１．事 業 の 名 称 ２．施 工 場 所 神戸市 区 ３．開発区域の面積 区域 市街化・市街化調整 ４．計画人口及び戸数 人 戸 ５．設 計 住所者氏名 TEL 担当 住所６．工事 施工 者氏名 TEL 担当
（ 第１ 面）
様式第１ 号（ 条 例 x x x x x 式 第 ８ 号 ）
宛
住 所 ：
開発事業者 氏 名：
年 月 日
（ 電話番号 ）
神戸市開発事業の手続及び基準に関する条例 第 12 条第１ 項
都 市 計 画 法 第 32 条 の 規 定 に よ り ，協議を依頼します。
１ | 事 業 の 名 称 | |||||||||
２ | 公共施設等の種類 | |||||||||
３ | 開 発 事 業 区 域 の 位 置 | |||||||||
４ | 面 | 積 | ㎡ | 地 域 地 区 | 市街化区域 ［用途地域＝ 市街化調整区域 | ］ | ||||
５ | 開 発 事 業 工 事 期 間 （ 予 定 ） | 年 | 月 | ～ | 年 | 月 | ||||
６ | 予 定 建 築 物 等 | □ 住 宅 | ||||||||
□ 住 宅 以 外 | ||||||||||
７ | 計 画 人 口 及 び 戸 x | x | 戸 | |||||||
８ | 住 宅 の 供 給 計 画 （ 時 期 ・ 戸 数 ） | 年 月 頃 戸 建 戸 集 合 住 宅 （ フ ァ ミ リ ー タ イ プ ） 集 合 住 宅 （ ワ ン ル ー ム タ イ プ ） | 戸戸 | |||||||
９ | 設 | 計 | 者 | 住 所 氏 名 電 話 番 号 | ||||||
10 | 工 事 施 行 者 | 住 所 氏 名 又 は 名 称 電 話 番 号 | ||||||||
11 | 担 当 者 の 氏 名 及 び 連 絡 先 | |||||||||
添 付 図 書
１ 新 た に 設 置 さ れ る 公 共 施 設 等 に 関 す る 図 書
２ 従 前 の 公 共 施 設 に 関 す る 図 書 （ ※ 第 ２ 面 の ２ に 該 当 す る 場 合 の み ）
３ 開 発 事 業 区 域 位 置 図
４ 現 況 平 面 図
５ 造 成 計 画 平 面 図
６ 土 地 利 用 計 画 図
７ x x 説 明 報 告 書 ( 写 )
（ 注 ） そ の 他 協 議 す る x x に 応 じ て 必 要 な 図 面 を 添 付 し て く だ さ い 。
（ 第２ 面）
都市 計画法第 32 条 の規定 による協議 の対象と なる公共 施 設に関す る事項
１ 新たに設置される公共施設
種類 | 番号 | 概要 （水槽の容量、消火栓の数等） | 管理者 | 用地の帰 属 | 用地の帰属に伴う費用負担 | 備考 |
２ 従前の公共施設
種類 | 番号 | 概要 （水槽の容量、消火栓の数等） | 管理者 | 用地の帰 属 | 用地の帰 属に伴う費用負担 | 備考 |
（ 注 ）
１ 一 の 公 共 施 設 の 用 地 が ２ つ 以 上 の 者 に 帰 属 す る こ と と な る 場 合 は ， そ の 旨 を 記 載 し ，そ の 帰 属 の 状 態 を 図 面 に 明 示 し て く だ さ い 。
２ 防 火 水 槽 を 設 置 す る 場 合 、 備 考 欄 に 、 水 槽 の 構 造 （ 二 次 製 品 又 は 地 中 ば り ） 及 び 採x x 設 備 の 有 無 を 記 載 し て く だ さ い 。
３ 防 火 水 槽 を 本 市 が x x す る 公 園 内 に 設 置 す る 場 合 は 、 別 途 公 園 x x 者 と x x し て くだ さ い 。
４ 消 火 栓 を 設 置 す る 場 合 は 、 別 途 水 道 x x 者 と x x し て く だ さ い 。
