①JTS事業本部の新規４店舗及びオンディーヌ事業本部の新規４店舗の出店費用として、店舗に係る設備投資に208,000千円（平成29年３月期に104,000千円 、平成30年３月期に104,000千円）、また差入保証金に 72,000千円（平成29年３月期に36,000千円、平成30年３月期に36,000千円）を充当致します。



平成27年12月

（第２回訂正分）


株式会社xx


ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を平成27年12月15日に関東財務局長に提出し、平成27年12月16日にその届出の効力は生じております。


○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

平成27年11月18日付をもって提出した有価証券届出書及び平成27年12月４日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集1,500,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し813,900株（引受人の買取引受による売出し512,100株・オーバーアロットメントによる売出し301,800株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、平成27年12月14日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。


○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。


第一部【証券情報】第１【募集要項】

１【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

２．当社はxx證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち25,400株を、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。xx證券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）でありま す。


２【募集の方法】

平成27年12月14日に決定された引受価額（1,119.25円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格1,210円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「818,625,000」を「839,437,500」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「818,625,000」を「839,437,500」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。

５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を

勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出し

に関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,210」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,119.25」に訂正

「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３．」を「559.625」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「１株につき1,210」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおり                                                                                            であります。

発行価格の決定に当たりましては、仮条件（1,150円～1,210円）に基づいて機関投資家等を中心にブッ                                                                                           クビルディングを実施いたしました。

当該ブックビルディングの状況につきましては、

①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。                                                                          以上が特徴でありました。

上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環                                                                                            xxの状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1,210円と決定いたしました。

なお、引受価額は1,119.25円と決定いたしました。

２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（1,210円）と会社法上の払込金額（977.50円）及び平成27年12月14日に決定された引受価額（1,119.25円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額                                                                                           は559.625円（増加する資本準備金の額の総額839,437,500円）と決定いたしました。

４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき1,119.25円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。（略）

（注）８．の全文削除


４【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受けの条件」の欄：

２．引受人は新株式払込金として、平成27年12月24日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき 1,119.25円）を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき90.75円）の総額は引受人の手数料となります。

＜欄外注記の訂正＞

１．上記引受人と平成27年12月14日に元引受契約を締結いたしました。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「1,637,250,000」を「1,678,875,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「1,620,250,000」を「1,661,875,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。


（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額1,661,875千円については、「１ 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限337,789千円と合わせて設備投資を目的に、①和装事業の新規出店、②本社機能の一部移 転、③基幹システム構築及び改善、④結婚式場の改修、⑤ウエディング事業用地の取得に1,145,000千円を充当する予定であります。

具体的には、以下の通り充当する予定であります。

①JTS事業本部の新規４店舗及びオンディーヌ事業本部の新規４店舗の出店費用として、店舗に係る設備投資に208,000千円（平成29年３月期に104,000千円、平成30年３月期に104,000千円）、また差入保証金に 72,000千円（平成29年３月期に36,000千円、平成30年３月期に36,000千円）を充当致します。

②本社機能である経営企画室及び人事総務部を東京へ移転する費用として、移転に係る設備投資に38,000千円（平成29年３月期）、また差入保証金に12,000千円（平成29年３月期）を充当致します。

③和装事業の基幹システム構築及び改善費用として260,000千円（平成28年３月期に20,000千円、平成29年

３月期に140,000千円、平成30年３月期に100,000千円）を充当致します。

④当社が運営する結婚式場「グラストニア」への改修費用として、100,000千円（平成29年３月期）を充当致します。

⑤沖縄県名護市において、４館目の結婚式場を建設するための用地の取得として、取得費用に455,000千円

（平成29年３月期）を充当致します。

なお、残額は当社の借入金の返済に充当する予定であります。

また、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。


第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

平成27年12月14日に決定された引受価額（1,119.25円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格1,210円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「604,278,000」を「619,641,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「604,278,000」を「619,641,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の記載の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．（注）２．」を「1,210」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「1,119.25」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２．」を「１株につき1,210」に訂正

「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３．」を「（注）３．」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定                                                                                            いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定                                                                                            いたしました。

３．引受人であるxx證券株式会社が、全株を引受価額にて買取引受を行います。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額

（１株につき90.75円）の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と平成27年12月14日に元引受契約を締結いたしました。


３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「356,124,000」を「365,178,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「356,124,000」を「365,178,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、xx證券株式会社が行う売出しであります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

（注）５．の全文削除及び６．の番号変更


４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,210」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１．」を「１株につき1,210」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、平成27年12月14日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

(1) 募集株式の数

当社普通株式 301,800株

(2)


(3)


(4)

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxxx（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、平成27年11月18日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式301,800株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。


募集株式の払込金額

１株につき977.50円

増加する資本金及び資本準備金

に関する事項

増加する資本金の額   168,894,825円（１株につき金559.625円）

増加する資本準備金の額 168,894,825円（１株につき金559.625円）

払込期日

平成28年１月22日（金）

（注） 割当価格は、平成27年12月14日に決定された「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額（1,119.25                                                                                                  円）と同一であります。

（以下省略）


３．ロックアップについて

（省略）

なお、上記のいずれの期間中であっても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。

また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む）後180日目の日（平成28年６月21日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れてお                                                                                                        ります。


４．親引け先への販売について

(1）親引け先の状況等

＜欄内の記載の訂正＞

「ｄ．親引けしようとする株式の数」の欄：「未定（「第１ 募集要項」における募集株式のうち、35,000株を上限として、平成27年12月14日（発行価格等決定日）に決定される予定。）」を「当社普通株式 25,400株」に訂正


(3）販売条件に関する事項

販売価格は、平成27年12月14日に決定された「第１ 募集要項」における新規発行株式の発行価格（1,210円）と同一であります。


(4）親引け後の大株主の状況

＜欄内の数値の訂正＞

「xx従業員持株会」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）」の欄：

「35,000」を「25,400」に訂正

「xx従業員持株会」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合

（％）」の欄：「0.67」を「0.48」に訂正

「計」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）」の欄：

「3,276,900」を「3,267,300」に訂正

「計」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合（％）」の欄：

「62.37」を「62.19」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合は、平成27年11月18日現在の所有株式数及び株式総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。



平成27年12月

（第１回訂正分）


株式会社xx


ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を平成27年12月４日に関東財務局長に提出しております が、その届出の効力は生じておりません。


○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

平成27年11月18日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集 1,500,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を平成27年12月３日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し813,900株（引受人の買取引受による売出し512,100株・オーバーアロットメントによる売出し301,800株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、また、「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項」に「４．親引け先への販売について」を追加記載するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。


○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。


第一部【証券情報】第１【募集要項】

１【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

２．当社はxx證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち35,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。xx證券株式会社に対し要請した当                                                                                                   社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）でありま す。

３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：xxx中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

４．上記とは別に、平成27年11月18日開催の取締役会において、xx證券株式会社を割当先とする当社普通株式 301,800株の第三者割当増資を行うことを決議しております。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

（注）２．の全文削除及び３．４．５．の番号変更


２【募集の方法】

平成27年12月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受 け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は平成27年12月３日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（977.50円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社 は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「発行価額の総額（円）」の欄：「1,542,750,000」を「1,466,250,000」に訂正

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「839,437,500」を「818,625,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「発行価額の総額（円）」の欄：「1,542,750,000」を「1,466,250,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「839,437,500」を「818,625,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

５．仮条件（1,150円～1,210円）の平均価格（1,180円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込                                                                                               額）は1,770,000,000円となります。

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「977.50」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、1,150円以上1,210円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成27年12月14日に引受価額と同時に決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

仮条件の決定に当たり、機関投資家等にヒアリングを行った結果、主として以下のような評価を得てお                                                                                            ります。

①和装事業において、独自の集客方法や価格面の強みにより、安定的な業績が見込めること。

②ウエディング事業において、単価の伸びや平日の需要の取り込みにより、更なる成長が見込めるこ                                                                                        と。

③中長期的に、市場の拡大を見込みにくいこと。

以上の評価に加え、同業他社との比較、現在のマーケット環境等の状況や、最近の新規上場株のマーケ                                                                                           ットにおける評価、並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討した結果、仮条件は1,150円から1,210円の範囲が妥当であると判断いたしました。

２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（977.50円）及び平成27年 12月14日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

８．引受価額が会社法上の払込金額（977.50円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。


４【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受株式数（株）」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「xx證券株式会社1,299,000、髙木証券株式会

社60,300、むさし証券株式会社40,200、xxコスモ証券株式                                                  会社40,200、東海東京証券株式会社20,100、エース証券株式会社20,100、株式会社ＳＢＩ証券20,100」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．上記引受人と発行価格決定日（平成27年12月14日）に元引受契約を締結する予定であります。

２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更


５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「1,678,875,000」を「1,637,250,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「1,661,875,000」を「1,620,250,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（1,150円～1,210円）の平均価格（1,180円）を基礎として算出した見込額                                                                                           であります。

（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額1,620,250千円については、「１ 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限329,414千円と合わせて設備投資を目的に、①和装事業の新規出店、②本社機能の一部移 転、③基幹システム構築及び改善、④結婚式場の改修、⑤ウエディング事業用地の取得に1,145,000千円を充当する予定であります。

具体的には、以下の通り充当する予定であります。

①JTS事業本部の新規４店舗及びオンディーヌ事業本部の新規４店舗の出店費用として、店舗に係る設備投資に208,000千円（平成29年３月期に104,000千円、平成30年３月期に104,000千円）、また差入保証金に 72,000千円（平成29年３月期に36,000千円、平成30年３月期に36,000千円）を充当致します。

②本社機能である経営企画室及び人事総務部を東京へ移転する費用として、移転に係る設備投資に38,000千円（平成29年３月期）、また差入保証金に12,000千円（平成29年３月期）を充当致します。

③和装事業の基幹システム構築及び改善費用として260,000千円（平成28年３月期に20,000千円、平成29年

３月期に140,000千円、平成30年３月期に100,000千円）を充当致します。

④当社が運営する結婚式場「グラストニア」への改修費用として、100,000千円（平成29年３月期）を充当致します。

⑤沖縄県名護市において、４館目の結婚式場を建設するための用地の取得として、取得費用に455,000千円

（平成29年３月期）を充当致します。

なお、残額は当社の借入金の返済に充当する予定であります。

また、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。


第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「619,641,000」を「604,278,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「619,641,000」を「604,278,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．売出価額の総額は、仮条件（1,150円～1,210円）の平均価格（1,180円）で算出した見込額であります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。


３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「365,178,000」を「356,124,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「365,178,000」を「356,124,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

５．売出価額の総額は、仮条件（1,150円～1,210円）の平均価格（1,180円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

(1) 募集株式の数

当社普通株式 301,800株

(2)

(3)

(4)

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxxx（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、平成27年11月18日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式301,800株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。


募集株式の払込金額

１株につき977.50円


増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす

る。 （注）

払込期日

平成28年１月22日（金）

（注） 割当価格は、平成27年12月14日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。

（注）１．の全文及び２．の番号削除

（以下省略）


３．ロックアップについて

（省略）

なお、上記のいずれの期間中であっても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。

また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受                                                                                                        渡期日（当日を含む）後180日目の日（平成28年６月21日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。


４．親引け先への販売について

ａ．親引け先の概要

xx従業員持株会（理事x xx xx）

埼玉県さいたま市北区xx町四丁目699番地１

ｂ．当社と親引け先との関係

当社の従業員持株会であります。

ｃ．親引け先の選定理由

ｄ．親引けしようとする株式の数 ｅ．株券等の保有方針 ｆ．払込みに要する資金等の状況 ｇ．親引け先の実態

(1）親引け先の状況等


従業員の福利厚生のためであります。

未定（「第１ 募集要項」における募集株式のうち、35,000株を上限として、

平成27年12月14日（発行価格等決定日）に決定される予定。）

長期保有の見込みであります。

当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在

を確認しております。

当社の社員で構成する従業員持株会であります。


(2）株券等の譲渡制限

親引け先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。


(3）販売条件に関する事項

販売価格は、発行価格決定日（平成27年12月14日）に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株                                                                                                      式の発行価格と同一となります。

氏名又は名称

住所

本募集及び引受株式総数に対 本募集及び引 人の買取引受に

所有株式数 する所有株式 受人の買取引 よる売出し後の

（株） 数の割合 受による売出 株式総数に対す

（％） し後の所有株 る所有株式数の式数（株） 割合（％）

xx xx


xx xx

xx従業員持株会xx xx


xx xxxxx xx xx xx

x

(4）親引け後の大株主の状況


xxx世田谷区

3,251,900

86.62

2,951,900

56.18

埼玉県さいたま市北区

412,100

10.98

200,000

3.81

埼玉県さいたま市北区x

x町四丁目699番地１

－

－

35,000

0.67

埼玉県越谷市

25,000

0.67

25,000

0.48

長崎県佐世保市

25,000

0.67

25,000

0.48

xxx狛江市

20,000

0.53

20,000

0.38

xxxxx区

20,000

0.53

20,000

0.38

－

3,754,000

100.00

3,276,900

62.37

（注）１．所有株式数及び株式総数に対する所有株式数の割合は、平成27年11月18日現在のものであります。

２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し                                                                                               後の株式総数に対する所有株式数の割合は、平成27年11月18日現在の所有株式数及び株式総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け（35,000株として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。

３．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。


(5）株式併合等の予定の有無及び内容該当事項はありません。


(6）その他参考になる事項 該当事項はありません。


新株式発行並びに株式売出届出目論見書

平成27年11月




1. この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式 1,542,750千円（見込額）の募集及び株式619,641千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式365,178千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を平成27年11月18日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。

なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

2. この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第xx 特別情報」を除いた内容と同一のものであります。


新株式発行並びに株式売出届出目論見書



埼玉県さいたま市北区xx町四丁目699番地1

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

1 │ 事業の概況

当社は、「日本文化をもっと身近にする」「私たちのおもてなしを世界に広げる」「世の中を楽しく変えていく」を経営理念に掲げ、呉服・振袖等の販売等を行う和装事業及び結婚式場の運営等を行うウエディング事業を展開しております。


売上高構成


和装事業

ウエディング事業

和装事業

ウエディング事業

13,065,159

11,695,263 11,734,304

10,735,226

4,638,662

9,674,706

3,578,994

35

8,909,533

8,116,269

第26期第２四半期累計期間

(平成27年９月期)

第25期

(平成27年３月期)

第24期

(平成26年３月期)

第23期

(平成25年３月期)

第22期

(平成24年３月期)

第21期

(平成23年３月期)


,028,864

4


,406,610

2

69

8,426,496


8,116,2


6,435,475


3,618,0

単体

15,000,000


12,000,000


9,000,000


6,000,000


連結

（単位：xx）


3,000,000



0


（注）1. 当社は第24期において連結財務諸表を作成しております。第25期以降は唯一の子会社を吸収合併したことにより、連結財務諸表を作成しておりません。

2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 │ 事業の内容

（1）和装事業

和装事業は、呉服の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びメイクサービス並びに着物の着方教室（注1）の運営等を行っており、一定の集客が見込める全国主要都市のオフィスビルやショッピングセンター等に出店し、小売店舗、フォトスタジオ、着物の着方教室、またはそれらを併設した店舗形態により事業を展開しております。

多種多様な約4万点（平成27年3月期）の着物在庫、顧客の利便性を追求したワンストップサービス（注2）、着物の着方教室の運営、悉皆（注3）サービス等により競合他社との差別化を図っております。


銀座本店（xx）

大宮店（オンディーヌ）

銀座いち利本店


アルバムサンプル



フォトスタジオ風景


（当社取扱商品一例）

袴 呉服 振袖



（注1）「着物の着方教室」では、着物の着方を教えるだけでなく、着物を着て名所にお出掛けする等のイベントの開催を通じ着物を着る機会を提供し、着物を着ることの楽しさを感じて頂き、着物ファン拡大に努めております。

（注2）「ワンストップサービス」とは、当社店舗において成人式用の振袖等をお求め頂いた顧客に対して自社所有フォトスタジオでの前撮り写真撮影、成人式当日のメイク・着付け等を提供するサービスを指します。

