A01証券番号 枝番

A01 証券番号 xx

宛

契約取扱者が代理店の場合は、保険契約の締結の代理権を有しております。

計上区分

A06

原票種別 20165

すまいの保険

住宅安心保険

火災保険契約申込書（家計火災用）

（ご契約内容確認書兼地震保険契約内容確認書兼用）

234

新規

1 更改2 更改3

中途

272

満期 再計上

1

【はじめに】 お手続きの前にご記入ください。

（フリガナ） A84 〒

010

連絡先 ☎

）

－

（フリガナ）

（漢

字）

ご署名（法人の場合は記名・ご捺印）は申込書

様（2/2）右下です。

大2 昭 3

平4 令 5

年

月

日

037

社員コード

人

994 家族人数

（含本人）

法人3

女 2

男 1

性 別

006

生年月日

991

036

所属部署コード

038

所属部署名

992

勤 務 先 名

008

契約者コード

004

005

契 約 者

（申込人）ご 氏 名

002

003

－

）

☎

993

勤務先

字）

（漢

－

）

☎

B64

携 帯

012

住 所コード

x 約 者

（申込人）ご 住 所

011

保険始期

令和5年1月1日以降用

[ご注意]

Ⓐ 本申込書の ～ の項目は、お客さまが今回お申込みされる保険契約が「お客さまのご意向に沿った内容になっていること」、「ご加入いただく保険契約の内容や保険料が適切であること」をご確認いただく項目です。最後に のチェック欄にチェックのうえ、ご署名（法人の場合は記名・ご捺印）をお願いいたします。

Ⓑ ★または が付された事項（保険契約明細書の同一の項目を含みます。）は、ご契約内容に関する重要な事項（告知義務に該当する事項）です。これらの内容が事実と異なる場合やこれらに事

！

実を記載しない場合は、ご契約を解除することがあります。また、 が付された事項に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく弊社にご連絡ください。ご連絡がない場合は、ご契約を解除することがあります。ご契約を解除する場合、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

274 自他別 他人 1 自己 2 特定 3

ご契約にあたり、お客さまからご申告いただいた事項は以下の★または☆、弊社で把握いたしました建物の所有関係に関するお客さまのご意向は、以下の

（保険契約明細書の同一の項目を含みます。）のとおりです。※ご意向については、一部推定を含む場合があります。

太枠

◆印の項目…ご契約者の訂正署名（法人の場合は訂正印）が必要です。項目の範囲は

1 保険期間についてご記入ください。

C22 031

日 午後 2 時から 令和5 年

1

032 午前

火災保険

C21 030

令和5 年

◆

月

月

保険期間

で示しています。

033

月

日 間

地震保険

火災保険に同じ 火災保険の始期から １年 ５年

G97

xxx数

※建築年不明の場合に記入

351

物 件 別

399

xx以外の場合

保険の対象の範囲（建物）

※用法が共同住宅・共同（併用）住宅の場合、記入・確認必須

コード186

職業1 作業2

425 職作業区分

367

※作業人員が５名以上の場合、作業割増が加算されます。

職業・作業等の名称

※用法が併用住宅・共同（併用）住宅の場合、記入・確認必須

185 契約者ご住所と異なる場合のみ記入（カタカナ）

183（被保険者、本人の指定）ご契約者と異なる場合のみ記入（カタカナ）

借家賠・修理費用総合/建物管理賠償

すまいの保険（お家ドクター）で

一般物件の場合は１・２・３・Kから選択

木造コンクリート

板xx 10

耐火建築物05 189

175（本人の指定）ご契約者と異なる場合のみ記入（カタカナ）

個人賠償総合/

被害事故弁護士費用

併用住宅 1

耐火構造建築物

15

省令準耐火建物

09

石造 04

個人のみ 1 法人のみ 2 個人および法人3

G55

被保険者区分

共同（併用）住宅P

木造 13

鉄骨造 08

れんが造 03

その他 14

枠組壁工法建物

12

準耐火建築物

07

コンクリート ブロック造 02

保 収険 容の す対 る象 建で 物あ のる 構建 造物 ・お 用よ 法び 家 財 を

024 入力有 1

非入力有2

別紙明細のとおり

※家財をセットした場合、高額貴金属等は1事故100万円まで自動補償

高額

貴金属等

家財※

建物

保 険 の対 象

年

午後

日 4時まで

2 「保険の対象」、「保険の対象となる建物や家財の所在地と所有者」、「構造」、「用法」等についてご記入ください。

G53

★ 構

造※

06

耐火被覆鉄骨造

01

コンクリート造

xxx 11

370 級 別※

特定避難時間倒壊等

※

M構造

階 数 耐

366 ★ 用法

160

（共同住宅） 1級 火

地 上

363

専用住宅 5

保 険 の対 象 の所 有 者

ご契約者と異なる場合のみ記入（カタカナ）

防止建築物 16

M 1 ・

地 下

364

共同住宅 6

2級 2

T構造

（耐火）T

準耐

・

H構造 火

（被保険者）

（非耐火） 3級

H 3

令

K構造 K級 省

特 約 の被 保 険者 等

※被保険者およびその範囲については「ご契約のxxx」をご確認ください。

保 険 の対 象 の所 在 地

1

所有

！ G85

建物の所有関係

賃貸・その他

2

別宅・別荘

2

★

S50

年間行事回数

G44

指定物件

ローン完済 G82

予定年月

（自動継続停止年月）

G76

マンション診断実施日

診断不要

G83

日

月

年

平 4

令 5

★

1

369 ☆

x x

（経過措置）（経過措置）

部屋番号

G30

K K 準

耐

建

上記「構造」が「その他」の場合は全体をカナで記入 火

x x の 場 合

399

住宅4 一般1

共用部分一括 2

建物（全体・一部）3

共用部分を含まない0

共用部分を含む1

F74 職作業コード

物や経過措置で確認資料が必

※建物全体または共用部分一括を 要

場

保険の対象とする場合は、延べ

件数

事故

※お支払方法が

「自動継続5年」の場合に記入

※診断を実施した場合は、診断項目チェック表も入力のこと

令

平 4

明1 大2 昭3平4 令5

426

建築年月

※

（占 有）

S49

※1

月

年

5

マンションドクターの場合、記入・確認必須

1

3 保険の対象である建物または家財の評価額についてご記入ください。

㎡ 床面積を記入 な

G41

店舗xx数

（事務所除く）

G75 築年数

不明 2

月

年

建	物	建物の評価基準は新価額です。以下の評価額の範囲内で保険金額を設定してください。
		374 評価 額	千円	G45 評価方法	新簡易評価基準 4			新 築 費 単 価 法 （マンション評価）2	評価コード402
					年 次 別 指 数 法 （建築年月記入必須） 1	F95 新築時価額	千円	個 別 調 査 3	G47 その他評価方法（鑑定・市場価格など（英数カナ15文字））
		G49 評 価 額設定年月	平 4 令 5	年	月	G46 評 価 特記事項	特殊構造、購入メーカー、商品名等（英数カナ20文字）
家	財	家財の評価基準は新価額です。（3/12）の家財簡易評価xxを参考に評価額を確認のうえ、100万円単位で保険金額を設定してください。

合は必ずご提出ください

。

G60

4 保険の対象を同一とする他の保険契約または共済契約の有無・内容についてご記入ください。

G58

★

保 険 の 対 象 等 建 物

家 財 G61 個人賠償・建物管理賠償 392 住宅金融支援機構等の特約火災

G64 その他保険種類等（英数カナ２０文字）

他の保険契 約 等

有 1 他契約合算保険金額

G59

火 災

（合算支払限度額） 地 震 G80

G81 有 有

千円

火 災

千x

x 震

1

1

千円 千円

特記事項（英数カナ104文字）190

267

G56 有

220

218

333

236

241

341

243 パターン

代 営 業 所

地震 1

会 作 業 区 分 証券発行作業

承認No.

