Contract
無料トライアル（評価）環境利⽤規約評価環境無料提供サービス利⽤規約
この利⽤規約（以下「本規約」といいます。）は、リックソフト株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「評価環境」無料提供サービス（以下「本サービス」といいます。）に関する規約であり、本サービスの利⽤を申し込んだ⽅（以下「利⽤者」といいます。）は、当社がその申込みを承諾することで、本規約に則り、本サービスを受けることができます。
利⽤者が本サービスの申し込みをした時点で、本規約のすべてに同意したものとみなします。
第 1 条（本サービス）
1. 本サービスは、⽇本国内の法⼈格を有する利⽤者を前提とします。
2. 本サービスは、別紙に記載されるソフトウェアのなかで、利⽤者が評価を申し込んだソフトウェア（以下「本ソフトウェア」といいます。）の評価ライセンスを稼働させるための評価環境を無料提供するサービスです。
3. 当社は、⾃⼰の判断で、本サービスの内容・仕様を随時変更することができるものとします。
第 2 条（利⽤地域）
本サービスの利⽤は、⽇本国内のみとします。
第 3 条（利⽤の承諾）
1. 本サービス利⽤に関する申込みは、利⽤者が本規約に同意の上で⾏うものとします。
2. 当社が本サービス利⽤に関する申込みを承諾することで、利⽤者と当社の間に本規約に基づく利⽤契約が締結されたものとみなされます。
3. 次の各号のうち１つ以上に該当する場合、当社は本サービス利⽤に関する申込みを承諾しないことがあります。
① 申込み事項に虚偽の記載、誤記または記⼊漏れがあったとき。
② 利⽤者が法⼈格を有しない個⼈が利⽤しようとしたとき。
③ ソフトウェア導⼊⽬的ではなく個⼈的な⽬的で利⽤しようとしたとき。
④ 利⽤者が当社の競合会社などで、ソフトウェアの機能等を調査する⽬的で利⽤しようとしたとき。
⑤ 利⽤者に反社会的勢⼒との取引等の関係が存在するとき、もしくは利⽤者が反社会的勢⼒であるとき。
⑥ その他本サービス利⽤に関する申込みを承諾することが不適当と当社が判断したと
き。
第 4 条（利⽤の期間）
1. 利⽤期間は、評価環境上の本ソフトウェアが引き渡しされた⽇を起算し 30 ⽇間とし、期間が終了した時点で本サービスの提供を終了します。
2. 利⽤者より延⻑の申し出があった場合は、30 ⽇間の延⻑が⾏われ、評価環境上の本ソフトウェアが引き渡された⽇から起算し、最⼤ 60 ⽇間が利⽤期間となります。
3. 利⽤者からの延⻑申請を受けた際に、当社の本サービス担当者から利⽤者に対して、評価・検証状況や本ソフトウェアの導⼊意向などの状況確認を⾏う場合があります。
4. 利⽤者が本規約に違反した場合、本サービスの提供を終了することが出来るものとします。
5. 以上については、当社は利⽤者に対して承諾を⾏うこと無く実施できるものとします。
第 5 条（利⽤の権利）
1. 当社は、利⽤者に対して、本サービスを通じて本ソフトウェアの機能・利便性等を確認し導⼊の是⾮を検討する⽬的の範囲内においてのみ、本サービスの利⽤（評価環境上での本ソフトウェアの利⽤を含みます。）を許諾します。
2. 利⽤者は、本サービスを業務上・商業上の利⽤等、本規約に記載されている以外の使⽤
⽅法や⽬的で利⽤しないものとします。
3. 利⽤者は、当社の許諾無く、第三者に対し、本サービスを利⽤する権利の販売、譲渡、転売、貸与等ならびにユーザ名やパスワード等の本サービス利⽤に関する情報の開⽰を⾏わないものとします。
4. 前項にかかわらず、利⽤者は、本サービス申込時に所属団体・企業として登録した団体・
企業の役職員に対しては、本サービスを利⽤させることができるものとします。
第 6 条（利⽤時の留意事項）
1. 本サービスは評価環境の無償提供であるため、利⽤にあたり以下の点にご留意ください。
① 実⾏環境に必要なソフトウェア等は、当社より基本的なインストールを済ませた状
態で利⽤者へ引き渡しされます。
② 引き渡し後の設定は、利⽤者⾃⾝で⾏っていただきます。また、引き渡し直後は認証情報（ID・パスワード）が未設定の状態であるため、引き渡し後速やかに本ソフトウェアの初期設定ならび認証情報の設定を⾏ってください。
③ 少⼈数の（5 名以下を⽬安とした）同時利⽤、ならびに標準的なソフトウェアの利
⽤⽅法による利⽤を前提としております。
④ 本ソフトウェアの評価を⽬的とした環境のため、提供される本ソフトウェアには⼀
部機能制限があります。
⑤ 本ソフトウェアは、当社が指定したバージョンが提供されます。利⽤者において当該本ソフトウェアのバージョンを指定することはできません。
⑥ 本ソフトウェアは、現状のまま提供されます。本ソフトウェアに不具合が含まれる場合であっても、修正は⾏われません。
⑦ 本ソフトウェア上に保存されるデータの可⽤性、機密性、完全性は保証しておりません。重要なデータや、セキュリティを必要とするデータのアップロードは避けていただくようお願いいたします。
⑧ マーケットプレイス機能からのアドオンソフトウェアのインストールは、利⽤者の責任の下で⾏っていただけます。