（注3）「悉皆」とは、着物等の丸洗い、シミ抜き、刺繍直し、仕立直し等、着物等にまつわるお手入れ全般を指します。

和装事業は、JTS（注4）事業本部とオンディーヌ事業本部が、事業を展開しております。

なお、JTS事業本部とオンディーヌ事業本部のそれぞれの特徴は以下のとおりであります。


事業本部の名称

特 徴


JTS事業本部

取扱商品

呉服、振袖等、着物全般

振袖の特徴

主に古典柄系、ブランド物

集客形態

ダイレクトメール送付

「SAKURA学園」（注5）会員への案内


オンディーヌ事業本部

取扱商品

主に振袖

振袖の特徴

主に可憐系

集客形態

電話販促

「学祭・サークル応援NAVI」（注6）会員への案内


（注4）「JTS」とは、Japanese Traditional Styleの略で、「和様」の意味であります。

（注5）「SAKURA学園」とは、17～20歳の女性を対象にヘアメイクやファッション情報、イベント、ミスコン等に参加できるWeb上のコミュニティであります。

（注6）「学祭・サークル応援NAVI」とは、大学等の学園祭や大学生等が組織するサークルを紹介するサイトであります。


❶JTS事業本部

JTS事業本部が展開する販売チャネルは以下のとおりであります。


販売チャネル

店舗名

概 要


店舗


直営店

xx

着物や小物等着物関連商品等の販売、着物ショールームの運営、振袖のレンタル等を行っております。

また、フォトスタジオ（自社設備）での成人式の前撮り写真撮影、成人式当日の着付け及びメイク等も行っております。

いち瑠



着物の着方教室を運営しております。単なる着方のレクチャーのみならず、着物を着て外出するイベントの実施、古い着物の悉皆による再生を行い、「着物を着る仲間を増やすこと」「着物を楽しむこと」に重点を置き、潜在的なニーズの掘り起こしを行っております。

銀座いち利

東京・銀座並びに大阪・心斎橋に出店し、日本全国の産地工房より直接仕入れた「産地直送着物」を販売しております。また、産地工房の職人による製作体験イベントも実施しております。更に店舗内において、着物の着方教室も運営しております。

アムール

首都圏を中心に展開するファッションビルに出店する振袖専門店であります。ブランド物の振袖を中心に販売しております。


取扱代理店

xx


美容室、写真xxとの取扱代理店契約による店舗であります。着物や小物等着物関連商品等の販売を行っております。

通信販売

いち利モール

平成24年6月に開設したインターネット通信販売サイトであります。着物や小物等着物関連商品等の販売、悉皆、イベントの開催も行っております。

催事

ホテルのxxxにおいて催事による販売を行っております。催事は定期的に行っております。


❷オンディーヌ事業本部

オンディーヌ事業本部が展開する販売チャネルは以下のとおりであります。


販売チャネル

店舗名

概 要


店舗


直営店

オンディーヌ


振袖の販売・レンタル及び卒業式用の袴等のレンタルを行っております。また、フォトスタジオ（自社設備）での成人式の前撮り写真撮影、成人式当日の着付け及びメイク等も行っております。


取扱代理店

オンディーヌ


美容室、写真xxとの取扱代理店契約による店舗であります。直営店「オンディーヌ」と同様、振袖の販売・レンタル及び卒業式用の袴等のレンタルを行っております。また、フォトスタジオでの成人式の前撮り写真撮影、成人式当日の着付け及びメイク等も行っております。

特約店

美容室、写真xxとの特約店契約による店舗であります。振袖フェア期間中のみに限定して当社商品を臨時で販売する店舗であります。

（2）ウエディング事業

ウエディング事業は、ウエディング事業本部が以下の結婚式場で事業を展開しております。当社は、

「特別な日を過ごすに相応しい世界観を作り、全員が楽しめるひと時を提供する」という、「おもてなし」の心を実現するべく、直営式場において挙式・披露宴の企画・立案・運営及びパーティードレス・ウエディングドレスのレンタル等を行っております。

運営に際しては、顧客の本物志向を充足させる結婚式のトータルプロデュースを実現するために、

「本物志向のファシリティ」「ソフトの内製化」を重視しております。

ウエディング事業本部が展開する結婚式場、所在地及び概要は以下のとおりであります。


結婚式場名

所在地

概 要

キャメロットヒルズ




埼玉県さいたま市北区

18世紀の英国ウエールズ地方の「マナーハウス（注1）」を再現したバンケットと同時代の教会を再現したチャペルからなる本館と、19世紀初頭の英国ロンドンの迎賓館をモチーフにした別館の「キャメロットヒルズ・アネックス」から構成されております。

設備概要：バンケット3、チャペル2

グラストニア



愛知県名古屋市昭和区

19世紀の英国における建築を参考にした外観や仏国王室の礼拝堂を模して造られたチャペル等、ヨーロピアンクラシックスタイルをコンセプトとしております。

設備概要：バンケット2、チャペル1

xx籠


愛知県名古屋xx区

日本の明治時代を想定し、日本の精神と西洋の技術を融合した「和魂洋才」の建築様式を採用した結婚式場であります。格天井（注2）や寄木細工の床、壁の 透かし彫り、雅楽の舞台を備えた庭園等意匠へのこだわりを追求しております。設備概要：バンケット3、チャペル1


（注1）「マナーハウス」（manor house）とは、中世ヨーロッパにおける荘園（マナー）において、地主たる荘園領主が建設した邸宅であります。

（注2）「格天井」とは、木を組んで格子形に仕上げた天井であります。


xx籠外観

グラストニア外観

グラストニアチャペル外観

百花籠内観

グラストニアチャペル内観

キャメロットヒルズ外観

キャメロットヒルズ内観

［事業系統図］

当社の事業の系統図は次のとおりであります。


顧 客


商 品 ・ サ ー ビ ス の 提 供


■取扱代理店（xx、オンディーヌ）

■特約店

商品・サービスの提供



《和 装 事 業》 《ウエディング事業》

（JTS事業本部）

■直営店xx いち瑠

銀座いち利アムール

■通信販売

いち利モール

■催事

（オンディーヌ事業本部）

■直営店

オンディーヌ

（ウエディング事業本部）

■直営式場

当

キャメロットヒルズグラストニア

社

百花籠




仕 入 先

（呉服、振袖等）

仕 入 先

（引出物、食材、花、写真、撮影部材、ドレス等）

3 │ 業績等の推移

主要な経営指標等の推移 （単位：千円）

回 次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

第2四半期

決算年月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成27年9月

（1）連結経営指標等

売上高


11,734,304

－

経常利益

302,846

－

当期純利益

150,278

－

包括利益

147,196

－

純資産額

1,968,137

－

総資産額

11,556,557

－

1株当たり純資産額

（円）

524.28

－

1株当たり当期純利益金額

（円）

40.03

－

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

自己資本比率

（％）

17.0

－

自己資本利益率

（％）

7.9

－

株価収益率

（倍）

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

455,924

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△671,417

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

161,801

－

現金及び現金同等物の期末残高

478,150

－

従業員数 （人）

（外、平均臨時雇用者数）

577

（220）

－

売上高

8,909,533

9,674,706

10,735,226

11,695,263

13,065,159

6,435,475

経常利益

246,968

533,964

711,535

280,743

755,564

263,315

当期（四半期）純利益

95,071

149,846

415,674

149,005

509,072

163,605

持分法を適用した場合の投資利益

－

－

－

－

－

－

資本金

35,000

37,000

37,800

37,800

37,800

37,800

発行済株式総数 （株）

736.80

746.80

750.80

750.80

750.80

3,754,000

純資産額

1,248,846

1,400,173

1,822,214

1,968,137

2,482,262

2,628,616

総資産額

9,582,356

9,705,988

10,831,990

11,525,670

12,158,994

12,368,417

1株当たり純資産額 （円）

1,694,959.50

1,874,897.60

2,427,029.86

524.28

661.23

－

1株当たり配当額 （円）

（うち1株当たり中間配当額）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

1株当たり当期（四半期）純利益金額 （円）

129,032.74

203,360.05

554,362.71

39.69

135.61

43.58

潜在株式調整後1株当たり （円）

当期（四半期）純利益金額

－

－

－

－

－

－

自己資本比率 （％）

13.0

14.4

16.8

17.1

20.4

21.3

自己資本利益率 （％）

7.9

11.3

25.8

7.9

22.9

－

株価収益率 （倍）

－

－

－

－

－

－

配当性向 （％）

－

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

－

－

－

－

1,492,540

563,045

投資活動によるキャッシュ・フロー

－

－

－

－

△776,590

△284,892

財務活動によるキャッシュ・フロー

－

－

－

－

△527,490

△348,223

現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高

－

－

－

－

666,610

596,540

従業員数 （人）

（外、平均臨時雇用者数）

433

（168）

445

（171）

492

（186）

559

（208）

623

（243）

－

（－）

（2）提出会社の経営指標等


（注）１ ．当社は第24期において連結財務諸表を作成しております。第25期以降は唯一の子会社を吸収合併したことにより、連結財務諸表を作成しておりません。

２ ．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ ．潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４ ．持分法を適用した場合の投資利益は、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

５ ．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６ ．第24期については連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、提出会社の経営指標等におけるキャッシュ・フローに係る指標については記載しておりません。

７ ．第24期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、第21期、第22期、第23期、第24期及び第25期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、第26期第2四半期の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき作成しております。

なお、第24期の連結財務諸表及び財務諸表、第25期の財務諸表、第26期第2四半期の四半期財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査及び四半期レビューを受けておりますが、第21期、第22期及び第23期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

８ ．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員（8時間換算）を外数で記載しております。

９ ．第26期第2四半期における売上高、経常利益、四半期純利益、1株当たり四半期純利益金額、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローについては、第26期第2四半期累計期間の数値を、資本金、発行済株式総数、純資産額、総資産額、自己資本比率及び現金及び現金同等物の四半期末残高については、第26期第2四半期会計期間末の数値を記載しております。

10 ．当社は、平成27年8月20日付で株式1株につき5,000株の株式分割を行い、発行済株式総数は3,754,000株となっておりますが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期（四半期）純利益金額を算定しております。

11 ．当社は、平成27年8月20日付で株式1株につき5,000株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証xx第133号）に基づき、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第21期、第22期及び第23期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回 次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

第2四半期

決算年月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成27年9月

1株当たり純資産額 （円）

338.99

374.98

485.41

524.28

661.23

－

1株当たり当期（四半期）純利益金額 （円）

25.81

40.67

110.87

39.69

135.61

43.58

潜在株式調整後1株当たり （円）

当期（四半期）純利益金額

－

－

－

－

－

－

1株当たり配当額（うち1株当たり中間配当額）（円）

－

－

－

－

－

－

提出会社の経営指標等

売上高


（単位：xx）

純資産額／総資産額


（単位：xx）


15,000,000

単体 連結


15,000,000

純資産額（単体）

総資産額（単体）

純資産額（連結）

総資産額（連結）


12,000,000


9,000,000


6,000,000


8,909,533


9,674,706


13,065,159


11,695,263 11,734,304

10,735,226



2,482,262

6,435,475


12,000,000


9,000,000


6,000,000


9,582,356


9,705,988


12,158,994


12,368,417

11,525,670 11,556,557

10,831,990



3,000,000


3,000,000


1,248,846


1,968,137


2,628,616


0

( )

第21期

平成23年

３月期


第22期

( )

平成24年

３月期


第23期

( )

平成25年

３月期


第24期

( )

平成26年

３月期


第25期

平成27年

３月期


1,968,137


1,822,214


1,400,173

0

９月期

平成27年

( )

会計期間末

第26期

第２四半期

第21期 第22期 第23期 第24期 第25期

３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期

平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年

( ) ( ) ( ) ( ) ( )

( )

( )

第26期 第２四半期累計期間

平成27年

９月期


経常利益

単体

800,000


連結


711,535


755,564


（単位：xx）

1株当たり純資産額

単体 連結

800


661.23


（単位：円）



600,000


533,964


600


485.41


524.28


524.28



400,000


246,968


280,743


302,846


263,315


400


338.99


374.98


200,000 200



0

( )

第21期

平成23年

３月期


第22期

( )

平成24年

３月期


第23期

( )

平成25年

３月期


第24期

( )

平成26年

３月期


第25期

( )

平成27年

３月期


第26期 第２四半期累計期間

( )

平成27年

９月期


0


( ) ( ) ( ) ( ) ( )

平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年

第21期 第22期 第23期 第24期 第25期

３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期

（注）当社は、平成27年8月20日付で株式1株につき5,000株の株式分割を行っております。上記では、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の数値を記載しております。

当期（四半期）純利益


（単位：xx）

1株当たり当期（四半期）純利益金額


（単位：円）


600,000


500,000


400,000


300,000

単体 連結


415,674


509,072


150


100

単体 連結


110.87


135.61



200,000


100,000


95,071


149,846


149,005 150,278



43.58

163,605


50


25.81


40.67


39.69


40.03



0

( )

第21期

平成23年

３月期


第22期

( )

平成24年

３月期


第23期

( )

平成25年

３月期


第24期

( )

平成26年

３月期


第25期

( )

平成27年

３月期


第26期 第２四半期累計期間

( )

平成27年

９月期


0

第21期 第22期 第23期 第24期 第25期

３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期

平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年

( ) ( ) ( ) ( ) ( )

第26期


平成27年

９月期

累計期間

( )

第２四半期

（注）当社は、平成27年8月20日付で株式1株につき5,000株の株式分割を行っております。上記では、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の数値を記載しております。


目次





頁

表紙



第一部 証券情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1


第１ 募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1


１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1


２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

2


３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

3


４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

4


５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

4


第２ 売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

5


１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

5


２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

6


３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

7


４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

7


募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

8


第二部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

9


第１ 企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

9


１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

9


２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

12


３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

13


４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

19


５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

19


第２ 事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

21


１．業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………………

21


２．生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

24


３．対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………………

26


４．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

28


５．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

34


６．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

34


７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

35


第３ 設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

38


１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

38


２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

38


３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

39


第４ 提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

40


１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

40


２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

42


３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

42


４．株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

42


５．役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

43


６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

45




頁

第５ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

51


１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

52


(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

52


(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

75


２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

76


(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

76


(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

111


(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

114


第６ 提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

115


第７ 提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

116


１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

116


２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

116


第四部 株式公開情報 ………………………………………………………………………………………………………

117


第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

117


第２ 第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

118


１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

118


２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

118


３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

118


第３ 株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

119


［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

120


【表紙】


【提出書類】 有価証券届出書

【提出先】 関東財務局長

【提出日】 平成27年11月18日

【会社名】 株式会社xx

【英訳名】 ICHIKURA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 xx xx

【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市北区xx町四丁目699番地１

【電話番号】 000-000-0000（代表）

【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 xx xx

【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市北区xx町四丁目699番地１

【電話番号】 000-000-0000（代表）

【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 xx xx

【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式

【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額

ブックビルディング方式による募集 1,542,750,000円売出金額

（引受人の買取引受による売出し）

ブックビルディング方式による売出し 619,641,000円

（オーバーアロットメントによる売出し）

ブックビルディング方式による売出し 365,178,000円

（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。

第一部【証券情報】第１【募集要項】‌‌

１【新規発行株式】

種類

発行数（株）

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における

普通株式 1,500,000（注）２． 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま

す。

（注）１．平成27年11月18日開催の取締役会決議によっております。

２．発行数については、平成27年12月３日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

３．当社はxx證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち35,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請する予定であります。

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。

４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：xxx中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

５．上記とは別に、平成27年11月18日開催の取締役会において、xx證券株式会社を割当先とする当社普通株式 301,800株の第三者割当増資を行うことを決議しております。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

２【募集の方法】

平成27年12月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受 け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は平成27年12月３日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集


入札方式のうち入札によらない募集ブックビルディング方式

計（総発行株式）

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。


－

－

－

－

－

－

1,500,000

1,542,750,000

839,437,500

1,500,000

1,542,750,000

839,437,500

（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、平成27年11月18日開催の取締役会決議に基づき、平成27年12月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。

５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,210円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額

（見込額）は1,815,000,000円となります。

６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

３【募集の条件】

（１）【入札方式】

①【入札による募集】

該当事項はありません。


②【入札によらない募集】 該当事項はありません。


発行価格 引受価額 払込金額 資本組入

（円） （円） （円） 額（円）

申込株数単位

（株）

申込期間

申込証拠金（円）

払込期日

未定

(注)１．

（２）【ブックビルディング方式】


未定

(注)１．

未定

(注)２．

未定

(注)３．


100

自 平成27年12月16日(水)

