Contract

広島高速道路公社 委託契約約款 (管理業務)長期継続契約用

（総則）

第１条 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、業務に関する説明書及びこれに対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同

じ。）を履行しなければならない。

２ 受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の業務期間（以下「業務期間」という。）を通して履行し、発注者は、その業務委託料を支払うものとする。

３ 発注者は、その意図する業務の目的を達成させるため、業務に関する指示を受注者又は第１０条に定めるところによる受注者の業務責任者等に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の業務責任者等は、当該指示に従い業務を行わなければならない。

４ 受注者は、この約款若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。

５ 受注者は、業務を行う上で知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

７ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。

９ この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法

（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。

１０ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

１１ この契約に係る訴訟の提起又は調停（第４８条の規定に基づき、発注者と受注者との協議の上選任される調停人が行うものを除く。）の申立てについては、広島地方裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

（指示等及び協議の書面主義）

第２条 この約款に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。

３ 発注者及び受注者は、この約款の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。

（業務工程表等の提出）

第３条 受注者は、この契約締結後７日以内に設計図書に基づいて業務工程表又は業務計画書（以下

「業務工程表等」という。）を作成し、発注者に提出しなければならない。

２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表等を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。

３ この約款の他の条項の規定により業務期間又は設計図書が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務工程表等の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。

４ 業務工程表等は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

（契約の保証）

第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。

(１) 契約保証金の納付

(２) 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供

(３) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は発注者が確実と認める金融機関等の保証

(４) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

(５) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、業務委託料の１０分の１以上としなければならない。

３ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

４ 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の１０分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

（権利義務の譲渡等の禁止）

第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。

２ 受注者は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

（著作権の譲渡等）

第６条 受注者は、成果物が著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下本条において「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作権

（著作権法第２１条から第２８条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡する。

２ 発注者は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に公表することができ、また、当該成果物が著作物に該当する場合には、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。

３ 受注者は、成果物が著作物に該当する場合において、発注者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変しようとするときは、その改変に同意する。また、発注者は、成果物が著作物に該当しない場合には、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に改変することができる。

４ 受注者は、成果物（業務を行う上で得られた記録等を含む。）が著作物に該当するとしないとにか

かわらず、発注者が承諾した場合には、当該成果物を使用又は複製し、また、第１条第５項の規定にかかわらず当該成果物の内容を公表することができる。

５ 発注者は、受注者が成果物の作成に当たって開発したプログラム（著作権法第１０条第１項第９号に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作権法第１２条の２に規定するデータベースの著作物をいう。）について、受注者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。

（一括再委託等の禁止）

第７条 受注者は、業務の全部を一括して、又は発注者が設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

２ 受注者は、前項の主たる部分のほか、発注者が設計図書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

３ 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が設計図書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。

４ 発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

（特許権等の使用）

第８条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下本条において｢特許権等｣という。）の対象となっている施行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその施行方法を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

（監督員等）

第９条 発注者は、設計図書に定めるところにより、監督員又は調査職員（以下「監督員等」とい

う。）を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とする。

２ 監督員等は、この約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員等に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

(１) 発注者の意図する業務の目的を達成させるための受注者又は受注者の業務責任者等に対する業務に関する指示

(２) この約款及び設計図書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答 (３) この約款の履行に関する受注者又は受注者の業務責任者等の協議

(４) 業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他この契約の履行状況の監督

３ 発注者は、２名以上の監督員等を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員等の有する権限の内容を、監督員等にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

４ 第２項の規定に基づく監督員等の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

５ 第１項の規定により、発注者が監督員等を置いたときは、この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、設計図書に定めるものを除き、監督員等を経由して行うものとする。この場合においては、監督員等に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

（業務責任者等）

第１０条 受注者は、設計図書に定めるところにより、業務の履行を総括する者（以下「業務責任者 等」という。）を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とする。

２ 業務責任者等は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、業務委託料の請求及び受領、次条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

３ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを業務責任者等に委任せず自ら 行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

（業務責任者等に対する措置請求）

第１１条 発注者は、業務責任者等又は受注者の使用人若しくは第７条第３項の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

２ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。

３ 受注者は、監督員等がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

４ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。

（履行報告）

第１２条 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。

（監督員等の立会い）

第１３条 受注者は、設計図書において監督員等の立会いの上確認するものと指定された事項については、当該立会いを受けて履行しなければならない。

（貸与品等）

第１４条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する調査機械器具、図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。

２ 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に借用書又は受領書を提出しなければならない。

３ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

４ 受注者は、設計図書に定めるところにより、業務の完了、設計図書の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。

