Contract

入札公告（建設工事）次のとおり条件付一般競争入札に付します。

令和元年 10 月 17 日

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約担当役 九州新幹線建設局長 xx xx

九建公告第 12 号

１ 工事概要

(1)	工 事 名	九州新幹線（西九州）、17k5・44k2 間線路諸設備他
		（電子入札対象案件）
(2)	工事場所	長崎県東彼杵郡東彼杵町、xx市、諫早市地内
(3)	工事内容	本工事は、九州新幹線武雄温泉起点 17km535m・44km180m
		（延長 26,645m）間の斜面対策工（Ａ）、斜面対策工（Ｂ）、
		斜面対策工（Ｃ）、橋りょう付属物工、防護設備工、保守
		用斜路工、線路側溝工、防音壁工、管理用通路工、検査用
		足場工、保守設備工、用地諸設備、道路付替、防護柵工等
		を行う工事である。
(4)	工 期	24 箇月間
(5)	使用する主な資機材	生コンクリート	約	5,000	㎥
		交点アンカー	約	5,000	本
		再生砕石	約	1,000	㎥
		防音壁	約	5,000	㎡
		用地侵害防除さく	約	9,500	ｍ
		線路立入防護さく	約	800	ｍ
		門扉		116	箇所
		用地境界標	約	1,300	本
		Ｕ型側溝	約	5,000	ｍ
		検査用足場		11	箇所
		落下物防止網		29	箇所

(6) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

(7) 本工事は、施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。

(8) 本工事は、契約締結後に工事内容の変更について提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。

(9) 本工事は、入札手続を電子入札システムにより実施する対象工事である。

なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に変更することができる。

(10) 本工事は、総価契約単価合意方式のうち、単価を包括的に合意する方式の対象工事である。

(11) 本工事は、「施工箇所が点在する工事積算方法の試行工事」である。

(12) 本工事は、地域外（遠隔地）からの建設資材等の調達に係る費用について支払実績により設計変更を実施する試行工事である。

(13) 本工事は、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木関係積算標準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。

(14) 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日制モデル工事（発注者指定方式）」の試行工事である。

(15) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正を行う試行工事である。

２ 競争参加資格

次に掲げる条件を全て満たす２者を構成員とする特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）又は単体有資格者とし、かつ、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「当機構」という。）九州新幹線建設局長による当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。

(1) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成 15 年 10 月機構規程第 78 号）第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。

(2)「平成 31・32 年度工事競争参加資格確認者」のうち「当機構九州新幹線建設局管内土木」に係る競争参加資格の認定を受けていること。

（注）会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされて

いる者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構九州新幹線建設局が別に定める手続きに基づく競争参加資格の再認定を受けていること。

(3) 共同企業体の代表者又は単体有資格者は、「当機構九州新幹線建設局管内土木Ａ」に係る競争参加資格の認定を受けた者であること。

ただし、共同企業体のその他の構成員は、「当機構九州新幹線建設局管内土木Ｂ」に認定されている者とする。

(4) 共同企業体の代表者は、平成 16 年度以降に元請として完工（引渡し済みのものに限る。）した以下のアに掲げる工事の施工実績を有することとし、共同企業体のその他の構成員はアからエに掲げる工事のいずれかの施工実績を有すること。また、構成員のいずれかの者はイ及びウに掲げる工事の施工実績を有すること。

単体有資格者は、平成 16 年度以降に元請として完工（引渡し済みのものに限る。）したアからウに掲げる工事の施工実績を有すること。

ただし、当該施工実績が共同企業体構成員としての実績である場合には、共同企業

体の代表者又は単体有資格者は出資比率が構成員中最大、共同企業体のその他の構成員は出資比率が 10%以上のものに限る。

また、当該施工実績が当機構（国鉄清算事業関係を除く。）の発注した工事である場合には、工事成績評定点が 65 点以上のものに限る。

ただし、当機構（国鉄清算事業関係を除く。）が発注した工事のうち工事成績評定点の通知を受けていない工事又は一部しゅん功し引渡し済みの工事（当該工事の主たる目的物の引渡しに限る。）においても、要件を満たす場合は施工実績とすることができる。

