備 考 １級建築士事務所 北海道知事登録 第２１０１号 チ カ ラ 総 合 設 計 株 式 会 社 １ 級 建 築 士建設大臣登録 １７７６６４号若本 隆志 工 事 名 北海道森林管理局石狩森林管理署野幌森林事務所車庫建替工事 図 番 NO-TTL 承 認 建 築 縮 尺 － 図 面 名 表紙・図面リスト 担 当 ００ 年月日 H26.01.10 名 称 構造種別 階数 数 量 単位 備 考 ● 車庫 S造1階建 48.0 0 m2
工 事 請 負 契 約 書 （案） | ||
１ | 工 事 名 | 野幌森林事務所車庫建替工事 |
２ | 工事場所 | xxxxxxxx0-0,0-00 |
３ | 工 期 | 平成２６年 月 日（契約の締結日の翌日）から平成２６年 ３月２０日まで |
４ | 請負代金額 | 金 円 （うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 , 円） |
５ | 契約保証金額 | 円 |
６ | 前 金 払 | 請負代金の10分の 以内 |
７ あっせん又は調停を行う建設工事紛争審査会
〔 北海道 〕建設工事紛争審査会
８ 選 択 条 項 別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは（○印）、削除されるものは（×印）である。
適用削除 の 区 分 | 選 | 択 | 事 | 項 | 選 | 択 | 条 | 項 | ||
× | 請負代金内訳書 | 要 | 第 3条 | |||||||
○ | 不要 | |||||||||
契約保証金の納付 | 第 4条第1項第1号 | |||||||||
契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供 | 第 4条第1項第2号 | |||||||||
銀行、甲が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証 | 第 4条第1項第3号 | |||||||||
公共工事履行保証証券による保証 | 第 4条第1項第4号 | |||||||||
履行保証保険契約の締結 | 第 4条第1項第5号 | |||||||||
〔 | 〕xx技術者 | 第10条第1項第2号 | ||||||||
〔 | 〕監理技術者 | |||||||||
× | 支給材料及び貸与品 | 第15条 | ||||||||
前金払 | 第34条第1項 | |||||||||
× | 中間前金払 | 第34条第1項 | ||||||||
× | 部分払 | 回以内 | 第37条 | |||||||
× | 部分払の対象となる工場製品 | 第37条 | ||||||||
× | 国庫債務負担行為に係る契約の特則 | 第39条 | ||||||||
○ | 瑕疵の補修又は損害賠償の請求 | １年以内 | 第44条 | |||||||
× | ２年以内 | |||||||||
９ 解体工事に要する費用別紙１のとおり
１０ 特約事項
上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び北海道森林管理局ホームページ上に掲載している国有xx事業工事請負契約約款（本工事の公告日現在）によってxxな請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。
平成２６年 月 日
発注者 （住 所） 札幌市中央区南９条西２３丁目１番１０号
（氏 名） 分任支出負担行為担当官
石狩森林管理署長 xx xx 印
受注者 （住 所）
（氏 名）
印
野幌森林事務所車庫建替工事
番 号 | 名 | 称 | 番 | 号 | 名 | 称 | 番 | 号 | 名 | 称 | 番 | 号 | 名 | 称 | |
建 築 － ０１ | 特記仕様書－１ | － ０６ | 既存事務所併用住宅 平面図・立面図 | ||||||||||||
－ ０２ | 特記仕様書－２ | － ０７ | 既存車庫 平面図・立面図 | ||||||||||||
－ ０３ | 付近見取図・配置図・計画概要・面積表 | － ０８ | |||||||||||||
－ ０４ | 平面図・立面図・断面図（増築車庫） | － ０９ | |||||||||||||
－ ０５ | 基礎伏図・基礎詳細図（増築車庫） | － １０ | |||||||||||||
備 | 考 | １級建築士事務所 北海道知事登録 第２１０１号 チ カ ラ 総 合 設 計 株 式 会 社 | １ 級 建 築 士 建設大臣登録 １７７６６４号xx xx | 工 | 事 | 名 | 北海道森林管理局石狩森林管理署野幌森林事務所車庫建替工事 | 図 番 NO-TTL | 承 | 認 | 建 | 築 |
縮 尺 － | ||||||||||||
図 | 面 | 名 | 表紙・図面リスト | 担 | 当 | ００ | ||||||
年月日 H26.01.10 | ||||||||||||
Ⅰ 工事概要及び範囲
工事特記仕様書
章 項 目
▲
１.道産材等の優先使用
特 記 事 項 章
本工事に使用する主要資材は、道産資材及び北海道認定リサイクル製品を使用するよう 努める。
項 目 特 記 事 項 章種類： 受入先： （ ｋｍ ）
住所 ：
▲
（６ ） その他の発生材
項 目
24.室内空気中化学物質の濃度抑制
特 記 事 項
本工事に際しては、 施設利用者の健康と快適性を確保する観点から化学物質による室内空気汚染対策に配慮しなければならない。請負人は、 次の室内空気中の化学物質の濃度測定を行う場合は、厚生労働省の指針値以下であることを確認の上、 報告すること。
１ ． 工 事 場 所 xxxxxxxx0-0,0-00
２.環境物品等の調達
本工事の資材等に係る環境物品等の調達は、 北海道グリーン購入基本方針に基づく平成
１ ９年度環境物品等調達方針により行うよう努める。
種類： 土砂 中間処理
●最終処分
受入先： xx開発
住 所： xxxxx000 xx
（ 10. 9 ｋｍ）
測定対象化学物質の種類及び指針値
２．工 事 範 囲 ※ 下記●は、 工事対象範囲を示す。
３.合法木材の使用
木材又は、 木材を原料とする資材を使用する場合は、 間伐材や合法性の証明された材を
種類： 受入先：
（ ｋｍ）
名 称 | 構造種別 階数 | 数 量 | 単位 | 備 考 | ||
● | 車庫 | S造1階建 | 48.0 | 0 | m2 | |
使用すること。
また、 木材の合法性の証明は、「 木材・ 木材製品の合法性、 持続可能性の証明のための ライドライン」（平成１９年２月林野庁） に準拠し、資材納入業者から証明を受けるとと もに、証明書類を工事完了年度から起算して５年間保存すること。
種類： 受入先： （ ｋｍ）
中間処理
最終処分
住 所：
中間処理
最終処分
住 所：
中間処理
最終処分
住 所：
種類： 受入先： （ ｋｍ）
測定対象化学物質 | 厚生労働省の指針値（２ ５℃の場合） | |
ホルムアルデヒド | ０．０ ８ｐｐ ｍ | （ １０ ０μｇ /ｍ ３） |
トルエン | ０．０ ７ｐｐ ｍ | （ ２６ ０μｇ /ｍ ３） |
キシレン | ０ ．２０ ｐｐｍ | （ ８ ７０μ ｇ/ ｍ３） |
エチルベンゼン | ０ ．８８ ｐｐｍ | （ ３，８ ００μ ｇ/ ｍ３） |
スチレン | ０． ０５ｐ ｐｍ | （ ２２ ０μｇ /ｍ ３） |
（１ ） 濃度測定（ 行う 行わない）
▲
４.特別な材料の工法
▲
５.品質計画
▲ ▲
６.工事写真
設計図書等に指定されていない特別な材料の工法は、 当該製品の指定工法とする。
建築基準法に定められた区分等
・風速（Ｖｏ ＝ 32 ｍ／ｓ ） ・ 地表面粗度区分（ Ⅰ Ⅱ ●Ⅲ Ⅳ ）
・垂直積雪量（ 140 ｃｍ ）
工程写真及び完成写真は、 北海道建設部監修営繕工事記録写真撮影要領による。
種類： 受入先： （ ｋｍ）
中間処理
最終処分
住 所：
種類： 受入先： （ ｋｍ）
中間処理
最終処分
住 所：
種類： 受入先： （ ｋｍ）
中間処理
最終処分
住 所：
種類： 中間処理 最終処分 | 受入先： 住 所： | （ | ｋｍ） |
種類： 中間処理 最終処分 | 受入先： 住 所： | （ | ｋｍ） |
種類： 受入先： （ ｋｍ） 中間処理 最終処分 住 所：
測定箇所 （ ） 箇所 ※測定する位置は、図示による。測定回数 ＊１ 回 ２ 回
測定時期 ※測定を行う時期は、 監督職員の指示による。 測定機器 原則パッシブ型採取機器とする。
測定方法 厚生労働省の示している測定方法による。
測定時の平均室温が２ ０度に満たない場合は、厚生労働省が示す温度、 湿度による濃度補正（ホルムアルデヒド）を行うこととして示す式により、濃度の補正を行い確認すること。
なお、学校施設においては、 測定時の室温の設定について監督職員の指
３．建設工事に係る資材の再資源化に関する法律の対象の有無
４．指定部分工事
（１ ）工事範囲
有り ● 無し
