Contract
プロポーザル実施公告
次のとおり公募型プロポーザルを行いますので、参加を希望される方は、必要な書類を提出してください。
令和 4年 5月10日
1 業務の概要
令和4年度xx・しだみ レモンプロジェクト実行委員会
会長 xx xx
(1) 業務名 令和4年度xx・しだみ レモンプロジェクト実施業務委託
(2) 業務内容 別紙「仕様書」のとおり
(3) 履行期間 契約締結日から令和 5年 3月31日まで
2 参加資格
本プロポーザルに参加を希望する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていることが必要である。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第 167条の 4第 1項の規定に該当しない者であること。
(2) 施行令第 167条の 4第 2項各号に該当する事実があった後 3年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（15財用第 5号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
(3) 会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、名古屋市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。
(4) 民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、名古屋市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。
(5) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第 181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第 185号）又は商店街振興組合法（昭和37年法律第 141号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本プロポーザルに参加しようとしない者であること。
(6) 本プロポーザルの公告の日から契約候補者選定までの間に指名停止の期間がない者であること。名古屋市の競争入札参加資格を有しない者にあっては、本プロポーザルの公告の日から契約候補者選定までの間に指名停止の措置要件に該当する行為を行っていない者であること。
(7) 本プロポーザルの公告の日から契約候補者選定までの間に名古屋市が行
う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年 1月28日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19xx第 103号）に基づく排除措置（以下「排除措置」という。）の期間がない者であること。
(8) 名古屋市内に、本店、支店又は営業所等を有する者であること。
(9) 市民税、固定資産税、消費税及び地方消費税を滞納していないものであること。（地方税法（昭和25年法律第 226号）第15条に基づき徴収の猶予を受けているとき、または国税通則法（昭和37年法律第66号）第46条に基づき納税の猶予を受けているときは、滞納していないものとみなす。）
3 参加手続
(1) 担当部署及び問い合わせ先
x000-0000 xxxxxxxxxxxx 0x 0x
令和4年度xx・しだみ レモンプロジェクト実行委員会事務局（xx区役所区政部地域力推進室）
（xxxxxxxxx 0x）
電話 000-000-0000 FAX 000-000-0000
メールアドレス x0000000@xxxxxxxx.xxxx.xxxxxx.xx.xx
(2) 実施説明書等の入手方法
守山区役所ホームページからダウンロードする。
アドレス xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxx.xx/xxxxxxxx/xxxx/0000000000.xxxx
(3) 企画提案書等の提出ア 提出期間等
ａ 提出期間
令和 4年 6月 1日から令和 4年 6月 7日まで（名古屋市の休日を定める条例（平成 3年xxxxxxx00x）x 0xx 0項に規定する名古屋市の休日（以下「休日」という。）を除く。）提出期限後に到着した企画提案書等は無効とする。
ｂ 受付時間
午前 9時00分から午後 5時15分（正午から午後 1時00分を除く）
イ | 提出場所 | 3(1)に同じ |
ウ | 提出部数 | 7（xx 1部、副本 6部） |
エ | 提出方法 | 持参による |
4 審査の手続及び契約候補者の選定
提出された企画提案書等について、次のように審査を実施する。企画提案書等の評価は「令和4年度xx・しだみ レモンプロジェクト実施業務委託事業
者評価委員」が行い、最も優れている提案者を契約候補者として選定し、契約締結に向けた手続を行う。
(1) 第 1次審査（書面審査）
なお、企画提案書等の提出者が 5者以下の場合には、第 1次審査は実施しない。
(2) 第 2次審査（ヒアリング審査） 日程 令和 4年 6月21日（予定）
5 その他
(1) 企画提案書等の作成等提案に関して必要となる一切の費用は、提案者の負担とする。
(2) 次に該当する提案は、無効とする。
ア 本公告に示した参加資格を有しない者のした提案イ 企画提案書等に虚偽の記載をした者の提案
ウ 企画提案書等の作成及び提出に関する条件に違反した提案エ 見積金額が実施説明書に示した契約上限金額を超える提案オ 審査のxx性に影響を与える行為をした者の提案
カ 仕様書に示した内容を満たしていない提案
(3) 提出期限後は提出された企画提案書等の差替え又は再提出は認めない（本市から指示があった場合を除く。）。
(4) その他詳細は、実施説明書による。