５ 受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

（設計図書と業務内容が一致しない場合の修補義務）

第１５条 受注者は、業務の内容が設計図書又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合には、これらに適合するよう必要な修補を行わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者

は、必要があると認められるときは、業務期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（不動産の使用及び維持補修等）

第１６条 発注者は、受注者が業務を実施するために必要な不動産（以下「不動産」という。）がある場合は、受注者に無償で貸与し使用させるものとする。

２ 受注者は、不動産を業務以外の目的に使用し、又は転貸し若しくは担保に供してはならない。

３ 受注者は、不動産を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

４ 受注者は、設計図書に定めるところにより、業務の完了、設計図書の変更等によって不用となった不動産を原状に復して、発注者に返還しなければならない。

５ 受注者が使用する不動産の維持補修に要する費用は、軽微な補修工事を除き発注者が負担するものとする。ただし、当該不動産の維持補修が受注者の責めに帰する事由に基づく場合は、受注者の負担とする。

６ 受注者は、故意又は過失により不動産が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

（条件変更等）

第１７条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。

(１) 図面、仕様書、業務に関する説明書及びこれに対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）

(２) 設計図書に誤謬又は脱漏があること (３) 設計図書の表示が明確でないこと

(４) 施行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施行条件と実際の施行条件が相違すること

(５) 設計図書に明示されていない施行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと

２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの下、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要がある ときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知し なければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、設計図書の変更又は訂正を行わなければならない。

５ 前項の規定により設計図書の変更又は訂正が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは、業務期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（設計図書等の変更）

第１８条 発注者は、必要があると認めるときは、設計図書又は業務に関する指示（以下本条において

「設計図書等」という。）の変更内容を受注者に通知して、設計図書等を変更することができる。こ

の場合において、発注者は、必要があると認められるときは、業務期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（業務の中止）

第１９条 暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象であって、受注者の責めに帰すことができないものにより、作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を行うことができないと認められるときは、発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない。

２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。

３ 発注者は、前２項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、業務期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費 用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（業務に係る受注者の提案）

第２０条 受注者は、設計図書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき設計図書等の変更を提案することができる。

２ 発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計図書等の変更を受注者に通知するものとする。

３ 発注者は、前項の規定により設計図書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、業務期間又は業務委託料を変更しなければならない。

（受注者の請求による業務期間の延長）

第２１条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により業務期間内に業務を完了することがで きないときは、その理由を明示した書面により発注者に業務期間の延長変更を請求することができる。

（発注者の請求による業務期間の短縮等）

第２２条 発注者は、特別の理由により業務期間を短縮する必要があるときは、業務期間の短縮変更を受注者に請求することができる。

２ 発注者は、この約款の他の条項の規定により業務期間を延長すべき場合において、特別の理由があ るときは、受注者に通常必要とされる業務期間に満たない業務期間への変更を請求することができる。

３ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（業務期間の変更方法）

第２３条 業務期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が業務期間の変更事由が生じた日（前条の場合にあっては、受注者が業務期間の変更の請求を受けた日とする。）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（業務委託料の変更方法等）

第２４条 業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３ この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

（臨機の措置）

第２５条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ、発注者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

２ 前項の場合において、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。

３ 発注者は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が業務委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。

（一般的損害）

第２６条 業務を行うにつき生じた損害（次条第１項、第２項若しくは第３項に規定する損害を除

く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

（第三者に及ぼした損害）

第２７条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害（第３項に規定する損害を除く。）について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。

２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

３ 業務を行うにつき通常避けることができない騒音、振動、地下水の断絶等の理由により第三者に及ぼした損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）について、当該第三者に損害の賠償を行わなければならないときは、発注者がその賠償額を負担しなければならない。ただし、業務を行うにつき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

４ 前３項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。

（不可抗力による損害）

第２８条 受注者は、天災その他不可抗力によって履行目的施設に損害が生じたとき、若しくは業務を履行することができない場合は、事実発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。

２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。以下本条において同じ。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知し

なければならない。

３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額を負担しなければならない。

５ 第1 項の規定により受注者が業務の履行をすることができなかった部分については、受注者はその履行義務を免れるものとし、発注者は、当該部分に係る代金の支払義務を免れるものとする。

（業務委託料の変更に代える設計図書の変更）

第２９条 発注者は、第８条、第１５条、第１７条から第２０条まで、第２２条、第２５条、第２６条、第２８条、第３２条又は第３５条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場 合において、特別の理由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図 書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議し て定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者 に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（検査及び引渡し）

