氏名又は名称住所所有株式数（株）株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） Nstyle株式会社東京都港区白金6丁目21番4-301号 1,300,000 52.00 1,300,000 39.00 中内準東京都港区 1,035,000 41.40 960,200 28.81 水山直也東京都杉並区...

2024年３月

（第２回訂正分）

コロンビア・ワークス株式会社

ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2024年３月15日に関東財務局長に提出し、2024年３月16日にその届出の効力は生じております。

○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由 2024年２月20日付をもって提出した有価証券届出書及び2024年３月７日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届

出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集833,400株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し217,100株（引受人の買取引受による売出し80,100株・オーバーアロットメントによる売出し137,000株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2024年３月15日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】第１【募集要項】

１【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

２．当社は、xx證券株式会社に対し、上記発行数のうち、4,500株を、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。xx證券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項４．親引け先への販売について」をご参照下さい。

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。

２【募集の方法】

2024年３月15日に決定された引受価額（3,036円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格3,300円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「1,228,681,620」を「1,265,101,200」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「1,228,681,620」を「1,265,101,200」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。

５．本募集並びに「第２売出要項１売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２売出しの条件 (引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２売出要項３売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「3,300」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「3,036」に訂正

「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３．」を「1,518」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「１株につき3,300」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおりであります。

発行価格の決定に当たりましては、仮条件（3,110円～3,300円）に基づいて機関投資家等を中心にブックビルディングを実施いたしました。なお、ブックビルディングにあたっては、上記仮条件の範囲外の一定の範囲（2,488円～3,960円）も示して実施しております。

当該ブックビルディングの状況につきましては、

①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。以上が特徴でありました。

上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環 xxの状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、3,300円と決定いたしました。

なお、引受価額は3,036円と決定いたしました。

２．「２募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（3,300円）と会社法上の払込金額（2,643.50 円）及び2024年３月15日に決定された引受価額（3,036円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は1,518円（増加する資本準備金の額の総額1,265,101,200円）と決定いたしました。

４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき3,036円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。（略）

（注）８．の全文削除

４【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受けの条件」の欄：

２．引受人は新株式払込金として、2024年３月26日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき3,036 円）を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき264円）の総額は引受人の手取金となります。

＜欄外注記の訂正＞

１．上記引受人と2024年３月15日に元引受契約を締結いたしました。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「2,457,363,240」を「2,530,202,400」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「2,439,363,240」を「2,512,202,400」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。

（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額2,512百万円については、「１新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限415百万円と合わせた、手取概算額合計上限2,928百万円について、全額を不動産開発事業における不動産の新規取得および開発に係る運転資金として、2024年12月期に充当する予定であります。具体的には、賃貸マンション開発やホテル開発における土地購入資金および建設代金に充当する予定であります。

当社グループは、不動産開発事業を主要事業としておりますが、そのうち当社が行っている不動産開発サービスでは、開発用地を買い取り、建設資金を拠出して、不動産開発を行った後に売却するというビジネスモデルであります。そのため、不動産開発にかかる開発用地を継続して仕入れる必要があり、その後の建物の建設資金などとあわせた資金需要が常に発生します。これらの費用は主に金融機関からの借入により調達することを基本的な考え方としておりますが、上記の手取概算額合計を開発用地の購入資金等に充当することにより、自己資本比率の向上による当社の財務基盤の強化などのために必要な資金調達と考えております。

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

2024年３月15日に決定された引受価額（3,036円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格 3,300円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「256,720,500」を「264,330,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「256,720,500」を「264,330,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の記載の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．（注）２．」を「3,300」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「3,036」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２．」を「１株につき3,300」に訂正

「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３．」を「（注）３．」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定いたしました。

３．引受人であるxx證券株式会社が、全株を引受価額にて買取引受を行います。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額

（１株につき264円）の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と2024年３月15日に元引受契約を締結いたしました。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「439,085,000」を「452,100,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「439,085,000」を「452,100,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、xx證券株式会社が行う売出しであります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は2024年３月15日に137,000株に決定されました。

オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2024年２月20日及び2024年３月６日開催の取締役会において、xx證券株式会社を割当先とする第三者割当増資の決議を行っております。また、xx證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

（注）５．の全文削除及び６．の番号変更

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「3,300」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１．」を「１株につき3,300」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2024年３月15日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxx（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2024年２月20日及び2024年３月６日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。今回、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数が137,000株で決定したことに伴い、本件第三者割当増資における主幹事会社による申込株式数は上限137,000株となります。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりでありま

す。

(1)	募集株式の数	当社普通株式 139,400株
(2)	募集株式の払込金額	１株につき2,643.50円
(3)	増加する資本金及び資本準備金に関する事項	増加する資本金の額 211,609,200円（１株につき金1,518円）増加する資本準備金の額 211,609,200円（１株につき金1,518円）
(4)	払込期日	2024年４月23日（火）

（注）割当価格は、2024年３月15日に決定された「第１募集要項」における新規発行株式の引受価額（3,036円）と同一であります。また、増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の基礎となる株式数を137,000株として計算した場合、207,966,000円となります。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額（207,966,000円）となります。

（以下省略）

３．ロックアップについて

（省略）

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む）後180日目の日（2024年９月22日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れております。

４．親引け先への販売について

(1）親引け先の状況等

＜欄内の記載の訂正＞

「ｄ．親引けしようとする株式の数」の欄：

「未定（「第１募集要項」における募集株式のうち、6,400株を上限として、2024年３月15日（発行価格等決定日）に決定される予定。）」を「当社普通株式 4,500株」に訂正

(3）販売条件に関する事項

販売価格は、2024年３月15日に決定された「第１募集要項」における新規発行株式の発行価格（3,300円）と

同一であります。

(4）親引け後の大株主の状況

＜欄内の数値の訂正＞

「コロンビア・ワークス従業員持株会」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）」の欄：「6,400」を「4,500」に訂正

「コロンビア・ワークス従業員持株会」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）」の欄：「0.19」を「0.13」に訂正

「計」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）」の欄：

「2,426,300」を「2,424,400」に訂正

「計」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）」の欄：「72.79」を「72.73」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2024年２月20日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。

2024年３月

（第１回訂正分）

コロンビア・ワークス株式会社

ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2024年３月７日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由 2024年２月20日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集833,400

株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2024年３月６日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し217,100株（引受人の買取引受による売出し80,100株・オーバーアロットメントによる売出し 137,000株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、また、「第一部証券情報募集又は売出しに関する特別記載事項」に「４．親引け先への販売について」を追加記載するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】第１【募集要項】

１【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

２．当社は、野村證券株式会社に対し、上記発行数のうち、6,400株（※）を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。野村證券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項４．親引け先への販売について」をご参照下さい。

※取得金額の上限として要請した金額を、仮条件の下限価格により除して算出した見込みの株式数（100株未満切り捨て）であります。

３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

４．上記とは別に、2024年２月20日及び2024年３月６日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

（注）２．の全文削除及び３．４．５．の番号変更

２【募集の方法】

2024年３月15日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2024年３月６日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（2,643.50円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「1,192,262,040」を「1,228,681,620」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「1,192,262,040」を「1,228,681,620」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

５．仮条件（3,110円～3,300円）の平均価格（3,205円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は2,671,047,000円となります。

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「2,643.50」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、3,110円以上3,300円以下の価格といたします。

当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。

発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、 2024年３月15日に引受価額と同時に決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。なお、2024年３月15日に決定される予定の発行価格は、ブックビルディングによる需要の状況等を踏まえ、上記仮条件の範囲外の一定の範囲