会社 日新14 他社（ ） 代 理 店 有

精 一括1

269

確 G57

省令準耐火

事後処理 要

不 要 275 特殊代手

前 契 約 238

算

分 担 1 区 個別

理 社 員

1 社 0 1

％ 種類 分 2

-

店 認 構造 耐火・準耐火

特 約 添 付 送 営 業 224保険料ローン 有

237

263 （英数カナ

業 務

整 理 番 号

2 使 1 付 2

1 証番

会社整理 １０文字）

使 264代理店整理

資 経 過 措 置3

非入力明細2 先

C42

3 デ デビ率

210

％ フォルダNo.

239

成績補正

課支店

用 （英数カナ10文字）

料 G84

申込書上の所在 用

質 x x

始期後発行

C41

240

340 一括 当社分342

コード

219

C52

所在地 地と同一である

3 7 ビ CD 率

％ 共同保険 幹事 精

1 担割合 ％ 割

欄 写 追 加

枚 配偶者 有

欄 273 有

C40

算

1 区 個別 当社分

265 社員 本人

紹介 社員No.

確認 1

ことを確認済 1

原票分割 1

デビ承認No.

分 2 保険料 円 1 3

代理人 ご契約者との関係続 柄
配偶者
３親等以内の同居の親族
その他 〔 （委任状要）
〕 委 x x 認 日
年
月
日 代理人契約の 確 認 者 署名

5 補償内容をご確認ください。お客さまのご意向・情報に基づき、以下の補償内容をご案内しています。以下の補償内容がご希望に沿わない場合は、募集人にお申出ください。

※

家財をセットした場合、高額貴金属等は保険金額（指定がない場合は 万円）まで補償

保

険

種 目

021住宅安心保険 すまいの保険 すまいの保険 2013 （お家ドクター）2015 （マンションドクター）2016

地 震 保 険

020 有 1

保

険

の

対 象

保険金額（支払限度額）

x x 割 合

適 用 料 率

保

険

料

建

物

火災

058

千円

378

100

115

円

地震

059

千円

すまいの保険 （お家ドクター）は 100％になります。

101

116

円

197

家

財

2

火災

060

千円

102

117

円

地震

061

千円

103

118

円

198 高額貴金属等 ※2 7

火災

062

5000

10000

千円

104

119

円

火災

保険・地震保険合計

053 火災

千円

109 火災

円

054 地震

千円

110 地震

円

2

住 宅 x x 保 険

208

水 災 風・雹・

落下飛来 盗 難

水 濡 れ

破損汚損

x x （個 賠） 集 合

特 約 名

保険金額（支払限度額）

保 険 料

対 象 外

4H

雪 災

対 象 外

4E

衝 突

対 象 外

4C

対 象 外

4F

対 象 外

4D

等対象外

4J

工務店

7J

保 管 物 T9

対 象 外 集 団

5C T8

持 ち 出 し 家 財

069

129

千円 円

◆ 208 その他の特約コード

特

209 その他の特約名

約

411家賃月額

家賃損失補償特約

418 明細NO 412 約定復旧期間

算 出 式

413 基礎 ×414係数 ＝ 108料率

個 人 賠 償 総 合借家賠・修理費用総合類 焼 損 害建 物 x x 賠 償被害事故弁護士費用仮 す ま い 費 用家賃損失補償特約

保管物

100千円

修理費用 3000千円

067

068

082

057

055

056

112

千円 円

113

千円 円

124

千円 円

125

千円 円

143

千円 円

127

円

114

千円 か月

千円 円

すまいの保険（お家ドクター、マンションドクター）

208

風・雹・

風・雹・

水災補償

水災補償

盗難水濡

破損汚損

x x 事 故 x

x 気 的

水濡れ原因調査費用

特 約 名

保険金額（支払限度額）

保 険 料

100

雪災補償

雪災補償 （定率払）（実損払） れ等補償

等 補 償

諸 費 用

工 務 店

機 械 的 （支払限度額：1,000千円）

保管物

055

112

（20万円FC払）（実損払）

（10％払） 事 故

個 人 賠 償 総 合

千円 円

◆ 208 J1 V7 V1 J2

J3 J4 7J

V2 4B V5

100千円

その他の特約コード

特

209 その他の特約名

約

411家賃月額

418 明細NO 412 約定復旧期間

算 出 式

類 焼 損 害

【すまい（お家ドクター）のみ】

建 物 x x 賠 償

管理組合役員賠償・対応費用 すまい（マンションドクター）のみ】

被害事故弁護士費用

【すまい（お家ドクター）のみ】

仮 す ま い 費 用

067

068

083

082

124

千円 円

125

千円 円

149

千円 円

143

千円 円

127

家賃損失補償特約

千円

413 基礎 ×414 係数 ＝ 108 料率

店割引

か月

【すまい（お家ドクター）のみ】 家 賃 損 失 補 償 特 約 057

【すまい（お家ドクター）のみ】

円

114

千円 円

（

188

取 保割

地震建築年 割 引

耐震診断割 引

地震耐震等級割引

耐震 耐震 耐震

免震建築物 割 引

指定工務 職業割増 作業割増 割増率

386

合計保険料（分割払・団体扱・集団扱は1回分）

157 円

険引 5A

5F 等級15B

等級2 5C

等級3 5D 5E

8N 70 75

年額保険料（ 分 割 払 ・ 団 体 扱 ・ 集 団 扱 ）

158 円

扱 料・

集合・集団

割引率

B51 188 その他の割引・割増コード

者

割

用 の増

大 口 団 体6A ％

初 回 保 険 料

159 円 （

取

住宅安心・お家ドクター

損害保険金 094 0円 ※3

50千円※4 100千円※4

※3 破損・汚損等事故は50千円

扱

◆お客さま自己負担額

（保険の対象ごと） 0

50 100

※4 通貨・預貯金証書の盗難、お家ドクターの水災補償（定率払）は0円

集 （住宅安心）持ち出し家財補償特約：3千円（通貨・預貯金証書盗難0円） （住宅安心・すまい（お家ドクター ）個人賠償総合（保管物賠償責任）：5千円 者

（免責金額）1事故

損害保険金

094 個人賠償（包括）095 建物管理賠償 096 ←以下のいずれかの金額（千円単位）から選択可

※5 破損・汚損等事故、電気的・機械的事故は10千円

人 マンションドクター

千円 千円

千円 0※5、50、100、200、300※６

※6 300千円は個人賠償（包括）、建物管理賠償のみ選択可 用

）

の （注）管理組合役員賠償対応費用の弁護士相談等費用：10千円、宅配ロッカー内動産補償：5千円

初回保険料 x

x 保 険 期 間 １ 年 以 下

保 険 期 間 １ 年 超

208 1Y

２回目以降 ※7 回

名 保 お支払方法

043 分割 2

火災保険

一時払

208

208 自動継続5年

043 5

口座 現金払

042

保

・ 一時払 044 01

長期一括

5Z （長期一括）

長期年払 口座

D

I 険 回 数

045

12回払 12

18

208

18 208 20

振替 221その他

振替 現金払 険

料 208 自動継続1年

※継続期間は最長5年です。

地震保険

