）
第 1 条 受託者は、この契約による業務を処理するに当たって、個人情報を取り扱う際には、個人の権利利益を侵害することのないように努めなければならない。
（秘密の保持）
第 2 条 受託者は、この契約による業務を処理するに当たって知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。
2 受託者は、その使用する者がこの契約による業務を処理するに当たって知り得た個人情報を、他に漏らさないようにしなければならない。
3 前 2 項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても、また同様とする。
（再委託等の禁止）
第 3 条 受託者は、この契約による業務を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、委託者が書面により承諾した場合は、この限りではない。
（複写、複製の禁止）
第 4 条 受託者は、この契約による業務を処理するに当たって、委託者から提供された個人情報が記録された資料等を、委託者の承諾を得ることなく複写し、又は複製をしてはならない。
（目的外使用の禁止）
第 5 条 受託者は、この契約による業務を処理するに当たって、委託者から提供された個人情報を目的外に使用し、又は第三者に提供してはならない。
（資料等の返還）
第 6 条 受託者は、この契約による業務を処理するに当たって、委託者から提供された個人情報が記録された資料等を、業務完了後速やかに委託者に返還するものとする。ただし、委託者が別に指示したときは、その方法によるものとする。
（事故の場合の措置）
第 7 条 受託者は、本覚書に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに委託者に報告し、委託者の指示に従うものとする。
（契約解除及び損害賠償）
第 8 条 委託者は、受託者が本覚書に違反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。
この覚書の締結を証するため、本書 2 通を作成し、委託者、受託者双方記名押印のうえ、各 1 通を所持する。
令和 年 月 日
委託者 札 幌 市
代表者 市長 x x x x
受託者
役務契約に係るデータ保護に関する覚書
札幌市（以下「委託者」という。）と （以下「受託者」という。） との間に、令和 年 月 日付けで締結した「令和 4 年度空中写真画像データ作成及び家屋異動判読業務」に関する契約の付帯事項として、データ保護に関し、次のとおり覚書を交わす。
（目的）
第 1 条 この覚書は、「令和 4 年度空中写真画像データ作成及び家屋異動判読業務」の遂行に付随して知り得た秘密を、他人に漏らすこと、委託者の提供する資料等及び処理データの紛失、焼失、盗難等を防止するため、必要な措置を講ずることにより、固定資産税評価業務を円滑に遂行することを目的とする。
（秘密の保持）
第 2 条 委託契約期間中はもちろん期間終了後においても、受託者及び受託者の業務に従事している者又は従事していた者は、委託者から委託を受けた業務に関して知り得た第 3 条に定める秘密を漏らしてはならない。
（秘密の範囲）
第 3 条 本覚書に定める秘密の範囲は、当該役務の遂行のため委託者が提供した資料等及び本契約に基づき、受託者において加工し作成したデータの一切（以下「データ等」という。）をいう。
（管理）
第 4 条 受託者は、受託者の役務を遂行するに当たって、当該役務を的確に管理するため、データ保護責任者及び補助者を別紙のとおり定めるものとする。
2 受託者は、委託者の指定する業務の処理に当たっては、データ保護責任者の指示した者が、原則として複数で行うものとする。
3 受託者は、データ保護の重要性に鑑み、受託者の従業員に対して必要な教育指導を行わなければならない
（データ等の授受及び搬送）
第 5 条 データ等の授受は、データ保護責任者の指定した者が身分証明書を携帯のうえこれにあたり、引渡し書等に基づき数量、種類等を確認し、行うものとする。
2 前項の授受に伴う搬送にあたっては、汚損、破損、紛失等のないようダンボール箱に確実に収め、事故のないよう十分な注意を持って行わなければならない。
（データ等の保管）
第 6 条 データ等の保管に当たっては、盗難、火災及びその他の災害に備えて、保管設備を完備しなければならない。
（指導）
第 7 条 委託者は、受託者に対して、データ等の管理に関して調査、監督、指導を行い、必要と認めた場合は受託者に対して報告を求め、適切な措置を講ずるものとする。
（役務契約終了後におけるデータ等の取扱い）
第 8 条 受託者は、役務契約期間終了後、委託者が引き渡した資料等のすべてを返却しなければならない。
2 受託者は、この役務を遂行するにあたり、作成した各種帳票及び磁気ディスク等に記録されている情報については、委託者の指示するところにより取扱うものとする。
この覚書の締結を証するため、本書 2 通を作成し、委託者、受託者双方記名押印のうえ、各 1 通を所持する。
令和 年 月 日
委託者 札 幌 市
代表者 市 長 x x x x
受託者
別 紙
本覚書第 4 条第 1 項に規定するデータ保護責任者及び補助者に下記の者を定めます。
データ保護責任者 氏 | 名 |
|
データ保護補助者 氏 | 名 |
|