⑨ マーケットプレイス機能以外からのソフトウェア等のインストールには対応してお
りません。
⑩ 実⾏環境のスペックアップには対応しておりません。パフォーマンスが⼗分でない場合は、XxxxXxxxx 評価利⽤プラン（有償）の利⽤を検討ください。
⑪ 利⽤者より提供されるセキュリティチェックシート等の書類記⼊には対応しておりません。セキュリティチェックシートを必要とされる場合は、XxxxXxxxx 評価利⽤プラン（有償）の利⽤を検討ください。
⑫ 利⽤者個別の作業依頼には対応しておりません（実⾏環境や、アプリケーションの
カスタマイズ、データ移⾏作業など）。
⑬ アプリケーション内に保存された利⽤者のデータや設定に関して、当社は⼀切関知しません。
⑭ 接続制限（IP アドレス制限）を必要とされる場合は、サービス申込時に当社へ申請ください（標準は接続制限を⾏っておりません）。
第 7 条（サポート等）
1. 当社は、本サービス上で動作する本ソフトウェアのサポートについて、当社の営業⽇の
営業時間内に限り、利⽤者に対して提供します。
2. サポートの受付⽅法や受付時間等は、本サービスの引き渡し時の案内された当社からのメール内容を確認ください。メールがない場合は、当社の担当営業にお問い合わせください。
第 8 条（サービス品質保証）
本サービスでは、SL♙（品質保証）は設定されておりません。
第 9 条（サービス提供の中断）
1. 当社は、次の各号のうち１つ以上該当する場合、本サービスの⼀部または全部の提供を
中断することができるものとします。
① 本サービス⽤設備の保守、⼯事、故障等によりやむを得ないとき。
② 通信会社の都合により、本サービス⽤通信回線の使⽤が不可能なとき。
③ 電⼒会社の都合により、電⼒供給の中断その他やむを得ない事由が発⽣したとき。
④ 天災地変、暴動、労働争議、⾏政処置、その他合理的⽀配を超えた事由により、本サービスの提供が困難になったとき。
⑤ 運⽤基盤、アプリケーション等において、本サービスの継続に⽀障を来す深刻な脆弱性や不具合が確認され、やむを得ず本サービスの中断を必要とする事態が⽣じたとき。
2. 当社は、上記に該当する事象が⽣じた場合、予告なしに本サービスの提供を中断する場合があります。
第 10 条（サービスの解約）
1. 本サービスは次の各号の⼀に該当する場合、本サービスを解約することができます。
① 利⽤者から解約の申し出があったとき
② 利⽤期間が終了したとき
③ 本サービスの利⽤規約に違反する⾏為があり、当社が本サービスの提供を停⽌することが適当であると判断したとき
2. 本サービスの解約後、利⽤者が利⽤したソフトウェアが動作したサーバーならびにデータは、すみやかに削除されます。また、削除されたデータを復旧することはできません。
3. 利⽤期間が終了した場合、事前に延⻑申請等が無い限り、⾃動的に解約として処理されます。
第 11 条（⾃⼰責任の原則）
1. 利⽤者は、本サービスの利⽤に伴い、⾃⼰の責に帰すべき事由で第三者に損害を与えた場合、⾃⼰の責任と費⽤をもって解決するものとします。利⽤者が、第三者から損害を被った場合も同様とします。
2. 利⽤者が本サービスの利⽤において提供または伝送する情報は、利⽤者の責任で提供されるものとし、当社はその内容等についていかなる保証も⾏わず、また、それに起因する損害の責任も負わないものとします。
3. 利⽤者は、故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して損害の賠償を
⾏うものとします。
第 12 条（バックアップ）
1. 本サービスはバックアップを⾏っておりません。バックアップが必要な場合は、利⽤者
は⾃らの責任で本ソフトウェアのバックアップ機能を実⾏してください。本ソフトウェアにバックアップ機能がない場合は、バックアップは実⾏できないものとします。
2. 当社は、本サービスにおける利⽤者のデータの保管、保存、バックアップ等に関して、
⼀切責任を負わないものとします。
第 13 条（禁⽌事項）
1. 利⽤者は本サービスの利⽤に関して、以下の⾏為を⾏わないものとします。
① 当社または第三者の権利（著作権を含む知的財産権、プライバシー権、名誉権その他の権利）を侵害する⾏為または侵害するおそれのある⾏為。
② 法令もしくは公序良俗に違反する⾏為、または違反するおそれのある⾏為。
③ 第三者の設備等または本サービス⽤設備等の利⽤に⽀障を与える⾏為、または与えるおそれのある⾏為。
④ 前各号のいずれかに該当する⾏為が認められる第三者のサイトへリンクをxx⾏為。
⑤ ⼤量アクセスなど本サービスに影響しうる⾏為。
⑥ 本サービスの内容や本サービスにより利⽤しうる情報を改竄または消去する⾏為。
⑦ 本サービスを利⽤者以外の第三者に利⽤させる⾏為（第 5 条第 4 項の場合は除きます。）。
⑧ 本サービスを第 5 条第 1 項に規定する⽬的で利⽤する⾏為その他本規約に違反する
⾏為
⑨ その他当社が不適切な利⽤であると合理的に判断する⾏為。