自動継続 地震長期 自動継続 地震長期 自動継続 自動継続 お支払 208 7Y

2 1 料

一 般 の 96

1年30 一括払89

1年 30 一括払89

1年 30

1年 30 方 法 コンビ二

が

※初回保険料が口座振

険 の 255

保険料を下記契約の指定口座より B89

左記契約との保険料の合算を希望 ※「合算しない」に○印がな 049 分割払 毎月

記入のない場合は月の

払 ※その他のお 口

お客さま

振替します。

口座振替

い場合は他の口座振替契

日 末日。ただし、口座振替

208 8Y

支払方法は、 替の場合は、2回目以 座

料 お 有

請求合算

する しない

約と合算して請求させて 払込期日

のときは所定の振替日

（3/12）を 降も初回と同じお支

を 口座振替

3 ※ご契約者と預金者名が同じ場合に限ります。

1 0 いただきます。

口座振替

弊社の指定する日

請求書

ご参照くだ

払方法になります。 振

領 支 他 契 約 A82

C01

振 替 日（金融機関休業日の場合は翌営業日）

払 さい。 替

収 種 目 火災 積特 自動車その他（ ）振 替 済

口座振替他契約が「有」の

261 の

し

払 A83

た 方 証券番号

20 TT 30

通知ハガキ

要 不要

1 0

場合は、必ずどちらかに○印をつけてください。

ご契約者と被保険者の関係（保険の対象の所有者） 場

合

場 団体扱・ 043団体扱・

045

分 割 040

払込開始 C23

039

同 居 の 別 居 の

配偶者の 配偶者の

ご契約者と被保険者が同 は

合

法 集団扱の

お客さま

集団扱

お支払 一時払 １２回 第 １ 回

する しない 年 月

親 族 扶養親族 配 偶 者 同 居 の 別 居 の

じ場合は記入不要です。 １

分割保険

は 4 回 数 01 12 料の即収 2 1

令和5 年

月 1 2 3 4 5 X

x 族 扶養親族

ン

ビ

保 ※7 コンビニ払・請求書払の場合：長期一括・地震セットのとき、地震自動継続2回目以降のお支払方法を記入します。

険 ご契約の内容により上記以外の各種特約が適用されます。詳細はご契約のxxx等によりご確認ください。

紙約款をご希望の場合のみ○をしてください。 、コ

社

会 6 ご契約の前に最終のチェックをお願いします。

提出用

の

み保険料領収日

・

領

収証番号をお忘

※ペーパーレスによる地球環境保護の促進のため、インターネット約款を推奨

2

紙約款を希望します。

B85

ニ

内容確認
1.保険期間、保険の対象、保険の対象となる建物や家財の所在地と所有者、構造、用法、評価額、保険の対象を同一とする他の保険契約または共済契約の有無等について、記載内容が正しいことを確認しました。	はい
2.保険金額、補償内容、地震保険の加入の有無、保険料のお支払方法が希望どおりであることを確認しました。	は い
3.建物の性能や建築年等により適用できる割引およびその条件（必要な書類等）を確認し、記載内容が正しいことを確認しました。	は い
4.重要事項説明書の「補償の重複」について確認しました。	は い
5〈. 指定工務店特約をセットする場合〉事故が起きたときに日新火災に連絡すること、日新火災指定の工務店が は 建物を修理すること等、重要事項説明書の「指定工務店特約」の内容を確認しました。 い 申込書および重要事項説明書により契約内容が意向に沿ったものであることを確認しました。普通保険約款、特約および利用規定が適用されることを承認のうえ、保険契約を 申し込みます。重要事項説明書を受領し、お客さま情報の取扱いについても同意します。この申込書に記載した事項は、事実と相違ないことを被保険者とともに誓約します。 申 込 日 C20 令和5 015 年 月 日 印字内容訂正 あり 個人の場合はフルネームで自署、法人の場合は記名・ご捺印ください。 契 約 者 ご 署 名

しています。 払

居住用の建物または家財に は

地震保険をセットしない場合 ７

は必ずご署名ください。 Ｙ

地震保険ご確認欄 、請

書

地震保険は申し込みません。 求

個人の場合はフルネームで自署、法人の場合はご捺印 払

ください。 は

８ Ｙ

を入力してく

建物・家財両方に加入され、一方のみに地震保険を だ

検印

5

C24

令和

035

団 体 ・集 団

222

年

セットする場合にご記入ください。 さい

れ

なく

入

記 保険料領収日

願

い 備考欄

ま

す

証券番号 xx

。

月

日

領収証番号

A07

028

担 当

店

029

代理店・仲立人

建物 家財 にはセットしません。 。

地震保険承諾日時（地震防災対策強化地域）
G86 令和5	390 年	月	日	時	分

I D：

氏名：

C03

募 集 人

必要事項を十分に説明のうえ、お客さまのご希望を確認しました。

団体扱・集団扱でご契約いただく場合

物件別コード
住	宅	物	件	4
一	般	物	件	1

構造・用法コード
構 造	コード	用 法	コード
コンクリート造	01	併用住宅	1
コンクリートブロック造	02	専用住宅	5
れんが造	03	共同住宅	6
石造	04	共同（併用）住宅	P
耐火建築物	05
耐火被覆鉄骨造	06
準耐火建築物	07
鉄骨造	08
省令準耐火建物	09
木造コンクリート板xx	10
xxx	11
枠組壁工法建物	12
木造	13
耐火構造建築物	15
特定避難時間倒壊等防止建築物	16
その他※	14

団体扱・集団扱特約をセットしてご契約いただく場合は、ご契約者および被保険者が次の条件に該当する方に限られます。ご契約者と被保険者の関係をご確認のうえ、申込書の「ご契約者と被保険者の関係（保険の対象の所有者）」欄の該当する項目に○印をご記入ください。

	団	体	扱	集	団	扱
ご契約者	団体に勤務し毎月給与の支払を受けている方 ※所定の手続きを経た団体に限り、勤務していた団体を退職した方も対象となります。			集団ご自身／集団の役員および従業員の方／集団の構成員／集団の構成員の役員および従業員の方
被保険者	ご契約者／ご契約者の配偶者／ご契約者またはその配偶者の同居の親族／ご契約者またはその配偶者の別居の扶養親族 ※親族とは、①配偶者、②６親等内の♛族、③３親等内の姻族のいずれかに該当する方をいいます。

お支払方法コード表
お支払方法	コード
x 返 相 殺	（全部）	2
	（一部）	3

家財簡易評価表（再購入に要する価額）2022年4月現在
家族構成 世帯主年齢	大人2人	大人2人＋子供1人	大人2人＋子供2人	単 身
25歳前後･未満	520万円	600万円	680万円	310万円
30歳 前 後	700万円	780万円	870万円
40歳 前 後	1,190万円	1,270万円	1,350万円
50歳前後･以上	1,450万円	1,530万円	1,610万円

※この表に該当しない場合は、1名あたり大人130万円、子供80万円を加算します。

※この表のほか、実際に所有される家財を積算する方法もあります。

※高額貴金属等の評価基準は時価額となります。

保険の対象コード
対 象	コード
建 物	1
家 財	2
高額貴金属等	7

元号コードx
x	暦	コード
明	治	1
大	正	2
昭	和	3
平	成	4
令	和	5

※当該コードを適用する場合は実際の保険の対象の具体名を必ずカナで記入

保険料の割引・割増コード
職業割増	70	耐震等級割引（耐震等級1）	5B	免震建築物割引	5E	xx団体割引5％～15％	6A
作業割増	75	耐震等級割引（耐震等級2）	5C	耐震診断割引	5F	S評価割引	8L
建築年割引	5A	耐震等級割引（耐震等級3）	5D	指定工務店割引	8N