（ 第３ 面）
神 戸 市 開 発 事 業 の 手 続 及 び 基 準 に 関 す る 条 例 第 12 条 の 対 象 と な る 公 共 施 設 等 に 関 す る 事 項
１ 新たに設置される公共施設等
種類 | 番号 | 概要 （水槽の容量、消火栓の数、消防活動空地の代替措置等） | 管理者 | 用地の帰 属 | 用地の帰属に伴う費用負担 | 備考 |
（ 注 ）
１ 一 の 公 共 施 設 の 用 地 が ２ つ 以 上 の 者 に 帰 属 す る こ と と な る 場 合 は ， そ の 旨 を 記 載 し ，そ の 帰 属 の 状 態 を 図 面 に 明 示 し て く だ さ い 。
２ 防 火 水 槽 を 設 置 す る 場 合 、 備 考 欄 に 、 水 槽 の 構 造 （ 二 次 製 品 又 は 地 中 ば り ） 及 び 採x x 設 備 の 有 無 を 記 載 し て く だ さ い 。
３ 防 火 水 槽 を 本 市 が x x す る 公 園 内 に 設 置 す る 場 合 は 、 別 途 公 園 x x 者 と x x し て くだ さ い 。
４ 消 火 栓 を 設 置 す る 場 合 は 、 別 途 水 道 x x 者 と x x し て く だ さ い 。
様式第２号
公共公益施設等管理者等協議（通知）書
住所
申請者
氏名
開発事業計画により設置される公共公益施設等について、下記のとおり
神戸市開発事業の手続及び基準に関する条例第 12 条第１項の規定に基づく協議
都市計画法第 32 条に基づく協議が成立したことを証します。
記
１ 協議を行った公共公益施設等の種類 （ 消防水利 ・ 消防活動空地等 ）
２ 開発事業協議依頼書受付日 年 月 日（協議番号第 － 号）
３ 開発事業審査申出書又は集合住宅建設事業審査申出書受付番号
年 月 日 受付第 号
４ 開発事業区域に含まれる土地の地名地番
５ 協議内容
別紙 年 月 日付協議済図面のとおり
年 月 日
神 戸 市 x x x x x
（担当課：消防局警防部警防課）
（第１面）
様式第３号
年 月 日
宛
住所
事業者
氏名
消 防 水 利 の 設 置 に つ い て
１．事 業 の 名 称 | |||||||
２．施 | 工 | 場 所 | 神戸市 | 区 | |||
３．開発区域の面積 | 区域 | 市街化・市街化調整 | |||||
４．計画人口及び戸数 | 人 | 戸 | |||||
５．設 | 計 | 住所 者 氏名 | TEL | 担当 | |||
住所 ６．工事 施工 者 氏名 | TEL | 担当 | |||||
上記の開発行為等を行うにあたり、次のとおり消防水利を設置します。
記
１ 消防水利（任意設置）
№ | 区分 | 構造 | 採xx設備 | 容量 |
公設・私設 | 二次製品・地中ばり | 有・無 | ㎥ | |
公設・私設 | 二次製品・地中ばり | 有・無 | ㎥ | |
公設・私設 | 二次製品・地中ばり | 有・無 | ㎥ | |
公設・私設 | 二次製品・地中ばり | 有・無 | ㎥ |
（１）防火水槽
（２）消火栓 公設 基 私設 基
（３）指定消防水利（ ）
（４）その他（ ）
（第２面）
２ 添付書類
（１）誓約書又は消防用水利指定承諾書
（２）委任状
（３）事前審査願書等の回答書（写）
（４）開発計画書又は事業計画書
（５）位置図
（６）現況図
（７）造成計画図
（８）土地利用計画図
（９）消防水利配置図（水利位置、水利包括範囲）
（10）消防水利構造図等
（二次製品認定証、平面、断面、採xx設備、吸管投入孔、配管、標識、用地の状況等）
（11）消火栓配管図（消火栓口径等）
（12）水道事業者との議事録
３ その他
協議番号 第 号
年 月 日