第３０条 受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１０日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

３ 発注者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。

４ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該成果物の引渡しを業務委託料の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

５ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して検査員の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を業務の完了とみなして前４項の規定を準用する。

（業務委託料の支払）

第３１条 受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、業務委託料の支払を請求することができる。

２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に業務委託料を支払わなければならない。

３ 発注者又は検査員がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、そ の期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下本条において「約定期 間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数 を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

第３１条の２ この契約による業務委託契約金額の各年度における支払予定額（消費税及び地方消費税を含む。）は、次のとおりとする。

年	度	支払予定額（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額）
平成	年度	円（	円）
平成	年度	円（	円）

第３１条の３ 前条の規定により発注者が受注者に支払うべき金額について、翌年度以降において収入支出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、発注者はこの契約を変更又は解除することができる。

２ 前項の規定により発注者がこの契約を変更又は解除し、受注者に損失が生じた場合は、受注者はその損失の補償を発注者に対して請求できるものとする。この場合における補償額は、発注者と受注者とが協議して定める。

（引渡し前における成果物の使用）

第３２条 発注者は、第３０条第３項又は第４項の規定による引渡し前においても、成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。

２ 前項の場合において、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３ 発注者は、第１項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（部分払）

第３３条 受注者は、業務の完了前に業務の履行部分に相応する業務委託料相当額の9／10 以内の額について、次項以下に定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、月１回を超えることができない。

２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る業務の履行部分の確認を発注者に請求しなければならない。

３ 発注者は前項の場合において、当該請求を受けた日から１０日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、前項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。

４ 受注者は、前項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から１４日以内に部分払金を支払わなければならない。

５ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第１項の業務委託料相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から１０日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知するものとする。

部分払金の額≦第１項の業務委託料相当額×９／１０

６ 第４項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び第５項中の「業務委託料相当額」とあるのは「業務委託料相当額から既に部分払の対象となった業務委託料相当額を控除した額」とするものとする。

（第三者による代理受領）

第３４条 受注者は、発注者の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。

２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第

３１条第２項の規定に基づく支払をしなければならない。 (部分払の不払に対する業務中止)

第３５条 受注者は、発注者が第３３条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

２ 発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは業務期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（かし担保）

第３６条 発注者は、業務にかしがあるときは、受注者に対して相当の期間を定めてそのかしの修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。

２ 前項の規定によるかしの修補又は損害賠償の請求は、第３０条の規定による検査を受けた日から１年以内に行わなければならない。ただし、そのかしが受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には、当該請求を行うことのできる期間は１０年とする。

３ 発注者は、業務にかしがあることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該かしの修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受注者がそのかしがあることを知っていたときは、この限りでない。

４ 第１項の規定は、かしが設計図書の記載内容、発注者の指示により生じたものであるときは適用しない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

（履行遅滞の場合における損害金等）

第３７条 受注者の責めに帰すべき事由により業務期間中に業務を実施することができない場合においては、発注者は、損害金の支払を受注者に請求することができる。

２ 前項の損害金の額は、業務委託料から支払済みの業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額とする。

３ 発注者の責めに帰すべき事由により、第３１条第２項の規定による業務委託料の支払が遅れた場合において、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。

（発注者の解除権）

第３８条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(１) 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。

(２) その責めに帰すべき事由により、業務期間中に業務を実施することができないと明らかに認められるとき。

(３) 業務責任者等を配置しなかったとき。

(４) 前３号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達成することができないと認められるとき。

(５) 第４２条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

（契約が解除された場合等の違約金）

第３８条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、業務委託料の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

(１) 前条の規定によりこの契約が解除された場合

(２) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合

２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

(１) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人

(２) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第

１５４号）の規定により選任された管財人

(３) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２

２５号）の規定により選任された再生債務者等

３ 第１項の場合（第４０条第１項の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第

４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第１項の違約金に充当することができる。

第３９条 発注者は、この契約に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(１) 受注者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下

「独占禁止法」という。）第４９条に規定する排除措置命令（以下この号及び次項において「排除措置命令」という。）を受け、当該排除措置命令が確定したとき。

(２) 受注者が、独占禁止法第６２条第１項に規定する納付命令（以下この号及び次項において「納付命令」という。）を受け、当該納付命令が確定したとき。

(３) 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が、刑法（明治４０年法律第

４５号）第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第 １号の規定による刑に処せられたとき。

２ 発注者は、排除措置命令又は納付命令が受注者でない者に対して行われた場合であって、これらの命令において、この契約に関し受注者の独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされ、これらの命令又は当該命令に係る審決若しくは判決が確定したとき（前項第１号から第４号までに規定する確定したときをいう。）は、この契約を解除することができる。