特 約 コ ー ド

（1）申込書（2/2）の特約欄の特約名は略称です。正式名称は次のとおりです。

コード	略 称	特 約 名	コード	略 称	特 約 名
共 通			4F	盗難対象外	盗難危険補償対象外特約
－	被害事故弁護士費用	被害事故弁護士費用等補償特約	4J	破損汚損等対象外	破損・汚損等危険損害補償対象外特約
4L	仮すまい費用	仮すまい費用補償特約	－	借家賠・修理費用総合	借家人賠償責任・修理費用総合補償特約
－	個人賠償総合	個人賠償責任総合補償特約	－	持ち出し家財	持ち出し家財補償特約
5C （個	賠）保管物対象外	保管物賠償責任補償対象外特約	すまいの保険（お家ドクター・マンションドクター）
－	類焼損害	類焼損害補償特約	J1	ひょう 風･雹･雪災補償（20万円FC払）	ひょう 風災･雹災･雪災危険補償特（約20万円フランチャイズ払）
－	建物管理賠償	建物管理賠償責任補償特約	V7	ひょう 風･雹･雪災補償（実損払）	ひょう 風災･雹災･雪災危険補償特約（実損払）
T8	集団	集団扱に関する特約	J3	盗難水濡れ等補償	盗難・水濡れ等危険補償特約
T9	集合	集合契約に関する特約（ローン付帯火災保険用）	J4	破損汚損等補償	破損・汚損等危険補償特約
7J	指定工務店	指定工務店特約	V1	水災補償（定率払）	水災危険補償特約（定率払）
住宅安心保険			J2	水災補償（実損払）	水災危険補償特約（実損払）
4H	水災対象外	水災危険補償対象外特約	V2	事故時諸費用（10％払）	事故時諸費用補償特約（10％払100万円限度型）
4E	風・雹・雪災対象外	風災・雹災・雪災危険補償対象外特約	V5	水濡れ原因調査費用	水濡れ原因調査費用補償特約
4C	落下飛来衝突対象外	落下、飛来および衝突危険補償対象外特約	4B	電気的機械的事故	電気的・機械的事故補償特約
4D	水濡れ対象外	水濡れ危険補償対象外特約	－	管理組合役員賠償・対応費用	管理組合役員賠償責任・対応費用補償特約

ひょう ひょう

（2）上記以外の特約

コード	特 約 名	コード	特 約 名	コード	特 約 名
共 通		6Q	保険の対象の範囲に関する特約	V9	残存物取片づけ費用補償特約
5D	個人賠償責任総合補償特約（包括契約用）	6P	地震火災費用補償特約	V3	修理付帯費用補償特約（マンション管理組合用）
		6R	臨時費用保険金補償対象外特約	V4	事故時諸費用補償特約（20％払3,000万円限度型）
住宅安心保険		6S	特別費用保険金補償対象外特約	V6	失火見舞費用補償特約
4G	通貨・預貯金盗難危険補償対象外特約	5Y	法人等契約の被保険者に関する特約	V8	宅配ロッカー内動産補償特約
U1	集合契約に関する特約（賃貸住宅入居者用・住宅安心保険用）	7M	免責金額変更特約（風災・雹災・雪災危険用・5万円）	4U	落雷危険補償対象外特約
U3	社宅包括特約（住宅安心用）	7N	免責金額変更特約（水濡れ危険用・5万円）	7P	免責金額変更特約（風災・雹災・雪災危険用・５万円）
U4	社宅包括特約（住宅安心・長期用）			7Q	免責金額変更特約（水濡れ危険用・5万円）
U5	借家人賠償責任総合・修理費用総合補償対象外特約（社宅包括特約（住宅安心用）用）	すまいの保険（お家ドクター・マンションドクター）		6Z	管理組合役員・行事参加者の傷害一時金補償特約
		J9	家財補償特約	7K	個人賠償責任（包括）の敷地外補償対象外特約

ひょう

ひょう

自動的にセットされる特約

次の特約は「自動的にセットされる場合」の記載内容に合致した場合に自動的にセットされます。特約の適用や詳細につきましては、ご契約のxxx等によりご確認ください。

特 約 名	自動的にセットされる場合
先物契約特約	保険期間の始まる以前にご契約された場合
代位求償権不行使特約	賃貸借契約または使用貸借契約に基づき被保険者以外の方が占有する建物を保険の対象とする場合
動物特約	保険の対象に飼育または愛がん用の動物が含まれる場合
植物特約	保険の対象に観賞用植物が含まれる場合（住宅安心保険、すまいの保険（お家ドクター）契約の場合）
賠償事故の解決に関する特約	個人賠償責任総合補償特約、個人賠償責任総合補償特約（包括契約用）、借家人賠償責任・修理費用総合補償特約または建物管理賠償責任補償特約をセットされた場合
建物の復旧に関する特約（特約コード：7R)	保険の対象に建物が含まれる場合（住宅安心保険、すまいの保険（お家ドクター）契約の場合）
保険料の返還または請求に関する特約（地震保険用）	地震保険をセットされた場合
マンション管理組合特約	すまいの保険（マンションドクター）をご契約された場合
同居人が居住する場合の被保険者に関する特約 （住	保険の対象が家財のみかつ借家人賠償責任・修理費用総合補償特約をセットされた場合宅安心保険契約の場合）

申込書の「保険料のお支払方法」欄の記載内容によりセットされる特約
－	保険料分割払特約	「お支払方法回数」欄で「分割12回払」を選択された場合
－	団体扱・集団扱特約	団体扱・集団扱でご契約の場合
18	長期保険保険料一括払特約	「お支払方法回数」欄で「長期一括」または「自動継続5年（長期一括）」を選択された場合
20	長期保険保険料年払特約	「お支払方法回数」欄で「長期年払」を選択された場合
1Y	初回保険料の払込みに関する特約	「お支払方法・初回保険料」欄で「口座振替」を選択された場合
7Y		「お支払方法・初回保険料」欄で「コンビニ払」を選択された場合
8Y		「お支払方法・初回保険料」欄で「請求書払」を選択された場合
96	保険契約の自動継続に関する特約	「お支払方法回数」欄で保険期間1年以下の「自動継続1年」を選択された場合
5Z	保険契約の自動継続に関する特約 複数年継続用）	「お支払方法回数」欄で「自動継続5年（長期一括）」を選択された場合
30	自動継続特約（地震保険用）	「お支払方法回数」欄で地震保険「自動継続1年」を選択された場合
89	長期保険保険料払込特約（地震保険用）	「お支払方法回数」欄で「地震長期一括払」を選択された場合

地震保険対象物件チェックシート

●地震保険の対象は、居住の用に供する建物および生活用動産（家財：ただし高額貴金属等は対象外）です。

●居住の用に供する建物とは、次のいずれかのものをいいます。

①建物の全部または一部で現実に世帯が生活を営んでいる建物

②完成後に居住する方が確定した時点以降の建築中の建物

③居住の用に供しうる状態※にある空家(販売用および居住予定のないものを除く)・別荘（営業用（対価を得て宿泊させる用途のもの）や法人等の保養施設を除く）

※炊事場、トイレ等の居住用設備を有し、増改築等を施さなくとも居住が可能で、かつその部分が、住居以外の用途に使用されていない状態

●下記のチェックシートに従い判定の上、引受けを行います。

●なお、対象とならない物件に地震保険をセットしても、地震保険金は支払われませんのでご注意ください。

住宅建物の判定

No

▼

Yes

▲

No

住居のみの用途（専用住宅・共同住宅）に使用する構造である。（住居以外の用途に使用する構造となっていない。） Yes

実際に、その建物で常時生活をしている。 Yes

▼

営業用の別荘か販売用の住宅ではない。

Yes No

地震保険の対象です。

▲

次の用途であることを確認してください。

・専用住宅・共同住宅・社員寮 など

▲

地震保険の対象です。

次の用途であることを確認してください。

・個人用別荘・販売用以外の空家

地震保険の対象です。

実際に、その建物で常時生活をしている。

常時居住が可能な設備（炊事場・トイレ等）を有し、かつ家財一式を有している。

▼No

No

家財の判定

Yes

居住が可能な設備がある部分を、住居以外の用途に使用しておらず、かつ販売用の空家でない。

▲

No

▼

▲

居住の用に供する建物または

次の用途であることを確認してください。

▲

▲

Yes

・店舗併用住宅や事務所併用住宅などの併用住宅

地震保険の対象です。

次の用途であることを確認してください。

・併用住宅の空家（販売用を除く）

地震保険の対象です。

上記地震保険の対象となる住宅内に収容される家財であることをご確認ください。

▲ ▲

地震保険の対象となりません。

生活用動産（家財：高額貴金属等を除く）であり、営業用什器備品や商品ではない。

じゅう

Yes

No

その建物と同一敷地内に所在 する建物内に収容されている。

▲

▼No

Yes

▲

地震保険の対象となりません。

※上記のいずれにも該当しない場合や判定が困難な物件については、取扱代理店または弊社にご照会ください。

重要事項説明書

【住宅安心保険】【すまいの保険（お家ドクター火災保険）】

【マンション管理組合特約付すまいの保険（マンションドク

ター火災保険）】をご契約いただくお客さまへ

火災保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」など）のご説明です。ご契約前に必ずお読みください。