神 戸 市 長
（または神戸市消防長）
備考 １ 協議者は、開発行為等の事業者とし、法人であるときは、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載してください。
２ 添付書類は、書類名を記して整理番号を付してください。
３ xx１部、副本２部（xxの写しで可）を提出してください。
神戸市消防長 宛
様式第４号
年 月 日
住所氏名
x 約 書
・所在地
・消防水利の種別
・構造
上記の消防水利は、開発行為等の許可条件として設置するものであり、都市計画法第 32 条又は
条例第 12 条第１項の規定に基づき協議した結果、所有者が管理することに決定したので、次の事項を遵守し管理することを誓約します。
記
１ 消防水利は、永久かつ適切に維持管理いたします。ただし、事情止むを得ず撤去等を行うときは、所有者の責任において代替施設を設置いたします。
２ 撤去、移設、xx利用変更等を行うときは、あらかじめ消防局と協議します。
３ 消防水利の維持管理に必要な費用については、一切を負担いたします。
４ 消防水利は、常時使用可能な状態にしておきます。
５ 消防水利を設置してある敷地等を第三者に譲渡し、又は所有xxの移転を行なう場合は、本誓約事項を条件にして譲渡又は所有xxの移転を行ないます。
以上
神戸市消防長 宛
様式第５号
年 月 日
住所氏名
x 約 書
・所在地
・消防水利の種別
・構造
上記の消防水利は、消防水利の充実を目的として任意で設置するものであり、次の事項を遵守し管理することを誓約します。
記
１ 消防水利は、適切に維持管理いたします。ただし、事情止むを得ず撤去等を行うときは、所有者の責任において撤去等をいたします。
２ 撤去、移設、xx利用変更等を行うときは、あらかじめ消防局と協議します。
３ 消防水利の維持管理に必要な費用については、一切を負担いたします。
４ 消防水利は、常時使用可能な状態にしておきます。
５ 消防水利を設置してある敷地等を第三者に譲渡し、又は所有xxの移転を行なう場合は、本誓約事項を条件にして譲渡又は所有xxの移転を行ないます。
以上
様式第６号
年 月 日
神戸市 消防署長 宛
住所氏名
消防用水利指定承諾書
１ | 所在地 | |||
２ | 施設種別及び水量 | |||
３ | 指定期間 | 年 | 月 | 日から |
年 | 月 | 日まで | ||
上記施設が消防用水利として指定されることを承諾し、これを変更し、撤去し、又は使用不能の状態におく場合は、消防法第 21 条第 3 項の規定により、あらかじめ届出ることを誓約します。
なお、この消防水利は、開発行為等に際し、都市計画法又は神戸市開発事業の手続及び基準に関する条例に基づく協議により設置したため、神戸市消防局からの申出がない限り、事情やむを得ない場合を除いて当方からの指定解除はいたしません。
また、当方から第三者に対して防火水槽の所有権もしくは管理責任等を移転する際には、上記承諾事項を条件にして所有権もしくは管理責任等の移転を行います。
以上
神 戸 市 消 防 長 宛
様式第７号
年 月 日
住所
届出人
氏名
協 議 一 部 変 更 届
年 月 日付 （ － 号）で神戸市消防局と下記協議が成立しておりましたが、協議内容に一部変更が生じましたので関係図書を添えて届け出ます。
記
協議番号 | ― 号 | 事業名称 | ||
施工場所 | ||||
開発面積 | ㎡ | 担当者氏名・連絡先 | TEL | |
変更内容及び 変更理由 | ||||
変更関連図書名 | ||||
警 防 課 処 理 欄 | |||
受付印 | 承認印 | ||
（添付図書）
・当初協議書の委任状写し
・変更前及び変更後の図書
（適宜朱書きで変更箇所を説明すること）
神戸市消防長 宛