至 平成27年12月21日(月)

未定

(注)４．


平成27年12月24日(木)

（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格は、平成27年12月３日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成27年12月14日に引受価額と同時に決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、平成27年12月３日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び平成27年 12月14日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、平成27年11月18日開催の取締役会におい て、増加する資本金の額は、平成27年12月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第 14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、平成27年12月25日（金）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、平成27年12月７日から平成27年12月11日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、xxかつxxな販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。

８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。


①【申込取扱場所】

後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。


②【払込取扱場所】

店名

所在地

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 大宮支店

埼玉県さいたま市大宮区仲町二丁目９番

（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

（株）

引受けの条件

xx證券株式会社


髙木証券株式会社 むさし証券株式会社

xxコスモ証券株式会社東海東京証券株式会社 エース証券株式会社

株式会社ＳＢＩ証券


計

４【株式の引受け】‌



xxx中央区日本橋一丁目９番１号


１.買取引受けによります。

２.引受人は新株式払込金として、平成27年12月24日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

３.引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引

受人の手数料となります。

大阪府大阪市北区xxx丁目３番１-400号


埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13


大阪府大阪市中央区xxx丁目８番12号

未定

愛知県名古屋市xx区名駅四丁目７番１号


大阪府大阪市中央区本町二丁目６番11号


xxx港区六本木一丁目６番１号


－

1,500,000

－

（注）１．平成27年12月３日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。

２．上記引受人と発行価格決定日（平成27年12月14日）に元引受契約を締結する予定であります。

３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。


５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）

差引手取概算額（円）

1,678,875,000

17,000,000

1,661,875,000

（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,210円）を基礎として算出した見込額であります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。


（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額1,661,875千円については、「１ 新規発行株式」の（注）５．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限337,789千円と合わせて設備投資を目的に、①和装事業の新規出店、②本社機能の一部移 転、③基幹システム構築及び改善、④結婚式場の改修、⑤ウエディング事業用地の取得に1,145,000千円を充当する予定であります。

具体的には、以下の通り充当する予定であります。

①JTS事業本部の新規４店舗及びオンディーヌ事業本部の新規４店舗の出店費用として、店舗に係る設備投資に208,000千円（平成29年３月期に104,000千円、平成30年３月期に104,000千円）、また差入保証金に 72,000千円（平成29年３月期に36,000千円、平成30年３月期に36,000千円）を充当致します。

②本社機能である経営企画室及び人事総務部を東京へ移転する費用として、移転に係る設備投資に38,000千円（平成29年３月期）、また差入保証金に12,000千円（平成29年３月期）を充当致します。

③和装事業の基幹システム構築及び改善費用として260,000千円（平成28年３月期に20,000千円、平成29年

３月期に140,000千円、平成30年３月期に100,000千円）を充当致します。

④当社が運営する結婚式場「グラストニア」への改修費用として、100,000千円（平成29年３月期）を充当致します。

⑤沖縄県名護市において、４館目の結婚式場を建設するための用地の取得として、取得費用に455,000千円

（平成29年３月期）を充当致します。

なお、残額は当社の借入金の返済に充当する予定であります。

また、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。


（注） 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。

第２【売出要項】‌

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

平成27年12月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件

種類

売出数（株）

売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名

（円） 又は名称

－


－

普通株式

計(総売出株式)

（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価 格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。


入札方式のうち入札

－ －

による売出し


－

入札方式のうち入札

によらない売出し

－

－

－


ブックビルディング方式


512,100


619,641,000

xxx世田谷区

xx xx

300,000株

埼玉県さいたま市北区xx xx

212,100株

－

512,100

619,641,000

－

（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,210円）で算出した見込額であります。

４．売出数等については今後変更される可能性があります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同一であります。

６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。


②【入札によらない売出し】該当事項はありません。


売出価格 引受価額

（円）

（円）

申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は 元引受契

名称

約の内容

未定

(注)１．

(注)２．

（２）【ブックビルディング方式】



未定

(注)２．

自 平成27年 12月16日(水)至 平成27年

12月21日(月)


100


未定

(注)２．


引受人の本店及び全国各支店


xxx中央区日本橋一丁目

９番１号

xx證券株式会社


未定

(注)３．

（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．と同様であります。

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。

３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（平成27年12月14日）に決定する予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）

７．に記載した販売方針と同様であります。

種類

売出数（株）

売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名

（円） 又は名称

－

－普通株式


計(総売出株式)

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】‌



入札方式のうち入札による売出し


－


－


－

入札方式のうち入札

によらない売出し

－

－

－

ブックビルディング

方式

301,800

365,178,000

xxx中央区日本橋一丁目９番１号

xx證券株式会社 301,800株

－

301,800

365,178,000

－

（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、xx證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、平成27年11月18日開催の取締役会において、xx證券株式会社を割当先とする当社普通株式301,800株の第三者割当増資の決議を行っております。また、xx證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,210円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同一であります。


４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。


②【入札によらない売出し】該当事項はありません。


売出価格

（円）

申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金

（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

未定

(注)１．

（２）【ブックビルディング方式】



自 平成27年 12月16日(水)至 平成27年

12月21日(月)


100


未定

(注)１．


xx證券株式会社の本店及び全国各支店


－


－

（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ ん。

２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．xx證券株式会社の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所への上場について

当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、xx證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所への上場を予定しております。


２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

(1) 募集株式の数

当社普通株式 301,800株

(2)

(3)

(4)

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxxx（x下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、平成27年11月18日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式301,800株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。


募集株式の払込金額

未定 （注）１.


増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす

る。 （注）２.

払込期日

平成28年１月22日（金）

（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、平成27年12月３日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であります。

２．割当価格は、平成27年12月14日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。

また、主幹事会社は、平成27年12月25日から平成28年１月15日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合がありま す。


３．ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人であり貸株人であるxxxx、x出人であるxxxxxxに当社株主であるxxxx、xxxxx、xxxxxxxxxxx、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成28年３月23日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、売出人については引受人の買取引受による売出しを除き、また貸株人についてはオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等も除く。）は行わない旨合意しております

加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成28年６月21日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成27年11月18日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除

く。）を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの期間中であっても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。

第二部【企業情報】第１【企業の概況】‌‌

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第24期

第25期

(1）連結経営指標等



決算年月

平成26年３月

平成27年３月

売上高 （千円）

11,734,304

－

経常利益 （千円）

302,846

－

当期純利益 （千円）

150,278

－

包括利益 （千円）

147,196

－

純資産額 （千円）

1,968,137

－

総資産額 （千円）

11,556,557

－

１株当たり純資産額 （円）

524.28

－

１株当たり当期純利益金額 （円）

40.03

－

潜在株式調整後１株当たり当期xx

（円）

益金額

－

－

自己資本比率 （％）

17.0

－

自己資本利益率 （％）

7.9

－

株価収益率 （倍）

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

455,924

－

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△671,417

－

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

161,801

－

現金及び現金同等物の期末残高 （千円）

478,150

－

従業員数

（人）

(外、平均臨時雇用者数)

577

－

(－)

(220)

（注）１．当社は第24期において連結財務諸表を作成しております。第25期以降は唯一の子会社を吸収合併したことにより、連結財務諸表を作成しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第24期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員（８時間換算）を外数で記載しております。

７．当社は、平成27年８月20日付で株式１株につき5,000株の株式分割を行い、発行済株式総数は3,754,000株となっておりますが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

(2）提出会社の経営指標等



決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高 （千円）

8,909,533

9,674,706

10,735,226

11,695,263

13,065,159

経常利益 （千円）

246,968

533,964

711,535

280,743

755,564

当期純利益 （千円）

95,071

149,846

415,674

149,005

509,072

持分法を適用した場合の投資

（千円）

利益

－

－

－

－

－

資本金 （千円）

35,000

37,000

37,800

37,800

37,800

発行済株式総数 （株）

736.80

746.80

750.80

750.80

750.80

純資産額 （千円）

1,248,846

1,400,173

1,822,214

1,968,137

2,482,262

総資産額 （千円）

9,582,356

9,705,988

10,831,990

11,525,670

12,158,994

１株当たり純資産額 （円）

1,694,959.50

1,874,897.60

2,427,029.86

524.28

661.23

１株当たり配当額

（円）

（うち１株当たり中間配当額）

－

(－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

１株当たり当期純利益金額 （円）

129,032.74

203,360.05

554,362.71

39.69

135.61

潜在株式調整後１株当たり当

（円）

期純利益金額

－

－

－

－

－

自己資本比率 （％）

13.0

14.4

16.8

17.1

20.4

自己資本利益率 （％）

7.9

11.3

25.8

7.9

22.9

株価収益率 （倍）

－

－

－

－

－

配当性向 （％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・

（千円）

フロー

－

－

－

－

1,492,540

投資活動によるキャッシュ・

（千円）

フロー


－


－


－


－


△776,590

財務活動によるキャッシュ・

（千円）

フロー


－


－


－


－


△527,490

現金及び現金同等物の期末残

（千円）

高

－

－

－

－

666,610

従業員数

（人）

(外、平均臨時雇用者数)

433

445

(171)

492

(186)

559

(208)

623

(243)

(168)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、第21期、第22期及び第23期につきましてはキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、第24期につきましては連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

６．第21期、第22期、第23期、第24期及び第25期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。

なお、第24期及び第25期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第21期、第22期及び第23期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員（８時間換算）を外数で記載しております。

８．当社は、平成27年８月20日付で株式１株につき5,000株の株式分割を行い、発行済株式総数は3,754,000株となっておりますが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

９．当社は、平成27年８月20日付で株式１株につき5,000株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証xx第133号）に基づき、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

なお、第21期、第22期及び第23期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。


決算年月


１株当たり純資産額


平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

(円)

338.99

374.98

485.41

524.28

661.23

１株当たり当期純利益金額

(円)

25.81

40.67

110.87

39.69

135.61

潜在株式調整後１株当たり当期

純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

１株当たり配当額

（うち１株当たり中間配当額）

(円)

－

（－)

－

（－)

－

（－)

－

（－)

－

（－)

年月 事項

平成３年２月 埼玉県大宮市（現さいたま市北区）xx町四丁目696番地１にて当社設立（資本金5,000千円）、きもの事業（呉服の販売）を開始

平成４年３月

商品の運搬及び催事場等の設営を目的として埼玉県大宮市（現さいたま市北区）に有限会社アートディスプレイ（子会社）を設立

平成７年４月

店舗第一号店「オンディーヌ＆xx 大宮店」を埼玉県大宮市（現さいたま市大宮区）に開設、レンタル事業に進出

平成７年11月 関西地区第一号店「オンディーヌ＆xx 高槻店」を大阪府高槻市に開設

平成８年３月 本社ビル竣工に伴い、本社を埼玉県大宮市（現さいたま市北区）xx町四丁目699番地１に移転平成12年３月 東京都内第一号店「オンディーヌ＆xx 新宿店」をxxx新宿区に開設

平成12年９月 ウエディング事業に進出

英国式結婚式場「キャメロットヒルズ」を埼玉県大宮市（現さいたま市北区）に開設平成14年９月 東北地区第一号店「オンディーヌ＆xx 仙台店」を仙台市青葉区に開設

平成15年６月平成15年12月平成16年12月平成17年４月平成17年９月平成19年10月


平成20年１月平成20年９月


平成20年10月


平成21年３月平成24年１月平成24年６月平成24年10月平成25年５月

平成26年４月

株式会社オンディーヌを買収

業容拡大のため本社を埼玉県大宮市（現さいたま市北区）日進町二丁目495番地に移転

２【沿革】



北海道地区第一号店「オンディーヌ＆xx 札幌店」を札幌市中央区に開設

株式会社オンディーヌ 振袖レンタル店舗取扱代理事業開始

九州地区第一号店「オンディーヌ xx店」を北九州市xx北区に開設

経営の合理化を目的として株式会社オンディーヌを吸収合併

甲信越地区第一号店「オンディーヌ xx店」をxx県xx市に開設

ドレスのレンタル事業を行うことを目的としてxxx中央区に株式会社ヴィヴィアンブライズ

(子会社）を設立

商品企画開発拠点として京都市下京区に京都オフィスを開設

着物産地直送スタイルを取り入れた「銀座いち利」をxxx中央区に開設

着方教室「いち瑠 大宮店」をさいたま市大宮区に開設

中国地方第一号店「xx 岡山店」を岡山県岡山市（現岡山市北区）に開設

英国式結婚式場「グラストニア」を名古屋市昭和区に開設

四国地方第一号店「オンディーヌ xx店」を愛媛県xx市に開設

株式会社ヴィヴィアンブライズ(子会社）の本店所在地をさいたま市北区に移転

インターネット通信販売「いち利モール」のサイトを開設

経営の合理化を目的として有限会社アートディスプレイ（子会社）を吸収合併

「和魂洋才」(注)の建築様式を採用した結婚式場「xx籠」を名古屋xx区に開設

経営の合理化を目的として株式会社ヴィヴィアンブライズ（子会社）を吸収合併


(注)「和魂洋才」とは、日本古来の精神を大切にしつつ西洋の技術を受け入れ、両者を調和させ発展させていくという意味であります。

３【事業の内容】

当社は、「日本文化をもっと身近にする」「私たちのおもてなしを世界に広げる」「世の中を楽しく変えてい く」を経営理念に掲げ、呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びメイクサービス、着物の着方教室の運営等（和装事業）並びに結婚式場の運営等（ウエディング事 業）を行っております。

なお、次のセグメントは「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一であります。


（1）和装事業

和装事業は、直営店舗・取扱代理店・特約店（以下「小売店舗」といいます）、フォトスタジオ、着方教室、催事並びに通信販売により事業を展開しております。

小売店舗では、着物問屋等から仕入れた呉服や振袖を主とし、それに関連する宝飾品、草履やバッグ等の和装小物の販売・レンタルを行っております。小売店舗で顧客の要望に応じたコーディネートや採寸を行い、提携する外注加工業者で仕立て後、顧客へ納品しております。

フォトスタジオでは、主に当社小売店舗において成人式用の振袖等をお求め頂いた顧客に対する成人式の前撮り写真撮影を行っております。

着方教室では、着物の着方を教えるだけでなく、着物を着て名所にお出掛けする等のイベントの開催を通じ着物を着る機会を提供し、着物を着ることの楽しさを感じて頂き、着物ファン拡大に努める等、潜在的なニーズの掘り起こしを行っております。

その他、ホテルの広間や小売店舗等において催事（展示即売会）の開催、また「産地と着る人の思いをつなぐ」をコンセプトに産地工房から直接仕入れた呉服等の販売を手がける通信販売を行っております。

和装事業は、JTS（注１）事業本部とオンディーヌ事業本部が、多種多様な約４万点（平成27年３月期）の着物在庫、上記小売店舗等において顧客の利便性を追求したワンストップサービス（注２）や悉皆（注３）サービス等の展開により競合他社との差別化を図っております。

（注１）「JTS」とは、Japanese Traditional Styleの略で、「和様」の意味であります。

（注２）「ワンストップサービス」とは、当社店舗において成人式用の振袖等をお求め頂いた顧客に対して自社所有フォトスタジオでの前撮り写真撮影、成人式当日のメイク・着付け等を提供するサービスを指します。