（2,488円以上3,960円以下の範囲で決定されますが、当該発行価格に基づいて算出される引受価額が払込金額（2,643.50円）以上となることを条件とします。）で決定される場合があります。また、発行価格及び引受人の買取引受による売出しに係る売出株式数は、発行価格に本募集に係る発行数及び引受人の買取引受による売出しに係る売出株式数の合計数量を乗じた額（以下「オファリングサイズ」という。）が、2,272,788,000円から3,617,460,000円の範囲を超えない限度でのみ変更されます。さらに、訂正届出書により上場日程を変更した上で、上記仮条件とは異なる仮条件を再設定し、再度ブックビルディングを行った上で発行価格等を決定する場合もあります。

２．「２募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（2,643.50円）及び2024年

３月15日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

８．引受価額が会社法上の払込金額（2,643.50円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

４【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受株式数（株）」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「野村證券株式会社796,800、ＳＭＢＣ日興証券

株式会社11,400、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社9,100、岩井コスモ証券株式会社4,600、株式会社ＳＢＩ証券4,600、楽天証券株式会社4,600、あかつき証券株式会社 2,300」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．上記引受人と発行価格決定日（2024年３月15日）に元引受契約を締結する予定であります。

２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「2,384,524,080」を「2,457,363,240」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「2,366,524,080」を「2,439,363,240」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（3,110円～3,300円）の平均価格（3,205円）を基礎として算出した見込額であります。

（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額2,439百万円については、「１新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限411百万円と合わせた、手取概算額合計上限2,850百万円について、全額を不動産開発事業における不動産の新規取得および開発に係る運転資金として、2024年12月期に充当する予定であります。具体的には、賃貸マンション開発やホテル開発における土地購入資金および建設代金に充当する予定であります。

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「249,111,000」を「256,720,500」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「249,111,000」を「256,720,500」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．売出価額の総額は、仮条件（3,110円～3,300円）の平均価格（3,205円）で算出した見込額であります。な

お、2024年３月15日に決定される予定の売出価格は、ブックビルディングによる需要の状況等を踏まえ、上記仮条件の範囲外の一定の範囲（2,488円以上3,960円以下の範囲で決定されますが、当該売出価格に基づいて算出される引受価額が払込金額（2,643.50円）以上となることを条件とします。）で決定される場合がありま

す。引受人の買取引受による売出しに係る売出株式数については、2024年３月15日に、64,100株以上96,100株以下の範囲で変更される可能性があります。また、売出価格及び引受人の買取引受による売出しに係る売出株式数は、オファリングサイズが、2,272,788,000円から3,617,460,000円の範囲を超えない限度でのみ変更されます。さらに、訂正届出書により上場日程を変更した上で、上記仮条件とは異なる仮条件を再設定し、再度ブックビルディングを行った上で発行価格等を決定する場合もあります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「426,070,000」を「439,085,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「426,070,000」を「439,085,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式数の変更に伴って、本募集に係る発行数及び変更後の引受人の買取引受による売出しに係る売出株式数の合計数量に0.15を乗じた数を上限とする株式数に変更される可能性があります。

オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2024年２月20日及び2024年３月６日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする第三者割当増資の決議を行っております。また、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

５．売出価額の総額は、仮条件（3,110円～3,300円）の平均価格（3,205円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である中内準（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2024年２月20日及び2024年３月６日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

(1)	募集株式の数	当社普通株式 139,400株
(2)	募集株式の払込金額	１株につき2,643.50円
(3)	増加する資本金及び資本準備金に関する事項	増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。（注）
(4)	払込期日	2024年４月23日（火）

（注）割当価格は、2024年３月15日に決定される予定の「第１募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。

（注）１．の全文及び２．の番号削除

（以下省略）

３．ロックアップについて

（省略）

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む）後180日目の日（2024年９月22日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。

４．親引け先への販売について

(1）親引け先の状況等

ａ．親引け先の概要	コロンビア・ワークス従業員持株会（理事長吉田智大）東京都渋谷区渋谷三丁目28番15号
ｂ．当社と親引け先との関係	当社の従業員持株会であります。
ｃ．親引け先の選定理由	従業員の福利厚生のためであります。
ｄ．親引けしようとする株式の数	未定（「第１募集要項」における募集株式のうち、6,400株を上限として、 2024年３月15日（発行価格等決定日）に決定される予定。）
ｅ．株券等の保有方針	長期保有の見込みであります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況	当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。
ｇ．親引け先の実態	当社の従業員等で構成する従業員持株会であります。

(2）株券等の譲渡制限

親引け先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。

(3）販売条件に関する事項

販売価格は、発行価格等決定日（2024年３月15日）に決定される予定の「第１募集要項」における新規発行株式の発行価格と同一となります。

(4）親引け後の大株主の状況

氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）	本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）	本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
Nstyle株式会社	東京都港区白金6丁目21 番4-301号	1,300,000	52.00	1,300,000	39.00
中内準	東京都港区	1,035,000	41.40	960,200	28.81
水山直也	東京都杉並区	165,000	6.60	159,700	4.79
コロンビア・ワークス従業員持株会	東京都渋谷区渋谷三丁目 28番15号	－	－	6,400	0.19
計	－	2,500,000	100.00	2,426,300	72.79

（注）１．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2024年２月20日現在のものであります。

２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2024年２月20日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け（6,400株として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。

３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(5）株式併合等の予定の有無及び内容該当事項はありません。

(6）その他参考になる事項該当事項はありません。

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

2024年2月

コロンビア・ワークス株式会社

1. この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式2,203,092千円（見込額）の募集及び株式249,111千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式 426,070千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2024年2月20日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。

なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

2. この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部特別情報」を除いた内容と同一のものであります。

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

コロンビア・ワークス株式会社

東京都渋区渋三丁 28番15号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

1 企業理念

人が輝く舞台を世界につくる

人々の想像する街を具現化し、住む人や訪れる人が多彩な感性で体験することで、

創造性を活性化させ、培っていくような場づくりを使命として、街との調和を考慮した集合住宅の開発や、土地の新たな価値を生み出す開発を行っております。

私たちの使命

ユニキュベーション※によって想像と体験のサイクルを生み出し人が輝く舞台を世界につくる

一人ひとりが持つ感性と個性を、自らの努力と発想で育て上げ、心の底から思う「あったらいいな」を実現します。

私たちのめざす姿

誰もが主役

時代と共に進化し、世界中の誰もが人生の主役になれる舞台を提供できる会社をめざします。

私たちが大切にする価値観

好奇心、上昇志向、一体感

当社が創出する都市開発により、利用者、居住者やそこに訪れる人みなさんの人生の質“Quality of Life”を向上させる街づくりを社会に提供し続けます。

※ユニキュベーションとは、Uniqueness（面白さ）とIncubation（育成）を組み合わせた造語です。独自の視点で社会及び地域の課題解決に繋げる、唯一無二の建物の創出を指します。

2 事業の内容

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社3社から構成されており、不動産開発サービスを主な事業の内容とし、それに付随する後述の不動産賃貸管理サービス、ホテル運営サービス、アセットマネジメントサービスの事業活動を行っております。