ご契約者と被保険者の方が異なる場合には、「契約概要」「注意喚起情報」の記載事項を被保険者の方に必ずご説明ください。

…保険の内容のご説明 …特にご注意いただきたい事項

ご契約の内容は、保険商品に応じた普通保険約款、特約および利用規定によって定まります。この書面は、重要な事項を抜粋して記載したものであり、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は、弊社ホームページ（xxxxx://xxx.xxxxxxxxxxx.xx.xx/）のインターネット約款または「ご契約のxxx」をご覧ください。ご不明な点がありましたら、取扱代理店または弊社にお問合せください。

注意喚起情報

契約概要

2023 年 1 月改定

契約締結前におけるご確認事項

１

	契約概要
住宅安心保険			補償・サービスが充実した総合型の火災保険
すまいの保険 うち （ペットネーム：お家ドクター火災保険）			必要な補償を選んで設計できる火災保険
マンション管理組合特約付すまいの保険 （ペットネーム：マンションドクター火災保険）			マンション共用部分専用の保険

（１）商品の名称、仕組み

①商品の名称…

契約概要

②商品の仕組み…

事故によって保険の対象に生じた損害および事故によって生じた費用を補償します。お客さまが実際にご契約される補償内容につきましては、セットする特約等により決定されますので、申込書等をご確認のうえお申込みください。

建物や家財の補償

１火災、落雷、破裂・爆発

ひょう

２風災

３水災（床上浸水等）

４盗難

５水ぬれ

６外部からの物体の衝突等

７破損・汚損等

、雹災、雪災

◎：基本となる補償 ○：特約のセットが必要な補償 ●：特約のセットにより対象外とできる補償

※

x x

x

自 震

動 保

セ 険

ット

住宅安心保険	すまいの保険	マンション管理組合特約付すまいの
◎	◎（落雷のみ●）	保険 ◎
●	○	◎
●	○	○
●	○	◎
●	○	◎
●	○	◎
●	○	○

	住宅安心保険	すまいの保険	マンション管理組合特約付すまいの保険
費用の補償	◎損害防止費用	◎損害防止費用	◎損害防止費用
	●臨時費用保険金	○事故時諸費用保険金	◎事故時諸費用保険金
	◎残存物取片づけ費用保険金	○残存物取片づけ費用保険金	○残存物取片づけ費用保険金
	◎失火見舞費用保険金		○失火見舞費用保険金
	◎修理付帯費用保険金		○修理付帯費用保険金
	●特別費用保険金

	住宅安心保険	すまいの保険	マンション管理組合特約付 すまいの保険
賠償の補償	○建物管理賠償責任補償特約 ○個人賠償責任総合補償特約 ○借家人賠償責任・修理費用総合補償特約 ○類焼損害補償特約	○建物管理賠償責任補償特約 ○個人賠償責任総合補償特約 ○類焼損害補償特約	○建物管理賠償責任補償特約 ○個人賠償責任総合補償特約（包括契約用） ○管理組合役員賠償責任・対応費 用補償特約
その他の補償	○持ち出し家財補償特約 ○仮すまい費用補償特約 ○地震火災費用補償特約 ○家賃損失補償特約 ○被害事故弁護士費用等補償特約 ○指定工務店特約 ◎建物の復旧に関する特約	○仮すまい費用補償特約 ○家賃損失補償特約 ○被害事故弁護士費用等補償特約 ○指定工務店特約 ◎建物の復旧に関する特約	○電気的・機械的事故補償特約 ○水濡れ原因調査費用補償特約 ○宅配ロッカー内動産補償特約 ○管理組合役員・行事参加者の傷害一時金補償特約

（２）補償内容の概要、保険の対象および保険金額の設定方法等

契約概要

①補償内容の概要…

注意喚起情報

保険金をお支払いする主な場合

以下の１から７の事故によって保険の対象に損害が生じた場合（注1）（注２）

１火災、落雷、破裂・爆発

火災、落雷、破裂または爆発（気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象）をいいます。

ひょう

２風災、雹災、

雪災

建物

や ３水災（床上浸家 水等）

財

の補

償 ４盗難

ひょう

台風、旋風、竜巻、暴風等による風災（洪水、高潮等を除きます。）、雹災または豪雪

な だ れ

の場合におけるその雪の重み、落下等による事故もしくは雪崩による雪災（融雪水の

漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。）をいいます。

※建物の外側の部分の破損を伴わない、自然劣化等による雨漏りによる損害は対象となりません。

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等によって、

⚫新価額の 30％以上の損害が生じた場合

⚫床上浸水または地盤面より 45cm を超える浸水となった場合 をいいます。強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

※預貯金証書については、預貯金先に直ちに被害の届出を行い、かつ、その預貯金証書により預貯金口座から現実に現金が引き出された事実がある場合に限ります。

５水ぬれ

いっ

給排水設備または他人のxxで生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水ぬれ

をいいます。

※給排水設備自体に生じた損害は対象となりません。

６外部からの物体の衝突等

７破損・汚損等

じょう

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突もしくは倒壊または騒 擾 、集団行動もしく

は労働争議に伴う暴力・破壊行為をいいます。

１から６までの事故以外の不測かつ突発的な事故をいいます。

（注１）すまいの保険では、２から７までの補償は特約をセットすることにより補償の対象となります。

（注２）マンション管理組合特約付すまいの保険では、３および７の補償は特約をセットすることにより補償の対象となります。

⚫ 保険契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反

⚫ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害

ひょう じん

⚫ 風、雨、雪、雹 、砂塵その他これらに類するものの建物内部への吹込み、浸込みまたは漏入によって生じた損害

⚫ 保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害 など

保険金をお支払いしない主な場合

契約概要

	注意喚起情報
保険の対象	お支払いする損害保険金の額（注１）（注２）（注３）
建物	損害保険金＝損害の額－自己負担額（免責金額）（１回の事故につき建物保険金額が限度）

②お支払いする損害保険金の額…

＝

－自己負担額（免責金額）（１回の事故につき家財保険金額が限度）

ただし、「通貨・預貯金証書の盗難」の場合は次のとおりです。

損害保険金＝損害の額（１回の事故につき１敷地内ごとに通貨は 20 万円、預貯金証書は 200万円または家財保険金額のいずれか低い額が限度）

＝ －自己負担額（免責金額）（１回の事故につき高額貴金属等保

険金額が限度）

損害の額

損害保険金（注４）（注５）

高額貴金属等

損害の額

損害保険金（注４）

家財

（注１）「水災」の場合、すまいの保険では、損害額の保険の対象の価額に対する割合に基づいてお支払いします（定率払方式）。マンション管理組合特約付すまいの保険では、実損払方式または定率払方式を選択いただくことができます。