（注３）「悉皆」とは、着物等の丸洗い、シミ抜き、刺繍直し、仕立て直し等、着物等にまつわるお手入れ全般を指します。


事業本部の名称

JTS事業本部

特 徴

呉服、振袖等、着物全般 主に古典柄系、ブランド物

取扱商品

振袖の特徴集客形態

取扱商品

振袖の特徴集客形態

オンディーヌ事業本部

なお、JTS事業本部とオンディーヌ事業本部のそれぞれの特徴は以下のとおりであります。



ダイレクトメール送付

「SAKURA学園」（注４）会員への案内

主に振袖

主に可憐系

電話販促

「学祭・サークル応援NAVI」（注５）会員への案内

（注４）「SAKURA学園」とは、17～20歳の女性を対象にヘアメイクやファッション情報、イベント、ミスコン等に参加できるWeb上のコミュニティであります。

（注５）「学祭・サークル応援NAVI」とは、大学等の学園祭や大学生等が組織するサークルを紹介するサイトであります。

①JTS事業本部

JTS事業本部が展開する販売チャネル及び都道府県別の出店状況は以下のとおりであります。


１）販売チャネル

販売チャネル 店舗名

店舗 直営店 xx

概 要

着物や小物等着物関連商品等の販売、着物ショールームの運営、振袖のレンタル等を行っております。

また、フォトスタジオ（自社設備）での成人式の前撮り写真撮影、成人式当

日の着付け及びメイク等も行っております。

いち瑠

着物の着方教室を運営しております。単なる着方のレクチャーのみならず、

着物を着て外出するイベントの実施、古い着物の悉皆による再生を行い、

「着物を着る仲間を増やすこと」、「着物を楽しむこと」に重点を置き、潜在的なニーズの掘り起こしを行っております。

銀座いち利

東京・銀座並びに大阪・心斎橋に出店し、日本全国の産地工房より直接仕入

れた「産地直送着物」を販売しております。また、産地工房の職人による製

作体験イベントも実施しております。更に店舗内において、着物の着方教室も運営しております。

アムール 首都圏を中心に展開するファッションビルに出店する振袖専門店でありま

す。ブランド物の振袖を中心に販売しております。

取扱代 xx理店

通信販売 いち利モール

催事

ホテルのxxxにおいて催事による販売を行っております。催事は定期的に

行っております。

平成24年６月に開設したインターネット通信販売サイトであります。着物や小物等着物関連商品等の販売、悉皆、イベントの開催も行っております。

美容室、写真xxとの取扱代理店契約による店舗であります。着物や小物等着物関連商品等の販売を行っております。

２）都道府県別の出店状況


都道府県 店舗 xx


フォトスタジオ


いち瑠

（注１）


銀座いち利


アムール

（注１）


北海道

札幌店旭川店

○ ○ ○ ○


○ ○ ○ ○

大宮店 ○ ○


埼玉県


浦和店所沢店


○


○ ○ ○

イトーヨーカドー三郷店 ○ ○


群馬県 前橋店（注２） ○


銀座本店 ○ ○


銀座いち利本店 ○


日本橋店 ○ ○


xxx 八王子店 ○ ○


品川プリンスホテル店 ○ ○


新宿店 ○ ○ ○


xx店 ○ ○ ○


千葉店（注３） ○ ○ ○


xxワンズモール店 ○


xx県


アリオ市原店


○ ○ ○ ○


ららぽーと船橋店 ○ ○


イオン船橋店 ○ ○


神奈川県


横浜店


横浜駅前店


○ ○ ○


○ ○


愛知県


名古屋栄店 名古屋駅前店


○ ○


○ ○ ○

なんば店 ○ ○


大阪府


xx店 天王寺店


○ ○ ○


○ ○ ○

銀座いち利心斎橋店 ○


岡山県 岡山ドレミの街店 ○ ○


xx県 山口店（注２） ○ ○


福岡県


福岡天神店（注３）xx駅前店


○ ○ ○


○

合計 31店舗 （うち、取扱代理店２店舗）

（注１）常設店舗のみ記載しております。常設店舗のほか、期間限定で出店している店舗もあります。

（注２）取扱代理店であります。

（注３）オンディーヌブランドの商品も取り扱っております。

②オンディーヌ事業本部

オンディーヌ事業本部が展開する販売チャネル及び都道府県別の出店状況は以下のとおりであります。


販売チャネル

店舗 直営店

店舗名

概 要

取扱代

理店

特約店

１）販売チャネル


オンディーヌ

振袖の販売・レンタル及び卒業式用の袴等のレンタルを行っております。また、フォトスタジオ（自社設備）での成人式の前撮り写真撮影、成人式当日の着付け及びメイク等も行っております。

オンディーヌ

美容室、写真xxとの取扱代理店契約による店舗であります。直営店「オンディーヌ」と同様、振袖の販売・レンタル及び卒業式用の袴等のレンタルを行っております。また、フォトスタジオでの成人式の前撮り写真撮影、成人式当日の着付け及びメイク等も行っております。


美容室、写真xxとの特約店契約による店舗であります。振袖フェア期間中のみに限定して当社商品を臨時で販売する店舗であります。

都道府県

店舗

オンディーヌ フォトスタジオ

２）都道府県別の出店状況



北海道山形県xx県茨城県


埼玉県

札幌店

○

○

山形店（注）

○

○

仙台店

○

○

水戸店（注）

○

○

大宮店所沢店銀座店新宿店町田店

新宿スタジオ渋谷店

立川店

○

○

○

○


xxx

○


○


○

○


○

○


○

○

xx県


神奈川県

柏店

○

○

横浜店大船店浜松店

富士店（注）

○

○

○



静岡県

○

○

○

○

山梨県xx県


愛知県

甲府店（注）

○

○

長野店（注）

○

○

岡崎店


名古屋栄店

○

○

○

○

富山県


大阪府

富山店（注）

○

○

高槻店

スタジオキューブ上牧心斎橋店

○



○

○

○

京都府 兵庫県 広島県 愛媛県 福岡県 鹿児島県沖縄県

合計

京都烏丸店sizuku

○

○

神戸店

○

○

広島店

○

○

松山店（注）

○

○

xx店

○

○

鹿児島店（注）

○

○

沖縄店（注）

○

○

32店舗 （うち、取扱代理店９店舗）

（注）取扱代理店であります。

（2）ウエディング事業

ウエディング事業は、ウエディング事業本部が以下の結婚式場で事業を展開しております。当社は、「特別な日を過ごすに相応しい世界観を作り、全員が楽しめるひと時を提供する」という、「おもてなし」の心を実現するべく、直営式場において挙式・披露宴の企画・立案・運営及びパーティードレス・ウエディングドレスのレンタル等を行っております。

運営に際しては、顧客の本物志向を充足させる結婚式のトータルプロデュースを実現するために、「本物志向のファシリティ」、「ソフトの内製化」を重視しております。

「本物志向のファシリティ」については、結婚式場の建築にあたって、主に欧州から本物の調度品や美術品を調達したり、実存した建築や技法をモチーフにしたりと、歴史的な下支えを大切にした施設の設計を心掛けております。それは「美」、「豊」といった表現を、一過性の価値観に頼ることなく行うための手法と考えております。その際にただの懐古主義ではなく、現代の婚礼に対するニーズをきちんと取り込むことにより、満足度の高い施設を目指しております。

また、「ソフトの内製化」については、当社では、料理、装花、美容、写真撮影、アルバム等フォト製品の企画・開発などのサービスを社内において内製化しており、外注企業ではなく当社の従業員が直接、顧客と打ち合わせを行うことにより、顧客の細かなこだわりにも対応し、一層の顧客満足度の向上に努めております。

なお、引出物、食材、花、写真、撮影部材、ドレス等につきましては、提携する専門業者より仕入れております。

ウエディング事業本部が展開する結婚式場、所在地及び概要は以下のとおりであります。


埼玉県 さいたま市

北区

18世紀の英国ウエールズ地方の「マナーハウス（注１）」を再現したバンケットと同時代の教会を再現したチャペルからなる本館と、19世紀初頭の英国ロンドンの迎賓館をモチーフにした別館の「キャメロットヒルズ・アネックス」から構成されております。

設備概要：バンケット３、チャペル２

愛知県 名古屋市昭和区

19世紀の英国における建築を参考にした外観や仏国王室の礼拝堂を模して造られたチャペル等、ヨーロピアンクラシックスタイルをコンセプトとしております。

設備概要：バンケット２、チャペル１

愛知県 名古屋xx区

日本の明治時代を想定し、日本の精神と西洋の技術を融合した

「和魂洋才」の建築様式を採用した結婚式場であります。格天井（注２）や寄木細工の床、壁の透かし彫り、雅楽の舞台を備えた庭園等意匠へのこだわりを追求しております。

設備概要：バンケット３、チャペル１

結婚式場名

所在地

概 要

キャメロットヒルズ

グラストニア

百花籠

（注１）「マナーハウス」(manor house)とは、中世ヨーロッパにおける荘園（マナー）において、地主たる荘園領主が建設した邸宅であります。

（注２）「格天井」とは、木を組んで格子形に仕上げた天井であります。

［事業系統図］‌

当社の事業の系統図は次のとおりであります。


４【関係会社の状況】

当社は唯一の連結子会社であった株式会社ヴィヴィアンブライズを平成26年４月１日付で吸収合併したため、該当事項はありません。


５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況


平成27年10月31日現在


従業員数（人）

672（281）

平均年齢（歳）

37.0

平均勤続年数（年）

4年1ヶ月

平均年間給与（千円）

3,542



和装事業

ウエディング事業全社（共通）

セグメントの名称


従業員数（人）

合計


402 (175)

226 (100)

44 ( 6)

672 (281)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員（８時間換算）を外数で記載しております。

２．臨時雇用者数はパートタイマーを含みます。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。


(2）労働組合の状況

当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】‌

１【業績等の概要】

(1）業績

第25期事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

当事業年度における日本経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和等を背景に企業業績や雇用情勢に改善が見られる等、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や円安に伴う物価上昇等の影響から個人消費、設備投資等は低迷するなど、先行き不透明な状況が続いております。


（和装事業）

呉服業界におきましては、産地工房の職人等作り手の高齢化、消費者のライフサイクルの変化等の影響により市場の縮小傾向が続いております。しかし、近年、呉服小売市場規模は一般呉服店、チェーン専門店といった呉服販売におけるスタンダードチャネルを含めたほとんどのチャネルで横這いから微増となる等、回復基調に転換したことに加え、平成26年の訪日外国人旅行者が年間1,340万人を超え（日本政府観光局（JNTO）「平成26年（2014）訪日外客数年間推計値」）、そのうち23％程度の方が日本への観光動機を「歴史・伝統文化体験」、14％程度の方が日本旅行のお土産として着物等を購入されるなど和文化が外国人から一定の注目を集めている点（観光庁「訪日外国人消費動向調査」）などから呉服業界には引き続き大きな市場があると考えております。

このような環境下におきまして、当社では、「着物の着方教室」の展開による潜在的なニーズの掘り起こしや、オフィスビルやショッピングセンター等への積極的な出店、成人式用の振袖等をお求め頂いた顧客に対して、自社所有フォトスタジオでの前撮り写真撮影、成人式当日のメイク・着付け等を提供するワンストップサービス戦略の推進等により事業を拡大して参りました。

この結果、売上高8,426,496千円（前事業年度比3.8％増）となりましたが、出店及び経営管理体制の維持・向上を図るための人員確保に伴う人件費増、売上増に伴う販売手数料増及び受注獲得に向けた広告宣伝費増により、セグメント利益は551,236千円（前事業年度比5.9％減）となりました。


（ウエディング事業）

ウエディング業界におきましては、少子化により結婚適齢期を迎える人口が減少していることと、晩婚化、未婚化等の影響により婚姻組数は最近10年で約７万組減の約65万組（厚生労働省「平成26年（2014）人口動態統計の年間推計」）となり、今後もシェアの確保等の競争が激化していくことが想定されます。

このような環境下におきまして、当社では、本物志向にこだわった施設（建築技法や材質、調度品や美術品等）と専門的なサービスの内製化（料理、装花、美容、写真撮影、アルバム等フォト製品の企画・開発）により、高品質かつきめ細かなサービス等の提供をモットーとした結婚式場の運営等により事業を拡大して参りました。

この結果、売上高4,638,662千円（前事業年度比29.6％増）となり、セグメント利益は782,963千円（前事業年度比131.1％増）となりました。


（全社）

上記の結果、当事業年度の当社の業績は、売上高13,065,159千円（前事業年度比11.7％増）、営業利益777,999千円（前事業年度比177.9％増）、経常利益755,564千円（前事業年度比169.1％増）、当期純利益509,072千円（前事業年度比241.6％増）となりました。

第26期第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

当第２四半期累計期間における日本経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和等を背景に、円安、株価の上昇、企業業績や雇用情勢に改善が見られる等、景気は緩やかな回復基調で推移致しましたが、依然として、個人消費においては、円安による物価の上昇等、先行き不透明な状況が続いております。


（和装事業）

呉服業界におきましては、産地工房の職人等作り手の高齢化、消費者のライフサイクルの変化等の影響により市場の縮小傾向が続いておりましたが、昨今、振袖を中心としたレンタル需要や着方教室をきっかけに呉服販売等が盛んになりつつあること、以前は資産として高価な着物を所有し特別な機会にのみ着用することが多い傾向にありましたが、ファッションとして“着て”楽しむ消費者層が増加（「所有」から「使用」へと変化）するなどの兆しが見られること、経済産業省が国内和装産業の振興を図るため「きものの日」の導入を検討していることなどか ら、引き続き大きな市場があると考えております。

このような環境下におきまして、当社は、積極的な広告宣伝やシルバーウィークに開催した催事が奏功し、特に振袖の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影などの受注が大きく伸長致しました。

この結果、売上高は4,028,864千円、セグメント利益は22,011千円となりました。


（ウエディング事業）

ウエディング業界におきましては、当社が手がけるゲストハウススタイルでの挙式・披露宴が人気となり市場の底上げに寄与するものの、少子化により結婚適齢期を迎える人口が減少していることと、晩婚化、未婚化等の影響により婚姻組数の減少傾向が続いていること（厚生労働省「平成26年（2014）人口動態統計の年間推計」）、ま た、異業種からウエディング事業への新規参入、顧客ニーズの多様化等により、今後ますますシェアの確保等競争が激化していくことが想定されます。

このような環境下におきまして、当社は、積極的な広告宣伝やプロジェクションマッピングなど新サービスが奏功し、挙式・披露宴の成約件数が大きく伸長致しました。

この結果、売上高は2,406,610千円、セグメント利益は520,078千円となりました。


（全社）

上記の結果、当第２四半期累計期間の当社の業績は、売上高6,435,475千円、営業利益268,978千円、経常利益 263,315千円、四半期純利益163,605千円となりました。


(2）キャッシュ・フロー

第25期事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、個別キャッシュ・フロー計算書を作成しておらず、従って前年同期比較の記載は行っておりません。

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は666,610千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。


（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,492,540千円となりました。これは主に税引前当期純利益732,781千円、減価償却費398,909千円、レンタル商品の償却467,482千円、未払消費税等の増加189,122千円及びたな卸資産の増加額 681,110千円等によるものです。


（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は776,590千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出480,577千円、定期預金の預入による支出512,306千円、定期預金の払戻による収入511,468千円及び投資有価証券の取得による支出200,000千円等によるものです。


（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は527,490千円となりました。これは、長期及び短期借入金の返済による支出 747,997千円、社債の償還による支出50,000千円、リース債務の返済による支出29,493千円及び結婚式場サロン建設及び修繕のための長期借入れによる収入300,000千円によるものです。

第26期第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べて70,069千円減少し、596,540千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。


（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は563,045千円となりました。これは主に税引前四半期純利益262,971千円、前受金の増加額913,156千円、法人税等の支払額257,137千円等によるものです。


（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は284,892千円となりました。これは主に定期預金の預入による支出100,317千円及び固定資産の取得による支出138,990千円等によるものです。


（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は348,223千円となりました。これは主に長期及び短期借入金の返済334,425千円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(１）生産実績

当社では生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。


(２）仕入実績

セグメントの名称

第25期事業年度

（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

前年同期比（％）

和装事業

（千円）

ウエディング事業

（千円）

合計

（千円）

第25期事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。


2,083,192

96.4

807,554

101.7

2,890,746

97.8

（注）１．セグメント間の取引については内部振替後の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．和装事業の仕入実績額には、レンタル商品勘定に振替計上した299,586千円が含まれております。

４．ウエディング事業の仕入実績額には、レンタル商品勘定に振替計上した45,306千円が含まれております。


(３）受注状況

第25期事業年度及び第26期第２四半期累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

受注高

前年同期比 (％)

受注残高

前年同期比 (％)

受注高

前年同期比 (％)

受注残高

前年同期比 (％)

8,312,958

①和装事業


第25期事業年度

（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

第26期第２四半期累計期間

（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）



102.4

2,382,104

95.5

4,797,495

121.9

3,150,735

119.6

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．売上高の計上につきましては、受注後、仕立てを行うため、受注から１～３ヶ月前後のタイムラグがあります。


②ウエディング事業


第25期事業年度

（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

第26期第２四半期累計期間

（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

受注件数


1,511

前年同期比 (％)

107.2

受注件数残高

1,280

前年同期比 (％)

113.1

受注件数

718

前年同期比 (％)

94.6

受注件数残高

1,289

前年同期比 (％)