ア 鉄道土木工事

＊ 鉄道土木工事とは、鉄道土木構造物の新設、改良又は補修工事をいう。イ 吹付法枠による 1 箇所あたり 1,000 ㎡以上の斜面対策工事

ウ 鉄道営業線近接工事

＊ 鉄道営業線近接工事とは、列車が運転されている線路内又は線路近くで行われる工事で、一般社団法人日本鉄道施設協会が交付する「工事管理者（在来線）資格認定証」又は「工事管理者（新幹線）資格認定書」あるいは関係する鉄道事業者の定める同様の資格を有する管理者を配置して施工する工事をいう。

エ 道路土木工事

＊ 道路土木工事とは、道路土木構造物の新設、改良又は補修工事をいう。

(5) 当機構の施工実績がある場合は、当該工事種類における平成 29 年度及び平成 30 年度の当機構の工事成績が、２年連続で平均が 60 点未満でないこと。

(6) 施工計画が適正であること。

工程管理に係わる技術的所見、安全管理に留意すべき事項が適正であると認められること、又は、発注者が設定する入札説明書の別冊示方書に参考として示された図面及び示方書等（以下「標準案」という。）を満足する施工計画であること。

これらを満たさない場合は、競争参加資格を付与しない。

(7) 共同企業体の全ての構成員又は単体有資格者は、次に掲げる基準を満たす配置予定技術者を当該工事に専任で配置できること。

ア １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

イ 共同企業体の代表者は、平成 16 年度以降に元請として完工（引渡し済みのものに限る。）した(4)アに掲げる工事の施工経験を有することとし、共同企業体のその他の構成員は(4)アからエに掲げる工事のいずれかの施工経験を有すること。また、構成員のいずれかの者は(4)イ及びウに掲げる工事の施工経験を有すること。

単体有資格者は、平成 16 年度以降に元請として完工（引渡し済みのものに限る。）した(4)アからウに掲げる工事の施工経験を有すること。

当該施工経験が共同企業体構成員としての経験である場合には、出資比率が 10％以上のものに限る。

当該施工経験が当機構（国鉄清算事業関係を除く。）の発注した工事である場合には、工事成績評定点が 65 点以上のものに限る。

ただし、当機構（国鉄清算事業関係を除く。）が発注した工事のうち工事成績評定

点の通知を受けていない工事又は一部しゅん功し引渡し済みの工事（当該工事の主たる目的物の引渡しに限る。）においても、要件を満たす場合は施工経験とすることができる。

また、(4)に掲げる工事の施工経験を１名の配置予定技術者で要件を満たすことができない場合は、複数の技術者の組合せとすることができる。

ただし、鉄道土木工事の施工経験を有する者は、本工事の契約期間中専任で配置するものとし、その他の者は、各々施工経験を有する工事の施工期間中のみの専任配置とすることができる。

ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

(8) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構九州新幹線建設局長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱（平成 15 年 10 月機構規程第 83 号）に基づく指名停止を受けていないこと。

(9) １(1)に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本関係若しくは人的関係のある建設業者でないこと。

(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３ 総合評価に関する事項

(1) 入札の評価に関する基準

本工事の総合評価に関する評価項目は次のとおりとする。ア 施工体制の評価について

(ｱ) 品質確保の実効性

(ｲ) 施工体制確保の確実性イ 施工計画について

(ｱ) 工程管理に係わる技術的所見 (ｲ) 安全管理に留意すべき事項

ウ 企業の施工能力について

(ｱ) 平成 16 年度以降の２(4)に掲げる工事の施工実績

(ｲ) 当機構における指名停止等措置（指名停止等措置要綱別表第 1 第 2 項に基づく指名停止、警告又は注意をいう。）

エ 配置予定技術者の能力について

・配置予定技術者の施工経験（複数の配置予定技術者を申請した場合は、そのうち下位の施工経験を有する技術者をもって評価する。）

(2) 総合評価の方法

総合評価は、標準点、施工体制評価点及び加算点の合計を当該入札参加者の入札価

格で除して得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。

評価項目ごとの最低限の要求要件を満足する場合に標準点を与え、工事施工体制等に対し、施工体制評価点を与える。さらに技術資料の内容に応じ、加算点を与える。

なお、標準点は 100 点、施工体制評価点は最大 30 点とし、加算点は、(1)イからエ

までに示す評価項目について、合計で最大 20 点を与える。

また、(3)におけるヒアリング結果によっては、加算点を減ずることがある。

(3) 施工体制確認のためのヒアリングの実施

簡易な施工計画等（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリング（書面による確認を含む。）を実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。