様式第８号
年 月 日
事業者
中間
開発行為等に伴う消防施設の完成検査依頼書
開発行為等（協議番号 － ）により消防施設設置について、協議をしておりましたが、下記のとおり工事が完了しましたので貴局の検査をお願いします。
記
検 | 査 対 | 象 | 防火水槽 | 公 設 | 基 | 消火栓 | 公設 | 基 | 消防活動空地等 | 有（確保） | ||
私 設 | 基 | |||||||||||
私設 | 基 | 無（代替） | ||||||||||
指定水利 | 基 | |||||||||||
施 | 行 場 | 所 | 神戸市 | 区 | 開発面積 | ㎡ | ||||||
開発許可年月日 | 年 | 月 | 日 | 第 | 号 | |||||||
検 査 可 能 日 | 年 | 月 | 日以降 | （ | 年 | 月 | 日まで） | |||||
事 | 業 | 者 | 担当 電話 | |||||||||
工 事 施 行 者 | 担当電話 | |||||||||||
設 | 計 | 者 | 担当電話 | |||||||||
備 | 考 | |||||||||||
＊注意点＊
・ 検査可能日の 2 週間前を目安に依頼書を提出してください（消防活動空地等代替の検査依頼書は、消防局査察課実施の使用開始検査日程が決まり次第提出してください。）。
・ 防火水槽検査は約 10 日間かかります（空洞検査１日、水張り約２日、漏水検査１週間）。
・ 防火水槽空洞検査の開始 30 分以上前から、送風機にて水槽内の強制換気を実施してください。また、水槽内に入りますので簡易な照明を準備してください。
様式第９号
消 警 警 第 号
年 月 日
○ ○ 消防署長様
警 防 課 長開発行為等に関する工事の完成検査について
下記の開発行為等について、開発者から検査依頼がありましたので、関係職員の現地検査をお願いします。
記
１．検査日時 年 月 日（ ） 時から
２．検査対象
協 議 番 号 | |
x x 場 所 | 神戸市 区 |
事 業 名 | |
事 業 者 | |
工 事 施 行 者 |
３．その他
警 防 課 長 様
様式第 10 号
消 ○ 消 第 号
年 月 日
○ ○ 消 防 署 長
開発行為等に関する工事完成検査報告書
みだしのことについて、開発行為等により設置した防火水槽の真空及び漏水検査結果は、つぎのとおりですから報告します。
記
施 | 工 | 場 | 所 | 神戸市 | 区 | |||
開 | 発 | 面 | 積 | ㎡ | 協 議 番 号 | － | ||
事 | 業 | 者 | ||||||
工 事 施 行 者 | ||||||||
完成検査年月日 | 年 | 月 | 日 | |||||
No.
月日 | 減水状況 | 検査員・職・氏名 | 月日 | 減水状況 | 検査員・職・氏名 |
・ | ・ | ||||
・ | ・ | ||||
・ | １．検査開始日（水張り完了日） 年 月 日 ２．立会者（業者） | ||||
・ | |||||
・ | |||||
※ 備考 ２基以上の場合は様式第 10 号継で記入
No.
様式第 10 号継
月日 | 減水状況 | 検査員・職・氏名 | 月日 | 減水状況 | 検査員・職・氏名 |
・ | ・ | ||||
・ | ・ | ||||
・ | １．検査開始日（水張り完了日） 年 月 日 ２．立会者（業者） | ||||
・ | |||||
・ | |||||
No.
月日 | 減水状況 | 検査員・職・氏名 | 月日 | 減水状況 | 検査員・職・氏名 |
・ | ・ | ||||
・ | ・ | ||||
・ | １．検査開始日（水張り完了日） 年 月 日 ２．立会者（業者） | ||||
・ | |||||
・ | |||||
No.
