Contract
北海道銀行 口座開設アプリ利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社 北海道銀行（以下、「当行」といいます）が提供するスマートフォン向けアプリケーション「北海道銀行 口座開設アプリ」
（以下、「本アプリ」といいます）のご利用条件等を定めるものです。お客さまは本規約および当行が別途定める各関連規定の内容を十分に理解・同意した場合に限り、本サービスを利用することができるものとします。
第 1 条【本アプリについて】
１．本アプリは、お客さまのスマートフォンにダウンロードしたうえでこれを起動して、当該スマートフォンから画面の説明にしたがって当行所定のお客さま情報、および当行所定の本人確認書類の写真画像等を当行に送信する方法により、以下の申し込み・お届けが行えるサービスです（以下、「本サービス」といいます）。
・総合口座（普通預金）開設の申し込み
・『道銀Ｗｅｂ専用口座「スマートＬｅａｆ」』の申し込み
・『道銀取引優遇サービス「ステップＤｏ」』の申し込み
・『道銀Ｖｉｓａデビット』の申し込み
・投資信託特定口座（源泉徴収あり）およびＮＩＳＡ口座の申し込み
・個人番号（マイナンバー）のお届け
２．本サービスの利用対象者は、当行所定の条件を満たし、かつ当行が適当と認めた、日本国内居住の個人のお客さまに限ります。
３．本アプリを利用できるスマートフォンは、当行所定の機種に限られます。ご利用環境については当行ホームページ等でご確認ください。なお、所定端末であっても、利用状態等によっては正常に動作せず、利用できない場合があります。
４．本アプリのご利用手数料は無料ですが、本アプリの利用およびダウンロード（バージョンアップ等に伴う再ダウンロードを含みます）には別途通信料がかかり、お客さまのご負担となります。ご利用環境によってダウンロードに数分を要する場合があります。
第 2 条【本アプリの権利帰属、利用範囲等】
１．本アプリの著作権その他の各知的財産権（以下、「著作xx」といいます）は当行または正当な権利を有する第三者に帰属します。
２．お客さまは、個人で利用する目的のため、かつ本サービスの利用に限り、本アプリを利用することができます。個人的利用を越えて、営利目的および第三者の権利を侵害す
る等の目的のために利用することはできません。
３．当行は、お客さまによる本アプリのプログラムおよび本アプリに付帯する情報の転載・複製・転送・改変・リバースエンジニアリングまたはこれらに類する行為を禁止します。
４．当行から請求があった場合、お客さまは速やかに本アプリをアンインストールまたは削除するものとします。
第 3 条【免責事項】
１．本サービスのご利用に関して、本アプリの作動に係る不具合（表示情報の誤謬・逸脱、取引依頼の不能、情報漏洩等）、スマートフォンに与える影響およびお客さまが本アプリを正常に利用できないことにより被る不利益、その他一切の不利益について、当行に故意または重大な過失がある場合を除き、当行は一切その責任を負いません。
２．前項のほか、以下の事由により、本アプリまたは本サービスが利用できなかった場合には、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
（１）災害・事変、裁判所等公的機関の措置等、やむをえない事由があった場合
（２）当行または金融機関等の共同利用システムの運営体が相当の安全措置を講じたにもかかわらず、電子機器、通信機器、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じた場合
（３）当行以外の第三者の責に帰すべき事由による場合
第 4 条【本アプリ等の内容変更等】
１．当行は、本アプリまたは本サービスおよび本規約の内容を変更したり、中止または廃止する場合があります。この場合には、当行は変更日および変更内容等を当行のホームページへ掲載する等、当行所定の方法により告知し、変更日以降は変更後の内容により取り扱うものとします。
２．当行が本アプリの内容の全部または一部を変更または改良（以下、「アップグレード」といいます）した場合には、お客さまにおいて本アプリの再ダウンロードが必要となる場合があります。また、お客さまのスマートフォンの設定その他のご利用環境によっては、アップグレード後の本アプリがご利用になれない場合があります。
第 5 条【注意事項】
１．本サービスを利用されるスマートフォンは、紛失・盗難等に遭わないようにお客さま自身の責任において厳重に管理してください。
２．本アプリをインストールしたスマートフォンがコンピュータウィルスや不正プログラムに感染しないよう、セキュリティ対策ソフトを導入するなどのセキュリティ対策をお
すすめします。
第 6 条【その他】
本サービスに基づく諸取引の契約準拠法は、日本法とします。本サービスに関して、訴訟の必要が生じた場合には、札幌地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
以 上
（2021 年 3 月 1 日制定）
（2024 年 1 月 1 日改定）