また、これまでに他社が実施していないサービスの提供を心掛けており、「ハード」×「サービス」をモットーとして事業を展開しております。

事業構築型不動産開発

＝「ハード」×「サービス」

よ

り

得

ら

れ

た

情

報

◀

運

営

に

ただ建物を建てるだけでなく、マーケティングにより社会のニーズに応えるサービス（企

◀

を

企

画

◀

画）をプラスした高付加価値な建物開発不動産賃貸管理サービス

◀

へ

フ

ィ

ー

◀

ド

バ

ッ

◀

連結子会社のコロンビア・コミュニティ株式会社が、不動産開発サービスにおいて開発した案件について販売

レジデンスブランド

ク

•Blancé（ブランセ）

▶ ▶

•LUMIEC（ルミーク）

自社開発型

た

っ

不動産開発

後も顧客に責任をもってフォローするため不動産賃貸管理を行っています

オフィスブランド

提

ニ

の

域

•BIASTA（ビアスタ）

◀

開

案

ズ

件

物

ソリューション型

地

ファンド型

発

合

に

•

ー

▶ ▶

不動産運営

ホテル運営サービス

連結子会社のコロンビアホテル＆リゾーツ株式会社が、アートホテルなどの空間演出によるホテル運営サービスを行っています

アセットマネジメントサービス

連結子会社のコロンビア・アセットマネジメント株式会社が投資家の委託を受けて資産形成や資産の運用、保全を行います

（1）不動産開発サービス

レジデンス（賃貸マンション）、オフィス、ホテル等を不動産開発サービスの対象とし、レジデンスは

「Blancé（ブランセ）」、「LUMIEC（ルミーク）」、オフィスは「BIASTA（ビアスタ）」のブランド名で開発を行っております。

a．特徴

当社では、案件担当者が仕入から開発、販売まで一貫して担当することによりスピード感を持った判断、機動力のある迅速な業務執行が可能であると共に、不動産開発サービスに関するノウハウ及び開発後の運営に関するノウハウを持ちわせていることから、企画から運営まで一気通貫の不動産開発サービスの提供が可能となっております。

また、不動産賃貸管理やホテル運営の各サービスを当社グループにおいて提供することにより、世の中が求めているサービスのニーズをタイムリーに把握し、他社ではあまり手掛けられていない新たなサービスの提案を行うなど、不動産開発サービスに生かすことができる体制となっております。

これまでにおいては、定額制のパーソナルトレーニングサービスや朝食提供サービスを導入したレジデンスの案件や、住宅街の駅前にクリニックを集めたメディカルモールの案件を販売するなど、相場賃料や想定利用人数といった建物の需要にとどまらず、周辺地域でどのようなサービスが求められているかに至るまで徹底的なリサーチを行うことにより、その用地にわせたサービスの付加を企画するといった特徴的な案件開発の実績を重ねております。

また、テナントを先に決めた上でその需要にわせて建設を行うBTS（Build To Suit）型施設の開発も行っており、PET-CTなど高度な医療機器を備えた人間ドック受診センターや学生マンションの開発も手掛けております。なお、BTS（Build To Suit）型施設とは、大規模施設の開発の際に、入居するテナントや顧客のニーズにわせて、施設の用地選定から、テナント仕様で設計・開発などを行ういわゆるオーダーメイド型の施設を意味します。

そのほかにも建設期間中の開発案件をSPCへ売却し、販売後も当社のノウハウを活かし、投資家及び CM（コンストラクション・マネジメント）として関与するファンド型のスキームも継続して行っております。

朝食提供サービスを導入した賃貸マンション LUMIEC MEGURO

所在地	東京都黒区黒
用途	店舗、共同住宅
特徴	壁柱と逆梁の構造体をそのまま意匠とする外観デザインで、一階には京都から「CoffeeBase」を誘致。居住者へは、朝食が毎日無料というサービスの提供を行っている朝食サービス付きマンションです。

渋谷駅より徒歩8分のスモールオフィス BIASTA渋谷道玄坂

所在地	東京都渋区円山町
用途	店舗、事務所
特徴	渋駅から程近い「超都心」で開発を実施した案件。前面道路の並木道との調和を論んで、本物の木の角材をファサードに利用したスモールオフィスビルで、賃貸に対してコロナ禍でも多くの引きいをいただきました。

人間ドック受診センターセントラルクリニック世田谷

所在地	東京都世田区上野毛
用途	診療所
特徴	緑豊かな「国分寺崖線」の丘の上に位置する会員制の人間ドック健診センターで、高機能な医療機器を備える受診エリアと、上質なラウンジとそれに連なる屋外テラスの充実した休暇エリアを持つ医療施設です。

b．顧客層、商

レジデンスやオフィス等を開発対象として用地を仕入れ、リターンを得られる投資対象として案件を組成した後、1棟販売にて数十億円程度のロットがある案件は不動産投資家に直接販売し、数億円程度のサイズが小さい案件は仲介業者を通して個人富裕層または当該個人の資産管理会社、一般事業法人向けに販売をしております。

当該不動産開発サービスは、当社が大都市圏を対象に行っております。

（2）不動産賃貸管理サービス

不動産開発サービスにおいて開発した案件について、販売後も顧客に責任をもってフォローするため、顧客の「良き代理人」であることを当社グループの使命として、不動産賃貸管理サービスを行っております。

具体的なサービス内容は以下のとおりです。

a．商業施設等

商業施設、複施設のエリア特性やトレンド等の市場調査を元に賃貸を支援する業務（リーシング）を行っております。施設運営に欠かせない清掃・各種設備の保守点検等は専門業者を派遣し、日常のスケジュール管理や、行政への報告などを代行しております。

b．オフィス

物件のコンセプトや特徴をアピールした資料作りや、オフィス専門の仲介業者との協力体制のもと、テナント誘致を行っております。オーナー様のご要望や物件に即したテナントであるか調査した上で、契約の締結、入居後のサポートまで代行しております。

c．レジデンス

地域に根差した仲介業者との協力体制のもと、年間を通し、時期的・地域的特性を踏まえリーシング条件の提案を行っております。共用部の有効活用や環境維持、設備保守等の建物規模に応じた提案をしております。

当該サービスは、連結子会社のコロンビア・コミュニティ株式会社が1都3県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）を対象に行っております。

（3）ホテル運営サービス

連結子会社のコロンビアホテル＆リゾーツ株式会社が、当社が開発したアートホテルなどの空間演出によるホテル運営サービスを行っております。

現在、運営を行っているホテルは以下のとおりです。

▍BnA Alter Museum 京都府京都市下京区 ▍BnA STUDIO Akihabara 東京都千代田区

▍MIZUKA DAIMYO 4 福岡県福岡市中央区

美術館でもホテルでもない実験と発信の場、宿泊型ミュージアム

BnA Alter Museum

所在地	京都市下京区河原町
客室数	31室
特徴	9人のアートディレクターと、16人のアーティストが31部屋の泊まれるアート作品を制作。ただ部屋に絵を飾る・描くだけではなく、すべてオリジナルの造作であり「作品の中に泊まる」がコンセプトの体験型アートホテル

BnA STUDIO Akihabara

所在地	東京都千代田区外神田
客室数	5室
特徴	“Curated for Life”をテーマに、東京の気鋭のアーティストが独自のアーバンライフスタイルを提案し、泊まれるアート作品を制作。ただ部屋に絵を飾る・描くだけではなく、すべてオリジナルの造作であり「作品の中に泊まる」がコンセプトの体験型アートホテル

（4）アセットマネジメントサービス

アセットマネジメントサービスにおいて投資家の委託を受けて資産形成や資産の運用、保全を行うことで、これまでなかった収益得の機会を得るため、2023年4月にコロンビア・アセットマネジメント株式会社を設立しました。同社の委託元や取引先とのリレーションを活用することにより、当社の売却先候補の拡大などのシナジー効果も見込めると考えております。