98.5

（注）ウエディング事業につきましては、挙式施行後に金額が確定するため、ご成約の申込金をお預りしている件数（受注件数）を表示しております。

(４）販売実績

セグメントの名称

第25期事業年度 第26期第２四半期累計期間

（自 平成26年４月１日 前年同期比（％） （自 平成27年４月１日 至 平成27年３月31日） 至 平成27年９月30日）

和装事業

（千円）

ウエディング事業

（千円）

合計

（千円）

第25期事業年度及び第26期第２四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。


8,426,496

103.8

4,028,864

4,638,662

129.6

2,406,610

13,065,159

111.7

6,435,475

（注）１．セグメント間の取引については内部振替後の数値によっております。

２．前年同期比は単体の財務諸表による比較を行っております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社は、「日本文化をもっと身近にする」「私たちのおもてなしを世界に広げる」「世の中を楽しく変えていく」を経営理念に掲げ、呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びメイクサービス、着物の着方教室の運営等（和装事業）並びに結婚式場の運営等（ウエディング事業）を行っております。

和装事業については多種多様な約４万点（平成27年３月期）の着物在庫、顧客の利便性を追求したワンストップサービス、着方教室の運営、悉皆サービス等により、また、ウエディング事業については本物志向のファシリティと専門的なサービスの内製化により、他社との差別化を図り、業容を拡大させて参りました。

このような環境下において、今後も持続的に事業規模を拡大していくためには、以下の課題への対応が必要であると考えております。


１.和装事業

（1）効率的な営業基盤の強化と営業施設の運営

当社は、着物や着物関連商品等の販売、着方教室の運営等を行っております。創業当時、呉服業界では、売れ残った在庫商品は小売店が製造元に返品するという商習慣が一般的でした。この商習慣により、呉服商品 は、製造元にとっては返品リスクがあることから自ずと高値となり、消費者にとって敷居の高いものとなっておりました。そこで、当社ではリーズナブルな価格で顧客に商品を提供するため、製造元から呉服商品を現金で買い取る仕入制度を導入し、「小売主体の流通の構築」「適正価格の実現」を図って参りました。また、顧客の多様なニーズに応えるためには、販売チャネルを増やすことが必要であると考え、創業当時から行っている催事販売に加え店舗販売にも力を入れて参りました。

具体的には、顧客が来店しやすい全国主要都市のオフィスビルやショッピングセンターへの出店、年間700回を超える（平成27年３月期）店内外での当社主催のイベント開催、年間参加者６千人を超える（平成27年３月期）着方教室の運営等、着物を着る喜びを演出し、着物を購入頂けるよう営業基盤の拡大と営業施策を実施して参りました。

一方で、出店費用、店舗運営費用、広告宣伝費等が増加傾向にあり、当事業の課題となっております。より効率的な出店計画を策定し、イベント開催や着方教室の運営等により収益性の更なる向上に努めて参ります。


（2）少子化に伴う若年層の減少と受注金額の増加

成人式用の振袖及び卒業式用の袴等の販売並びにレンタルを行っている当社の主要顧客は、成人式や卒業式を迎える女性でありますが、少子化に伴う若年層の減少と、多様化する顧客のニーズへの対応が課題であります。

少子化に伴う若年層の減少に対しては、人口が集中する首都圏の中でも特に大学・高校の集中するターミナルへの出店を進めたことで受注を拡大させて参りました。

多様化する顧客のニーズに対しては、商品面では多種多様な約４万点の着物在庫（平成27年３月期末）に加え時代のニーズに合わせた商品を仕入れることで、最需要期１月の欠品率を削減し受注金額の増加に努めて参りました。更に、当社では仕入後３年間一度も回転しなかった在庫品については当社「棚卸資産管理規程」に規定する評価基準に従い商品評価損を計上しておりますが、回転が鈍い在庫品を見える化し積極的に販売していくことで、商品回転数の増加を図り、商品評価損の計上額の最小化に努めて参ります。

また、サービス面では当社で振袖等をお求め頂いた顧客に対して提供するワンストップサービスにより競合他社との差別化を図り受注金額を増加させて参ります。


２.ウエディング事業

（1）平均単価の上昇と高稼働率の維持・向上

当社は、ゲストハウスタイプの結婚式場を３館（総バンケット数８）運営しております。少ない式場数ゆえに当社の個性を発揮できる設備（ハード）とサービス（ソフト）の提供を心掛けており、ブライダルフェアにおいてその付加価値を実感して頂くことで高い成約率、平均単価の上昇を目指しております。稼働率（注）は 90％を超えておりますが（平成27年３月期）稼働率の維持・向上が課題であります。

当社の設備（ハード）は、主に欧州から本物の調度品や美術品を調達し、また、実存した建築や技法をモチーフとし、歴史的な下支えを大切にしております。一方で、単なる懐古主義ではなく、現代の婚礼に対するニーズをきちんと取り込むことにより、質及び満足度の高い施設を目指しております。

また、サービス（ソフト）に関しては、おもてなしの心で運営することはもちろん、専門的なサービスを内製化（料理、装花、美容、写真撮影、アルバム等フォト製品の企画・開発）することで、より高品質なサービスを、より短いリードタイムで実現することを心掛けております。

（注）稼働率の定義：対象期間取扱組数÷対象期間最大組数

対象期間最大組数：2バンケット式場 380組、3バンケット式場 555組


（2）厳選された立地での結婚式場新設

３館ともに高稼働率を維持しておりますが、持続的な成長、企業価値を向上させるためには、新たな結婚式場をオープンさせることが課題であります。

当社は、結婚式場の新設にあたって、商圏規模、立地条件といった要素から継続的、安定的に集客ができる場所への出店を行って参ります。


３.全社

各事業本部間の連携

当社は事業本部制を採用しておりますが、各事業本部間でのシナジーを更に拡大することが課題であります。現状は以下の施策により各事業本部間での連携を図っております。

（和装事業）

・ 新規出店について、JTS事業本部、オンディーヌ事業本部の両事業本部共同で検討を行っております。

・ 商品・サービス開発について、両事業本部でノベルティの共同開発、流行商品情報の共有等を行っております。

・ 仕入について、両事業本部共同で小物等の仕入を行うことにより、仕入コストの低減を図っております。

・ 写真撮影について、フォトスタジオを共同使用することで、顧客の利便性の向上を図っております。


（和装事業・ウエディング事業）

・ JTS事業本部では、着物でお出かけするイベントを実施しております。ウエディング事業本部の結婚式場を利用するイベントも企画しており、顧客へ当社結婚式場への関心を高めることはもちろん、本物志向の設備（ハード）とおもてなしのサービス（ソフト）を実感頂けるよう取り組んでおります。

４【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

当社はこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

また、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載が無い限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。


１.事業環境に関するリスクについて

（1）自治体における成人式の開催について

当社は、成人式用振袖等の販売及びレンタル事業等を行っております。

総務省統計局の発表によりますと、少子化は進みつつあるものの当社の主要顧客であるxxx女性の人口は平成25年１月現在、平成26年１月現在ともに約59万人、平成27年１月現在では約61万人と、下げ止まり感が見られることから、引き続き大きな市場があると考えております。

しかしながら、成人式を主催する自治体が何らかの理由により成人式の開催を中止した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


（2）名簿情報取得について

当社は、名簿業者より取得した名簿情報を参考に、ダイレクトメール送付や電話販促を行っております。 ダイレクトメール送付や電話販促による受注件数は全受注件数の約４割を占めており、当社が営業活動を行

う上で有効な販促手段の一つとなっておりますが、個人情報保護法施行後、名簿情報の入手可能件数は減少傾向にあります。

当社は、現在、鮮度の高い名簿情報を取得する手段の一つとして若年層向けのコミュニティサイトである

「SAKURA学園」「学祭・サークル応援NAVI」の運営を行っております。また今後、ファッションアイテムの販売・レンタル事業の展開によっても鮮度の高い名簿情報の取得に努めることで、名簿業者から入手する名簿情報の依存度を下げていく予定でありますが、名簿業者から入手する名簿情報の件数が極端に減少した場合や名簿情報の入手コストが大きく増加した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


（3）季節的変動について

（和装事業）

当社の主力商品の一つであります成人式用振袖の販売及びレンタルは、例年その受注活動を、成人式までに納品が可能な７月～９月と、成人式終了後に翌年のxxxを対象とする１月～３月に重点的に行っておりま す。また、売上高の計上（顧客へのお引渡し）につきましては、受注後、仕立てを行うため、受注から１～３ヶ月前後のタイムラグがある事から10月～１月、３月に集中する傾向にあります。このため、売上高及び利益は下半期（10月～３月）に偏重する傾向にあります。

当社はこの季節的変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により計画どおりに受注を獲得できなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、平成27年３月期の各四半期の売上高と売上総利益は以下のとおりであります。

（単位：千円）


第１四半期会計期間平成26年４月１日～

平成26年６月30日

第２四半期会計期間平成26年７月１日～

平成26年９月30日

第３四半期会計期間平成26年10月１日～

平成26年12月31日

第４四半期会計期間平成27年１月１日～

平成27年３月31日

第25期事業年度 平成26年４月１日～

平成27年３月31日

売上高

1,734,582

2,060,697

2,309,164

2,322,051

8,426,496

売上総利益

1,026,772

1,297,050

1,524,150

1,398,025

5,245,998

（ウエディング事業）

一般的に挙式・披露宴は春（３月～５月）、秋（９月～11月）に多く行われる傾向があり、当社の各式場においても同様の季節的変動を受けております。

当社はこの季節的変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により計画どおりに受注を獲得できなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、平成27年３月期の各四半期の売上高と売上総利益は以下のとおりであります。

（単位：千円）


第１四半期会計期間

平成26年４月１日～平成26年６月30日

第２四半期会計期間

平成26年７月１日～平成26年９月30日

第３四半期会計期間

平成26年10月１日～平成26年12月31日

第４四半期会計期間

平成27年１月１日～平成27年３月31日

第25期事業年度

平成26年４月１日～平成27年３月31日

売上高

1,130,889

855,229

1,572,217

1,080,325

4,638,662

売上総利益

672,463

442,923

997,828

602,939

2,716,154


（4）市場規模の縮小傾向について (和装事業)

呉服業界におきましては、産地工房の職人等作り手の高齢化、消費者のライフサイクルの変化等の影響により市場の縮小傾向が続いております。

当社は、着物の着方教室において、単に着物の着方を教えるだけでなく、着物を着て名所にお出掛けする等のイベントの開催を通じ着物を着る機会を提供し、着物を着ることの楽しさを感じて頂き、着物ファン拡大に努める等、潜在的なニーズの掘り起こしを行うことで、新たな需要の創出及び事業拡大に努めて参りました。今後、SPA（製造小売）の強化・拡大により、消費者の嗜好の移り変わりを迅速に商品に反映させ、かつ、より価格競争力のある商品を提供していくことにより、更なる事業拡大に努めてまいります。

しかしながら、市場規模の縮小傾向が更に続いた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(ウエディング事業)

ウエディング業界におきましては、挙式・披露宴をしない「ナシ婚」や招待客数を絞り込んだ「少人数結婚」が広がっており、市場規模拡大という点においてはマイナスに作用する傾向にあります。

当社では、本物志向にこだわった施設（建築技法や材質、調度品や美術品等）と専門的なサービスの内製化

（料理、装花、美容、写真撮影、アルバム等フォト製品の企画・開発）により、高品質かつきめ細かなサービス等の提供をモットーとした結婚式場の運営により需要の喚起及び事業の拡大に努めて参りました。

しかしながら、市場規模の縮小傾向が更に続いた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


（5）少子化問題について (和装事業)

当社は、昭和56年をピークに低迷しているといわれている呉服業界に属しながら、販売チャネルの拡大及び出店戦略により着実に事業を拡大させて参りました。

しかしながら、当社が取り扱う振袖につきましては、主要顧客は成人式前の女性に絞られていることから、今後、少子化の影響に伴って、対象年齢以下の人口が減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(ウエディング事業)

総務省「国勢調査」及び「国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口」によりますと、わが国における結婚適齢期といわれる男女の人口は減少傾向にあると予測されております。また厚生労働省「平成26年

（2014）人口動態統計の年間推計」によりますと婚姻組数は約65万組と、この10年間で約７万組減少しております。今後も結婚適齢期といわれる人口及び婚姻組数が減少した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）競合について (和装事業)

呉服業界は、縮小している着物市場の環境下において企業淘汰が顕著な業界であります。このような状況の中、当社は、幅広い販売チャネル網、納品から成人式までの着付け、撮影等のサポート体制により、顧客ニーズにマッチした商品やサービスの創出・提供により、競争力を高め、顧客満足度の向上を図り競合他社との差別化を実現することで事業を拡大して参りました。

しかしながら、今後競合他社が当社のサービス等を模倣、追随し、当社の特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなる場合、また、競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開した等の場合、結果として当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(ウエディング事業)

当社のウエディング事業は、英国風のチャペル挙式及びハウスウエディングをコンセプトにした「キャメロットヒルズ」・「グラストニア」並びに「和魂洋才」をコンセプトにした「xx籠」を運営しております。

本物志向にこだわった施設（建築技法や材質、調度品や美術品等）と専門的なサービスの内製化（料理、装花、美容、写真撮影、アルバム等フォト製品の企画・開発）により、高品質かつきめ細かなサービス等の提供をモットーとした結婚式場の運営により事業を拡大して参りました。

しかしながら、今後当社が運営する式場と同一商圏に競合他社が参入または異業種からウエディング事業に新規参入するなど、他社との競合状況が激化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


（7）ブランドイメージの毀損について

当社の和装事業において、呉服・振袖等着物全般を扱う「xx」、主に振袖を扱う「オンディーヌ」など購買層、集客チャネル別にブランドを展開しております。またウエディング事業においては、本物志向にこだわった施設と専門的なサービスの内製化により、高品質かつきめ細やかな婚礼サービスの提供をしております。当社では顧客からクレーム等を受けた場合、各事業本部及び人事総務部法務課等関連部門が連携し適切に対

応できる体制となっております。

しかしながら、当社の商品・サービスに対し否定的な風評が拡大しブランドイメージの毀損が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


（8）成人の年齢引き下げ案について

平成27年３月５日、民主、自民、維新、xx、次世代、生活の与野党６党は、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる「公職選挙法等の一部を改正する法律案」（18歳選挙権法案）を共同で衆議院に提出され、可決されました。それに関連し、成人の年齢を引き下げる案についても議論されております。

成人の年齢を引き下げる案の議論が進展し、民法第４条に規定するxxの定義が変更され成人式のあり方に何らかの大きな変化（受験期を避けるための開催時期の変更、主催者の変更等）が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２.事業内容に関するリスクについて

（1）出店について (和装事業)

当社では、出店を成長戦略の一つと捉えております。交通アクセスが良く、人が集まり、当社他店舗や施設と商圏が重ならないエリアを出店予定地域とし、面積や賃借料等の賃貸条件を勘案し出店場所を選定しております。

しかしながら、当社の出店条件に合致した物件がなく出店が出来ない場合や、出店が遅れた場合、また出店後に立地・経済環境・競合店状況等に変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


（2）取扱代理店との取引について (和装事業)

当社は、直営店または取扱代理店を通じて一般顧客に対して呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル等を行っております。

取扱代理店は当社の販売チャネルの一つとして非常に重要な役割を担っていると認識しております。

当社と取扱代理店との間において、今後も友好的関係を構築・維持できるものと認識しておりますが、何らかの理由による関係悪化等により取引の継続が困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


（3）個人情報流出のリスクについて

当社は、呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びメイクサービス、着物の着方教室の運営等（和装事業）並びに結婚式場の運営等（ウエディング事業）を通じて各種の個人情報を保有しております。

当社では、個人情報の漏洩の防止はもちろん、不適切な利用や改ざん等を防止するため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項の一つと捉えております。個人情報保護規程及び情報システム管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、全従業員への教育を実施する等、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。

しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報が外部に流出した場合、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


（4）差入保証金について

当社は、賃借により出店を行うことを基本方針としており、土地・施設の賃借に際して家主に差入保証金を差し入れております。差入保証金は、概ね賃貸借契約終了をもって当社に返還されるものでありますが、家主のその後の財政状態によって回収が困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


（5）xxx負債依存度が高いことについて

当社は、これまで新規出店にかかる設備投資等を、金融機関からの借入等により調達して参りました。xxx負債残高、xxx負債依存度及び支払利息の推移は下表のとおりであります。