定率払方式においては、下表の損害割合に応じて保険金をお支払いします。

損害割合		お支払いする損害保険金の額
①損害額が新価額の 30％以上のとき			損害の額	（１回の事故につき保険金額が限度）
①に該当しない場合で、保険の対象である建物が、床上浸水または地盤面より45 ㎝を超 える浸水となった場合	②損害額が新価額の 15％ 以上 30％未満のとき		保険金額×10％	（1 回の事故につ	左記②③の合計は、 1 回の事故につき、 1 敷 地 内 ご と に 200 万円が限度
		き、1 敷地内ごとに 200 万円が限度）
	③損害額が新価額の 15％ 未満のとき		保険金額×5％	（1 回の事故につ
		き、1 敷地内ごとに 100 万円が限度）

ひょう

（注２）「風災、 雹 災、雪災」の場合、マンション管理組合特約付すまいの保険では、損害の額が 20 万円以上となった場合に損

害保険金をお支払いする方式もあります。

（注３）損害の額の算定において、「建物」「家財」は新価額、「高額貴金属等」は時価額を基準とします。

（注４）「破損・汚損等」の場合、1 回の事故につき１個または１組ごとに 30 万円が限度となります。

（注５）「盗難」の場合、1 回の事故につき１個または１組ごとに 100 万円が限度となります。

契約概要

	注意喚起情報
個人賠償責任総合補償特約	保険証券記載のご本人やそのご家族が偶然な事故により日常生活において他 人にケガをさせたり、他人の物に損害を与えて、法律上の損害賠償責任を負った場合に、保険金をお支払いします（示談交渉サービスつき（注１））。
指定工務店特約 ※住宅安心保険（注２）・すまいの保険にセットすることができます。	保険の対象である建物に事故が発生したときに、弊社が指定する工務店（以下「指定工務店」といいます。）が修理することをお約束いただくことで建物の保険料が３％割引となります。 【事故発生時の流れ】 ・お客さまから弊社または代理店にご連絡をいただきます。 ・弊社より指定工務店に関するお手続きについてご案内します。 ・指定工務店が損傷箇所の修理を行います。 【ご注意ください】 大規模自然災害や緊急対応のため日新火災が指定工務店をご案内できないとき等、やむを得ない事情がある場合を除き、指定工務店以外の修理業者が建物の修理を行った場合は、お支払いする保険金が３％削減されることがあり ます。
建物の復旧に関する特約 ※住宅安心保険（注２）・すまいの 保険に自動セットされます。	保険の対象である建物に事故が発生した場合は、事故が生じた日の翌日から 起算して３年以内に建物を復旧した場合、または建物を復旧することをお約束いただいた場合に保険金をお支払いします。（注３）

③主な特約の概要…

（注１）「国外で発生した事故の場合」「被保険者に対する訴訟が国外の裁判所に提起された場合」等は対象外です。

（注２）保険の対象に居住用建物が含まれる場合に限ります。

（注３）建物の復旧をお約束いただき保険金をお支払いした後、上記の期限内に復旧を行わなかった場合は、保険金を返還いただく場合があります。

注意喚起情報

④補償の重複…

下記の特約は、補償内容が同様の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約や弊社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります（ご本人だけでなく、ご家族の契約との重複もありえます。）。この場合、いずれか一方の保険契約からしか保険金が支払われず、他の保険契約の保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、特約の要否をご検討ください。

＜補償が重複する可能性のある主な特約＞

	今回ご契約いただく補償	補償の重複が生じる他の保険契約の例
①	住宅安心保険またはすまいの保険の個人賠償責任総合補償特約	・自動車保険の日常生活賠償責任補償特約 ・日常生活傷害補償保険の個人賠償責任危険補 償特約

②	住宅安心保険の持ち出し家財補償特約	日常生活傷害補償保険の携行品損害補償特約
③	住宅安心保険またはすまいの保険の被害事故弁護士費用等補償特約	日常生活傷害補償保険の弁護士費用・法律相談費用補償特約

⑤保険の対象… 契約概要

保険の対象は、住宅安心保険およびすまいの保険では「居住用建物」または「家財（注１）（注２）」となります。マンション管理組合特約付すまいの保険では「建物の共用部分および区分所有者共有の動産（注３）」となります。

（注１）家財は、建物と別に保険金額を設定することにより保険の対象となります。

ａ．自動車（自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます。なお、「原動機付自転車」とは、総排気量が 125cc 以下のものをいいます。）およびその付属品

ｂ．通貨、印紙、切手、電子マネー、有価証券、預貯金証書その他これらに類する物

ｃ．クレジットカード、ローンカードその他これらに類する物 など

（注２）以下の物は保険の対象に含まれません。ただし、通貨・預貯金証書は、家財が保険の対象である場合において、盗難による損害についてのみ保険の対象として扱います。

（注３）（注２）a.～c.の物および高額貴金属等は、保険の対象に含まれません。ただし、通貨・預貯金証書は、盗難による損害についてのみ保険の対象として扱います。

⑥保険金額の設定… 契約概要

⮚ 保険金額は、万一の事故の際にお受け取りいただける損害保険金の上限額となります。保険金額が評価額に満たない場合には、お支払いする保険金が損害の額よりも少なくなる場合がありますので、事故が発生した際に十分な補償が受けられるようお決めください。ただし、評価額より多く設定されても、保険金のお支払は評価額までとなります。

⮚ 住宅安心保険およびマンション管理組合特約付すまいの保険において、建物の保険金額は評価額（新価額によって定めます。）に対して一定の割合（約定割合）を乗じた額にて、また、住宅安心保険およびすまいの保険において、家財の保険金額は評価額（新価額によって定めます。）を基準として100 万円単位でお決めいただくことが可能ですが、いずれも評価額いっぱいでご契約いただかない場合、保険料が割高となる場合があります。

⮚ 高額貴金属等の保険金額は、時価額を基準として、家財の保険金額とは別に設定します。特にご指定がない場合は 100 万円となりますが、500 万円または 1,000 万円に増額して設定することも可能です。

			注意喚起情報
	住宅安心保険	すまいの保険	マンション管理組合特約付すまいの保険
保険期間	１年～５年

⑦保険期間および補償の開始・終了時期… 契約概要

※１年未満の短期契約も可能です。住宅安心保険およびすまいの保険については、自動継続特約（保険契約の自動継続に関する特約）をセットすることで、１年間ずつ自動的に継続する方式を選択いただくことができます（自動継続期間は５年までとなります。）。また、融資期間が 5 年を超える住宅ローンをご利用のお客さまは、５年間ずつ自動的に継続する方式をご選択いただくこともできます。

⮚ 補償の開始：始期日の午後４時（これと異なる時刻が申込書等に記載されている場合は、その時刻）

⮚ 補償の終了：満期日の午後４時

注意喚起情報

（３）保険料の決定の仕組みと払込方法等

①保険料の決定の仕組み… 契約概要

⮚ 保険料は、保険金額、保険期間、保険の対象の所在地・面積・構造・建築年等によって決まります。

⮚ 住宅安心保険およびすまいの保険において、保険の対象に居住用建物が含まれる場合、築年数に応じて保険料が変わりますので、必ず建築年月をご確認ください（建築年月が確認できない場合、実際の築年数により算出した場合に比べ、保険料が高くなる場合があります。）。

⮚ お客さまが実際にご契約される保険料については、申込書等でご確認ください。

注意喚起情報

②保険料の払込方法… 契約概要

⮚ 保険料はキャッシュレスで払い込むことができます。ただし、ご契約内容によっては、ご選択いただけない払込方法があります。

主な払込方法	一時払・長期一括払	分割払・長期年払
口座振替、クレジットカード払	○	○
コンビニ払、請求書払	○	×

⮚ 現金払の場合、保険期間が始まった後でも、取扱代理店または弊社が保険料を領収するまでの間に生じた事故に対しては、保険金をお支払いできません。

注意喚起情報

③保険料の払込猶予期間等の取扱い…

保険料は、保険証券等に記載の保険料払込期日までにお払込みください。保険料払込期日の翌々月末日までに保険料の払込みがない場合、払込期日の翌日以降に発生した事故に対しては保険金をお支払いできません。また、ご契約を解除することがありますので、ご注意ください。