本書提出日現在では宅建業の事業は開始しておりますが、アセットマネジメントサービスの事業は登録前であるため開始しておりません。アセットマネジメント業に必要な各種登録を進めており、宅地建物取引業免許の取得済みであります。今後は、投資助言・代理業、総不動産投資顧問業、投資運用業、第二種金融商品取引業の各種登録申請を行う予定であり、当該登録完了後には、当社にて開発した不動産や、それにとどまらず他の不動産も含めた不動産の資産管理を行う方針としています。

（5）多様な収益ポイント

⑧AM報酬

土地購入

企画

開発

竣工

運営

⑥PM報酬

⑦ホテル運営報酬

当社グループは、土地に建物を建てて売却を行う通常の不動産開発のみならず自社開発型、ファンド型及びソリューション型の3つの事業スキームを展開しております。ひとつの土地に対して最適なスキームを選択することで利益の最大化及び資産効率の最適化を図ることができます。加えて、どのスキームでも当社グループ内でのシナジー効果が活用できることで多様な収益ポイントを確保することが可能となります。

スキーム

⑥PM報酬

⑦ホテル運営報酬

⑧AM報酬

②売却

⑤成功報酬

売却後も当社によりマネジメントすることで

④コンストラクション・マネジメント報酬を獲得

③売却出資

①売却

ソリューション型

ファンド型

自社開発型

投資実行

収益ポイント

➊	土地にった企画や開発を行った上で売却をし、報酬を得いたします。
❷	土地に企画を付し、付加価値をつけた上で売却をし、報酬を得いたします。
❸	開発SPCへ土地を売却、出資を行い、報酬を得いたします。
➍	建設プロジェクトを成功に導くため、プロジェクトの企画や開発などのマネジメント業務を行うことでコンストラクション・マネジメント報酬を得いたします。
❺	開発SPCから不動産投資家へ売却時に成功報酬を得いたします。
➏	コロンビア・コミュニティ株式会社により不動産賃貸管理サービスを受託することでプロパティマネジメント（PM）サービスによる報酬を得いたします。
❼	対象物件がホテルの場、コロンビアホテル＆リゾーツ株式会社がホテル運営サービスを受託することで報酬の得が可能となります。
❽	コロンビア・アセットマネジメント株式会社がアセットマネジメント業に必要な各種登録完了後には、資産の運用・保全を行うアセットマネジメント（AM）サービスによる報酬の得を指しております。

3 業績等の推移

回			次	第6期	第7期	第8期	第9期	第10期	第11期
決	算	年	月	2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月	2023年12月

▪主要な経営指標等の推移

（単位：百万円）

（1）連結経営指標等
売上高		10,002	11,013	14,469
経常利益		1,029	1,854	2,382
親会社株主に帰属する当期純利益		682	1,174	1,516
包括利益		682	1,174	1,516
純資産額		4,715	5,798	7,140
総資産額		19,263	26,983	32,001
1株当たり純資産額	（円）	1,886.32	2,319.28	2,856.22
1株当たり当期純利益	（円）	272.83	469.75	606.54
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	（円）	－	－	ー
自己資本比率	（％）	24.48	21.49	22.31
自己資本利益率	（％）	15.41	22.34	23.44
株価収益率	（倍）	－	－	ー
営業活動によるキャッシュ・フロー		△2,174	△5,740	△1,778
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,943	△345	△1,587
財務活動によるキャッシュ・フロー		4,158	5,965	3,434
現金及び現金同等物の期末残高		3,153	3,033	3,101
従業員数（外、平均臨時雇用者数）	（人）	42 （3）	46 （3）	－（－）

13.10

18.48

3.76

－

15.66

13.73

49.25

24.96

30.43

26.62

－

280.89

216,399.62

584,243.82

1,913.67

1,672,776.12

1,478,376.50

19,166

13,741

13,882

9,885

総資産額

4,784

4,181

3,695

2,235

純資産額

2,500

100

資本金

702

540

1,460

712

当期純利益

1,049

873

2,311

1,043

経常利益

9,922

8,838

8,354

6,870

売上高

（2）提出会社の経営指標等

発行済株式総数（株）

1株当たり純資産額（円）

2,500

894,132.67

10,879

1,818

1,160

100

2,500,000

5,852

26,611

2,340.93

1株当たり配当額

（うち1株当たり中間配当額）

（円）

－

（－）

22,000.00

（－）

40,000.00

（－）

36,800.00

（－）

69.60

（－）

1株当たり当期純利益（円）潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）自己資本比率（％）

自己資本利益率（％）

株価収益率（倍）

配当性向（％）

従業員数（人）

284,901.35

－ 22.61

37.90

－

－ 13

464.05

－ 21.99

21.81

－ 14.99

（注）1．第6期の1株当たり配当額、配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

4．第9期及び第10期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づき、第9期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、双葉監査法人の監査を受けております。

第11期の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第 193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

なお、第6期、第7期及び第8期の数値については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

5．従業員数は就業人員（当社グループ及び当社からグループ外及び社外への出向者を除き、グループ外及び社外から当社グループ及び当社への出向者を含む。)であります。なお、連結経営指標等の平均臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しており、提出会社の経営指標等の平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

6．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第10期連結会計年度及び第10期事業年度の期♛から適用しており、第10期連結会計年度、第11期連結会計年度及び第10期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

7．当社は、2022年9月15日開催の取締役会決議により、2022年10月2日付で普通株式1株につき1,000株の割で株式分割を行っております。第9期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、第9期の1株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しております。

8．当社は、2022年10月2日付で普通株式1株につき1,000株の割で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第6期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第6期、第7期及び第8期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、双葉監査法人の監査を受けておりません。

1株当たり純資産額

1株当たり当期純利益

（円）

（うち1株当たり中間配当額）

潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円） 1株当たり配当額

（円）

894.13

284.90

－

（－）

22.00

（－）

40.00

（－）

36.80

（－）

2,340.93

464.05

－ 69.60

（－）

－

280.89

216.39

584.24

1,913.67

1,672.77

1,478.37

2021年12月 2022年12月

2018年12月 2019年12月 2020年12月

決算年月

第10期

第9期

第8期

第7期

第6期

次

回

■売上高

（単位：百万円）

■純資産額／総資産額

（単位：百万円）

15,000

単体

連結

14,469

40,000

純資産額（単体）総資産額（単体）純資産額（連結）総資産額（連結

10,002

11,013

10,879

9,922

8,354

8,838

6,870

（）（）（）（）（）（）

2018年

第6期

12月期

2019年 2020年

第7期第8期

12月期 12月期

2021年

第9期

第10期第11期

12月期

2022年 2023年

12月期 12月期

26,983

26,611

32,001

19,263

19,166

13,882 13,741

9,885

4,715

4,784

5,798

5,852

7,140

2,235

3,695

4,181

（）（）（）（）（）（）

2018年

第6期

第7期

第8期

第9期

12月期

2019年

12月期

2020年

12月期

2021年

第10期第11期

12月期

2022年 2023年

12月期 12月期

30,000

10,000

20,000

5,000

10,000

0 0

■経常利益

（単位：百万円）

■1株当たり純資産額

（単位：円）

3,000

単体

連結

3,000

単体

連結

2,856.22

2,340.93

2,319.28

1,886.32

1,913.67

1,672.77

1,478.37

894.13

（）（）（）（）（）（）

2018年

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期第11期

12月期

2019年

12月期

2020年

12月期

2021年

12月期

2022年 2023年

12月期 12月期

2,311

2,382

1,854

1,043

1,029

1,049

（）（）（）（）（）（）

2018年

第6期

12月期

2019年

第7期

12月期

2020年

第8期

12月期

2021年

第9期

第10期第11期

12月期

2022年 2023年

12月期 12月期

873

1,818

2,000 2,000

1,000 1,000

0 0

■親会社株主に帰属する当期純利益及び当期純利益 ■1株当たり当期純利益

（単位：百万円）

（単位：円）

2,000

単体

連結

800

単体

連結

1,460

1,516

1,174

1,160

712

702

682

540

12月期 12月期

2022年 2023年

12月期

2021年

12月期

2020年

12月期

第10期第11期

第9期

第8期

第7期

2019年

第6期

12月期

2018年

（）（）（）（）（）（）

584.24

606.54

284.90

280.89

272.83

216.39

12月期 12月期

2022年 2023年

12月期

2021年

12月期

2020年

12月期

第10期第11期

第9期

第8期

第7期

2019年

第6期

12月期

2018年

（）（）（）（）（）（）

469.75

464.05

1,500 600

1,000 400

500 200

0 0

（注）1. 第11期の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第 193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