月日 | 減水状況 | 検査員・職・氏名 | 月日 | 減水状況 | 検査員・職・氏名 |
・ | ・ | ||||
・ | ・ | ||||
・ | １．検査開始日（水張り完了日） 年 月 日 ２．立会者（業者） | ||||
・ | |||||
・ | |||||
様式第 11 号
消 ○ 消 第 号
年 月 日
警 防 課 長 様
○ ○ 消 防 署 長開発行為等に関する工事完成検査報告書
開発行為等について、関係職員をもって検査を実施しました結果は、つぎのとおりでありましたので報告します。
記
協 | 議 | 番 | 号 | ||||||||||||
施 | 工 | 場 | 所 | 神戸市 | 区 | ||||||||||
事 | 業 | 者 | |||||||||||||
工 事 施 行 者 | |||||||||||||||
完成検査年月日 | 年 | 月 | 日 | ||||||||||||
検査員・職・氏名 | |||||||||||||||
検査内容 | □ 協議内容どおり □ 指 示 事 項 | □ | 消 | 火 | 栓 | 公設 | 基 | 私設 | 基 | ||||||
□ | 消 防 活 動 空 地 等 （ | ） | |||||||||||||
備考 （例）消火栓 ①場所 ②場所 ③場所 ④場所 ⑤場所 | 水圧水圧水圧水圧水圧 | ||||||||||||||
※ 該当する□にレ印を記入する。
都市局指導担当部長 様
様式第 12 号消 警 警 第 号
年 月 日
消防局警防部警防課長
開発行為に等関する工事完了（一部工事完了）検査報告書
公共施設等の種別
（消防水利・消防活動空地等）
□合 格
次の開発行為に関する工事は、第 １ 回検査の結果 と認めます。
□不合格
施 | 工 | 場 | 所 | ||||||
開 発 許 可 年月日・番号 | 許 | 可 | 年 | 月 | 日 | 第 | 号 | ||
事 業 者 氏 名 | |||||||||
工事施行者氏名 | |||||||||
完了検査年月日 | 年 | 月 | 日 | 検査員 | 階級・氏名 | ||||
検 査 x x 報 告 欄 | |||||||||
□ 許可・協議・承認の内容のとおり □ 不適合箇所（下記のとおり） □ その他（下記のとおり） □ 経過、事後措置等（下記のとおり） | 記 | ||||||||
（注意） 上記該当箇所の□にレを入れ、記以下にその内容等必要事項等を記入してください。 | |||||||||
様式第 13 号年 月 日
神 戸 市 長 宛
住所
事業者
名前
公共施設（防火水槽）の所有権移転手続きについて
開発工事の完了公告がありました下記の公共施設（防火水槽）の所有権移転手続きを願いたく、関係書類を提出します。
記
１ 事業名等
事 | 業 | 名 | |||||||
事 業 場 所 | 神戸市 | 区 | |||||||
完了公告日 | 年 | 月 | 日 | 番 | 号 | 神戸市公告第 | 号 | ||
２ 引渡物件
（１）防火水槽
構 造 | 鉄筋コンクリート製 有蓋地下式（貯水量 | ㎥） | |||
工 事 者 名 | 価 | 格 | |||
（２）防火水槽用地
所 在 | 地 番 | 地 目 | 地積（㎡） |
３ 添付書類
（１）防火水槽関係書類（各２通）
・付近見取図・防火水槽配置図・防火水そう縦・横断面図
・公図・地積測量図
・登記事項証明書（全部事項証明書）
（２）用地登記関係書類（各１通）
・所有権移転登記承諾書・印鑑証明書・資格証明書（法人のみ）
様式第 13 号の２年 月 日
神 戸 市 長 宛
住所
事業者
名前
公共施設（防火水槽）の関係書類の提出について
