※当社ホームページアドレス：https://www.chugoku‐card.co.jp第２条（個人情報の預託）

個人情報の取り扱いに関する同意条項

＜本同意条項は中国しんきんカード法人会員規約（以下「本規約」という）の一部を構成します＞第１条（個人情報の収集・保有・利用等）

１．使用者またはその予定者および会員の代表者または入会申込者の代表者（以下総称して「使用者等」という）は、本規約（入会申込みおよび使用者の届出を含む。以下同じ）を含む当社との取引の与信判断および与信後の管理並びに付帯サービス提供のため、下記①から⑦の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を当社が保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。なお、与信後の管理には、カードの利用確認、会員へのカードご利用代金のお支払い等のご案内（支払遅延時の請求を含みます）をすること、および法令に基づき市区町村の要求に従って会員の個人情報（入会申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等（これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含みます）の交付を受けて連絡先の確認や債権管理その他の会員管理のために利用すること、を含むものとします。

①申込み時または入会後に会員または使用者等等が提出する申込書、届出書、その他の書類に記入しまたは記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、運転免許証番号、勤務先、事業の内容、職業、法人名称、商号、取引を行う目的、会員の実質的支配者、資産、負債および収入等の情報（以下総称して「氏名等」という）等に関する情報、本規約に基づき届出られた情報および当社届出電話番号の現在および過去の有効性（通話可能か否か）に関する情報、ならびにお電話等でのお問い合わせ等により当社が知り得た氏名等の情報（以下総称して

「属性情報」という）

②使用者のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数等のご利用状況および契約内容に関する情報（以下「契約情報」という）

③使用者のご利用残高、お支払い状況等本規約により発生した客観的取引事実に基づく信用情報

④来店、お電話等でのお問い合わせ等により当社が知り得た情報（映像・通話内容を含む）

⑤当社または決済口座のある金融機関等での取引時確認状況

⑥当社が適法かつ適正な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている事項

⑦官報や電話帳等の公開情報

２．使用者は、当社が下記の目的のために前項の①②③④の個人情報を利用することを同意します。

①当社のクレジットカード関連事業（キャッシング・ローン等の金銭貸付事業を含む。以下同じ）における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス

②当社のクレジットカード関連事業における市場調査、商品開発

③当社のクレジットカード関連事業における宣伝物・印刷物の送付、電話および電子メール送信等その他の通信手段を用いた営業活動（保険サービスの提供他）

④当社が認めるクレジットカード利用可能加盟店等その他当社の提携する者等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付、電話及び電子メール送信等その他の通信手段を用いた営業案内

⑤当社が認めるクレジットカード利用加盟店等その他地方公共団体等および当社の提携する者

等の各種プロモーション活動等を支援するデータ分析サービス提供のための統計レポートの作成（個人を識別し得ない統計情報として加工したものに限る）

※なお、上記の当社の具体的な事業内容については、当社所定の方法（インターネットの当社ホームページへの常時掲載等）によってお知らせします。

※当社ホームページアドレス：xxxxx://xxx.xxxxxxx‐xxxx.xx.xx第２条（個人情報の預託）

使用者等は、当社が当社の事務（配送業務、印刷業務、コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等を含むがこれらに限られません）を第三者に業務委託（契約に基づき当該委託先が別企業に再委託する場合を含む）する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、本同意条項に定める個人情報等を当該業務委託先に預託することに同意します。

第３条（利用の中止の申出）

使用者は、第１条第２項の同意の範囲内で当社が当該情報を利用している場合であっても、入会後に当社に対しその中止を申出ることができます（以下、なお書きの内容を含めて、同じ）。但し、カードまたはご利用代金明細書に同封されるご案内等の送付を除きます。お申出は、第８条記載の窓口にご連絡ください。なお、第１条第２項に同意しない場合でも、これを理由に当社が入会をお断りすることや退会の手続きをとることはありません。

第４条（個人情報の開示・訂正・削除）

１．使用者等は、当社、信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、使用者等自身の個人情報を開示するよう請求することができます。

当社に開示を求める場合には、第８条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続（受付窓口、受付方法、必要書類等）の詳細をお答えします。また、開示請求手続は、当社所定の方法（インターネットの当社ホームページへの常時掲載等）でもお知らせしております。

※当社ホームページアドレス：xxxxx://xxx.xxxxxxx‐xxxx.xx.xx

２．開示請求により、万一登録内容が不正確または誤りであることが明らかになった場合、使用者等は、当該情報の訂正または削除の請求ができます。

第５条（会員契約が不成立の場合）

会員契約が不成立の場合であっても、使用者等が入会申込みをした事実は、第１条第１項に定める目的および第２条に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず、一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第６条（退会後または会員資格・使用者資格取消後の場合）

本規約第１１条に定める退会の申出または本規約第１２条に定める会員資格・使用者資格の喪失後も、第１条第１項に定める目的および開示請求等に必要な範囲で、法令等または当社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。

第７条（規約等に不同意の場合）

当社は、使用者等が入会申込みまたは使用者届出に必要な記載事項の記載を希望しない場合または本会員規約または同意条項の内容の全部もしくは一部を承認できない場合、入会または使用者となることをお断りすることや退会の手続きをとることがあります。

第８条（個人情報に関するお問い合わせ）

１．第３条に定める中止のお申出は、下記の当社お客様相談室までお願いします。

２．個人情報の開示・訂正・削除等の会員等の個人情報に関するお問い合わせ・ご相談は下記の当社お客様相談室までお願いします。

＜お客様相談室 責任者：お客様相談室長＞株式会社中国しんきんカード

＜中国財務局長（１３）第０００３４号＞

〒７３０－００３２ 広島市中区立町１番２４号 xxビル電話番号 ０８２－２０５－５２２１

第９条（同意条項の位置付け及び変更）

１．本同意条項は中国しんきんカード法人会員規約の一部を構成します。

２．本同意条項は当社所定の手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

個人情報の共同利用について

当社は、個人情報の保護に関する法律第２３条第５項に基づき、収集した個人情報を共同利用できるものとし、個人情報の共同利用についてインターネットの当社ホームページへの常時掲載によって公表するものとします。

反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意

私（会員の名義人（会員名義人が法人の場合には、当該法人の役員等を含む。以下同じ。））および使用者は、次の（１）に規定する暴力団員等または（１）の各号のいずれかに該当する場合、（２）の各号のいずれかに該当する行為をした場合、または（１）に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、このカード取引が停止・解約されても異議を申しません。あわせて、私および使用者は、上記行為または虚偽の申告が判明し会員資格が取消された場合、当然に貴社に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。また、これにより損害が生じた場合でも貴社に何らの請求は行わず、一切私および使用者の責任といたします。

（１）貴社との取引に際し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁・資産凍結等の対象として指定する者、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の①から⑤のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。

①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

④暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる

関係を有すること。

⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

（２）自らまたは第三者を利用して次の①から⑤までのいずれかに該当する行為を行わないことを確約いたします。

①暴力的な要求行為 ②法的な責任を超えた不当な要求行為 ③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 ④風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて貴社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為 ⑤その他前記①から④に準ずる行為

（２０２１年４月改定）