３ 前条第１項及び第３項の規定は、前２項の規定によりこの契約を解除した場合について準用する。 第４０条 発注者は受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(１) 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその法人の役員又はその支店若しくは営業所（常時業務の委託契約を締結する事務所をいう。）を代表する者をいう。以下同じ。）が、集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組織（以下

「暴力団」という。）の関係者（以下「暴力団関係者」という。）であると認められるとき。 (２) 役員等が、暴力団、暴力団関係者、暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与している

と認められる法人若しくは組合等又は暴力団若しくは暴力団関係者と非難されるべき関係を有していると認められる法人若しくは組合等を利用するなどしていると認められるとき。

(３) 役員等が、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

(４) 前３号のほか、役員等が暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

(５) 受注者の経営に暴力団関係者の実質的な関与があると認められるとき。

(６) 再委託契約その他契約に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら当該者との契約をしたと認められるとき。

(７) 受注者が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）に、発注者は受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

２ 第３８条の２第１項及び第３項の規定は、前項の規定によりこの契約を解除した場合について準用する。

第４１条 発注者は、業務が完了するまでの間は、第３８条、第３９条第１項及び第２項並びに前条第

１項の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことによって、受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（受注者の解除権）

第４２条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１) 第１８条の規定により設計図書を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。 (２) 第１９条の規定による業務の中止期間が業務期間の１０分の５（業務期間の１０分の５が６月

を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

(３) 発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。

２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。

（解除の効果）

第４３条 この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。

２ 発注者及び受注者は、前６条の規定によりこの契約が解除されたときは、速やかに業務委託料の精算を行うものとする。

３ 前項の規定による精算額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

（解除に伴う措置）

第４４条 受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品等及び不動産（以下「不動産等」という）があるときは、当該不動産等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該不動産等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

２ 受注者はこの契約が解除された場合において、作業現場に受注者が所有又は管理する仮設物その他の物件（第７条第３項の規定により、受注者から業務の一部を委任され、又は請け負った者が所有又は管理するこれらの物件及び不動産等のうち故意又は過失によりその返還が不可能となったものを含む。以下次項において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去し、又は作業現場を原状に復し、若しくは取片付けて発注者に明け渡さなければならない。

３ 前項に規定する撤去又は原状回復若しくは取片付けに要する費用（以下「撤去費用等」という。）は、調査機械器具、仮設物その他の物件に関するものについては受注者が負担する。

４ 第２項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件の撤去又は作業現場の原状回復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件の処分又は作業

現場の原状回復若しくは取片付けを行うことができる。この場合において、受注者は、発注者の処分又は原状回復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者が支出した撤去費用等を負担しなければならない。

５ 第１項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第３８条、第３８条の２第２項、第３９条又は第４０条によるときは発注者が定め、第４１条又は第４２条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第１項後段及び第２項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

（損害金の予定）

第４５条 発注者は、第３９条第１項及び第２項の規定によりこの契約を解除することができる場合においては、契約を解除するか否かにかかわらず、業務委託料の１０分の２に相当する金額の損害金を発注者が指定する期間内に支払うよう受注者に請求するものとする。

２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に定める金額を超える場合において、発注者が当該超える金額を併せて請求することを妨げるものではない。

３ 前２項の規定は、業務の完了の後も適用されるものとする。

（保険）

第４６条 受注者は、設計図書に基づき火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

（賠償金等の徴収）

第４７条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払の日まで年２．５パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。

（紛争の解決）

第４８条 この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、協議の上調停人１名を選任し、当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用については、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、調停人の選任に係るものは発注者と受注者で折半し、その他のものは発注者と受注者とがそれぞれが負担する。

２ 前項の規定にかかわらず、業務責任者等の業務の実施に関する紛争、受注者の使用人又は受注者から業務を委任され、又は請け負った者の業務の実施に関する紛争及び監督員等の職務の執行に関する紛争については、第１１条第２項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第４項の規定により発注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第２項若しくは第４項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、第１項のあっせん又は調停の手続を請求することができない。

３ 第１項の規定にかかわらず、発注者又は受注者は、必要があると認めるときは、同項に規定する紛争解決の手続前又は手続中であっても同項の発注者と受注者との間の紛争について民事訴訟法（明治

２３年法律第２９号）に基づく訴えの提起又は民事調停法（昭和２６年法律第２２２号）に基づく調停の申立てを行うことができる。

（契約外の事項）

第４９条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。