開発工事の完了公告がありました下記の公共施設（防火水槽）の関係書類を提出します。
記
１ 事業名等
事 | 業 | 名 | |||||||
事 業 場 所 | 神戸市 | 区 | |||||||
完了公告日 | 年 | 月 | 日 | 番 | 号 | 神戸市公告第 | 号 | ||
２ 引渡物件
防火水槽
構 造 | 鉄筋コンクリート製 有蓋地下式（貯水量 | ㎥） | |||
工 事 者 名 | 価 | 格 | |||
３ 施設用地の所有者等（名義変更後）
変更予定日 | 年 月 日 | 所有者 | 神戸市 | 管理者 |
所 在 | 地 番 | 地 目 | 地積（㎡） |
４ 添付書類（各２通）
・付近見取図・防火水槽配置図・防火水槽縦・横断面図
様式第 13 号の３年 月 日
消 防 局 長 宛
所属
事業者
名前
公共施設（防火水槽）の引渡しについて
下記の公共施設（防火水槽）引継ぎを願いたく、関係書類を提出します。
記
１ 事業名等
事 業 名 | |
事 業 場 所 | 神戸市 区 |
２ 引渡物件
（１）防火水槽
構 造 | 鉄筋コンクリート製 有蓋地下式（貯水量 | ㎥） | |||
工 事 者 名 | 価 | 格 | |||
（２）防火水槽用地
所 在 | 地 番 | 地 目 | 地積（㎡） |
３ 添付書類（各２通）
・付近見取図・防火水槽配置図・防火水槽縦・横断面図
・公図・地積測量図
様式第 13 号の４年 月 日
消 防 局 長 宛
所属
事業者
名前
公共施設（防火水槽）の引渡しについて
下記の公共施設（防火水槽）の引継ぎを願いたく、関係書類を提出します。
記
１ 事業名等
事 業 名 | |
事 業 場 所 | 神戸市 区 |
２ 引渡物件
防火水槽
構 造 | 鉄筋コンクリート製 有蓋地下式（貯水量 | ㎥） | |||
工 事 者 名 | 価 | 格 | |||
３ 施設用地の所有者等（名義変更後）
変更予定日 | 年 月 日 | 所有者 | 神戸市 | 管理者 |
所 在 | 地 番 | 地 目 | 地積（㎡） |
４ 添付書類（各２通）
・付近見取図・防火水槽配置図・防火水槽縦・横断面図
様式第 13 号の５年 月 日
神 戸 市 長 宛
住所
申出者
名前
公共施設（防火水槽）の寄付申出について
下記の公共施設（防火水槽）を寄付しますから、受納くださいますようお願いします。
記
１ 事業名等
事 業 名 | |
事 業 場 所 | 神戸市 区 |
２ 引渡物件
（１）防火水槽
構 造 | 鉄筋コンクリート製 有蓋地下式（貯水量 | ㎥） | |||
工 事 者 名 | 価 | 格 | |||
（２）防火水槽用地
所 在 | 地 番 | 地 目 | 地積（㎡） |
３ 寄付条件なし
４ 添付書類
（１）防火水槽関係書類（各２通）
・付近見取図・防火水槽配置図・防火水槽縦・横断面図
・公図・地積測量図
・登記事項証明書（全部事項証明書）
（２）用地登記関係書類（各１通）
・所有権移転登記承諾書・印鑑証明書
・資格証明書（法人のみ）
様式第 13 号の６年 月 日
神 戸 市 長 宛
住所
事業者
名前
公共施設（防火水槽）の寄付申出について
下記の公共施設（防火水槽）を寄付しますから、受納くださいますようお願いします。
記
１ 事業名等
事 業 名 | |
事 業 場 所 | 神戸市 区 |
２ 引渡物件
防火水槽
構 造 | 鉄筋コンクリート製 有蓋地下式（貯水量 | ㎥） | |||
工 事 者 名 | 価 | 格 | |||
３ 施設用地の所有者等（名義変更後）
変更予定日 | 年 月 日 | 所有者 | 神戸市 | 管理者 |
所 在 | 地 番 | 地 目 | 地積（㎡） |