※第２回目以降の分割保険料について、保険料払込期日の翌月末日までに払込みがないことが２回あった場合は、最終回までの残りの保険料全額を一括で請求します。

注意喚起情報

（４）地震保険の取扱い

①商品の仕組み… 契約概要

地震保険は、住宅安心保険、すまいの保険またはマンション管理組合特約付すまいの保険（以下「主契約」といいます。）とあわせてご契約ください。地震保険を単独で契約することはできません。地震保険のご契約を希望されない場合には、申込書の「地震保険ご確認欄」にご署名（法人の場合はご捺印）が必要となります（お電話にてご契約手続きをされた場合は不要です。）。

注意喚起情報

②補償内容… 契約概要

地震、噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）を原因とする火災、損壊、埋没、流失によって建物、家財に次の損害が生じた場合に保険金をお支払いします。損害の程度である「全損」「大半損」

「小半損」「一部損」の認定は、「地震保険損害認定基準」に従って行います。

損害の程度	認定の基準						お支払いする保険金の額
	建物				家財
全損	主要構造部 （注 ） の損害額	建物の時価額の 50%以上	焼	建物の延床面積の 70％以上	家財の損害額	家財全体の時価額の 80％以上	地震保険の保険金額の 100% （時価額が限度）
			失
			・
大半損		建物の時価額の 40％以上 50％ 未満	流	建物の延床面積の 50％以上70％未満		家財全体の時価額の60％以上80％ 未満	地震保険の保険金額の 60％ （時価額の 60％が限度）
			出
			し
			た
小半損		建物の時価額の 20％以上 40％ 未満	床	建物の延床面積の 20％以上50％未満		家財全体の時価額の30％以上60％ 未満	地震保険の保険金額の 30％ （時価額の 30％が限度）
			面
			積
一部損		建物の時価額の ３％以上 20％未満		全損・大半損・小半損に至 らない建物が、床上浸水または地盤面より 45cm を超える浸水を 受け損害が生じた場合		家財全体の時価額の 10％以上 30％未満	地震保険の保険金額の５％ （時価額の５％が限度）
			床
			上
			浸
			水

（注）基礎、柱、壁、屋根等をいいます。

※１回の地震等（注１）による損害保険会社全社で算出された保険金の総額が 12.0 兆円（注２）を超える場合、お支払いする保険金は次の算式により計算した金額に削減されることがあります。

お支払いする保険金 ＝ 算出された保険金の額 ×

12.0 兆円（注２）

算出された保険金の総額

（注１）72 時間以内に生じた２回以上の地震等は、これらを一括して１回の地震等とみなします。（注２）2022 年 4 月現在

注意喚起情報

③保険金をお支払いしない主な場合… 契約概要

⮚ 保険の対象の紛失または盗難によって生じた損害

⮚ 地震等が発生した日の翌日から起算して 10 日を経過した後に生じた損害

④保険期間… 契約概要

⮚ 門・塀・垣のみに生じた損害

⮚ 損害の程度が一部損に至らない損害

など

⮚ 地震保険の保険期間は最長５年です。以下の方式をお選びいただけます。

⚫ 主契約の保険期間とあわせてご契約いただく方式

⚫ １年間ずつ自動的に継続する方式

⮚ 主契約の保険期間の中途から地震保険をご契約いただくこともできます。

⑤引受条件（保険の対象、保険金額の設定、保険料決定の仕組み等）… 契約概要

⮚ 地震保険の対象は、「居住用建物」または「家財」です。これらに該当しない場合は保険の対象とすることはできません。また、マンション管理組合特約付すまいの保険における「区分所有者共有の動産」も地震保険の対象に含まれませんのでご注意ください。

⮚ 次の物は、地震保険の対象に含まれません。

⚫ 通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他こ

れらに類する物

⚫

とう

⚫

⚫

自動車

稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これら

に類する物（注）

⚫

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫

刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が 30 万円を超えるもの（注）

商品、営業用什器・備品その他これらに類する物

じゅう

（注）主契約で保険の対象であっても、地震保険では対象となりません。

⮚ 地震保険の保険金額は、主契約の 30％～50％の範囲内で設定してください。ただし、他の地震保険契約と合算して、建物 5,000 万円、家財 1,000 万円が限度となります。

⮚ マンション管理組合特約付すまいの保険に地震保険をセットする場合、区分所有者（地震保険の対象となる 居住用xx）ごとに、建物の専有部分に対してご契約されている地震保険の保険金額と持分割合に応じた区 分所有者ごとの共用部分の保険金額を合算して 5,000 万円を超えないように保険金額を設定してください。 5,000 万円を超えた場合も、合算して支払う地震保険金は区分所有者（地震保険の対象となる居住用xx） ごとに 5,000 万円が限度となります。

⮚ 地震保険の保険料は、保険金額のほかに建物の所在地・構造により異なります。また、所定の確認資料のご提出により、免震・耐震性能に応じた「免震建築物割引」「耐震等級割引」「耐震診断割引」「建築年割引」を適用できる場合があります。お客さまが実際にご契約される保険料については、申込書等でご確認ください。

※大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、そのときから「地震保険に関する法律」に定める一定期間は、東海地震にかかる地震防災対策強化地域内に所在する建物または家財について、地震保険の新規契約および増額契約

（地震保険金額を増額して継続する契約をいいます。）はお引受けできませんのでご注意ください。

注意喚起情報

（５）マンション管理士による診断…

マンション管理組合特約付すまいの保険では、マンション管理士による事前の診断を行い、診断結果に応じて引受条件を決定します。診断を行わずにご契約いただくことは原則できませんので、必ず事前に診断を受けてください。

注意喚起情報

（６）「Ｓ」評価マンション割引制度…

（５）のマンション管理士による診断の結果、最も評価の高い「Ｓ」評価を獲得した場合、当該マンションの区分所有者が住宅安心保険またはすまいの保険をご契約いただく際に、建物の保険料が５％割引になります。必ず管理組合に診断の有無および診断結果をご確認ください。お客さまから管理組合による「Ｓ」評価マンションの証明書をご提出いただけない場合は、割引の適用はできません。

契約締結時におけるご注意事項

２

注意喚起情報

（１）保険契約申込書などの正確なご記入…

ご契約締結時に、弊社が告知を求めた事項（告知事項）を正しくお申出いただく義務（告知義務）があります。申込書等に記載された告知事項の内容が事実と異なる場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

【主な告知事項…申込書等に★印または☆印で示した項目】

・保険の対象の所在地

・保険の対象である建物および家財を収容する建物の構造・用法

・保険の対象を同一とする他の保険契約または共済契約の有無

・（マンション管理組合特約付すまいの保険のみ）指定期間内における保険金請求事故件数 など

注意喚起情報

（２）クーリングオフ（申込撤回または契約解除）…

保険期間が１年を超えるご契約は、ご契約のお申込後であっても、クーリングオフを行うことができます。お申出いただける期間は、ご契約のお申込日またはこの書面の受領日のいずれか遅い日からその日を含めて８日以内です。この期間内に必ず、弊社宛に書面を郵送（８日以内の消印有効）いただくか、弊社ホームページ掲載のお申出フォームでご通知（８日以内の発信日有効）ください（取扱代理店・仲立人では、クーリングオフのお申出を受け付けることができません。）。

⚫ 保険期間が１年以下のご契約

⚫ 営業または事業のためのご契約

⚫ 法人または社団・財団などが締結したご契約

⚫ 質権が設定されたご契約

⚫ 通信販売に関する特約（インターネット用）が付帯されたご契約

クーリングオフが行われた場合は、既にお支払いただいた保険料は速やかにお客さまに返還します。弊社および取扱代理店・仲立人は、お客さまにクーリングオフによる損害賠償または違約金は一切請求しません。ただし、下記のご契約などは、クーリングオフを行うことはできません。