2. 当社は、2022年10月2日付で普通株式1株につき1,000株の割で株式分割を行っております。上記では、第6期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場の1株当たり指標の数値を記載しております。

目次
		頁
表紙
第一部証券情報 ……………………………………………………………………………………………………………	1
第１募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………	1
１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………	1
２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………	1
３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………	2
４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………	3
５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………	3
第２売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………	5
１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………	5
２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………	5
３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………	6
４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………	7
募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………	7
第二部企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………	9
第１企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………	9
１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………	9
２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………	11
３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………	12
４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………	17
５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………	17
第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………	18
１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………	18
２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………	19
３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………	23
４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………	29
５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………	29
第３設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………	30
１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………	30
２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………	30
３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………	31
第４提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………	32
１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………	32
２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………	33
３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………	34
４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………	34

		頁
第５経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………	46
１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………	47
(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………	47
(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………	85
２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………	114
(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………	114
(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………	128
(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………	128
第６提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………	129
第７提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………	130
１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………	130
２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………	130
第四部株式公開情報 ………………………………………………………………………………………………………	130
第１特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………	130
第２第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………	130
１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………	130
２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………	130
３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………	130
第３株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………	130
［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………	131

【表紙】

【提出書類】【提出先】	有価証券届出書関東財務局長
【提出日】	2024年２月20日
【会社名】	コロンビア・ワークス株式会社
【英訳名】	Columbia Works Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役中内準
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目28番15号
【電話番号】	03-6427-1562
【事務連絡者氏名】	取締役水山直也
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目28番15号
【電話番号】	03-6427-1562
【事務連絡者氏名】	取締役水山直也
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】	株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】	募集金額ブックビルディング方式による募集売出金額（引受人の買取引受による売出し）ブックビルディング方式による売出し（オーバーアロットメントによる売出し）ブックビルディング方式による売出し	2,203,092,900円 249,111,000円 426,070,000円

（注）募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】該当事項はありません。

第一部【証券情報】第１【募集要項】‌‌‌

１【新規発行株式】

種類

発行数（株）

内容

普通株式

833,400（注）２．

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における

標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（注）１．2024年２月20日開催の取締役会決議によっております。

２．発行数については、2024年３月６日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

３．当社は、野村證券株式会社に対し、上記発行数のうち、取得金額20,000千円に相当する株式数を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請する予定であります。

４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

５．上記とは別に、2024年２月20日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

２【募集の方法】

2024年３月15日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2024年３月６日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

区分	発行数（株）	発行価額の総額（円）	資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集	－	－	－
入札方式のうち入札によらない募集	－	－	－
ブックビルディング方式	833,400	2,203,092,900	1,192,262,040
計（総発行株式）	833,400	2,203,092,900	1,192,262,040

（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2024年２月20日開催の取締役会決議に基づき、 2024年３月15日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。

５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（3,110円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額

（見込額）は2,591,874,000円となります。

６．本募集並びに「第２売出要項１売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２売出しの条件 (引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を

勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項３．ロックアップについて」をご参照下さい。

３【募集の条件】

（１）【入札方式】

①【入札による募集】

該当事項はありません。

②【入札によらない募集】該当事項はありません。

（２）【ブックビルディング方式】

発行価格

（円）

引受価額

（円）

払込金額

（円）

資本組入額（円）

申込株数単位

（株）

申込期間

申込証拠金（円）

払込期日

未定

(注)１．

未定

(注)１．

未定

(注)２．

未定

(注)３．

100

自 2024年３月18日(月)

至 2024年３月22日(金)

未定

(注)４．

2024年３月26日(火)

（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格は、2024年３月６日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2024年３月15日に引受価額と同時に決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。なお、2024年３月15日に決定される予定の発行価格は、ブックビルディングによる需要の状況等を踏まえ、2024年３月６日に決定される仮条件の範囲外の一定の範囲で決定される場合があります。また、訂正届出書により上場日程を変更した上で、上記仮条件とは異なる仮条件を再設定し、再度ブックビルディングを行った上で発行価格等を決定する場合もあります。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2024年３月６日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2024年３月 15日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2024年２月20日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2024年３月15日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第

１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、2024年３月27日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、2024年３月８日から2024年３月14日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。

８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

①【申込取扱場所】‌

後記「４株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

②【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社三井住友銀行目黒支店	東京都品川区上大崎四丁目１番５号

（注）上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４【株式の引受け】

引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

（株）

引受けの条件

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

１．買取引受けによります。

２．引受人は新株式払込金として、2024年３月26日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

ＳМＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番２号

岩井コスモ証券株式会社

大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号

未定

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

楽天証券株式会社

東京都港区南青山二丁目６番21号

あかつき証券株式会社

東京都中央区日本橋小舟町８番１号

計

－

833,400

－

（注）１．2024年３月６日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。

２．上記引受人と発行価格決定日（2024年３月15日）に元引受契約を締結する予定であります。

３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）	発行諸費用の概算額（円）	差引手取概算額（円）
2,384,524,080	18,000,000	2,366,524,080

（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（3,110円）を基礎として算出した見込額であります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額2,366百万円については、「１新規発行株式」の（注）５．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限391百万円と合わせた、手取概算額合計上限2,758百万円について、全額を不動産開発事業における不動産の新規取得および開発に係る運転資金として、2024年12月期に充当する予定であります。具体的には、賃貸マンション開発やホテル開発における土地購入資金および建設代金に充当する予定であります。

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２【売出要項】‌‌

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

2024年３月15日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類	売出数（株）		売出価額の総額（円）	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
－	入札方式のうち入札による売出し	－	－	－
－	入札方式のうち入札によらない売出し	－	－	－
普通株式	ブックビルディング方式	80,100	249,111,000	東京都港区中内準 74,800株東京都杉並区水山直也 5,300株
計(総売出株式)	－	80,100	249,111,000	－

（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

２．「第１募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（3,110円）で算出した見込額でありま

す。なお、2024年３月15日に決定される予定の売出価格は、ブックビルディングによる需要の状況等を踏まえ、2024年３月６日に決定される仮条件の範囲外の一定の範囲で決定される場合があります。また、訂正届出書により上場日程を変更した上で、上記仮条件とは異なる仮条件を再設定し、再度ブックビルディングを行った上で発行価格等を決定する場合もあります。

４．売出数等については今後変更される可能性があります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同一であります。