今後は、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金等により、xxx負債依存度の改善を進め、財務体質の強化に努める方針ではありますが、新たな設備投資等に伴う金融機関からの借入の増加や、金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。



4,590,256

4,074,760

3,747,807

39.8

33.5

30.3

49,279

43,222

18,091

第24期事業年度末

平成26年３月31日現在

第25期事業年度末 第26期第２四半期会計期間末

平成27年３月31日現在

平成27年９月30日現在

xxx負債残高（千円）(注１）

xxx負債依存度（％）(注２）支払利息（千円）

(注１)xxx負債残高は、金融機関からの短期及び長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む）、社債、リース債務及び長期リース債務の合計であります。

(注２)xxx負債依存度は、xxx負債残高を総資産で除した数値を記載しております。


（6）固定資産の減損について

当社は、保有する有形固定資産に対して「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗や式場等の収益性やキャッシュ・フローの状況が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理が必要になった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。


（7）ウエディング事業における多額の設備投資計画について

当社は、ウエディング事業の更なる事業拡大のため、沖縄県名護市に宿泊施設を併設した結婚式場の建設を計画しております。当該計画は土地、建築費用及び諸費用合わせて3,300,000千円程度を想定し、現在、事業用地の一部について借地権を取得しております。

当該計画については、十分な調査及びマーケティングを実施しておりますが、何らかの事情により当該施設開発の許認可が下りなかった場合、工期が当初の想定より遅延した場合、または多額の設備投資に対し、当該施設が当社の想定通りに収益を計上できなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。


３.会社組織のリスクについて

（1）特定人物への依存について

当社の代表取締役社長であるxxxxは、当社の創業者であり、創業以来当社の代表取締役社長として、経営方針及び事業戦略を決定するとともに、新規ビジネスの開拓及びビジネスモデルの構築から事業化に至るまでの過程において重要な役割を果たしております。

当社は、権限の委譲や人材の育成、取締役会等において役員及び従業員の情報共有を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。

しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。


（2）人材の確保、育成について

当社は、事業規模の拡大による業務量の増加に伴い、人材の確保・育成は重要な経営課題であると認識しており、定期採用も中途採用も積極的に行うと同時に、社内研修等により人材育成の充実に努めております。

しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適切な人材を十分確保できなかった場合には、当社の事業拡大が制約を受ける可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、店舗人員の退職者が一時的に多数発生した場合は、当社の営業力が低下し、当社の事業拡大が制約を受け、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


（3）内部管理体制

当社は、当社の事業展開や成長を支えるため、今後も内部管理体制の一層の充実・強化を図っていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に対して適時適切な組織的対応ができなかった場合、事業展開に影響が出る等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４.各種法規制について

（1）食品衛生法

ウエディング事業は、「食品衛生法」等の規制を受けており、管轄保健所から営業許可を取得しておりま す。衛生面に関しましては、各セクションに食品衛生管理者を選任し、細心の注意を払い営業しております。しかし、食中毒等が発生した場合は、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


（2）不当景品類及び不当表示防止法

当社は、カタログ等の広告物を制作するに当たり「不当景品類及び不当表示防止法」及びその後改正された法律並びに関係法令等の規制を受けております。当社では社員教育の実施や管理体制の構築等により当該諸法令の遵守を徹底しておりますが、万が一、これらの規制を遵守できなかった場合は、措置命令を受け、社会的信用の失墜により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更等による広告業界の自主ルールの整備や強化等がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


（3）当社事業の販売及びサービスに関する法的規制について

当社は、電話販促や通信販売を行うことによる「特定商取引に関する法律」の規制、店舗販売員による販売勧誘を行うことによる「消費者契約法」の規制及び個人消費者保護の観点から制定された各種法令の規制を受けております。当社では社員教育の実施や管理体制の構築等により当該諸法令の遵守を徹底しておりますが、万が一、これらの規制を遵守できなかった場合は、行政処分の対象となることがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、将来において、これらの法令等の改正または新たな法令等が制定され、当社が適切に対応できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


５.その他

自然災害について

当社は、一定の集客が見込める全国主要都市のオフィスビルやショッピングセンター等に店舗を構え事業を展開しておりますが、これらの地域において予測不能な地震、風水害等の自然災害が発生し、本社及び各店舗に影響が生じ業務を停止せざるを得ない状況や、建物や設備が損傷しその修復に多大な費用が必要となった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】‌

１.和装事業


該当事項はありません。


契

xx相

契

約

約

約

約

締

の当手

の

結

名

事

概

日

称者先

要

平成12年５月５日

平成19年９月３日

平成24年４月24日

２.ウエディング事業


事業用定期借地権設定契約書

事業用借地権設定契約xx証書

事業用定期借地権設定合意書

当社

当社

当社

一般個人

宗教法人龍興x

xx株式会社

内容

結婚式場(キャメロットヒルズ)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約

期間

平成12年10月１日から平成32年９月30日まで

対価

契約条件による

内容

結婚式場(グラストニア)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約


期間

平成20年５月14日から平成40年５月13日まで

対価

契約条件による

内容

結婚式場(xx籠)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約


期間

平成25年３月１日から平成45年２月28日まで

対価

契約条件による


x 約 締 結 日

x 約 の 名 称

x 約 当 事 者相 手 先

x 約 の 概 要

平成24年５月15日

事業用定期借地権設定合意書当社

名古屋紙商事株式会社及び

一般個人内容

結婚式場(xx籠)に供す

る建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約

期間

平成25年３月１日から平成45年２月28日まで

対価

契約条件による


６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。


(1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般にxx妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、後記「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載されております。


(2）財政状態の分析

第25期事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

（資産の部）

当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して633,324千円増加し、12,158,994千円（前事業年度比 5.5％増）となりました。

当事業年度末における流動資産は218,565千円増加し、5,521,523千円（前事業年度比4.1％増)となりました。これは主に売上増により現金及び預金が195,737千円増加したことによります。

固定資産は414,759千円増加し、6,637,471千円（前事業年度比6.7％増）となりました。これは主にウエディング事業におけるサロン新設により建物及び構築物（純額）が117,195千円増加したこと及び投資有価証券の取得 200,000千円等を計上したことによります。

（負債の部）

負債合計は119,199千円増加し、9,676,732千円（前事業年度比1.2％増）となりました。

流動負債は202,466千円増加し、7,037,874千円（前事業年度比3.0％増）となりました。これは主に未払法人税等及び未払消費税等が333,853千円増加したことによります。

固定負債は83,267千円減少し、2,638,858千円（前事業年度比3.1％減）となりました。これは主に長期借入金が 203,285千円減少したことによります。

（純資産の部）

純資産は514,125千円増加し、2,482,262千円（前事業年度比26.1％増）となりました。これは利益剰余金の増加額509,072千円を計上したことによります。


第26期第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

（資産の部）

流動資産は、前事業年度末に比べて3.7％増加し5,727,779千円となりました。これは商品が136,315千円、仕掛品が73,242千円それぞれ増加したことなどによります。

固定資産は、前事業年度末と比べて0.0％増加し6,640,637千円となりました。

その結果、資産合計は前事業年度末に比べて1.7％増加し12,368,417千円となりました。

（負債の部）

流動負債は、前事業年度末に比べて3.5％増加し7,286,251千円となりました。これは前受金が913,156千円増加した反面、未払金が96,149千円、未払消費税等が152,724千円、未払法人税等が197,654千円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前事業年度末に比べて7.0％減少し2,453,550千円となりました。これは長期借入金が223,860千円減少したことなどによります。

その結果、負債合計は前事業年度末に比べて0.7％増加し9,739,801千円となりました。

（純資産の部）

純資産合計は、前事業年度末に比べて5.9％増加し2,628,616千円となりました。これは利益剰余金が163,605千円増加したことなどによります。

(3）経営成績の分析

第25期事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

（売上高）

当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ11.7％増加し、13,065,159千円となりました。これは和装事業の売上高が310,227千円増加したこと及びウエディング事業の売上高が1,059,668千円増加したことによります。

（売上総利益）

当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ17.2％増加し、7,962,153千円となりました。これは主に売上増に伴い売上原価が前事業年度に比べ4.1％増加にとどまったことによります。

（営業利益）

当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べ177.9％増加し、777,999千円となりました。これは主に売上高の増加及び売上増により販売費及び一般管理費が前事業年度に比べ10.3％増加したことによります。

（経常利益）

当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ169.1％増加し、755,564千円となりました。

（税引前当期純利益）

当事業年度における税引前当期純利益は、前事業年度に比べ216.2％増加し、732,781千円となりました。

（当期純利益）

当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ241.6％増加し509,072千円となりました。これは税引前当期純利益に法人税、住民税及び事業税259,909千円、法人税等調整額△36,199千円を計上したことによるものであります。


第26期第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

（売上高）

当第２四半期累計期間における売上高は6,435,475千円となりました。これは、和装事業の売上高は振袖の販売売上及び成人式の前撮り写真撮影売上が好調だったことにより4,028,864千円となり、またウエディング事業の売上高は、一組あたりの単価が増加したことにより2,406,610千円となったことによります。

（売上総利益）

当第２四半期累計期間における売上総利益は4,025,859千円となりました。これは主に売上増に伴い売上原価率が和装事業及びウエディング事業ともに改善したことによります。

（営業利益）

当第２四半期累計期間における営業利益は268,978千円となりました。人件費1,335,277千円、広告宣伝費 616,109千円、地代家賃323,777千円等計上した結果、販売費及び一般管理費は3,756,881千円となりました。

（経常利益）

当第２四半期累計期間における経常利益は263,315千円となりました。

（税引前四半期純利益）

当第２四半期累計期間における税引前四半期純利益は262,971千円となりました。

（四半期純利益）

当第２四半期累計期間における四半期純利益は163,605千円となりました。


(4）キャッシュ・フロー

第25期事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、個別キャッシュ・フロー計算書を作成しておらず、従って前年同期比較の記載は行っておりません。

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は666,610千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。


（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,492,540千円となりました。これは主に税引前当期純利益732,781千円、減価償却費398,909千円、レンタル商品の償却467,482千円、未払消費税等の増加189,122千円及びたな卸資産の増加額 681,110千円等の計上によります。


（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は776,590千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出480,577千円、定期預金の預入による支出512,306千円、定期預金の払戻による収入511,468千円及び投資有価証券の取得による支出200,000千円等の計上によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は527,490千円となりました。これは、長期及び短期借入金の返済による支出 747,997千円、社債の償還による支出50,000千円、リース債務の返済による支出29,493千円及び結婚式場サロン建設及び修繕のための長期借入れによる収入300,000千円の計上によります。


第26期第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べて70,069千円減少し、596,540千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。


（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は563,045千円となりました。これは主に税引前四半期純利益262,971千円、前受金の増加額913,156千円、法人税等の支払額257,137千円等によるものです。


（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は284,892千円となりました。これは主に定期預金の預入による支出100,317千円及び固定資産の取得による支出138,990千円等によるものです。


（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は348,223千円となりました。これは主に長期及び短期借入金の返済334,425千円によるものです。


(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、 様々なリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、常に市場の動向等に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保並びに育成し、顧客ニーズにマッチした商品やサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図って参ります。


(6）経営戦略の現状と見通しについて

当社は、和装事業については出店、催事、着物を着て楽しむイベントの開催及び着方教室の運営等により、ま た、ウエディング事業については本物志向のファシリティと専門的なサービスの内製化及び新サービスの提供等により、持続的な成長、企業価値の向上に努めて参ります。詳細につきましては、本書「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。


(7）経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。当社が今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて適時に人材拡充を進めると同時に、組織体制の整備を進めていくことが重要であると認識しております。このため、当社の出店計画に必要な人材を適時に採用すると同時に、将来の成長に対応した採用及び教育研修制度の拡充、新規出店による規模拡大や内部管理体制の強化等の組織整備を進めていく方針であります。

第３【設備の状況】‌‌

１【設備投資等の概要】

第25期事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

ウエディング事業において式場「キャメロットヒルズ」（埼玉県さいたま市北区）の本館改修工事及びサロン建設を行い358,731千円の設備投資を行いました。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。


第26期第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）重要な設備の新設、除却、売却等はありません。


２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

帳簿価額

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称 設備の内容 建物及び

構築物

（千円）

土地

（千円） (面積㎡)

敷金及び

保証金

（千円）

その他

（千円）

従業員数

合計 (人)

（千円）

本社

(埼玉県さいたま市北区)キャメロットヒルズ

(埼玉県さいたま市北区)

グラストニア

(愛知県名古屋市昭和区)xx籠

(愛知県名古屋xx区)

平成27年３月31日現在


和装事業

全社（共通）


統括業務施設


96,472

363,975

（1,284.68)


－


20,065


480,512

90

(34)

ウエディング

事業


結婚式場


1,356,934

174,437

（745.43)


37,607


88,024


1,657,003

76

(20)

ウエディング

事業


結婚式場


1,064,772


－


170,690


16,380


1,251,843

48

(23)

ウエディング

事業


結婚式場


1,689,503


－


150,000


233,351


2,072,854

71

(28)

(注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員（８時間換算）を外数で記載しております。

２．帳簿価額のうち「その他」には車両運搬具・工具、器具及び備品・有形/無形リース資産が計上されております。

３．上記の他、主要な賃借している設備は以下のとおりであります。

事業所名

（所在地）キャメロットヒルズ

(埼玉県さいたま市北区）

グラストニア

(愛知県名古屋市昭和区）xx籠

(愛知県名古屋xx区）

セグメントの名称

従業員数 土地面積

設備の内容

（人） （㎡）

年間賃借料

（千円）

平成27年３月31日現在



ウエディング事業

土地

（賃借）

76

（20)


3,990.15


23,227

ウエディング事業

土地

（賃借）

48

（23)

3,296.49

23,939


ウエディング事業

土地

（賃借）

71

（28)


4,704.03


66,960

３【設備の新設、除却等の計画】（平成27年10月31日現在）

最近日現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。なお、重要な除却等の計画はありません。


投資予定額

着手及び完了予定年月

事業所名

（所在地）

セグメントの

設備の内容

名称

総額

（千円）

既支払額

（千円）

資金調達方法

着手

完了

完成後の

増加能力

新式場（注)２

（沖縄県名護市）


新式場（注)２

（沖縄県名護市）


平成30年３月期までの出店予定の８店舗


本社

（埼玉県さいたま市北区）


グラストニア

（愛知県名古屋市昭和区）


本社

（埼玉県さいたま市北区）

（1）重要な設備の新設



ウエディング事業


借地xx


270,000


80,000


自己資金及び借入金

平成28年

３月期

（注)３

平成29年

３月期

（注)５


（注)７


ウエディング事業


結婚式場事業用地


455,000


－


増資資金

平成28年

３月期

（注)３

平成29年

３月期

（注)５


（注)７


和装事業


新店舗設備


280,000


－


増資資金

平成29年

３月期

（注)４

平成30年

３月期

（注)６


（注)７


和装事業


基幹システム構築及び改善


260,000


－


増資資金

平成28年

３月期

（注)３

平成30年

３月期

（注)６


（注)７


ウエディング事業


改修費用


100,000


－


増資資金

平成29年

３月期

（注)４

平成29年

３月期

（注)５


（注)７


全社（共通）


本社機能移転


50,000


－


増資資金

平成29年

３月期

（注)４

平成29年

３月期

（注)５


（注)７

(注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．ウエディング事業の更なる事業拡大のため、沖縄県名護市に結婚式場の建設を計画しており、建設費用は 2,500,000千円程度を想定しております。

３．着手予定年月については平成28年３月期中を予定しております。

４．着手予定年月については平成29年３月期中を予定しております。

５．完了予定年月については平成29年３月期中を予定しております。

６．完了予定年月については平成30年３月期中を予定しております。

７．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】‌

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

14,500,000

計

14,500,000

（注）平成27年８月14日開催の取締役会決議により、平成27年８月20日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可

能株式総数は14,500,000株となっております。


種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

計

②【発行済株式】




3,754,000


非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単

元株式数は100株であります。

3,754,000

－

－

（注）１．平成27年８月14日開催の取締役会決議により、平成27年８月20日付で株式１株を5,000株に分割したことにより発行済株式総数は3,753,249.2株増加し、3,754,000株となっております。