〈ハガキの記載内容〉

クーリングオフ係

〒330-9311

日新

火災海上保険株式

行 会

社

上 埼

木 x

x 県

二 さ

丁 い

目 た

七 ま

番 市

五 浦

号 和区

①ご契約をクーリングオフする旨の内容

②ご契約を申し込んだお客さまのご住所、ご氏名（押印）、お電話番号（ご自宅・携帯）

③ご契約を申し込んだ年月日

④ご契約を申し込んだ保険契約の内容（保険種類、証券番号・領収証番号）

⑤ご契約の取扱代理店・仲立人名

表面［宛先］ 裏面［記載事項］

契約締結後におけるご注意事項

３

注意喚起情報

（１）変更が生じた場合にご連絡いただく必要がある事項…

ご契約締結後、申込書・保険証券等に☆印で示した事項に変更が生じた場合には、遅滞なく取扱代理店または弊社にご通知ください。遅滞なくご通知いただけなかったときは、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

【主な通知事項】

①保険の対象である建物または家財を収容する建物の構造・用途の変更

②保険の対象の他の場所への移転

③転居等によるご連絡先・ご住所などの変更

④保険の対象である建物の増改築や一部取りこわし など

※③または④の事項に変更がある場合に、ご通知いただけなかったときは、重要なお知らせをご案内できないことや十分な保険金をお支払いできないことがありますので、これらの変更につきましても必ず弊社へご連絡ください。

次のいずれかに該当する変更が生じた場合には、お引受を継続することができないため、ご契約を解約いただくか、弊社からご契約を解除します。この場合において、弊社の取り扱う他の商品でお引受できるときは、ご契約を解約した後、新たにご契約いただくことができますが、この商品と補償内容が異なる場合があります。

・専用住宅・併用住宅（事務所兼住宅・店舗兼住宅等）から専用事務所・店舗等へ変更する場合 など

注意喚起情報

（２）ご契約を解約する場合… 契約概要

ご契約を解約する場合は、取扱代理店または弊社に速やかにお申出ください。解約時に保険料を返還または請求することがあります。なお、解約時に請求した保険料の払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。また、解約返れい金は、原則として解約日から満期日までの期間分の保険料よりも少なくなります。

その他のご注意事項

４

注意喚起情報

（１）お客さま情報の取扱い…

弊社は、保険契約に関して取得する個人情報を、保険契約の履行のために利用するほか、弊社、東京海上グループ各社および提携先企業の取り扱う商品・各種サービスのご案内・ご提供ならびに保険契約の締結、ご契 約内容の変更などの判断の参考とするために利用し、業務委託先、国内外の再保険会社などに提供を行います。なお、保健医療などの特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的の範囲に限定して利用・提供します。

詳細については、弊社ホームページ（xxxxx://xxx.xxxxxxxxxxx.xx.xx/）をご覧いただくか、取扱代理店または弊社までお問合せください。

注意喚起情報

（２）重大事由による解除…

下記に該当する事由がある場合には、ご契約を解除するとともに保険金の全部または一部をお支払いできないことがあります。

• ご契約者または被保険者が、保険金を支払わせる目的で事故を起こした場合

• 被保険者が、保険金の請求について詐欺を行った場合

• ご契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合 など

注意喚起情報

（３）保険会社破綻時などの取扱い…

引受保険会社が破綻した場合などには、保険金、解約返れい金などのお支払が一定期間凍結されることがあるほか、それらの金額が削減されることがあります。なお、損害保険会社が破綻した場合に契約者保護を行う機関として、「損害保険契約者保護機構」があります。

注意喚起情報

（４）契約締結に関するその他のご注意事項…

⮚ 取扱代理店は、弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・ご契 約の管理業務などの代理業務を行っています。したがって、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約については、弊社と直接契約されたものとなります。

⮚ 保険金請求状況によっては、次回ご契約時に継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことが

あります。

（５）自動継続特約（保険契約の自動継続に関する特約）をセットされた場合の取扱い注意喚起情報自動継続特約とは、ご契約者と弊社との間にあらかじめ保険契約の自動継続についての合意がある場合に、保険契約が満了する日の契約内容と同一の契約内容（注１）（注2）で自動的に保険契約を継続するものです。継続された保険契約の初日は継続前契約の保険期間が満了する日となり、保険期間は継続前契約と同一の期間となります。自動継続は、満期日の属する月の前月 10 日までにご契約者（または弊社）から申し出ることにより、停止することができます。保険金請求状況によっては、自動継続を停止させていただくことがあります。

（注１）普通保険約款、特約、保険契約引受けに関する制度または保険料率等が改定された場合は、改定された日以降に継続された保険契約からご契約内容・保険料が変更されます。

（注２）建築費または物価の変動等に伴い、建物評価額および保険金額は変更になる場合があります。

（６）満期返れい金・契約者配当金… 契約概要

この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

【住宅の修理に関するトラブルにご注意ください】

「保険が使える」と言って住宅修理サービスなどの勧誘を行う業者とのトラブルが増加しています。このような業者が来てもすぐに住宅修理サービスなどの契約はせずに、取扱代理店または弊社にご相談ください。

用語および略称の説明

５

用語	説明
家財	生活の用に供する家具、衣服その他の生活に必要な動産をいいます。
居住用建物	建物の全部または一部で現実に世帯が生活を営んでいる建物をいいます。建築中の建物および常時居住の用に供しうる状態にある別荘（営業用を除きます。）、空家（売却用は除きます。） を含みます。
高額貴金属等	家財のうち、貴金属•宝玉•美術品等で１個または１組の価額が 30 万円を超えるものや稿 本•設計書等をいいます。
時価額	損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいい、新価額から使用による消耗分を差し引いた金額をいいます。
敷地内	特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した 土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
新価額	損害が生じた地および時における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいい、再調達価額ともいいます。
特約	オプションとなる補償内容など普通保険約款に定められた事項を特別に補充•変更する事項 を定めたものです。
被保険者	保険契約の補償を受けられる方をいいます。
普通保険約款	基本となる補償内容および契約条件等に関する原則的な事項を定めたものです。
保険金	普通保険約款および特約により補償される事故が発生した場合に、弊社が保険契約に基づい てお支払いすべき金銭をいいます。
保険金額	弊社がお支払いする保険金の限度額をいいます。
保険契約者	弊社に保険契約の申込みをされる方で、保険料の支払義務を負う方をいいます。
保険の対象	保険事故によって損害が発生する可能性のある保険契約の対象物をいいます。
保険料	保険契約に基づいて、保険契約者が弊社に払い込むべき金銭をいいます。
床上浸水	居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板xxの ものをいい、土間、たたきの類を除きます。
預貯金証書	預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。
〈弊社の相談•苦情•連絡窓口〉		〈弊社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決
お客さま相談窓口		機関）〉… 注意喚起情報
フリーダイヤル 0000-00-0000		一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター 弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決
［受付時間 9:00～17:00（土日祝除く）］		機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を
〈事故のご連絡〉		締結しています。弊社との間で問題を解決できない場合には、一般
日新火災事故受付センター フリーダイヤル 0120-232-233		社団法人日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを 行うことができます。詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会の
［受付時間 24 時間•365 日］		ホームページをご覧ください。（xxxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/）
〈ご契約内容に関するご質問やご相談等〉		ナビダイヤル 0570-022808 （全国共通•通話料有料） ※ナビダイヤルでは、各電話会社の通話料割引サービスや料金プランの無料通話は適用されませんので、ご注意ください。 ［受付時間 9:15～17:00 （土日祝および 12/30～1/4 除く）］
日新火災テレフォンサービスセンター
フリーダイヤル 0000-000-000
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2022 年 8 月作成版