４ 添付書類（各２通）
・付近見取図・防火水槽配置図・防火水槽縦・横断面図
・登記事項証明書（全部事項証明書）
様式第 13 号の７
所 有 権 移 x x 記 承 諾 書
私所有の末記記載の不動産は、都市計画法第 40 条第 2 項（土地区画整理法第 106 条）の規定に基づき、 年 月 日、防火水槽用地として神戸市に帰属しましたので、貴市においてこれの所有権移転登記を行なわれることについて、異議なく承諾します。
年 月 日
神戸市長 様
土地所有者
住所
印
氏名
帰属不動産の表示
所 在 | 地番 | 地目 | 地積（㎡） |
雑種地 | |||
様式第 13 号の８
所 有 権 移 x x 記 承 諾 書
私所有の末記記載の不動産は、防火水槽用地として神戸市に寄付いたしますので、貴市においてこれの所有権移転登記を行なわれることについて、異議なく承諾します。
年 月 日
神戸市長 様
土地所有者
住所
印
氏名
帰属不動産の表示
所 在 | 地番 | 地目 | 地積（㎡） |
雑種地 | |||
様式第 13 号の９神 消 警 警 第 号
年 月 日
様
神 戸 市 長
防火水槽引受書
年 月 日付で移管申出がありました下記の物件を引受管理いたします。
記
物件 | ・ 防火水槽 | |||||
設置場所 （用地） | 所 | 在 | 地番 | 地目 | 地積（㎡） | |
神戸市 区 | ||||||
所有者 | 神戸市 | 管理者 | ||||
物件の構造 | 鉄筋コンクリート製 | 有蓋地下式（貯水量 | ㎥） | |||
目的 | 神戸市消防水利として使用する。 | |||||
様式第 13 号の 10消 警 警 第 号
年 月 日
様
消 防 局 長
防火水槽引受書
年 月 日付で移管申出がありました下記の物件を引受管理いたします。
記
物件 | ・ 防火水槽 | |||||
設置場所 （用地） | 所 | 在 | 地番 | 地目 | 地積（㎡） | |
神戸市 区 | ||||||
所有者 | 神戸市 | 管理者 | ||||
物件の構造 | 鉄筋コンクリート製 | 有蓋地下式（貯水量 | ㎥） | |||
目的 | 神戸市消防水利として使用する。 | |||||
様式第 13 号の 11神 消 警 警 第 号年 月 日
様
神 戸 市 長
防火水槽寄付受納書
年 月 日付書面による下記物件の寄付申出については、ありがたく受納いたし
ます。
記
物件 | ・ 防火水槽 | |||||
設置場所 （用地） | 所 | 在 | 地番 | 地目 | 地積（㎡） | |
神戸市 区 | ||||||
所有者 | 神戸市 | 管理者 | ||||
物件の構造 | 鉄筋コンクリート製 | 有蓋地下式（貯水量 | ㎥） | |||
目的 | 神戸市消防水利として使用する。 | |||||
（第１面）
様式第 14 号
土 地 使 用 貸 借 契 約 書
貸主 を甲とし、借主、神戸市を乙として、甲乙間に次のとおり防火水槽用地の使用貸借契約を締結します。
（総則）
第1条 甲は、次に表示する甲所有の土地(以下「土地」という)を、この契約書に記載されている条件で乙に貸し付けます。
２ 乙は、土地を次の用途に使用するものとします。防火水槽の施設用地
（契約期間）
第2条 この契約の期間は、 年 月 日から 年 月 日までとします。
２ 前項の契約期間が満了するまでに、甲乙又は、その一方から何等の申出がないときはこの契約は、同一条件で契約期間満了の翌日から起算して、１年間更新されたものとし、更新された契約の更新についても同様とします。
３ 前項の場合において、甲乙又はその一方から申出てあった場合、申出事項について甲乙協議しなければならない。