2. 利⽤者は、前項各号のいずれかに該当する⾏為がなされたことを知った場合、または該当する⾏為がなされるおそれがあると判断した場合は、故意によるものである、なしにかかわらず、直ちに当社に通知するものとします。
3. 当社は、本サービスの利⽤に関して、利⽤者の⾏為が第 1 項各号のいずれかに該当する場合には、事前に利⽤者に通知することなく、直ちに本サービスの全部または⼀部の提供を停⽌し、または第 1 項各号に該当する⾏為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、利⽤者の⾏為または利⽤者保有データを監視する義務を負うものではありません。
第 14 条（秘密情報の取り扱い）
1. 利⽤者および当社は、本サービスの利⽤およびサポートにおいて相⼿⽅より開⽰・提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、開⽰・提供の際に秘密情報である旨の表⽰を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者（弁護⼠、税理⼠その他の法令上守秘義務を負う外部専⾨家を除きます。）に開⽰または漏洩しないものとします。ただし、当社は、守秘義務を負う業務委託先（発送、情報配信、販売、決済、ユーザサポートなどの業者）に秘密情報を委託することがあります。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号の⼀に該当する情報については、秘密情報に含まれないものとします。
① 開⽰・提供の時点で既に公知であった情報または既に被開⽰者が保有していた情報。
② 開⽰・提供後、被開⽰者の責によらず、公知となった情報。
③ 秘密保持義務を負うことなく正当な権利を有する第三者から適法に⼊⼿した情報。
④ 秘密情報を利⽤することなく被開⽰者が独⾃に創出した情報。
⑤ 管轄官公庁の要求または法令に基づき開⽰される情報。
3. 秘密情報の開⽰を受けた者は、事前の書⾯による相⼿⽅の承諾を得ることなく、秘密情報を本サービスの利⽤およびサポート以外の⽬的で⼀切使⽤しないものとします。
4. 秘密情報の開⽰を受けた者は、善良なる管理者の注意をもって秘密情報を管理するものとします。
5. 秘密情報の開⽰を受けた者は、相⼿⽅の要請があったときは、相⼿⽅の指⽰に従い、秘
密情報および複製物を相⼿⽅に返還しまたは廃棄するものとします。
6. 本条の規定は、本サービス利⽤終了後、3 年間有効に存続するものとします。
第 15 条（個⼈情報の取り扱い）
1. 利⽤者および当社は、本サービス利⽤およびサポートにおいて相⼿⽅より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個⼈情報を本サービス利⽤およびサポートの範囲内でのみ使⽤し、第三者に開⽰または漏洩しないものとします。ただし、当社は、守秘義務を負う業務委託先（発送、情報配信、販売、決済、ユーザサポートなどの業者）に個⼈情報を委託することがあります。
2. 利⽤者および当社は、個⼈情報の保護に関する関連法令を遵守するものとします。
3. 本条の規定は、本サービス利⽤終了後も有効に存続するものとします。
第 16 条（捜査機関等への情報開⽰）
捜査機関、裁判所その他法律上の権限を有する者（以下「捜査機関等」といいます。）より利⽤者に関する照会があった場合、当社は利⽤者の企業情報ならびに個⼈情報、利⽤者のサービス利⽤状況に関して、当社が知りうる範囲において捜査機関等へ開⽰する場合があります。
第 17 条（免責）
1. 当社は、本サービスの利⽤、停⽌、廃⽌等により利⽤者ならびに第三者に⽣じた⼀切の
損害に対して、いかなる責任も負わないものとします。
第 18 条（知的財産権）
本サービスおよび本サービスに関する資料等の著作権、特許権、商標権、意匠、ノウハウ等の知的財産権およびその他の⼀切の権利は、当社または当社のライセンサーに帰属します。
第 19 条（本規約の変更等）
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、利⽤者の承諾を得ることなく、本規約を随時変更できるものとします。
① 本規約の変更が、利⽤者の⼀般の利益に適合するとき
② 本規約の変更が、契約をした⽬的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本規約の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約の変更を⾏う場合は、事前に変更内容を周知します。
3. 前⼆項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利⽤者が本サービスを利
⽤した場合⼜は当社所定の期間内に利⽤者が解約の⼿続をとらなかった場合、当該利
⽤者は本規約の変更に同意したものとします。
第 20 条（準拠法・合意管轄裁判所）
本規約の準拠法は⽇本法とし、本規約に起因する紛争の解決については、訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。