７.技能士 （ １ ） 技能士の適用は次の職種とし、 従事する技能士の氏名・職種及び資格を記載した書面 により監督職員に報告する。
ただし、作業の軽微なものは、 監督職員との協議により省略することができる。
＜職種＞
型枠施工・ 鉄筋施工・防水施工・内装仕上施工・サッシ施工・ガラス施工・表装・塗 装・ 建築板金・スレート施工・ 石材施工・建築大工・とび・左官・ブロック建築タイ ル張・ＡＬ Ｃパネル施工・カーテンウォール施工・ 造園・ 樹脂接着剤注入施工・コン クリート圧送施工・れんが積み施工・ 冷凍空気調和機器施工・建築配管・熱絶縁施工
・建築板金（ダクト板金）
（２ ） 技能士は、 職業能力開発促進法による１級、 ２級若しくは単一等級の資格を有し、地 域技能士会の発行する資格証明書又は、 技能検定合格書の写し或いは、技能士手帳の写 しを上記（１） の書面に添付する。
▲
（３ ） 技能士は、 適用する工事作業中、１名以上の者が自ら作業するとともに、他の技能者 に対して、施工品質の向上を図るための作業指導を行う。
（７ ） 建設廃棄物の収集・運搬は、産業廃棄物収集運搬業の許可を受けた者とする。
当該運搬車には、 次に掲げる表示を行い、建設省令で定める書面を備え付けること。
産業廃棄物収集運搬車
業者名
許可番号
（ ○ ○ ○ ○ ○ ）
× × × × ×
（８ ） 「建設リサイクル法」対象工事及び「 リサイクル法」で定められた次の資材の搬入、 副産物の搬出がある工事は、工事着手時に再生資源利用・利用促進計画書を提出し、ま た、工事完了時に再生資源利用・ 利用促進実施書を提出すること。
リサイクル法で定められた一定規模以上の工事（次表の一つでも該当するもの）
示による。
（２ ） 建築材料等の留意点
本工事に使用する化学物質を発散する建築材料等（※１ ）は、 測定対象化学物質を含有していないものを基本とするほか、 次の１ ）から３）を満たすものとする。
１）ホルムアルデヒド発散建築材料に指定されている材料は、Ｊ ＩＳ又はＪＡ Ｓに定められたＦ☆ ☆☆☆ を使用する。ただし、Ｆ ☆☆☆ ☆の材料がない場合は監督職員と協議すること。
２）接着剤は、フタル酸ジーｎ －ブチル及びフタル酸ジー２－エチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を使用している環境対応型（配慮型）のものとする。
３）家具、建具類及び二次製品は、測定対象化学物質を含有しないか含有が極めて少ないものとする。
※１ 化学物質を発散する建築材料等
合板／木質系フローリング／ 構造用パネル／集成材／単板積層材／Ｍ ＤＦ／ パーティクルボード／その他の木質建材／ユリア樹脂板／ 壁紙／ 保温材／緩衝材／断熱材／ 接着剤／塗料／仕上材料／表面処理用木材保存（防腐・防蟻）剤
（２ ）指定工期 契約日より 平成 年 月 日 まで
５ ． 別 途 工 事
８.施工中の安全確保及び環境保全
●
請負人は、 標準仕様書に定められた安全確保及び環境保全等のほか、 特に次の事項に留意し、 工事現場の事故防止に努める。
（１ ） 労働者の安全衛生教育の徹底を行う。
（２ ） 工事現場の安全パトロールの励行を行う。
（３ ） 換気の励行
●
●
▲
再生資源利用計画書 | 再生資源利用促進計画書 |
次のような建築資材を搬入する工事 １ .土砂････････１ ， ０ ０ ０ ｍ ３ 以上 ２ .砕石･･････････････５ ０ ０ ｔ 以上 ３ . 加熱ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物･･ ２００ ｔ以上 | 次のような指定副資産物を搬出する建設工事 １ .土砂･････････････ １ ， ０ ０ ０ ｍ ３ 以上 ２ ． コンクリート塊 アスファルト 合計 コンクリート塊 ２００ ｔ以上 建設発生木材 |
施工時、施工後の通風、換気を十分に行い、室内に発散した化学物質等を室外に放出させること。
（３ ） 建設機械器具などの危害防止処置の徹底を行う。
25.中間検査の実施 （ １ ） 中間検査の実施
● 行わない
６．x x 区 分（分離発注の場合のみ記入） ※下記●は、 工事対象範囲を示す。
１
▲
工 種 項 目 | 建築 | 電気 | 暖房 | 衛生 | 備 考 |
躯体の設備配管用のｽﾘｰﾌﾞ、 箱抜等及びﾓﾙﾀﾙ等の充填 | 補強は建築 | ||||
上記の補強 | |||||
設備機器用天井、 壁、 床下地の開口及び開口補強 | 埋込電灯、 ｽﾋﾟｰｶｰ、 ﾌｧﾝ等 | ||||
設備機器用天井、 壁、床仕上材の切込 | 補強は建築 | ||||
設備用天井、床点検口 | |||||
防火戸用煙感知器、自動閉鎖装置 | |||||
設備機器用基礎 | |||||
ﾙｰﾌﾄﾞﾚｲﾝ排水金物 | 配管は衛生 | ||||
換気扇等取付枠 | |||||
同上 防雪フード | |||||
外壁面入排気ガラリ及び防風板 |
９.交通安全管理
一
般
（４ ） 第三者に災害を及ぼしてはならない。
（５ ） 公害防止に努める。
（６ ） 善良な管理者の注意をもってしても、 災害又は公害の発生の恐れがある場合の処置は、
監督職員と協議する。 １
請負人は､ 工事の施工中の交通事故防止のため交通安全管理に努め､ 次の事項を遵守する。
（１ ） 着工するに当たり、出来るだけ速やかに工事の施工中の交通安全管理計画を策定し監 督職員に提出する。
なお、計画の策定は資材搬出入運行路線・点検体制・その他車両運行に係る安全対策 一
等について道路管理者及び管轄警察署等と十分な事前協議を行い、 以後も常に連絡を密 にとりながら適切な処置を講じるものとする。
（２ ） 常に下請負人も含め工事施工中の交通安全管理状況の把握に努め、管理状況を適宜監 督職員に報告する。
（３ ） 工事に関連して交通事故が発生したときは速やかに監督職員に報告する。 般
（４ ） 運送には、 適法業者を選定するなどして、過積載又は過労運転等に伴う交通事故防止
13.北海道循環資源利用促進税
▲
▲
14.自主施工期間の施工条件
▲
15.季節労働者などの雇用
本工事で発生する産業廃棄物が、 道内の最終処分場に直接搬入される場合、又は中間処 理場に搬入される場合でも残さ等が発生し、 最終処分場に搬出される場合は、 循環税が課税されるので適正に処理する。
自主施工期間中は、 低温時施工により品質管理上支障の起こす恐れのない工種は、これ を積極的に活用できる。
ただし、支障の起こす恐れのある次の工種は、 工法等を監督職員と十分協議の上、施工 するものとする。
＜ 工種＞
コンクリート・屋外防水・ 屋上防水・タイル・ 左官・ 塗装・ 緑化工事その他これに類す る工事
工事施工に際しては、職業安定機関と密接な連携を図り、季節労働者などの雇用の拡大 に努める。
本工事において、 次の段階で中間検査を実施する。
実施対象建物名称 | 実施部位 | 実施時期 |
基礎工事 階階階 | 配筋完了時躯体完了時 鉄骨建方完了時 完了時 完了時 |
１
一 （２ ） 上記のほか、発注者が中間検査の実施を必要と認めた場合は、 別途文書により通知する。
（３ ） 請負人は、 中間検査実施可能日について、 その１ ４日前までに監督職員に報告し、 検査に際して「 営繕工事中間検査実施基準」（ 北海道建設部建築局）に掲げる関係資料を準備する。
▲
般
26.暴力団員等による不当 （ １ ） 請負人は、 暴力団員等による不当要求又は工事（ 業務） 妨害（ 以下「 不当介入」とい
Ⅱ 各 工 事
１．図面( 工事数量総括表を含む) 及び、この特記仕様書に記載されていない事項は、 全て国土交通省大臣官房官庁営
繕部監修「 公共建築工事標準仕様書 平成２２年版（各工事編）」、「公共建築改修工事標準仕様書 平成２ ２年
版（ 各工事編）」、「 建築物解体工事共通仕様書 平成１８年版」による。 共
▲
10.工事完成時の提出図書
に努める。
（５ ） 建設機械（ ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞｰ,ﾊﾞｯｸﾎｳ等）は、 排出ガス対策型を使用し、 かつ、 低騒音型の車 両を使用すること。
工事完成時の提出図書等は、 次により監督職員に提出する。
16.下請負人等への支払いの適正化
▲
▲
共 17.火災保険等
下請負人及び資材業者に対する支払いは現金払いとし、やむを得ず手形払いとする時は、当該手形期間を短く( ９０ 日以内）するよう努める。
工事着手から完成引渡までの間を契約金額に相当する保険等に加入するものとする。 共
介入を受けた場合の対応
う。） を受けた場合は、 断固としてこれを拒否しなければならない。
また、不当介入があった時点で速やかに警察に通報するとともに、捜査上必要な協力を行わなければならない。
（２ ） 請負人は、 前記により警察へ通報を行った際には、速やかにその内容を監督職員に報告しなければならない。
２．特記事項の適用については次による。
イ．章は○印を、項目は 印を塗りつぶしたものを適用する。