（土地の管理）
第3条 第２条に規定する契約開始日から土地の管理者は、乙とし、乙は善良な管理者の注意をもって、土地を使用しなければなりません。
（使用料）
第4条 土地の使用料は無償とします。
（甲の承諾を必要とする事項）
第5条 乙は、次の各号の行為をしようとするときは、あらかじめ甲の承諾を受けなければなりません。
（１） 土地の地形等の変更
（２） 施設の増築・改築・新築又は移転
２ 乙が、甲の承諾を得ず前項の行為を行った場合、甲は乙に対し土地等の原状回復を指示することができます。
（用途以外の使用禁止）
第6条 乙は、土地を防火水槽以外の用に供してはなりません。
（転貸等の禁止）
第7条 乙は、土地の全部又は、一部を転借し又は、土地の使用権を譲渡してはなりません。
（甲の契約解除権）
第8条 乙が第６条又は第７条の規定に違反した場合、甲はこの契約を解除することができます。
（第２面）
（土地の明渡義務）
第9条 甲が第８条の規定により、この契約を解除したとき、又は第２条第３項の規定による協議の結果、期間の満了を以て、この契約を終了することについて甲乙合意したときは、乙は速やかに施設等を撤去し、これを甲に返還しなければならない。
（土地等に関する調査）
第10条 甲が土地の維持管理上、土地又は防火水槽に関して調査を求めようとするときは、乙はこれに協力しなければなりません。
（契約外の事項）
第11条 この契約に疑義を生じたとき、又はこの契約書に定めのない事項については、甲乙協議して定めるものとします。
この契約締結の証として、契約書 2 通を作成し甲乙記名押印の上、各自 1 通を保有します。
年 月 日
甲
印
乙
印
○○消防署長 様
様式第 15 号
消 警 警 第 号
年 月 日
警 防 課 長
防火水槽の移管について（通知）
年 月 日下記の防火水槽が消防局に移管されましたから、公設防火水槽として処理されるよう通知します。
記
協 議 番 号 | |||||||
事 | 業 | 名 | |||||
事 | 業 | 者 | |||||
設 置 場 所 （用地） | 所 在 | 地番 | 地目 | 地積（㎡） | |||
神戸市 | 区 | ||||||
所有者 | 神戸市 | 管理者 | 消防局・建設局・その他（ | ） | |||
防火水槽 （構造） | 鉄筋コンクリート製 | 有蓋地下式（貯水量 ㎥） | |||||
採xx設備の有無 | 有 ・ 無 | ||||||
備 | 考 | 防火水槽管理台帳（及び採xx設備台帳）を２部作成し、１部を局へ送付 願います。 | |||||
様式第 16 号
消防活動空地等代替計画書
記
１．
２．
上記内容の確保については、建築確認申請時に別途消防局所管課と打ち合わせします。
以上
（代替理由）
※代替措置の内容によっては、設置する消防設備の一覧を添付すること。
神戸市消防長 宛
様式第 17 号年 月 日
住所氏名
x 約 書
・所在地
・消防活動空地等 確保 ・ 一部代替 ・ 代替
・代替措置の内容
上記の消防活動空地等は、開発行為等の許可条件として設置するものであり、次の事項を遵守し管理することを誓約します。
記
１ 消防活動空地等は、永久かつ適切に維持管理いたします。
２ 消防活動空地等の維持管理に必要な費用については、一切を負担いたします。
３ 消防活動空地等は、常時使用可能な状態にしておきます。
４ 消防活動空地等の代替で設置された設備については、消防法第 17 条の３の３に準拠し点検及び報告を実施します。
５ 消防活動空地等をなんらかの理由により使用できない状態に置くときは、所轄消防署に使用不能期間、理由等を遅滞なく報告します。
以上