６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ

いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項３．ロックアップについて」をご参照下さい。

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】該当事項はありません。

（２）【ブックビルディング方式】

売出価格

（円）

引受価額

（円）

申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

未定 (注)１．

(注)２．

未定 (注)２．

自 2024年

３月18日(月)至 2024年

３月22日(金)

100

未定 (注)２．

引受人の本店及び全国各支店

東京都中央区日本橋一丁目 13番１号

野村證券株式会社

未定 (注)３．

（注）１．売出価格の決定方法は、「第１募集要項３募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．と同様であります。

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。

３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2024年３月15日）に決定する予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．上記引受人の販売方針は、「第１募集要項３募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）

７．に記載した販売方針と同様であります。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

種類	売出数（株）		売出価額の総額（円）	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
－	入札方式のうち入札による売出し	－	－	－
－	入札方式のうち入札によらない売出し	－	－	－
普通株式	ブックビルディング方式	137,000	426,070,000	東京都中央区日本橋一丁目13番１号野村證券株式会社 137,000株
計(総売出株式)	－	137,000	426,070,000	－

（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2024年２月20日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする第三者割当増資の決議を行っております。また、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４．「第１募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（3,110円）で算出した見込額でありま

す。‌

６．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同一であります。

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】該当事項はありません。

（２）【ブックビルディング方式】

売出価格

（円）

申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金

（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

未定 (注)１．

自 2024年

３月18日(月)至 2024年

３月22日(金)

100

未定 (注)１．

野村證券株式会社の本店及び全国各支店

－

（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．野村證券株式会社の販売方針は、「第２売出要項２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所スタンダード市場への上場について

当社は、「第１募集要項」における新規発行株式及び「第２売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しております。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である中内準（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2024年２月20日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

(1)	募集株式の数	当社普通株式 137,000株
(2)	募集株式の払込金額	未定（注）１.
(3)	増加する資本金及び資本準備金に関する事項	増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。（注）２.
(4)	払込期日	2024年４月23日（火）

（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2024年３月６日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であります。

２．割当価格は、2024年３月15日に決定される予定の「第１募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。

また、主幹事会社は、2024年３月27日から2024年４月17日までの間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式数の変更に伴って、本募集に係る発行数及び変更後の引受人の買取引受による売出しに係る売出株式数の合計数量に 0.15を乗じた数を上限とする株式数に変更される可能性があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人及び売出人である中内準、売出人である水山直也並びに当社株主であるNstyle株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2024年６月24日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等

（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。

また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年９月22日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2024年２月20日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

第二部【企業情報】第１【企業の概況】‌‌

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第９期	第10期
決算年月		2021年12月	2022年12月
売上高	（百万円）	10,002	11,013
経常利益	（百万円）	1,029	1,854
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	682	1,174
包括利益	（百万円）	682	1,174
純資産額	（百万円）	4,715	5,798
総資産額	（百万円）	19,263	26,983
１株当たり純資産額	（円）	1,886.32	2,319.28
１株当たり当期純利益	（円）	272.83	469.75
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	24.48	21.49
自己資本利益率	（％）	15.41	22.34
株価収益率	（倍）	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,174	△5,740
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,943	△345
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,158	5,965
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	3,153	3,033
従業員数（外、平均臨時雇用者数）	（人）	42 (3)	46 (3)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．第９期及び第10期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、双葉監査法人の監査を受けております。

４．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。なお、平均臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期連結会計年度の期首から適用しており、第10期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．当社は、2022年９月15日開催の取締役会決議により、2022年10月２日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次	第６期	第７期	第８期	第９期	第10期
決算年月	2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高（百万円）	6,870	8,354	8,838	9,922	10,879
経常利益（百万円）	1,043	2,311	873	1,049	1,818
当期純利益（百万円）	712	1,460	540	702	1,160
資本金（百万円）	100	100	100	100	100
発行済株式総数（株）	2,500	2,500	2,500	2,500	2,500,000
純資産額（百万円）	2,235	3,695	4,181	4,784	5,852
総資産額（百万円）	9,885	13,882	13,741	19,166	26,611
１株当たり純資産額（円）	894,132.67	1,478,376.50	1,672,776.12	1,913.67	2,340.93
１株当たり配当額（うち１株当たり中（円）間配当額）	－ (－)	22,000.00 (－)	40,000.00 (－)	36,800.00 (－)	69.60 (－)
１株当たり当期純利（円）益	284,901.35	584,243.82	216,399.62	280.89	464.05
潜在株式調整後１株（円）当たり当期純利益	－	－	－	－	－
自己資本比率（％）	22.61	26.62	30.43	24.96	21.99
自己資本利益率（％）	37.90	49.25	13.73	15.66	21.81
株価収益率（倍）	－	－	－	－	－
配当性向（％）	－	3.76	18.48	13.10	14.99
従業員数（人）	13	19	24	26	29

（注）１．第６期の１株当たり配当額、配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４. 第９期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、双葉監査法人の監査を受けております。

なお、第６期、第７期及び第８期の数値については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

５．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期事業年度の期首から適用しており、第10期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．当社は、2022年９月15日開催の取締役会決議により、2022年10月２日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第９期の１株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しております。

８．当社は、2022年10月２日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第６期、第７期及び第８期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、双葉

監査法人の監査を受けておりません。

回次	第６期	第７期	第８期	第９期	第10期
決算年月	2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
１株当たり純資産額（円）	894.13	1,478.37	1,672.77	1,913.67	2,340.93
１株当たり当期純利益（円）	284.90	584.24	216.39	280.89	464.05
潜在株式調整後１株当（円）たり当期純利益	－	－	－	－	－
１株当たり配当額（うち１株当たり中間（円）配当額）	－ (－)	22.00 (－)	40.00 (－)	36.80 (－)	69.60 (－)

２【沿革】

年月

事業の変遷

2013年５月

2013年８月

2014年１月

2014年８月

2018年１月

2018年７月

2018年９月

2020年９月

2021年７月

2023年４月

立地特性に応じた付加価値の極大化を図る不動産開発を行うことを目的として、東京都渋谷区渋谷一丁目において当社を設立

宅地建物取引業免許（東京都知事）を取得、不動産開発サービスを開始業容拡大に伴い、東京都渋谷区渋谷二丁目に本社移転

開発物件の賃貸管理を目的として、当社、株式会社ジェクトワン、株式会社アンセムの３社に

よる合弁で、JACコミュニティ株式会社（現コロンビア・コミュニティ株式会社）を設立し、関連会社化（当社出資比率 33.3％）。不動産賃貸管理サービスを開始

連結子会社のコロンビアホテル＆リゾーツ株式会社を設立（100％出資の子会社）、ホテル運営サービスを開始

業容拡大に伴い、東京都渋谷区渋谷三丁目に本社移転

株式会社ジェクトワンからJACコミュニティ株式会社の株式（発行済株式総数の22.2％）を取得し、子会社化（出資比率55.5％）

株式会社アンセムからJACコミュニティ株式会社の株式（発行済株式総数の44.4％）を取得し、完全子会社化（出資比率100％現連結子会社） JACコミュニティ株式会社をコロンビア・コミュニティ株式会社に商号変更

アセットマネジメントサービスの提供を目的として、コロンビア・アセットマネジメント株式

会社を設立（100％出資の子会社）

３【事業✰内容】

当社グループ（当社及び当社✰関係会社）は、当社と連結子会社３社から構成されており、不動産開発サービスを主な事業✰内容とし、それに付随する後述✰不動産賃貸管理サービス、ホテル運営サービス、アセットマネジメントサービス✰事業活動を行っております。