ロ．特記事項は○印を塗りつぶしたものを適用し、塗りつぶしのない場合は＊印をつけたものを適用する。 ハ．特記事項で○印を塗りつぶしたものと、 ○＊ 印のつけたものがある場合は、共に適用する。
ニ．特記事項に記載の（ ）内表示番号は、 標準仕様書の該当項目、該当図又は該当表を示す。
３．この特記仕様書に施工部位の記載のないものは図面によるものとする。
４．本工事における工事監理業務委託の有無 ＊ 無し 有り
５．工事に係る留意事項及び施工条件は、次のとおりとする。
等 （ １ ） 完成図
完成原図の陽画複写図（ 青焼き）八ッ折 [ １部 ２ 部]
●新営工事 （ 位置図・配置図・面積表・ 平面図）
通 改修工事 （ 位置図・配置図・面積表・ 改修概要表・ 改修後平面図・立面図等） 通
完成原図の陽画複写図（ 青焼き）を製本したもの １部
完成図の第２原図Ａ３版（５０ ％縮小） １ 部
完成第２原図Ａ３ 版の陽画複写図（青焼き） を製本したもの ３ 部設計原図の貸与 ＊有り 無し
事 ＣＡ Ｄデータの貸与 ＊有り 無し 事
※Ｃ ＡＤデータの貸与有りの場合
＊ 完成図ＣＡＤ データ及びＰ ＤＦデータ ＣＤ －Ｒによる。
（２ ） 保全に関する資料（提出部数 ＊１部 部）
（３ ） その他、必要とする書類については、 監督職員の指示による。
▲
項 項
18.現場環境改善
▲ ▲ ▲
19.建設業退職金共済制度
20.工事標識
魅力ある建設工事を推進するため、工事現場の環境改善に努める。
工 | 事 | 標 識 | ||||||||
工 | 事 | 名 | ||||||||
発 | 注 | 者 | ||||||||
工事期間 | 平成 | 年 | 月 | 日～平成 | 年 | 月 | 日 | |||
請 | 負 | 人 | ||||||||
設 | 計 | 者 | 北海道森林管理局 ○ ○○○ ○設計事務所 | |||||||
工事監理者 | 北海道森林管理局 ○ ○○○ ○設計事務所 | |||||||||
工事現場 連 絡 所 | ○○○ ○○ 現場事務所 （ 電話） ××局××× × | |||||||||
工事現場には「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」 の標識を掲示する。 請負人は、着工後速やかに公衆の見やすい場所に工事標識を掲示する。
1,200
通 27.重点的な監督業務の実
▲
施
▲
28.電子納品
事
項
（３ ） 請負人は、 暴力団員等による不当介入を受けたことにより、工程に遅れが生じる等の被害が発生した場合は、 監督職員と協議するものとする。
公共工事の品質確保のために、 重点的な監督業務の対象工事に指定された場合は、
「 営繕工事重点監督実施要領」を適用する。
なお、 対象工事に指定した場合は、別途文書により通知する。
●国土交通省制定の「 営繕工事電子納品運用ガイドライン（ 案）」（以下、「ガ イドライン」という。）に基づき、工事書類を電子成果品として納品する。
（１ ） 電子納品の対象書類
電子納品の対象書類は、工事写真及び完成図面を基本とするが、詳細については「 ガイドライン」 を参考にし、監督職員と協議の上、決定するものとする。
（２ ） 情報共有
１）情報共有の対象書類は「ガイドライン」 に示すとおりとするが、詳細については監
Ⅲ 総合評価方式による必要事項
11.高度技術・創意工夫
▲
12.発生材の処理等
請負人は、 工事施工において、 自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する事項について工事完了時までに所定の様式により提出することができる。
発生材の処理等は次により、「 建設工事に係る資材の再資源化に関する法律」（ 以下「建設リサイクル法」という） 、「資源の有効な利用の促進に関する法律」（ 以下「 リサイ クル法」 という）、「 廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の関係法令及び「建設副産 物適正処理推進要綱」 に従い適切に処理する。
なお、 下記の内容を変更する場合は、別途、監督職員と協議をする。
（１ ） 引き渡しを要する範囲は次により、監督職員の指示する方法及び位置に堆積、 整理し 所定の発生材報告書により監督職員に報告する。
引き渡しを要する範囲：
（２ ） 請負人が処分する有価物の範囲は次による。 有価物の範囲： 有価金属
1,350
▲
21.公共工事労務費調査に （ １ ） 本工事が林野庁の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合、請負人は、
督職員と協議の上、決定する。
２）本工事における情報共有は、電子メールを利用する。 なお、 請負人側の通信環境などから、施工・管理する上で効率化が期待できない場合は、監督職員との協議によりデータ授受の方法やデータ種類を決定する。
（３ ） 要領・基準
電子納品は、「ガイドライン」に基づき実施するほか、 特に記載のない限り国土交通省の各電子納品要領（案）及び関連基準（案）を準用する。
（４ ） 電子納品・ 情報共有実施に伴う環境整備
１）請負人は、電子納品及び情報共有を行うにあたり、必要なハード環境及びソフト環境を予め保有している、又は手配可能であること。
２）本工事の契約締結後、請負人は「 ガイドライン」に基づき、 着手時チェックシートによりインターネット環境や利用ソフト、 情報共有対象書類、 電子納品対象書類等について監督職員と協議すること。
施工計画審査タイプ該当
１．責任の所在
発注者が技術提案を適正と認め、 工事施工において請負人がこれを採用した場合においても、 技術提案に係わる 施工に関する請負人の責任は、軽減されるものではない。
２．技術提案に係る検査
施工計画に係る技術提案は、工事完了後において履行状況の検査を行う。
３．技術提案に係るペナルティ
技術提案について、 請負人が自らの責により提案を遵守することができない場合は、最大８点を工事施行成績評 定評点採点表の評定点合計から減点するものとし、その内訳は以下のとおりとする。
なお、請負人の責めによらない場合とは、自然災害又は特別な事情がある場合をいい、 この場合は、 発注者及び 請負人が別途協議して決定する。
（１ ）施工計画
▲
請負人の責めにより、 入札時に評価した施工計画を履行できなかった場合は、工事成績評定の項目別評定点
なお、有価物は、 次の登録又は許可業者で処分すること。
① 廃棄物再生事業者登録（ 知事登録）
② 金属くず商許可業者（警察許可）
また、搬出を行った場合は、受入伝票又はマニュフェスト伝票等、及び許可書等の写 しを監督職員に提出すること。
（３ ） 特別管理型産業廃棄物
種類： 受入先： （ ｋ ｍ）
処理方法： 住所 ：
種類： 受入先： （ ｋ ｍ）
処理方法： 住所 ：
種類： 受入先： （ ｋ ｍ）
処理方法： 住所 ：
（４ ） 再資源化を図るもの（特定建設資材廃棄物）
対する協力
調査票等に必要事項を正確に記入し北海道に提出する等、必要な協力を行わなければな らない。また、本工事の工期経過後においても、同様とする。
（２ ） 調査票等を提出した事業所を北海道が事後に訪問して行う調査・ 指導の対象に請負人 がなった場合、請負人は、 その実施に協力しなければならない。また、本工事の工期経 過後においても、同様とする。
（３ ） 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、 請負人は、労働基準法等に従って就業規制を作成すると共に賃金台帳を調製・保存する 等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければなら ない。
（４ ） 請負人が本工事の一部について下請契約を締結する場合、 請負人は、当該下請工事の 受注者（当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。） が前３ 項と同様のx xを負う旨を定めなければならない。
（５ ） 電子納品
本工事の電子納品対象書類は、電子媒体（ ＣＤ－ Ｒ）により２ 部を電子成果品保管帳に格納して提出する。
（６ ） 調査への協力
請負人は、 電子納品及び情報共有等に関し、監督職員から調査依頼があった場合、 特段の理由がない限りその調査に応じなければならない。
（７ ） その他
電子納品及び情報共有の遂行にあたり疑義が生じた場合は、監督職員と十分協議すること。
の評定点合計から最大５ 点を減点する。
コンクリート塊 受入先： xx産業
（ 6.8 ｋ ｍ）
22.工事実績情報の登録
請負人は、受注時、 変更時及び完了時に(１ ０日以内) 工事実績情報システム（Ｃ ＯＲＩ
（２ ）配置予定技術者
住所 ： xxxxxxxx0000 xx0
Ｎ Ｓ）に基づき、「工事カルテ」を作成し、監督職員の確認を受けた後に、（財） xxx
▲
交代したxx（ 監理） 技術者の資格が、入札時に評価した資格より劣り、評価が下がる場合は、 工事成績評
アスファルト・コンクリート塊 受入先： xx産業