２．平成27年10月20日開催の臨時株主総会において定款の一部変更が行われ、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。


（２）【新株予約xxの状況】該当事項はありません。


（３）【ライツプランの内容】該当事項はありません。


年月日

発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）

平成24年３月30日

（注）１

平成24年６月29日

（注）２

平成27年８月20日

（注）３

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】




10


746.80


2,000


37,000


2,000


26,299


4


750.80


800


37,800


800


27,099


3,753,249.20


3,754,000.00


－


37,800


－


27,099

（注）１．有償第三者割当

割当先 当社取締役２名


普通株式 10株


２．有償第三者割当

発行価格 400,000円資本組入額 200,000円

割当先 当社取締役１名

普通株式 ４株

発行価格 400,000円資本組入額 200,000円


３．平成27年８月14日開催の取締役会決議により、平成27年８月20日付で株式１株を5,000株に分割しております。

（５）【所有者別状況】


株式の状況（１単元の株式数100株）

区分

政府及び地

方公共団体

外国法人等

金融機関

金融商品取 その他の法

引業者

人

個人その他

計

単元未満株

式の状況

（株）

個人以外

個人

株主数（人）

所有株式数

（単元）

所有株式数の割合（％）

平成27年10月31日現在


－

－

－

－

－

－

6

6

－


－


－


－


－


－


－


37,540


37,540


－


－


－


－


－


－


－


100


100


－


（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】


区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式


議決権制限株式（自己株式等）議決権制限株式（その他）

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

単元未満株式

発行済株式総数総株主の議決権

平成27年10月31日現在


－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－


普通株式 3,754,000


37,540

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株

式数は100株であります。

－

－

－

3,754,000

－

－

－

37,540

－


②【自己株式等】

該当事項はありません。


（７）【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】‌‌

【株式の種類等】該当事項はありません。


（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。


（２）【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。


（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。


（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】該当事項はありません。


３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。ただし、状況により会社法第454条第５項の規定に定める中間配当を行えることを定款に定めており、この決定機関は取締役会であります。

第25期事業年度の配当につきましては、配当の対象となる株主が当社役員のみであること、また、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保するため無配と致しました。今後の剰余金の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画の状況を考慮したうえで、株主への利益還元に積極的に取り組む方針であり、配当性向30％を目処に利益還元していく予定であります。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、一層の事業拡大を目指すため、店舗の新設及び改装費のほか、今後の事業展開のための人材育成など、有効な投資資金として活用し、企業価値の向上に努める考えであります。


４【株価の推移】

当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性 ９名 女性 ０名（役員のうち女性の比率 ０％）役 名


代表取締役社 長


常務取締役


常務取締役


取 締 役


取 締 役


取 締 役

（ 社 外 ）


職 名 氏


名 生年月日


略 歴

所有株式

任期

数(株)


―


xx


xx


xx28年８月18日生

昭和58年４月

昭和62年５月平成３年２月

株式会社いちこし入社同社取締役

当社設立 代表取締役社長(現任)


(注)３


3,251,900


本部長 (JTS事業本部)


xx


xx


昭和40年４月14日生

昭和62年４月平成４年８月平成６年12月平成12年12月

大建管理サービス株式会社入社当社入社

当社札幌支店長

当社常務取締役(現任)

きもの事業部長（現、JTS事業本部長）(現任)


(注)３


412,100


本部長

(オンディーヌ事業本部 兼 ウエディング事業本部管掌)


xx


xx


xx31年９月17日生

昭和54年４月平成４年６月平成14年12月平成18年４月


平成19年10月


平成26年４月

株式会社まるやま入社同社取締役

当社入社

当社常務取締役(現任)

レンタル事業部長（現、オンディーヌ事業本部長） 兼 ウエディング事業部（現、ウエディング事業本部）管掌(現任)

株式会社ヴィヴィアンブライズ代表取締役社長

株式会社ヴィヴィアンブライズ代表取締役社長退任（平成26年４月１日付、当社への吸収

合併により消滅のため）


(注)３


25,000


本部長

(管理本部)


xx


xx


xx50年８月27日生

平成11年４月平成18年５月平成23年８月平成24年４月平成24年５月


平成26年４月

株式会社xx電算入社当社入社

当社管理部長

株式会社ヴィヴィアンブライズ取締役当社取締役(現任)

管理本部長（現任）

株式会社ヴィヴィアンブライズ取締役退任

（平成26年４月１日付、当社への吸収合併により消滅のため）


(注)３


20,000


本部長

(財務経理本部)


xx


xx


昭和34年10月６日生

昭和58年４月昭和63年２月平成10年11月平成12年３月平成13年10月平成22年４月平成23年10月平成25年８月

平成26年４月

ユニオンタンカー株式会社入社 ＵＢＳ証券東京支店入社

Warburg Dillon Read証券会社入社 ＣＤＣマルシェ証券会社入社 ＨＶＢキャピタル証券会社入社

ウニクレディト銀行東京支店入社当社入社 経理部長

当社取締役(現任) 経理部長

財務経理本部長（現任）


(注)３


20,000



xx


x


昭和25年10月２日生

昭和48年４月平成14年４月平成19年４月平成20年６月平成23年10月

平成27年６月

日本電気株式会社入社 ＮＥＣトーキン株式会社出向同社執行役員

同社常勤監査役当社常勤監査役

当社社外取締役（現任）


(注)３


－


職 名


氏


名


生年月日


略 歴


任期

所有株式

数(株)



xx


xx


昭和23年10月24日生

昭和46年４月 巴工業株式会社入社

平成３年11月 同社ニューヨーク事務所所長平成11年６月 同社国際部部長

平成19年１月 同社常勤監査役平成27年１月 同社顧問

平成27年６月 当社常勤監査役（現任）


(注)４


－



xx


xxx


xx29年２月１日生

昭和53年４月平成13年７月平成14年３月平成16年３月

平成24年４月

長崎県民信用組合入社

有限会社オネスト設立 代表取締役当社入社 管理本部長

当社常務取締役

当社常勤監査役(現任)


(注)４


25,000



x


xx


昭和38年６月９日生

平成８年４月


平成18年６月平成18年11月平成20年３月平成20年５月平成20年５月


平成26年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会所属)xx法律事務所勤務

当社社外監査役（現任）

xxx法律事務所開設（現任）

株式会社ヴィヴィアンブライズ監査役ステラ・グループ株式会社社外監査役

株式会社プロジェ・ホールディングス社外監査役

株式会社ヴィヴィアンブライズ監査役退任

（平成26年４月１日付、当社への吸収合併により消滅のため）


(注)４


－

計

3,754,000


役 名

常勤監査役

（ 社 外 ）

常勤監査役

監 査 役

（ 社 外 ）

（注）１．取締役 xxxは社外取締役であります。

２．監査役 xxxx及びxxxは社外監査役であります。

３．平成27年10月20日開催の臨時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成27年10月20日開催の臨時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値を継続的に高めていくために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考えております。健全な企業体質こそが企業を発展・成長させるという方針のもと、ガバナンス体制の強化及び充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。


① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は経営に関する最高の意思決定機関として、月１回の定時取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、当社に係る経営戦略、事業案件等につき付議、報告等を行っております。取締役会は、社外取締役１名を含む取締役６名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務のxxx、会社の経営方針、経営戦 略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定並びに当社の業務執行の監督を行っております。

当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名を含む監査役３名で監査役会を構成しております。監査役会より策定された監査方針及び監査計画に基づき、各監査役が取締役会を始めとする重要な会議への出席 や、業務及び財務の状況調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しております。

更に、顧問弁護士から必要に応じて助言・指導を受け、法的リスクを回避できる体制を整備しております。


（会社の機関・内部統制の関係図）

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、透明性の確保を重要視しております。各取締役が業務執行状況を相互に監視し、また、高い頻度で取締役会を開催（平成27年３月期開催実績：18回）することにより、積極的に監査役の監視を受けることとしております。また、外部監査機能としての社外監査役による業務監査、会計監査人による会計監査を行っており、経営の監視機能面では客観的に機能していると認識しているため現体制を採用しております。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員として当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できることを前提に判断しております。


ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

１.取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・取締役及び使用人は、企業倫理・社会規範に即した行動を行い、健全な企業経営に努めております。また、取締役は、企業倫理・法令遵守を社内に周知徹底しております。

・取締役会は、取締役会規程の定めに従い法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項の決議を行っております。

・取締役及び使用人は、法令、定款及び社内規程に従い、業務を執行しております。

・取締役の業務執行が法令、定款及び定められた規程に違反することなく適正に行われていることを確認するために、監査役会による監査を実施しております。

・内部監査を担当する部署を設置し、内部監査規程に従って内部監査を実施しております。

２.取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程等に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ適切に保存しております。また、取締役及び監査役は常時これらの文書を閲覧できるようにしております。

３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、諸問題の発生可能性に応じ、適切な対応策を準備し、また、問題解決に向けての行動が即時に行える体制を確保しております。

４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、定時取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、議論、審議にあたっております。

５.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当該使用人を置くこととし、その人事については、取締役会と協議を行い決定することとしております。

６.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項

・取締役及び使用人は、会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告することとしております。

７.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役と取締役は、定期的または必要に応じて面談し、必要事項について相互理解を深めることとしております。また、取締役及び使用人は、監査役が必要に応じて会計監査人等から監査業務に必要な助言を受ける機会を妨げてはならないこととしております。

８.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・コンプライアンス体制の充実と強化を図るため、反社会的な勢力との関係遮断に向けた取り組みを行い、社内での周知徹底を図っております。


なお、当社は下記組織並びに各委員会を運営し、内部統制並びにリスク管理体制の強化を図っております。

（内部監査室）

内部監査につきましては、社長直属の内部監査室が担当しており内部監査計画書並びに代表取締役社長の指示事項に基づき、各部門の業務活動や各種法令及び社内規程等の遵守状況を監査しております。

（常勤役員会）

取締役会へ付議すべき重要事項や業務執行方針に関する協議を行うため、代表取締役社長（議長）及び常勤の取締役により構成された常勤役員会を設置し、原則として月２回以上、必要に応じて随時開催しておりま す。


（コンプライアンス委員会）

コンプライアンス体制の充実・強化を推進するために、代表取締役社長（委員長）、取締役、監査役、内部監査室員、経営企画室員及び人事総務部員により構成されたコンプライアンス委員会を設置し、半期に１回開催し、議論を行っております。また匿名での通報・相談窓口を設け情報収集を行っております。

（リスク管理委員会）

増大するリスク管理に対応するため、情報セキュリティーポリシーを策定するとともに、個人情報を含むリスク全般について監視・管理するために、代表取締役社長（委員長）及び取締役、その他委員長が指名する者により構成されたリスク管理委員会を設置し、四半期に１回開催し、リスク管理の実施状況を把握するとともに、必要な措置について審議を行っております。


ニ．責任限定契約の内容

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。


② 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査室（室員１名）が、内部監査規程に基づき各部門の業務執行状況について内部監査を実施しております。

内部監査は、各部門を対象とする内部監査実施計画を策定し、各部門の業務活動が法令や会社の諸規程等に準拠して遂行されているかを検証するとともに、業務改善、効率性を向上させるための必要な助言を行っております。また、監査役及び会計監査人と適宜連携し必要な助言を受け、内部監査の効率的な実施を図っております。

監査役は、会計監査人と、各四半期ごと及び必要に応じて意見交換を行っているほか、内部監査室による内部監査報告書を受け取っており、また、内部統制を司るコンプライアンス委員会に出席し、必要があれば適切な助言や提案を行う体制が整っております。


③ 会計監査の状況

会計監査は、新日本有限責任監査法人に依頼しております。第25期事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

（業務を執行した公認会計士の氏名）

新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員：xx xx、x xx

（注）継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため記載を省略しております。

（会計監査業務に係る補助者の構成）公認会計士７名

その他６名

（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。


④ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、会社法上の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対して適切な意見を述べていただけるか、社外取締役及び社外監査役と当社との関係等を勘案して独立性に問題が無いかを総合的に検討しております。

社外取締役のxxxは、上場会社での執行役員（在任期間１年３ヶ月）及び常勤監査役（在任期間３年３ヶ月）並びに当社での社外監査役（在任期間３年９ヶ月）で培われた豊富な経験と知識を活かし、当社経営に対し客観的な視点から助言し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

社外監査役のxxxxx、上場会社での業務経験及び監査役経験を活かして当社の監査体制の強化に努めております。

社外監査役のxxxは、弁護士としての企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を活かして当社の監査体制の強化に努めております。

社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

当社は、以上のことを踏まえて、社外取締役 xxx、社外監査役 xxxx、社外監査役 xxxx３名を独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出る予定であります。

なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

⑤ 役員報酬等

報酬等の種類別の総額（千円）

役員区分

報酬等の総

額（千円）

基本報酬

ストック・

オプション

賞与

退職慰労

金

対象となる

役員の員数

（人）

取締役


監査役

（社外監査役を除く）

社外役員

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数


117,429

117,429

－

－

－

5


6,900


6,900


－


－


－


1

6,300

6,300

－

－

－

2

（注）社外役員２名は、全員社外監査役であります。


ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。


ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。


ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役・監査役の報酬等は、株主の負託に応えるべく、優秀な人材の確保、維持、業績向上へのインセンティブを考慮し、それぞれの職責に見合った報酬体系、水準とすることを基本方針としております。

それぞれの決定方法は、取締役報酬は取締役会、監査役報酬は監査役会における協議により決定しております。


⑥ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額該当事項はありません。


ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

最近事業年度の前連結会計年度特定投資株式

該当事項はありません。みなし保有株式

該当事項はありません。最近事業年度

特定投資株式

該当事項はありません。みなし保有株式

該当事項はありません。


最近事業年度の

前連結会計年度

（千円）

貸借対照表計上 貸借対照表計上 受取配当金の合 売却損益の合計 評価損益の合計額の合計額 額の合計額 計額 額 額

非上場株式


上記以外の株式


最近事業年度（千円）

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の最近事業年度の前連結会計年度及び最近事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに最近事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額



－

－

－

－

－

47,506

53,572

1,096

－

6,066

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。


ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。


⑦ 取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。


⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。


⑨ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当することができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。


⑩ 株主総会の特別決議

当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。


⑪ 自己の株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。


⑫ 支配株主との取引を行う際における少数株主保護についての方策

当社の代表取締役社長であるxxxxは支配株主に該当しております。当社は、支配株主との取引は行わない方針でありますが、例外的に取引を行う場合には、通常の一般取引と同等の条件や市場価格を参考としてその妥当性を検証するとともに、社外監査役も参画する取締役会にて十分に審議した上で意思決定を行うこととし、少数株主の権利を保護するよう努めております。

（２）【監査報酬の内容等】

区分

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）

提出会社

連結子会社計

最近事業年度

最近事業年度の前連結会計年度

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】


25,000

5,466

28,000

4,000

－

－

－

－

25,000

5,466

28,000

4,000


②【その他重要な報酬の内容】

（最近事業年度の前連結会計年度）該当事項はありません。


（最近事業年度）

該当事項はありません。


③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（最近事業年度の前連結会計年度）

当社が会計監査人に対して支払っている非監査業務に基づく報酬内容は、財務報告目的の内部統制の整備・運用・評価等にかかる助言業務であります。


（最近事業年度）

当社が会計監査人に対して支払っている非監査業務に基づく報酬内容は、上場準備にかかる助言業務であります。


④【監査報酬の決定方針】

監査日数、業務内容等を総合的に勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。


（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。


（3）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。


（4）前連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）は、当時子会社であった株式会社ヴィヴィアンブライズが連結対象となったことに伴い、連結財務諸表を作成しておりますが、当事業年度は当該子会社を当期首に吸収合併したため連結財務諸表を作成しておらず、そのため、当連結会計年度との対比は行っておりません。


２．監査証明について

（1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年

３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）及び当事業年度

（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。


（2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成 27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。