当社グループでは、「人が輝く舞台を世界につくる」という企業理念✰もと、人々✰想像する街を具現化し、住む人や訪れる人が多彩な感性で体験することで、創造性を活性化させ、培っていくような場づくりを使命として、街と✰調和を考慮した集合住宅✰開発や、土地✰新たな価値を生み出す開発を行っております。

具体的な内容は以下✰とおりです。

・私たち✰使命

「ユニキュベーション※によって想像と体験✰サイクルを生み出し人が輝く舞台を世界につくる」

一人ひとりが持つ感性と個性を、自ら✰努力と発想で育て上げ、心✰底から思う「あったらいいな」を実現します。

・私たち✰めざす姿

「誰もが主役」

時代と共に進化し、世界中✰誰もが人生✰主役になれる舞台を提供できる会社をめざします。

・私たちが大切にする価値観

「好奇心、上昇志向、一体感」

当社が創出する都市開発により、利用者、居住者やそこに訪れる人みなさん✰人生✰質“Quality of Life”を向上させる街づくりを社会に提供し続けます。

※ユニキュベーションとは、Uniqueness（面白さ）とIncubation（育成）を組み合わせた造語です。独自✰視点で社会及び地域✰課題解決に繋げる、唯一無二✰建物✰創出を目指します。

また、これまでに他社が実施していないサービス✰提供を心掛けており、「ハード」×「サービス」をモットーとして事業を展開しております。

当社グループは不動産開発事業✰単一セグメントであるため、主なサービス✰内容について記載致します。

(1) 不動産開発サービス

レジデンス（賃貸マンション）、オ➚ィス、ホテル等を不動産開発サービス✰対象とし、レジデンスは

「Blancé（ブランセ）」、「LUMIEC（ルミーク）」、オ➚ィスは「BIASTA（ビアスタ）」✰ブランド名で開発を行っております。

ａ．特徴

当社では、案件担当者が仕入から開発、販売まで一貫して担当することによりスピード感を持った判断、機動力✰ある迅速な業務執行が可能であると共に、不動産開発サービスに関するノウハウ及び開発後✰運営

に関するノウハウを持ち合わせていることから、企画から運営まで一気通貫✰不動産開発サービス✰提供が可能となっております。

また、不動産賃貸管理やホテル運営✰各サービスを当社グループにおいて提供することにより、世✰中が求めているサービス✰ニーズをタイムリーに把握し、他社ではあまり手掛けられていない新たなサービス✰提案を行うなど、不動産開発サービスに生かすことができる体制となっております。

これまでにおいては、定額制✰パーソナルトレーニングサービスや朝食提供サービスを導入したレジデンス✰案件や、住宅街✰駅前にクリニックを集めたメディカルモール✰案件を販売するなど、相場賃料や想定利用人数といった建物✰需要にとどまらず、周辺地域でど✰ようなサービスが求められているかに至るまで徹底的なリサーチを行うことにより、そ✰用地に合わせたサービス✰付加を企画するといった特徴的な案件開発✰実績を重ねております。

また、テナントを先に決めた上でそ✰需要に合わせて建設を行うBTS（Build To Suit）型施設✰開発も行っており、PET-CTなど高度な医療機器を備えた人間ドック受診センターや学生マンション✰開発も手掛けております。なお、BTS（Build To Suit）型施設とは、大規模施設✰開発✰際に、入居するテナントや顧客✰ニーズに合わせて、施設✰用地選定から、テナント仕様で設計・開発などを行ういわゆるオーダーメイド型

✰施設を意味します。

そ✰ほかにも建設期間中✰開発案件をＳＰＣ（特別目的会社）へ売却し、販売後も当社✰ノウハウを活かし、投資家及びＣＭ（コンストラクション・マネジメント）として関与する➚ァンド型✰スキームも継続して行っております。なお、ＳＰＣ（特別目的会社）とはSpecial Purpose Company✰略であり、当社では特定✰不動産について当社✰信用リスクから切り離し、資金を調達するために設立する場合があります。また、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）とは、プロジェクト全体計画に従い、主にコストやスケジュール管理を行い、計画通りにプロジェクトを完了させるため✰業務であります。

ｂ．顧客層、商圏

レジデンスやオ➚ィス等を開発対象として用地を仕入れ、リターンを得られる投資対象として案件を組成した後、１棟販売にて数十億円程度✰ロットがある案件は不動産投資家に直接販売し、数億円程度✰サイズが小さい案件は仲介業者を通して個人富裕層または当該個人✰資産管理会社、一般事業法人向けに販売をしております。

当該不動産開発サービスは、当社が大都市圏を対象に行っております。

(2) 不動産賃貸管理サービス

不動産開発サービスにおいて開発した案件について、販売後も顧客に責任をもって➚ォローするため、顧客✰

「良き代理人」であることを当社グループ✰使命として、不動産賃貸管理サービスを行っております。具体的なサービス内容は以下✰とおりです。

ａ．商業施設等

商業施設、複合施設✰エリア特性やトレンド等✰市場調査を元に賃貸を支援する業務（リーシング）を行っております。施設運営に欠かせない清掃・各種設備✰保守点検等は専門業者を派遣し、日常✰スケジュール管理や、行政へ✰報告などを代行しております。

ｂ．オ➚ィス

物件✰コンセプトや特徴をアピールした資料作りや、オ➚ィス専門✰仲介業者と✰協力体制✰もと、テナント誘致を行っております。オーナー様✰ご要望や物件に即したテナントであるか調査した上で、契約✰締結、入居後✰サポートまで代行しております。

ｃ．レジデンス

地域に根差した仲介業者と✰協力体制✰もと、年間を通し、時期的・地域的特性を踏まえリーシング条件

✰提案を行っております。共用部✰有効活用や環境維持、設備保守等✰建物規模に応じた提案をしております。

当該サービスは、連結子会社✰コロンビア・コミュニティ株式会社が１都３県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)を対象に行っております。

(3) ホテル運営サービス

連結子会社✰コロンビアホテル＆リゾーツ株式会社が、当社が開発したアートホテルなど✰空間演出によるホテル運営サービスを行っております。

現在、運営を行っているホテルは以下✰とおりです。 BnA Alter Museum 京都府京都市下京区

BnA STUDIO Akihabara 東京都千代田区 MIZUKA DAIMYO 4 福岡県福岡市中央区

(4) アセットマネジメントサービス

アセットマネジメントサービスにおいて投資家✰委託を受けて資産形成や資産✰運用、保全を行うことで、これまでなかった収益獲得✰機会を得るため、2023年４月にコロンビア・アセットマネジメント株式会社を設立しました。同社✰委託元や取引先と✰リレーションを活用することにより、当社✰売却先候補✰拡大など✰シナジー効果も見込めると考えております。

本書提出日現在では宅建業✰事業は開始しておりますが、アセットマネジメントサービス✰事業は登録前であるため開始しておりません。アセットマネジメント業に必要な各種登録を進めており、宅地建物取引業免許✰取得済みであります。今後は、投資助言・代理業、総合不動産投資顧問業、投資運用業、第二種金融商品取引業✰各種登録申請を行う予定であり、当該登録完了後には、当社にて開発した不動産や、それにとどまらず他✰不動産も含めた不動産✰資産管理を行う方針としています。

(5) 多様な収益ポイント

当社グループは、土地に建物を建てて売却を行う通常✰不動産開発✰みならず自社開発型、➚ァンド型及びソリューション型✰３つ✰事業スキームを展開しております。ひとつ✰土地に対して最適なスキームを選択することで利益✰最大化及び資産効率✰最適化を図ることができます。加えて、ど✰スキームでも当社グループ内で✰シナジー効果が活用できることで多様な収益ポイントを確保することが可能となります。なお、ソリューション型とは、リノベーション等によりバリューアップを実施✰うえ、売却を行うスキームを指します。