（ 6.8 ｋ ｍ）
設情報総合センターに登録申請しなければならない（ただし、 請負代金額５ ００万円以上
定の項目別評定点の評定点合計から３ 点を減点する。
なお、xx（監理）技術者の交代は、原則として認められないが、技術者の死亡や健康上の理由、退職等や むを得ない理由で交代を認めた場合においても減点を行う。
施工実績審査タイプ該当
１．責任の所在
発注者が技術提案を適正と認め、 工事施工において請負人がこれを採用した場合においても、 技術提案に係わる
住所 ： xxxxxxxx0000 xx0
建設発生木材 受入先： （ ｋ ｍ） 住所 ：
※ 設計上、 特定建設資材廃棄物は発生しない場合で、請負人の都合により実際に特定 建設資材を発生させ、廃棄物として処分する場合は、当該特定建設資材廃棄物の再資 xx等実施方法の確定後に、工事監督員の確認を受けること。
（５ ） 再資源化を図るもの（特定建設資材廃棄物以外）
23.施工体制台帳の整備
２ ，５０ ０万円未満の工事については、受注時のみ登録するものとする。） 。また、同セ ンター発行の「 工事カルテ受領書」 の写しを監督職員に、提出しなければならない。（対 象工事： 請負代金額５ ００万円以上の全工事）
建設業法に基づく施工体制台帳を作成し、施工管理体制に関する事項を監督職員に提出 しなければならない。（対象工事： 工事１ 件の請負代金額が２ ００万以上の工事）
施工に関する請負人の責任は、軽減されるものではない。
２．技術提案に係るペナルティ
種類： 有価金属
受入先： xx商店
住所 ： 江別市xx213 番地
（ 5.0 ｋ ｍ）
交代したxx（ 監理）技術者の資格が、 入札時に評価した資格より劣り、 評価が下がる場合は、工事成績評定の 項目別評定点の評定点合計から３点を減点する。
なお、xx（監理） 技術者の交代は、原則として認められないが、 技術者の死亡や健康上の理由、退職等やむを 得ない理由で交代を認めた場合においても減点を行う。
備 考
種類： 受入先： （ ｋ ｍ） 住所 ：
種類： 受入先： （ ｋ ｍ） 住所 ：
１級建築士事務所 北海道知事登録 第２１０１号
１ 級 建 築 士 工 事 名建設大臣登録 １７７６６４号
北海道森林管理局石狩森林管理署野幌森林事務所車庫建替工事
図 番 NO-TKK1 承 認 建 築
縮 尺
チ カ ラ 総 合 設 計 株 式 会 社
xx xx
図 面 名
特記仕様書 １
年月日
H26.01.10 担 当 ０１
▼
１.監督職員事務所及び備
監督職員事務所
特 記 事 項
章 項 目
▼
１.レディミクストコンク
＊ Ⅰ類 Ⅱ類
特 記 事 項
章
(表 6 .1.1)
項 目
▼
１ .一般事項
特 記 事 項
（１） 建具見本の製作： ＊ 行わない 行う（ 建具表により指定する。）
章 項 目
１.フリーアクセスフロア
特 記 事 項
施工箇所 | 寸法・耐荷重 | 構成材・表面仕上げ材 |
（ 20.2.2）
品等 ＊ 設ける （ １０㎡ ２ ０㎡ ３５ ㎡ ６５㎡ １ ００㎡）程度
●設けない
備品は次に掲げるものの中から監督職員との協議による。 机・ 椅子・ 書棚・ 黒板・ 寒暖計
ゴム長靴・ 雨合羽・保護帽・懐中電灯・安全帯
請負者加入電話の子機
リートの類別
※ JIS認定表示工場で、かつ、（社）コンクリート工学協会から認定されたコンクリー トxx技士又はコンクリート技士あるいはこれらと同等以上の技術者が常駐しており、配合設計及び品質管理等を適切に実施できる工場（ 全国品質管理監査会議の策定した統一監査基準に基づく監査に合格した工場等） から選定することとし、これにより難い場合は監督職員と協議すること。
（２） 特殊な建具の仮組：＊ 行わない 行う（ 建具表により指定する。）
（３） 防犯建物部品： ＊ 適用する 適用しない
種 別 | ＊ Ａ 種 | Ｂ種 | Ｃ種 |
枠の見込寸法（ｍｍ ） | ＊７ ０ １００ | １００ | |
耐 風 圧 性 | Ｓ－ ４ | Ｓ－５ | Ｓ－６ |
気 密 性 | Ａ －３ | Ａ－４ | |
水 密 性 | Ｗ －４ | Ｗ－５ | |
２.アルミニウム製建具 （ １ ）外部 に面する建具の性能等級 （16 .2 . 1 ～ 5 ） （表16 .2 . 1 ）
２.可動間仕切
（ 20.2.3）
２
▼ ▼
２.工事用水
仮
３.工事用電力
衣類ロッカー・暖房機器・消火器・湯沸器・ 掃除機
構内既存の施設 利用できる。（ ＊ 有償 無償） ＊利用できない。 構内既存の施設 利用できる。（ ＊ 有償 無償） ＊利用できない。
２.セメントの種類
●
▼
▼
３.骨材
＊ 普通ポルトランドセメント又は混合セメントのＡ種 セメント名
（１） 砂利及び砂のアルカリシリカ反応性区分 ＊Ａ Ｂ
（２） 砕石及び砕砂のアルカリシリカ反応性区分 ＊Ａ Ｂ
(6.3.2)
（ 6 .3.3）
構造形式 | 表面材質 | 表面仕上げ | 遮音性 | 不燃材料の認定 |
スタッド式（内蔵） | 鋼板 | ﾒﾗﾐﾝ樹脂塗料又は | （ 透過損失） | あり |
スタッド式（露出） | ｱｸﾘﾙ樹脂塗料焼付 | 15 db程度 | なし | |
パネル式 | 30db程度 | |||
スタッドパネル式 | 36 db以上 |
（２） 防音ドア、防音サッシの適用と遮音性能の等級は図面による。
Ｈ －２（ 枠絶縁） Ｈ－ ３（枠・障子絶縁）
７ ０ １００
Ｆ Ｉ Ｘ
Ｈ －２（ 枠絶縁） Ｈ－ ３（枠・障子絶縁）
１０ ０
開 き
７ ０
開 き
Ｈ －２（ 枠絶縁） Ｈ－ ３（枠・障子絶縁）
１０ ０
引き違い
７ ０
引き違い
断熱性能による等級
枠見込寸法(mm)
種 類
Ｈ－ ２（枠絶縁）
Ｈ －１
（３） 外部に面する建具の断熱性能による等級
設 ４.指定仮設
５.足場
工
＊仮設計画図による。
６
枠組本足場を設ける場合は、「手すり先行工法等に関するガイドライン（厚生労働省平成
21 年4 月策定）」により、 設置については「手すり先行工法による足場の組立て等に関する
※ 試験機関は、公的機関又はこれに準ずる機関（大学、都道府県の試験機関、 公益法人である民間試験機関、中小企業近代化促進法又は中小企業近代化資金助成法に基づく構造改善計画等によって設立された共同試験場、その他信頼に値する機関）であること。
（３） 骨材の最大寸法：＊２ ５㎜ ２０
走行方法 | 操作方法 | パネル圧接装置 | 遮音性能 | 表面仕上げ |
平行方向 二方向 | 手動式電動式 部分電動式 | プッシュ式 ハンドル回転式 | 一般タイプ（36 db未満）遮音タイプ（36 db以上） | 焼付塗装 |
３.移動間仕切
Ｈ －１
Ｈ－ ２（枠絶縁）
（ 20.2.4）
事
６.防寒養生
基準」 及び「働きやすい安定感のある足場に関する基準」 によるものとし、手すり、 中さん
コ
及びxxの機能を有する部材があらかじめ備えられた手すり先行専用型足場とする。
防寒養生は、次の範囲とする。
ン
仮囲： xx仮囲 側 仮 囲
４.混和剤
▼
▼
５.普通コンクリート
＊ ＪＩＳ Ａ ６２０ ４ Ａ Ｅ減水剤又は高性能ＡＥ減水剤 その他（ ）
（１） 設計基準強度Ｆ ｃ（Ｎ ／ｍｍ 2 ） は次のとおりとする。
１８Ｎ ／ｍｍ 2 施工部位：
（ 6 .3.5）
建 | 具 | 部 | 位 | 種 | 別 | |||
外部に面する建具 | ＊ Ｂ－１ 種 Ｂ－２ 種（ | ブラウン系 | ブラック | ステンカラー） | ||||
屋内の建具 | ＊ Ｃ－１ 種 Ｃ－２ 種（ | ブラウン系 | ブラック | ステンカラー） | ||||
（４） 建具の表面処理
(16. 2.2)(表14.2.1 )
４.トイレブース （ １ ） 表面材： メラミン樹脂系 ポリエステル樹脂系
（２） 構造金物・形状等：＊ 図面による
（ 20 . 2 . 5 ）
▼
● １.埋戻し及び盛土
採暖： 外部採暖 内部採暖
Ａ種 ＊ Ｂ種 Ｃ 種 Ｄ種
ク
（ 3 .2.3） （ 表 3.2.1）
＊ ２１Ｎ ／ｍｍ 2 施工部位： 基礎
Ｎ ／ｍｍ 2 施工部位：
（２） 調合強度は（6 . 4 . 5 ）による。
（ 16. 2.3）
５.階段滑止め
（１ ） 材種：＊ ステンレス製
（２） 取付工法： 埋込み工法 接着工法
（３） 巾： 30 ｍｍ 35 ｍｍ 40 ｍ ｍ
（ 20.2.6）
Ｃ種の場合（建設発生土受入量： m 3 発生場所： ）
▼
３ リ
（３） 所要スランプ： 基礎、 地中ばりで（ ＊１５ １ ８）ｃ ｍとし、柱、 はり、 床、壁で
１８ｃ ｍとする。
３.網戸 （ １ ） 網の材種：＊ガラス繊維入り合成樹脂製 合成樹脂製 ステンレス（SUS 316 ）
（２） メッシュ：＊１ ６～１ ８
（外部）
（内部）＊ ステンレス製及び黄銅製のものはビニールタイヤ入りとする。
２.建設発生土等の処理 ●場外搬出 （約 11 km 捨て場所住所 ：xxxxx000管理者 ： xx開発(株) ）
土 捨て土均し（ 有り ●無し）
構内敷均し 構内指示の場所に堆積（図示による）