(4) 落札者の決定方法

ア 入札参加者は、価格及び(1)に示す評価項目に係る施工計画等をもって入札し、次の(ｱ)及び(ｲ)の要件を満たす者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。

(ｱ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。

(ｲ) 評価値が、標準点（100 点）を予定価格で除した数値に対して下回らないこと。イ アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせ

て落札者を決定する。

４ 入札手続等

(1) 担当支社等

x000-0000 xxxxxxxxxxxx0x0x xxx 00 xx0x独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

九州新幹線建設局 契約課 契約係

電話 000-000-0000 FAX 000-000-0000

電子メールアドレス xxxxxxx.xxx@xxxx.xx.xx

(2) 入札説明書の交付期間及び方法

ア 交付期間 公告の日から入札書提出の期限の日まで。

イ 交付方法 当機構ホームページからダウンロードすること。アドレス：xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/

なお、ダウンロードするためにはパスワードが必要であり、パスワードは電子入札システムにおける本案件の調達案件概要欄に掲載する。

ただし、やむを得ない事情により上記交付方法により難い者は(1)に連絡し、別途交付方法について指示を受けること。

(3) 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所ア 提出方法

申請書及び資料は、電子入札システムにより提出すること。ただし、申請書及び資料の容量が 10MB を超える場合は、提出場所へ郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）又は持参すること。

また、１(9)により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者は、持参するこ

と。

イ 提出期間

令和元年 10 月 18 日(金)から令和元年 10 月 28 日(月)までの休日（行政機関の休

日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条第１項に規定する行政機関の休日。以下同じ。）を除く毎日、10 時から 16 時まで。

ウ 提出場所

４(1)に同じ。

(4) 入札書の提出方法、入札及び開札の日時、場所ア 入札書の提出方法

入札書は、電子入札システムにより提出すること。

ただし、１(9)により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者は(1)へ持参又は郵送（配達証明付郵便に限る。）すること。

イ 入札書の提出期限

令和元年 11 月 27 日(水)13 時まで。ウ 開札の日時及び場所

開札は、令和元年 11 月 29 日(金)10 時に当機構九州新幹線建設局にて行う。

(5) 工事費内訳書の提出

第１回の入札に際しては、入札書に記載される金額に対応した工事費内訳書を提出すること。

(6) 入札執行回数

入札執行回数は、原則として２回を限度とする。

(7) 入札の辞退

入札参加者は、入札書（再度の入札を行う場合の入札書を含む。）を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。

５ その他

(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除

イ 契約保証金

請負代金額の 10 分の１（ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、請負代金額の 10 分の３）以上（保証金納付場所 三井住友銀行 ベイサイド支店）。

ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。

また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

(3) 入札の無効

以下のいずれかに該当する入札は無効とする。

ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札

イ 提出した申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札

エ 工事費内訳書を提出しない者等のした入札

(4) 手続きにおける交渉の有無 無

(5) 契約書作成の要否 要

(6) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により契約する予定の有無 無

(7) 関連情報を入手するための照会窓口

４(1)に同じ。

(8) 競争参加資格の認定を受けていない者の参加

２(2)に掲げる競争参加資格の要件を申請書及び資料提出時において満たせない者も

４(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、資格確認通知日において、当該要件を満たしていなければならない。

(9) 配置予定技術者の確認

落札決定後、XXXXXX 等により配置予定技術者の専任性違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。

(10) 本公告に記載する内容の詳細は入札説明書による。

６ 契約に係る情報提供の協力依頼

次のいずれにも該当する契約先は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況について情報を公開することとなりましたので、御理解と御協力をお願いいたします。

なお、詳細については、入札説明書を参照して下さい。

(1) 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。

(2) 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。