３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。


４．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修に参加しています。

１【連結財務諸表等】‌

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


資産の部

流動資産


（単位：xx）前連結会計年度

（平成26年３月31日）


現金及び預金

2,116,662

売掛金

607,301

商品

1,032,201

レンタル商品

1,148,300

仕掛品

173,626

原材料及び貯蔵品

61,186

繰延税金資産

53,020

その他

112,406

流動資産合計

5,304,706

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物（純額）


※２ 4,322,938

土地

※２ 538,412

建設仮勘定

848

その他（純額）

374,025

有形固定資産合計

※１ 5,236,224

無形固定資産

リース資産


18,780

その他

※２ 58,938

無形固定資産合計

77,718

投資その他の資産

投資有価証券


47,506

繰延税金資産

90,029

敷金及び保証金

677,214

その他

123,157

投資その他の資産合計

937,908

固定資産合計

6,251,851

資産合計

11,556,557

（単位：xx）

前連結会計年度

（平成26年３月31日）


負債の部

流動負債


買掛金

666,548

短期借入金

※２ 1,880,000

1年内償還予定の社債

50,000

1年内返済予定の長期借入金

※２ 492,997

リース債務

34,406

未払法人税等

114,521

未払消費税等

25,934

前受金

2,941,246

賞与引当金

48,931

その他

606,491

流動負債合計

6,861,077

固定負債

長期借入金


※２ 2,088,101

リース債務

44,752

役員退職慰労引当金

261,510

退職給付に係る負債

155,911

資産除去債務

153,831

その他

23,236

固定負債合計

2,727,343

負債合計

9,588,420

純資産の部株主資本

資本金


37,800

資本剰余金

27,099

利益剰余金

1,880,792

株主資本合計

1,945,691

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金


22,446

その他の包括利益累計額合計

22,446

純資産合計

1,968,137

負債純資産合計

11,556,557

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


（単位：xx）前連結会計年度

(自 平成25年４月１日


至

平成26年３月31日)

売上高

売上原価


11,734,304

※１ 4,712,828

売上総利益


7,021,476

販売費及び一般管理費


※２ 6,697,529

営業利益


323,946

営業外収益

受取利息及び配当金



2,011

助成金収入


3,400

その他


24,239

営業外収益合計


29,651

営業外費用

支払利息



49,279

その他


1,472

営業外費用合計


50,751

経常利益


302,846

特別利益

固定資産売却益



※３ 4,161

保険差益


18,517

特別利益合計


22,679

特別損失

固定資産除却損 ※４ 37,061

減損損失 ※５ 54,876

特別損失合計 91,938

税金等調整前当期純利益 233,588

法人税、住民税及び事業税 117,149

法人税等調整額 △33,840

法人税等合計 83,309

少数株主損益調整前当期純利益 150,278

当期純利益 150,278

【連結包括利益計算書】


（単位：千円）前連結会計年度


至

平成26年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益その他の包括利益

その他有価証券評価差額金


150,278


△3,082

その他の包括利益合計


※ △3,082

包括利益


147,196

（内訳）

親会社株主に係る包括利益



147,196

(自 平成25年４月１日

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高


当期変動額 当期純利益

株主資本以外の項目の当期

変動額（純額）当期変動額合計

当期末残高

（単位：千円）


37,800

27,099

1,730,513

1,795,412





－

－

150,278

150,278


－


－


－


－

－

－

150,278

150,278


37,800


27,099


1,880,792


1,945,691



その他の包括利益累計額




その他有価証券評価差額


その他の包括利益累計額

純資産合計


金

合計


当期首残高

25,528

25,528

1,820,940

当期変動額




当期純利益

－

－

150,278

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）


△3,082


△3,082


△3,082

当期変動額合計

△3,082

△3,082

147,196


当期末残高


22,446


22,446


1,968,137

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


（単位：千円）前連結会計年度


至

平成26年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー



税金等調整前当期純利益


233,588

減価償却費


379,105

レンタル商品の償却


532,378

商品評価損


56,632

商品減耗損


2,486

減損損失


54,876

退職給付引当金の増減額（△は減少）


△112,235

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）


155,911

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）


22,120

賞与引当金の増減額（△は減少）


5,135

受取利息及び受取配当金


△2,011

支払利息


49,279

固定資産除却損


37,061

固定資産売却損益（△は益）


△4,161

売上債権の増減額（△は増加）


△201,613

たな卸資産の増減額（△は増加）


△814,027

仕入債務の増減額（△は減少）


87,808

未払消費税等の増減額（△は減少）


20,097

前受金の増減額（△は減少）


112,176

その他


91,203

小計


705,813

利息及び配当金の受取額


2,011

利息の支払額


△50,929

法人税等の支払額


△200,970

営業活動によるキャッシュ・フロー


455,924

投資活動によるキャッシュ・フロー



定期預金の預入による支出

△710,722

定期預金の払戻による収入

1,219,133

有形固定資産の取得による支出

△1,193,230

有形固定資産の売却による収入

18,805

貸付けによる支出

△4,748

その他

△655

投資活動によるキャッシュ・フロー

△671,417

財務活動によるキャッシュ・フロー



短期借入金の純増減額（△は減少）

△720,000

長期借入れによる収入

1,700,000

長期借入金の返済による支出

△461,151

社債の償還による支出

△300,000

リース債務の返済による支出

△57,047

財務活動によるキャッシュ・フロー

161,801

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△53,691

現金及び現金同等物の期首残高

531,841

現金及び現金同等物の期末残高

※ 478,150

(自 平成25年４月１日

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数 １社

主要な連結子会社の名称

株式会社ヴィヴィアンブライズ


２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。


３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。


４．会計処理基準に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

時価を把握することが困難と認められる有価証券は、取得原価または償却原価（売却原価は移動平均法）としております。

ロ 商品・仕掛品

当社及び連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ただし、一部の商品につきましては移動平均法による原価法を採用しております。

ハ レンタル商品

当社及び連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）により取得原価を把握し、利用可能期間（４年～５年）にわたって定額法により償却しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。なお、ウエディング事業については定額法を採用しております。

（ただし、当社及び連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ２～50年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５

年）に基づいております。ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま す。

ロ 賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。イ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度において発生時に費用処理することとしております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。


（会計方針の変更）

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）該当事項はありません。


（未適用の会計基準等）

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）


１．概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。


２．適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。


３．当該会計基準等の適用による影響

財務諸表に与える影響額については現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成26年３月31日）


建物及び構築物

その他


1,562,645千円

406,339


計

1,968,984


※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成26年３月31日）


建物及び構築物

3,266,779千円

土地

502,452

無形固定資産（その他-借地権）

14,133

計

3,783,365


担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成26年３月31日）


短期借入金

1,170,000千円

１年内返済予定の長期借入金

492,997

長期借入金

2,088,101

計

3,751,098

（連結損益計算書関係）

※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

たな卸資産評価損 56,632千円


※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前連結会計年度


（自至

平成25年４月１日 平成26年３月31日）

給与手当


1,739,155千円

広告宣伝費


948,821

賞与引当金繰入額


48,931

役員退職慰労引当金繰入額


22,120

退職給付費用


47,706


※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

有形固定資産（その他） 4,161千円


※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度


（自至

平成25年４月１日 平成26年３月31日）

建物及び構築物


32,140千円

有形固定資産（その他）


2,042

その他


2,878

計


37,061

※５ 減損損失

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（1）減損損失を認識した資産のグループの概要

場所

用途

種類

xxx、埼玉県

和装事業３店舗、及び通信販売

建物及び構築物・その他


（2）減損損失の認識に至った経緯

上記資産グループについて、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。


（3）減損損失の金額

（千円）

建物及び構築物

14,000

有形固定資産（その他）

2,433

無形固定資産（その他）

38,442

計

54,876


（4）資産グルーピングの方法

当社は原則として、事業用資産については店舗及び式場を基準としてグルーピングを行っております。


（5）減損損失の回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度

（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

その他有価証券評価差額金：


当期発生額

組替調整額

△3,082千円

－

税効果調整前

△3,082

税効果額

－

その他有価証券評価差額金

△3,082

その他の包括利益合計

△3,082


（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

当連結会計年度期首 当連結会計年度株式数 増加株式数

（株） （株）

当連結会計年度減少株式数

（株）

当連結会計年度末株式数

（株）

発行済株式


普通株式

合計

自己株式


普通株式

合計

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項






750.80

－

－

750.80

750.80

－

－

750.80





－

－

－

－

－

－

－

－


２．配当に関する事項 (1）配当金支払額

該当事項はありません。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前連結会計年度


（自至

平成25年４月１日 平成26年３月31日）

現金及び預金勘定

預入期間が３か月を超える定期預金


2,116,662千円

△1,638,511

現金及び現金同等物


478,150


（リース取引関係）

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容イ.有形固定資産

主として、基幹システム及び端末機（「工具、器具及び備品」）であります。ロ.無形固定資産

ソフトウエアであります。


② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。


２．オペレーティング・リース取引該当事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項 (1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

①売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

②店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、差入先、預託先の信用リスクに晒されております。

③投資有価証券は、上場企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。

④営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日のものであります。

⑤借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年４ヶ月であります。

⑥社債は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９ヶ月であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、売掛金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当社は、敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（投資有価証券の市場価格変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価評価をし、必要に応じて発行体の財務状況を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各事業本部、各部署及び連結子会社からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。


２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額

（千円）

時価（千円）

差額（千円）

(1）現金及び預金


(2）売掛金 (3）投資有価証券 (4）敷金及び保証金

資産計 (1）買掛金 (2）短期借入金 (3）社債（注１）

(4）長期借入金（注２）


負債計

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。


2,116,662

2,116,662

－

607,301

607,301

－

47,506

47,506

－

677,214

656,641

△20,573

3,448,685

3,428,111

△20,573

666,548

666,548

－

1,880,000

1,880,000

－

50,000

50,000

－

2,581,098

2,612,904

31,806

5,177,646

5,209,453

31,806

（注）１.社債には、１年内償還予定のものが含まれております。

２.長期借入金には、１年内返済予定のものが含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項資 産

（1）現金及び預金（2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

決算期末日における終値で計算しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（4）敷金及び保証金

取引相手ごとに残高を確認するとともに、財務状況等を確認し回収可能性を判断し、国債の対応する年度の利回りを用いて、現在割引価値を算出しております。


負 債

（1）買掛金（2）短期借入金（3）社債

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。


１年以内

（千円）

１年超

５年以内

（千円）

５年超 10年以内

（千円）

10年超

（千円）

預金


売掛金


敷金及び保証金

合計

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額


2,099,795

－

－

－

607,301

－

－

－

131,991

179,729

21,981

343,512

2,839,088

179,729

21,981

343,512


１年以内

（千円）

１年超

２年以内

（千円）

２年超

３年以内

（千円）

３年超

４年以内

（千円）

４年超

５年以内

（千円）

５年超

（千円）

長期借入金


社債


合計

３．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額


492,997


50,000

403,285


－

372,720


－

354,517


－

303,547


－

654,032


－

542,997

403,285

372,720

354,517

303,547

654,032

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

１．その他有価証券

種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

(3）その他


小計

47,506


－


－

25,060


－


－

22,446


－


－

47,506

25,060

22,446

－


－


－

－


－


－

－


－


－

－

－

－

47,506

25,060

22,446


連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの


連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

(1）株式 (2）債券


(3）その他


小計

(1）株式 (2）債券

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）該当事項はありません。


（退職給付関係）

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び中退共積立資産額に基づき計上しております。

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、一部につき中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。


２．確定給付制度


（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （単位：千円）


退職給付債務の期首残高 112,235


勤務費用 20,314

利息費用 683

数理計算上の差異の発生額 26,708


退職給付の支払額 △2,996


その他 △1,033

退職給付債務の期末残高 155,911


（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表


（単位：千円）


非積立型制度の退職給付債務

155,911

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

155,911


退職給付に係る負債


155,911

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

155,911


（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額


（単位：千円）

勤務費用

20,314

利息費用

683

数理計算上の差異の費用処理額

26,708

確定給付制度に係る退職給付費用

47,706


（4）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎割引率 0.5％

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）該当事項はありません。


（税効果会計関係）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


繰延税金資産（流動）


当連結会計年度

（平成26年３月31日）

未払事業税 11,158千円

未払事業所税 5,119

賞与引当金 18,002

未払費用否認 7,790

その他 12,391

税務上の繰越欠損金 36,877

小計 91,339

評価性引当額 △38,319

計 53,020

繰延税金資産（固定）


減損損失

31,809

退職給付に係る負債

57,360

減価償却超過額

2,329

資産除去債務

65,763

投資有価証券評価損

22,782

役員退職慰労引当金

101,172

その他

49,542

小計

330,759

評価性引当額

△195,680

計

135,079


繰延税金負債（固定）


資産除去債務費用

△45,049

繰延税金負債合計

△45,049


繰延税金資産の純額


143,049


２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。


３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月

１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の39.1％から36.8％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額は1,230千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）該当事項はありません。


（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

店舗及び事務所並びに式場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。


ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から７年から41年と見積り、割引率は各店舗等の使用開始日の属する連結会計年度の決算日における、それぞれ対応する日本国国債償還期間の金利を使用して資産除去債務の金額を計算しております。


ハ 当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度


（自至

平成25年４月１日 平成26年３月31日）

期首残高


115,008千円

有形固定資産の取得に伴う増加額


50,059

時の経過による調整額

資産除去債務の履行による減少額


2,485

△13,722

期末残高


153,831


（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、提供する商品、サービス等を考慮した上で集約し、「和装事業」「ウエディング事業」の２つを報告セグメントとしております。

「和装事業」は、呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びメイクサービス、着物の着方教室の運営等を行っております。

「ウエディング事業」は、結婚式場「キャメロットヒルズ」（埼玉県さいたま市北区）、「グラストニア」

（愛知県名古屋市昭和区）、「xx籠」（愛知県名古屋xx区）の運営を行っております。


２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。


３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

（単位：千円）


報告セグメント


調整額


連結財務諸表計上


売上高


外部顧客への売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高

計


セグメント利益

和装事業

ウエディング事業

計

（注１）

額（注２）


8,116,269


3,618,035


11,734,304


－


11,734,304

－

255,746

255,746

△255,746

－

8,116,269

3,873,782

11,990,051

△255,746

11,734,304

585,666

382,802

968,469

△644,522

323,946

セグメント資産

3,580,885

5,139,580

8,720,466

2,836,091

11,556,557

その他の項目






減価償却費

84,029

287,067

371,096

8,009

379,105

レンタル商品の償却

497,359

35,018

532,378

－

532,378

有形固定資産及び無形固定資産

の増加額


147,368


1,115,749


1,263,117


1,645


1,264,763

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、全社費用であり本社管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額は、本社管理部門等の資産であります。

（3）その他の項目（減価償却費）の調整額は、本社管理部門の減価償却費であります。

（4）その他の項目（有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の調整額は、本社管理部門の増加額であります。


２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

ウエディング 加工売上

挙式外売上

その他

販売売上 レンタル売上 写真売上 合計売上 （注１） （注２） （注３）

外部顧客への売上高

(単位：千円）


4,105,761

1,445,976

3,573,621

837,701

1,629,400

44,413

97,428

11,734,304

（注）１.「加工売上」には、販売売上及びレンタル売上等に係る仕立て加工に関する売上を計上しております。

２.「挙式外売上」には、パーティードレスの販売及びレンタル売上を計上しております。

３.「その他」には、着物等着方教室の受講料等を計上しております。


２．地域ごとの情報

(1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。


３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

（単位：千円）


減損損失

和装事業

ウエディング事業

合計

54,876

－

54,876


【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

該当事項はありません。


【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）該当事項はありません。


【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等




xx xx


－


－

当社代表取締役社長


（所有）

直接 86.62


社有車の売却


売却代金売却益


17,809

4,161


－


－

資本金又

種類 会社等の名

称又は氏名 所在地 は出資金

（千円）

事業の内

容又は職業

議決xxの

所有（被所有）割合

（％）

関連当事者 取引の内容 （xx）

取引金額

との関係

※１

科目

※２

期末残高

（千円）

役 員

主要株主

※１．当社で使用しておりました社有車１台の売却であります。

売却価格は市場価格を参考にして当事者間で協議の上決定致しました。取引条件の妥当性や売買契約締結の是非については平成26年３月31日開催の取締役会において十分審議の上、承認を受けております。

※２．取引金額には、消費税等を含めておりません。


２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

当連結会計年度

（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

１株当たり純資産額

524.28円

１株当たり当期純利益金額

40.03円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年８月20日付で株式１株につき5,000株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。


３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当連結会計年度

（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

当期純利益金額（xx）

150,278

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

150,278

期中平均株式数（株）

3,754,000


４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

純資産の部合計額(千円）

1,968,137

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

1,968,137

3,754,000


（重要な後発事象）

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）該当事項はありません。

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Filed: March 18th, 2023