工
＊ １５ １８
＊１８
＊ １５ １８
＊１８
防水押えコンクリート
＊ １５ １８
＊１８
ラップルコンクリート
＊ １５ １８
＊１８
捨てコンクリート
スランプ( ｃｍ)
設計基準強度( Ｎ／ ｍｍ2 )
x x 部 位
（ 3 .2.5）
６.無筋コンクリート
無筋コンクリートの適用は、 次による。
（ 6.14.1）
４.鋼製建具 （ １ ） 簡易気密型ドアセット： 適用する 適用しない (16.3.3)(16. 3.4) ●
（２） 耐風圧性（外部） ： Ｓ －４ Ｓ －５ Ｓ －６ (表 16 . 3 . 1 )( 16 . 3 .2 )
６.黒板及びﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞ
(20 .2 . 8 ) によるほか、 優良道産品認定品も可とする。
事 ３.山留め
１.試験杭
工法その他： ＊存置しない 存置する
試験杭の位置・ 数量は、杭伏図等による。
ー
（ 3 .3.3）
ト
（ 4 .2.2）
（３） 鋼板類のめっき付着量：＊Ｚ １２又はＦ１ ２ (表 16 . 3 . 1 )( 16 . 3 .2 ) ２０
（４） 鋼板の厚さ ：＊表 16 . 3 . 2 による 図面による
▼
ユ
５.鋼製軽量建具 （ １ ） 簡易気密型ドアセット： 適用する（Ａ－ ３）
７.鏡 （１） 施工箇所：＊図面による （ 20 . 2 . 9 ）
（２） 厚さ ： ＊５ｍ ｍ
８.表示 （ １ ） 衝突防止表示 （ ＊図面による ） （ 20 . 2 .10 ）
（打撃工法）杭の種類及び断面は本杭と同じとし、長さは本杭＋ ｍとする。
（その他の工法）杭の種類・ 断面・ 長さは本杭と同じとし、試験掘を行う。
▼
工
７.寒中コンクリート
※ ラップルコンクリートは( 6 .10 .4 ) コンクリートの強度試験を適用する。
●適用する
（6章12 節）
（２） 戸の鋼板 ：●亜 鉛めっき鋼板 ビニル被覆鋼板 カラー鋼板 ニ
（３） 召合わせ、縦xx包み板等の材種： ＊ステンレス 鋼板 アルミニウム合金
（４） 鋼板の厚さ：表 16 . 4 . 1 による。 ッ
（２） 法令に基づく表示（ ＊図面による ）
（３） 室名札 （ ＊図面による ）
（４） ピクトグラフ （ ＊図面による ）
２.杭の載荷試験
＊行わない 行う
（4. 2 .3 )
適用期間 平成 21 年 11 月
1 日から平成 22 年 4 月 10 日まで
（５） 案内板 （ ＊図面による ）
▼
３.地盤の載荷試験
（１ ） 試験の種類 （ 鉛直載荷試験 水平載荷試験）
事
（２ ） 試験の方法：
（３ ） 試験箇所：
＊行わない 行う
（１ ） 試験位置及び載荷荷重：
（２ ） 試験方法：
８.マスコンクリート
９.打放仕上げの種別 10.床版せき板
強度管理の材齢 ＊２８ 日 日
適用する
Ａ種 ＊ Ｂ種 Ｃ種
＊ 合板（ 樹種は、広葉樹、針葉樹又はこれらを複合したもの） 鋼製打込み型枠 施工箇所：＊図面による
（6章13 節） ●
（ 表 6.2.3）
(6.9.3)
１６
６.ステンレス製建具 （ １ ） 簡易気密型ドアセット： 適用する 適用しない
（２） 耐風圧性（外部） ： Ｓ －４ Ｓ －５ Ｓ －６
（３） 鋼板の厚さ 表16 . 5 .1 による。
（４） 表面仕上げ ＊ ＨＬ仕上げ 鏡面仕上げ
（５） 曲げ加工 ＊ 普通曲げ 角出し曲げ
７.木製建具 （ １ ） 建具材の含水率の種別： Ａ 種 ＊ Ｂ種 Ｃ種
（２） フラッシュ戸の表面材及び表面厚さ（ｍｍ ）
(表 16. 2.1)(16.2.2) ト
（ 16.4.3） （ 16.4.4）
及
(16. 4.2)
(16. 4.3) び
そ
９.煙突ライニング （ １ ） 煙突用成型ライニング材 適用安全温度： 400 ℃ 600 ℃ （20 . 2 .11 ）
（２） キャスタブル耐火材 最高使用温度： 400 ℃
（３） 図面による
10.ブラインド （ １ ） ブラインドの形式： 横形 縦形
（２） 種類及び開閉方式等は、図面による。
４.既製コンクリート杭地 （１ ） 本杭の位置・数量・種別・断面・長さ及び長期設計支持力は、杭伏図等による。
（建設技術評価「鉄筋コンクリート建築物等における床型枠用鋼製デッキプレートの
＊ 普通合板2 .5 以上 天然木化粧合板 3 . 2 以上 特殊加工化粧合板 2 . 7 以上
の 11.スクリーンロール （ １ ） 操作方法： スプリング式 コード式（チェーン式） 電動式
業 （２ ） 本工事に使用する杭の種類等は、次表による。
（4 ．3 ．2 ）（表 4 ． 3 ． 1 ）
開発」 において評価取得したもの）
ハーフＰＣ床版 施工箇所：＊図面による
●
その他（ ）施工箇所：＊図面による
（３） かまち戸の材料（樹種）は表 16 . 6 . 2 による。
（４） ふすまの材料、 枠及びくつずりの材料は図面による。
（５） かまち戸、ふすま、戸ぶすま、紙張り障子の見込み寸法は、図面による。
▼
建
他
12.カーテンレール
工
（２） 防炎性能等の材質や品質等は図面による。
ステンレス製とする。（ シングル、 ダブルの別は図面による） （ 20 . 2 .14 ）
（３ ） 施工方法
１.施工管理技術者
該当 | 種類の記号 | 種類 | 区分 |
Ｐ ＨＣ杭 | 遠心力高強度コンクリートくい | Ａ 種 Ｂ種 Ｃ種 | |
ＳＣ 杭 | 外殻鋼管付きコンクリートくい | ─ | |
Ｐ ＲＣ杭 | プレストレスト鉄筋コンクリートくい | 種 | |
２.鉄骨製作工場
＊ 適用する 適用しない
鉄骨加工業者の資格
（ 7 .1.4）
８.建具用金物 （ １ ） 取付施工
取っ手類の取付高さは、床仕上げ面からのxxxx、図面による。その他指示のない場合は、建具製作所の仕様による。
13.肢体不自由者用手すり （ １ ） 材種 ＊ステンレス製
事 （既製） （ ２ ） 表面仕上 ＊塩化ビニル樹脂又はナイロン樹脂 Ｈ Ｌ仕上
打込み工法
セメントミルク工法（支持地盤は図面による）特定埋込杭工法（ 支持地盤は図面による）
プレボーリング拡大根固工法（ 杭周固定液
xxり拡大根固め工法
使用する
使用しない）
建築基準法第７ ７条の４５第１項に基づき国土交通大臣から性能評価基準として認可を受
４
けた（社） 全国鐵構工業会又は（株） 日本鉄骨評価センターの「 鉄骨製作工場の性能評価基 x
x」 に定める下記のグレードとして国土交通大臣から認定を受けた工場とする。 Ｓ Ｈ Ｍ Ｒ Ｊ 以上とする
地
（２） マスターキー： 製作する ＊製作しない 既存のマスターキーに合わせる
（３） 建具表で指示のない建具金物は１６ 章７節による。 （ 16.8.2）
９.自動ドア開閉装置 （ １ ） スライディングドア用自動ドア開閉装置の性能 (16 .8 . 3 )（表 16 . 8 . 1 ～3 ） Ｓ ＳＬＤ －１ ＳＳ ＬＤ－ ２ ＤＳＬ Ｄ－１ Ｄ ＳＬＤ －２ （表 16 . 8 .3 ）
14.建物周囲砂利敷き及び （ １ ） 建物周囲の砂利敷きはＢ種とする。
▼
軒下縁石 （ ２ ） 軒下縁石の寸法及び断面は設計図面による。図面特記がなければ、 コンクリートブロ ックの寸法 120 × 150 × 600 ｍ ｍとし、基礎断面は下図による。 （ 表22 . 10 . 1 ）
40 120 40
80 50 20 150
（４ ） 杭頭の処理
(4.3.7 )
３.鋼材の種別
鋼材の種類は次による。
（ 7 .2.1）
該当 | 規 格 名 称 等 | 種類の記号 |
工
（２） スイングドア用自動開閉装置の性能 Ｓ ＷＤ－ １ ＳＷＤ －２
業
５.鋼杭地業
打込み工法等により打込み後、 杭頭が所定のxxxx高く杭頭処理が必要な場合は、杭本体を傷めないように、 杭頭の上端がなるべく平らになるよう所定の高さに切りそろえる。
本杭の位置・数量・種別・断面・長さ及び長期設計支持力は、 杭伏図等による。
●
10.自閉式上吊り引戸装置
事
（３） 開閉方法は、建具表による。
（４） センサの種類： ＊光線（反射）スイッチ 熱線スイッチ その他（ ）性能 表 16 . 9 .1 による。
縁石ブロック
xしモルタル
捨てコンクリート
（１ ） 施工方法 (4.4.2 )
打込み工法
特定埋込杭工法
工 ７
（ 4.3.3 )
（ 4.3.5 )
事 鉄
11.重量シャッター （ １ ） 機能による種類
一般重量シャッター 外壁用防火シャッター屋内用防火シャッター 防煙シャッター
（２） シャッターケース（防火、防煙以外のもの） 設ける 設けない
（３） 開閉機能による種類
15.点検口
切り込み砂利
200
６.場所打ちコンクリート （１ ） セメントの種別 ＊高炉セメントＢ種
(4.5.3 )
上部電動式（手動併用） 上部手動式
杭地業
（２ ） コンクリートの種別 Ａ種 Ｂ 種
（３ ） 設計基準強度 Ｎ／mm 2
（４ ） 掘削工法（ 支持地盤は図面による）
アースドリル工法 （安定液 ＊ 使用する 使用しない）リバース工法
オールケーシング工法 （孔内の水張 行う 行わない）
(4 .5.3)(表 4.5.1 )
(4.5.3 )
(4.5.4 )
骨
(4.5.4 )
(4.5.4 )
(4.5.4 )
工
４.高力ボルトの区分
５.デッキプレート
（１） 種類
＊トルシア形高力ボルト セットの種類は２種（ S 10 T）とする。 ＪＩ Ｓ形高力ボルト セットの種類は２種（ F 10 T）とする。
溶融亜鉛メッキ高力ボルト セットの種類は１種（ F 8 T相当）とする。
（２） すべり係数試験： ＊ 行わない 行う
構造床用デッキプレート
合成スラブ用デッキプレート
材質・ 形状・ 寸法： ＊図面による
(7.2.2)
（ 7 .2.7）
（４） 注意喚起装置
音声発生装置 注意灯の設置
シャッターへの危険表示 シャッターの下降位置の表示
（５） 吹雪止め 吹き込み防止用サイドシール（ ３方） を設ける
▼
12.軽量シャッター （ １ ） 開閉形式による種類： ＊手動式 上部電動式（手動併用）
（２） スラットの材質 ：●JIS G 3312 JIS G 3318
あり なし
450× 450 600× 600
あり なし
450 × 450 600 × 600
アルミニウム製 木製
床下
あり なし
450× 450 600× 600
アルミニウム製 木製
天井
鍵
寸 法（ ｍｍ）
種
材
施工部位
※ 床下点検口は裏面ウレタン発泡とする。
16.屋上緑化 （１） 植栽基盤： 屋上緑化システム 屋上緑化軽量システム
（２） その他必要な事項は、 図面による。図面に指示が無い場合は、システム製作所の仕様
（５ ） 孔壁測定 行う（ 超音波測定器 ） 行わない
材質・ 形状・ 寸法： ＊図面による 材質・ 形状・ 寸法： ＊図面による
（３） スラットの形状：＊インターロッキング形 オーバーラッピング形
（４） 表面塗： ＊標準色 指定色（焼付け塗装）
による。
▼
７.砂利地業
（１ ） 材料： ＊ 再生クラッシャラン 切込砂利 切込砕石
（２ ） 粒径 Ｃ －４０ 程度
(4.6 .2)(4. 6.3)
事
６.溶接部の試験
（１） 超音波探傷試験 ＊適用する 適用しない
（ 7 .6.11）
13 .オーバーヘッドド
（ 16.12.2）
８.床下防湿層
（３ ） 砂利地業の厚さ ＊ ６０㎜
＊適用する（範囲は図示による）
● 100 ㎜
(4.6.5 )
（２） 平均出検品質限界（AOQL） ＊４ ．０％ ２．５ ％
（３） 検査水準 ＊第６水準 第 水準
（表7 . 6 . 2 ～4 ） ア
ｾｸｼｮﾝ材料による区分 | 開閉方式による区分 | 収納形式による区分 | ガイドレールの材質 |
スチールタイプ アルミニウムタイプファイバーグラス | ＊ バランス式 チェーン式 電動式 | スタンダード ローヘッド ハイリフト バーチカル | 溶融亜鉛めっき鋼板 ステンレス鋼板 |
（ 表 7 .6.2）
７.耐火被覆 （１） 種 別 ＊耐火材吹付け 耐火板張り 耐火材巻付け ラス張りモルタル塗り
９.捨コンクリート地業
▼
１.鉄筋の種類
（１ ） コンクリートの厚さ ＊ ５０ｍ ｍ ｍ ｍ
（２ ） コンクリートの種別は６ 章 １ ４節「 無筋コンクリート」 による。
(4.6.4 )
▼
該当 | 鉄筋の種別 | 適用径（ ｍｍ ） | 種 類 の 記 号 |
● | 異 形 鉄 筋 | Ｄ１３ 以下 | ＊ＳＤ ２９５ Ａ Ｓ Ｄ３４ ５ |
異 形 鉄 筋 | Ｄ１６ 以上 | ＳＤ ２９５ Ａ ＊Ｓ Ｄ３４ ５ | |
x x 丸 鋼 | ＊ＳＲ ２３５ | ||
８.アンカーボルトの埋込み工法
９.柱底の均しモルタル
（２） 所要性能 30 分耐火 １ 時間耐火種 別 Ａ種 ＊Ｂ種 Ｃ 種
（１） 工法種別 Ａ種 ＊ Ｂ種
（２） 無収縮モルタル ＊ 使用する 使用しない
（7 章9 節）
（ 7 .10.3） （ 表 7.10.1）
（ 7 .10.3） （ 表 7.10.2）
（ 7.10.3）
14.ガラス （ １ ） 標準仕様書の規定による品質・規格を満たす材料とする。
（２） ガラスの種類及び厚さは建具表による。
該当 | 建具の種類 | 材 種 |
アルミニウム製 | ＊シーリング材 ガスケット | |
鋼 製 | ＊シーリング材 | |
ステンレス製 | ＊シーリング材 | |
鋼製軽量建具 | ＊シーリング材 | |
木 製 建 具 | ＊押縁 | |
プラスチック建具 | ＊ ガスケット |
（３） ガラス留め材
（ 16 . 13 . 2 ）
（ 16.13.2）
●
２.溶接金網
▼
５
３.鉄筋の継手
網目形状及び寸法 100 × 100 ｍｍ 鉄線の径 6 ｍ ｍ （ 5 . 2 .2 ）
鉄
筋 ４.既製コンクリート杭の
適 | 用 | 径 | 接 | 合 | 方 法 | |
Ｄ １６以下 | ＊ 重ね継手 | ガス圧接継手 | ||||
Ｄ １９以上 | 重ね継手 | ＊ガス圧接継手 | ||||
Ａ種 ＊Ａ 形（別図各部配筋による） Ｂ形
( 各部配筋1 . 1 )( 各部配筋 図1 .1 )
15 .ガラスブロック積 み（１） 表面形状：図面による 呼び寸法：図面による 厚さ：図面による (16 .13 .5 )
（２） 壁用金属枠、補強材： 図面による
（３） 金属製化粧カバー、材質、寸法、形状：図面による
（４） 化粧目地モルタル 色：
杭頭補強 Ａ種以外 ＊Ｂ 形（別図各部配筋による） 構造図面による
▼
工 ５.補強筋
（１ ） 壁開口部 ＊別図各部配筋による 構造図面による。 （ 各部配筋4 .2 ）
（２ ） 床開口部 ＊別図各部配筋による 構造図面による。 （ 各部配筋5 .3 ）
（３ ） xxxx ＊別図各部配筋による （ Ｈ 型 Ｍ型 ＭＨ 型） （ 各部配筋7 .1 ）
事 建設技術評価制度「鉄筋コンクリート造のxxx補強材の開発」において評価を取 得したもの、又は同等の性能を有するもの
構造図面による
（４ ） その他 ＊別図各部配筋による 構造図面による。
６.圧接完了後の試験
備 考
＊超音波探傷試験 引張試験
（5. 4 .9 ）
１級建築士事務所 北海道知事登録 第２１０１号
１ 級 建 築 士 工 事 名建設大臣登録 １７７６６４号
北海道森林管理局石狩森林管理署野幌森林事務所車庫建替工事
図 番 N0-TKK2 承 認 建 築
縮 尺
チ カ ラ 総 合 設 計 株 式 会 社
xx xx
図 面 名
特記仕様書 ２
年月日
H26.01.10 担 当 ０２
北海道森林管理局石狩森林管理署野幌森林事務所車庫建替工事
付近見取図 S=1/6000
建設地：xxxxxxxx0-0,0-00
建築主 住所
x000-0000
xxxxxxxxx0x0xx00xx
敷地概要
氏名
地名地番住居表示
北海道森林管理局長 xxx xx江別市文京台南町8-7,8-11
敷地面積
都市計画区域
524.77 m2
内
用途地域等
第2種中高層住居専用地域
文教地区
防火地域 | 指定なし | 法第22条区域 | |
指定建蔽率 | 60 % | ||
指定容積率 | 200 % | ||
高さ制限 | |||
高度地区他 | |||
日影規制 | 制限外 | ||
道路 | 前面道路幅員 | 18.000 m | 接道長さ 17.771 m |
8-21
気象 積雪
1.40 m
凍結 0.6 m
基準風速V0：
32 m
地震 | 地震地域係数Z= | 0.9 | 地盤種別： | Ⅱ種 | ||
地業 | 基礎形式： 布基礎 | 基礎底Ｎ値： | ||||
杭種： | 先端Ｎ値： | |||||
建築概要 | 建物用途 | 事務所併用住宅 | 車庫 | |||
工事の種別 | 既存 | 新築 | ||||
構造 | 木造 | 薄板軽量形鋼造 | ||||
階数 | 平屋建て | 平屋建て | ||||
地盤面 | ＢＭ+0 | ＢＭ+0 | ||||
最高高さ | (m) | 5.87 | 2.86 | |||
最高軒高さ | (m) | 3.42 | 2.82 | |||
事務所 | 住宅 | 車庫 合計 | ||||
建築面積 (m2) | 92.41 | 48.00 | 140.41 | |||
１階床面積(m2) | 17.51 | 72.42 | 48.00 | 137.93 | ||
２階床面積(m2) | ||||||
延べ面積 (m2) | 89.93 | 48.00 | 137.93 | |||
設備概要 | ||||||
7,370
9.992
隣地境界線 7.757
8-10
8-11
工種 | 増築 | ||
棟 | 車庫 | ||
敷地面積 | 8-7 | 296.46 | 296.46 |
8-11 | 228.31 | 228.31 | |
■面積表用途地域
配 置 図 S=1/200
隣地境界線 24.235
±0
12,540
±0
±0
17.768
既設 事務所併用住宅
1,000
アプローチ
再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ敷 t=100 89.75m2
5,650
犬走（砂利敷）t=60 周囲W=1,000
±0
撤去 車庫
1,000
（申請建物）
増築 車庫
設計GL＝±0.00 48.00m2
±0
±0
±0
▲
▲
▲
±0
道路境界線 17.771
±0
±0
2,650
8,201
2,650
8,370
3,070
1,200
仮ＢＭ（縁石天端）
Ｈ＝±0
11,630
910
±0
±0
±0
±0
±0
±0
±0
±0
±0
±0
±0
▲
2,730 1,000
隣地境界線
隣地境界線 5.709
第2種中高層住居専用地域
建築面積
合計
4,640
1 12.54*7.37
524.77 m2（ 92.41
158.74 坪）既設事務所
1,000
2 (3.07+2.65*2)*5.735 48.00 増築車庫
建蔽率
合計
140.41 ÷
524.77
140.41 m2（
26.76 % ≦
42.47 坪）
1,000
16.762
隣地境界線
隣地境界線
16.607
8-8
8-7
8-6
60.00 %
13,130
1,000
1F床面積
1 17.51
2 72.42
17.51
72.42
小計 89.93
既設事務所部分既設住宅部分
2F床面積
3 (3.07+2.65*2)*5.735 48.00
計 137.93 m2（
増築車庫
▲
5,500
5,735
41.72 坪）
計
延床面積 合計容積対象面積
137.93 －
m2（
137.93 m2（
27.59 (延面積/5) 110.34 m2
500
坪）
41.72 坪）
道路幅員 １８．００ｍ
容積率
110.34 ÷
524.77
21.03 % ≦
200.00 %
備 | 考 | １級建築士事務所 北海道知事登録 第２１０１号 チ カ ラ 総 合 設 計 株 式 会 社 | １ 級 建 築 士 建設大臣登録 １７７６６４号xx xx | 工 | 事 | 名 | 北海道森林管理局石狩森林管理署野幌森林事務所車庫建替工事 | 図 番 NO-HIT1 | 承 | 認 | 建 | 築 |
縮 尺 図示 | ||||||||||||
図 | 面 | 名 | 付近見取図・配置図・面積表 | 担 | 当 | ０３ | ||||||
年月日 H26.01.10 | ||||||||||||
2650
8370
2650
3070
65
6X420=2520
130
6X420=2520
130
7X420=2940
65
75
4
4
100
48 有効開口部間口 2362
48
48 有効開口部間口 2362
48
48 有効開口部間口 2782
48
100
192 192
8378
000
XX-X
65
豪雪地型（積雪150cm以下 4500N/m2） ハイルーフ型
品番 | 部 品 名 | 材料（材質） | 単位mm | 品番 | 部 品 名 | 材料（材質） | 単位mm |
1 | 土台枠 | F12 | 1.2 | 16 | xxカバー | Y10 | 0.7 |
2 | 柱前左右 | F12 | 2.3 | 17 | 母屋中央 | F12 | 1.6 |
3 | 柱xx | F12 | 1.6 | 18 | 母屋中 | F12 | 1.6,2.3 |
4 | 柱中左右 | F12 | 1.2,1.6 | 19 | 屋根パネル | Y10 | 0.5 |
5 | 柱後左右 | F12 | 1.6 | 20 | － | － | － |
6 | 柱後中 | F12 | 1.2,1.6 | 21 | 壁パネル | F12 | 0.7 |
7 | 豪雪柱 | F12 | 2.3 | 22 | 妻板左右 | Y10 | 0.7 |
8 | xx枠取付金具 | F12 | 3.2 | 23 | 鼻隠シ前後 | Y10 | 0.7 |
9 | 桁前 | Y10 | 1.6 | 24 | コーナー金具 | F12 | 2.3 |
10 | 桁後 | Y10 | 1.6 | 25 | シャッター | Z08 | 0.5 |
11 | xxx | Y10 | 1.0 | 26 | シャッターカバー | F12 | 0.7 |
12 | 梁中前 | F12 | 1.0,3.2 | 27 | シャッターレール | アルミニウム合金押出形材 | |
13 | 梁中後 | F12 | 1.0,3.2 | F12→溶融亜鉛めっき鋼板(JIS G 3302) | |||
14 | xx屋根板 | Y10 | 1.0 | Y10→溶融亜鉛-5％アルミニウム合金めっき鋼板(JIS G 3317) | |||
15 | 下枠カバー | F12 | 2.3 | Z08→塗装溶融亜鉛めっき鋼板(JIS G 3312) | |||
75
1986
6X420=2520
※追加オプション：框ドア DR-H(鍵・DC付)、後部壁補強セット(3連分)、明かり窓付シャッター
130
5735
167
140
23
26 18
6015
5735
50
1000 17
19
不燃認定番号 NM-2175
140
平面図
▽G.L
7X420=2940
最高 2860
軒高 2820
2085
500
200
60
道路境界
ﾌﾞﾗｹｯﾄ
25
27
12
xxx 2,620
再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ 0-40 t=300
24 13
4 7
断面図
23
21
2404
H=2100
6
80
100 100
1
8530
80
80
▽G.L
45
▽基礎天端
8370
167
140
6015
5735
50
1000
140
有効開口高サ 2118
最高 2860
軒高 2820
2085
2404
500
立面図（正面）
道路
200
60
x x面図（側面）
備 考 | １級建築士事務所 北海道知事登録 第２１０１号 チ カ ラ 総 合 設 計 株 式 会 社 | １ 級 建 築 士 建設大臣登録 １７７６６４号xx xx | 工 事 名 北海道森林管理局石狩森林管理署 野幌森林事務所車庫建替工事 | 図 番 NO-PLN1 | 承 認 | 建 築 |
参考図 ～豪雪地型～ GR-15･15･18H（イナバ物置） | 縮 尺 1/50 | |||||
図 面 名 平面図・立面図 | 担 当 | ０４ | ||||
年月日 H26.01.29 |
界
100
100
950
屋根の外寸
※a,b,cは屋根の出幅 (a=70,b=221,xx000)
X
X'
00 00
00 00
X
X'
アンカーボルト
120
豪雪柱埋込用
基礎天より－300
（D-D'断面）
床：再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ 0-40 t=300
E部
8150
B
B'
C
C'
350
800
2660
2650
3080
柱埋込用穴(深さ:400mm以上)
組立後現場打コンクリート
柱埋込用穴
基礎天より－400
（C-C'断面）
柱xx
土台
水糸
xxシ線
□800
基礎伏図 S=1/50
▽G.L
▽F.L
▽F.L
アジャスターボルト
カンザシ
D10@200
ベースプレート
□900
a 8390
a
金コテ押エ
D13
120
出30～35
アンカーボルト 70 50 M12×160
120
▽基礎天
50
50
c
200
D10@300ﾀﾃﾖｺ
70
▽G.L
▽F.L
▽F.L
▽G.L
1986
800
600
150
再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ 0-40 t=300
950
100
D10
400
300
D10@300
D13
水勾配1/100
5544
5664
200
250
基礎天ヨリ400
再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ 0-40 t=100
柱前左
シャッターレール
▽基礎天
▽G.L
▽F.L
カンザシ
再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ
0-40 t=300
D10@200
450
□350
350
800
柱芯41
50
b
100
600
アジャスターボルト
アンカーボルト 50
□950
豪雪柱
▽F.L
□1050
ベースプレート
D10@200
100
基礎天ヨリ 400
100 180
100
基礎天ヨリ 300
100
180
50
□350穴
80 1 50
柱前左
6
基礎詳細図 S=1/20
備 考 | １級建築士事務所 北海道知事登録 第２１０１号 チ カ ラ 総 合 設 計 株 式 会 社 | １ 級 建 築 士 建設大臣登録 １７７６６４号xx xx | 工 事 名 北海道森林管理局石狩森林管理署 野幌森林事務所車庫建替工事 | 図 番 NO-HIT1 | 承 認 | 建 築 |
参考図 ～豪雪地型～ GR-15･15･18H（イナバ物置） | 縮 尺 1/50、1/20 | |||||
図 面 名 基礎伏図・基礎詳細図 | 担 当 | ０５ | ||||
年月日 H26.01.29 |
既存 事務所併用住宅 立面図
備 考 | １級建築士事務所 北海道知事登録 第２１０１号 チ カ ラ 総 合 設 計 株 式 会 社 | １ 級 建 築 士 建設大臣登録 １７７６６４号xx xx | 工 事 名 北海道森林管理局石狩森林管理署 野幌森林事務所車庫建替工事 | 図 番 NO-OPLN1 | 承 認 | 建 築 |
縮 尺 1/150 | ||||||
図 面 名 既存事務所併用住宅 平面図・立面図 | 担 当 | ０６ | ||||
年月日 H26.01.10 |
ﾏｲｸﾛﾊﾞｽ車庫
倉庫
5,500
5,500
▲
▲
軽自動車車庫
650
平面図
ｱｽﾌｧﾙﾄ撤去 t=30
基礎伏図
束石撤去 120/180x900
2,650
2,650
5,650
5,500
立面図
1,700
束石撤去 120/180x900
2,650
5,650
既存 撤去 車庫
薄板軽量形鋼造 解体撤去
（重量≒９００ｋｇ）
備 考 | １級建築士事務所 北海道知事登録 第２１０１号 チ カ ラ 総 合 設 計 株 式 会 社 | １ 級 建 築 士 建設大臣登録 １７７６６４号xx xx | 工 事 名 北海道森林管理局石狩森林管理署 野幌森林事務所車庫建替工事 | 図 番 NO-GPLN1 | 承 認 | 建 築 |
縮 尺 1/100 | ||||||
図 面 名 既存車庫 平面図・立面図 | 担 当 | ０７ | ||||
年月日 H26.01.10 |
野幌森林事務所車庫建替工事 既存車庫 現況写真
既存車庫 全景 既存車庫 側面
既存車庫 正面 既存車庫 側面
野幌森林事務所車庫建替工事
工 事 内 訳 書
工 期
本工事のしゅん工期日は平成26年3月20日までとする。
x x 場 所
xxxxxxxx0-0,0-00
金 円 （工事価格 金 円 ） | ||||||||||||
（種目別内訳） | ||||||||||||
名 | 称 | 摘 | 要 | 数 | 量 | 単位 | 金 | 額 | 備 | 考 | ||
直接工事費 | ||||||||||||
A．車庫建替工事 | ||||||||||||
1.直接仮設工事 | 1 | 式 | ||||||||||
2.土工事 | 1 | 式 | ||||||||||
3.地業工事 | 1 | 式 | ||||||||||
4．鉄筋工事 | 1 | 式 | ||||||||||
5．型枠工事 | 1 | 式 | ||||||||||
6．コンクリート工事 | 1 | 式 | ||||||||||
7．鉄骨工事 | 1 | 式 | ||||||||||
8．とりこわし工事 | 1 | 式 | ||||||||||
9．発生材処理 | 1 | 式 | ||||||||||
計 | ||||||||||||
共通費 | ||||||||||||
Ⅰ．共通仮設費 | 1 | 式 | ||||||||||
Ⅱ．現場管理費 | 1 | 式 | ||||||||||
Ⅲ．一般管理費等 | 1 | 式 | ||||||||||
計 | ||||||||||||
工事価格 計 | ||||||||||||
消費税 | 5 | ％ | ||||||||||
循環税 | ||||||||||||
合 | 計 | |||||||||||
P1
称 | 摘 | 要 | 数 | 量 | 単位 | 単 | 価 | 金 | 額 | 備 | 考 | |
1.直接仮設工事 | ||||||||||||
遺方 | 工場・倉庫等 Ｓ造 | 48.0 | ㎡ | |||||||||
墨出し | 工場・倉庫等 Ｓ造 躯体 | 48.0 | ㎡ | |||||||||
養生 | 工場・倉庫等 Ｓ造 躯体 | 48.0 | ㎡ | |||||||||
整理清掃跡片付け | 工場・倉庫等 Ｓ造 施工中 | 48.0 | ㎡ | |||||||||
計 | ||||||||||||
2.土工事 | ||||||||||||
すきとり | 機械 H=300程度 | 48.0 | m3 | |||||||||
根切り | 機械 つぼ堀・布堀 | 48.0 | m3 | |||||||||
床付け | 人力 つぼ堀・布堀 | 11.6 | ㎡ | |||||||||
埋戻し | 発生土 | 2.7 | m3 | |||||||||
機械運搬費 | 片道30km以内 ﾊﾞｯｸﾎｳ | 1.0 | 往復 | |||||||||
計 | ||||||||||||
3．地業工事 | ||||||||||||
砕石地業 | 人力 基礎下 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ 0-40 t=100 | 1.2 | m3 | |||||||||
砕石舗装 (車庫内) | 人力 土間下 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ 0-40 t=300 | 14.8 | m3 | |||||||||
砕石舗装 (ｱﾌﾟﾛｰﾁ) | 人力 土間下 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ 0-40 t=100 | 9.0 | m3 | |||||||||
軒下砂利敷 | B種 ｔ＝60 | 22.8 | ㎡ | |||||||||
計 | ||||||||||||
P2
名 称 | 摘 要 | 数 量 | 単位 | 単 価 | 金 額 | 備 考 |
4．鉄筋工事 | ||||||
鉄 筋 | SD 295A D10 | 99.0 | kg | |||
鉄 筋 | SD 295A D13 | 53.0 | kg | |||
鉄筋加工組立 | 146.0 | kg | ||||
鉄筋運搬費 | 4トン車 | 146.0 | kg | |||
スクラップ控除 | 4.0 | kg | ||||
計 | ||||||
5.型枠工事 | ||||||
普通合板型枠 | 基礎部 | 35.7 | ㎡ | |||
型枠運搬費 | 4トン車 | 35.7 | ㎡ | |||
計 | ||||||
6．ｺﾝｸﾘｰﾄ工事 | ||||||
普通ｺﾝｸﾘｰﾄ | Fc=21N+△F 呼び強度24 S=18 | 3.4 | m3 | |||
ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 | ﾎﾟﾝﾌﾟ打ち | 3.4 | m3 | |||
ﾎﾟﾝﾌﾟ圧送費 | 2.0 | 回 | ||||
計 | ||||||
7.鉄骨工事 | ||||||
車庫 | 薄型軽量形鋼造豪雪型３連棟 8.37Wx5.73D dh≧2.10 | 1.0 | 式 | |||
計 |
P3
名 称 | 摘 要 | 数 量 | 単位 | 単 価 | 金 額 | 備 考 |
8.とりこわし工事 | ||||||
ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装撤去 | t=30 集積・積込共 0.13BH | 3.7 | ㎡ | |||
束石撤去 | 120/180x900 集積・積込共 0.13BH | 0.2 | m3 | |||
車庫解体 | 薄型軽量形鋼造 2連棟 基礎除く 5.65Wx5.50Dx2.65H | 1.0 | 式 | |||
計 | ||||||
9.発生材処理 | ||||||
発生材積込み | ｱｽﾌｧﾙﾄ | 0.1 | m3 | |||
発生材積込み | 土砂 | 17.5 | m3 | |||
発生材積込み | 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ | 0.2 | m3 | |||
発生材積込み | 有価金属 鉄 | 9.3 | m3 | |||
発生材運搬 仕上材・材料費 | ｱｽﾌｧﾙﾄ | 0.1 | m3 | |||
発生材運搬 仕上材・材料費 | 土砂 | 17.5 | m3 | |||
発生材運搬 仕上材・材料費 | 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ | 0.2 | m3 | |||
発生材運搬 仕上材・材料費 | 有価金属 鉄 | 9.3 | m3 | |||
発生材処分費 建設廃棄物等処理手数料 | ｱｽﾌｧﾙﾄ | 0.2 | ton | |||
発生材処分費 建設廃棄物等処理手数料 | 土砂 | 35.0 | ton | |||
発生材処分費 建設廃棄物等処理手数料 | 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ | 0.5 | ton | |||
発生材処分費 建設廃棄物等処理手数料 | 有価金属 鉄 | 0.9 | ton | |||
計 | ||||||
直接工事費 計 |
P4
摘 要 | 数 量 | 単位 | 単 価 | 金 額 | 備 考 | |
循環税 | 35.0 | ton | ||||
計 | ||||||
P6