［事業系統図］

事業系統図によって示すと次✰とおりであります。

４【関係会社の状況】‌

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
コロンビア・コミュニティ株式会社（注）２	東京都渋谷区	42	不動産賃貸管理サービス	100	賃貸物件の管理、賃貸仲介、業務委託役員の兼任１名
コロンビアホテル＆リゾーツ株式会社（注）２、３	東京都渋谷区	100	ホテル運営サービス	100	物件の賃貸、運転資金の貸付役員の兼任２名

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

３．債務超過会社であり、2022年12月末時点で債務超過額は以下のとおりです。コロンビアホテル＆リゾーツ株式会社

113百万円

４．アセットマネジメントサービスを提供する子会社として、2023年４月28日にコロンビア・アセットマネジメント株式会社（本社東京都渋谷区、資本金50百万円）を設立しました。同社は本書提出日現在、宅建業の事業は開始しておりますが、アセットマネジメントサービスの事業は登録前であるため開始しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2024年１月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
不動産開発事業	47 （4）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．当社グループは不動産開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

(2）提出会社の状況

2024年１月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
32	34.52	3.6	7,142,978

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は不動産開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、全従業員の互選により労働者代表が選出されております。なお、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】‌

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針及び経営環境

当社グループでは、「人が輝く舞台を世界につくる」という企業理念のもと、生活空間において個々人がそれぞれに自らの生活を豊かにし、活気ある社会をビジョンとして掲げております。健康で文化的な生活基盤があってこそ、活発な社会生活をおくることができることを前提として、「健康」をテーマにした住宅開発や「芸術」をテーマにしたホテル開発等を行っております。

また、「ハード」×「サービス」をモットーとして、建物を建設するだけの不動産開発ではなく、その建物を使う人が望むであろう「サービス」運営まで提供する不動産開発事業を事業の基本方針として掲げております。具体的には、サービス付きの賃貸住宅を開発や体験型ホテル等を開発することで競合他社と差別化しております。また、不動産開発を行う上での開発スキームを多様化しております。これにより、市場環境やプロジェクト特性に応じた開発スキームを採用し、当社の強みである不動産開発のノウハウを提供しつつ、資金効率を高めた資産効率の向上を経営の基本方針としております。

経営環境としては、建築資材の供給制約に伴う建築コストの上昇や、継続する用地価格高騰の影響、金利上昇リスクの高まりといった経営環境である一方で、賃貸マンション市場や分譲マンション市場における国内外投資家の購入意欲は依然として高く、一般財団法人日本不動産研究所「第49回不動産投資家調査」(2023年10月現在)においても、今後１年間の投資姿勢として、回答者の95％が「新規投資を積極的に行う」と回答しております。こうした環境下で、当社の住宅開発においてはデザイン性を重視し、サービスを付加した賃貸マンションを開発しており、競合他社が提供する賃貸マンションと差別化し、コスト上昇に伴う価格転嫁を適切に行っております。さらに、非住宅の開発においても、テナント独自の仕様の建物を新築で供給し、長期の賃貸借契約を締結することで安定的な収入が得られる投資商品を開発しており、市場環境に左右されにくい安定的な投資用不動産を開発しております。また、国内外のファンドやアセットマネジメント会社と接点を持ち、機関投資家向けに当社商品を販売する一方で、国内の事業会社や個人富裕層に対しては多くの不動産仲介会社を通して販売しております。変動する金融環境に対応するべく、自社の資産のみで不動産開発をすすめるだけでなく、建設期間中の開発案件をＳＰＣへ売却した

上で、当社グループで開発を進めるファンド型での開発スキームも行っております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、業容拡大フェーズにあることから、配当による株主還元に十分に留意しつつ、事業環境の変化や将来の事業展開に備えた財務基盤の強化や企業経営の安定化を図り、貸借対照表の純資産の充実を重視する B/S経営を経営方針としております。株式上場により資本市場からの資金調達を目指すと共に、市況の変化にも柔軟に対応できるよう、事業の安定化にも努めてまいります。

そのために、従来の用地に合わせた用途を企画する開発のほかにも、需要に合わせたBTS（Build To Suit）型施設の開発を行うなど、開発手法の多様化を図っております。

中長期的には、不動産賃貸管理サービスの拡大や、新たに準備を行っているアセットマネジメントサービスにより、当社グループの開発案件をパイプラインとして収益機会を確保し、事業の安定化を図ることも検討しております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループでは、財務基盤の強化や企業経営の健全化を図ることを経営課題としており、資産を効率よく活用した上でリターンを適切に生み出し、利益を確保することで自己資本の充実を図っております。従って営業利益、 ROA及び自己資本比率を重視する指標と位置付けております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ａ．安定した仕入の実施

当社グループの事業の中心は不動産開発サービスであることから、開発用地の確保が重要な要素となっております。

不動産開発サービスでは、大手から小規模に至るまでの仲介業者や不動産所有者に対面を含めて定期的に接触し情報交換を行うことで、有用な情報を確保し、集めた情報を正確かつスピード感をもって分析をして、取り組める余地があるものに対して経営陣が事業性を確保できるのか、どのようなリスクがありどういった手当てができるのかといった判断を行うことによって、開発用地の安定確保に努めております。

ｂ．優良案件の確保

当社が主に開発用地として取り扱っている都心や首都圏のターミナル駅周辺は競合が激しく、いかに優良な用地を継続的に確保できるかという点が課題となっております。

当社の強みとして、コンパクトな組織体制を活かした意思決定の速さにより、他社よりも早く用地仕入を進められること、また上記のように用地に合わせた開発を行う企画や課題を抱える用地に対するソリューション提案を、所有者の売却意向が出始めた早い段階から行うことで、情報の他社流出を抑止できることなどが挙げられます。これらの特徴を活かし、今後も継続して優良案件を確保してまいります。

ｃ．財務体質の強化

当社グループの事業は、開発用地を買い取り、建設資金を拠出して不動産開発を行った後に売却をするという

ビジネスモデルであります。そのため、手元資金の他に、銀行からの借入れにより仕入資金及び開発資金を調達しております。今後も開発用地の仕入を継続していく必要があることから、市況の変化に左右されずに安定的な資金調達を行うための財務基盤の強化が必要となります。そのため、金融機関との円滑なリレーションを構築することや、タイムリーな物件情報の共有により相互理解を深めることで、資金調達が円滑に行われるように意識しております。株式上場の実現により、自己資本が充実し財務体質の強化を図れるとともに、信用力向上による調達金利の抑制も見込めるため、金利上昇局面においても金利負担軽減を図ることができると考えております。また、資産の効率化をすべく、当社グループの不動産開発サービスを活用して、建設期間中の開発案件をＳＰＣへ売却し、販売後も当社のノウハウを活かし、投資家及びＣＭ（コンストラクション・マネジメント）として

関与するファンド型のスキームも継続して行うことで資本コストを考慮した事業投資を行ってまいります。ｄ．リーシングの多様化

当社グループでは、これまでに他社が実施していないサービスの提供を心掛けており、「ハード」×「サービス」をモットーとして事業を展開しており、差別化された賃貸物件の供給を行っております。賃貸不動産のテナントや入居者の募集において、従来は賃貸不動産ポータルサイトや雑誌等へ募集情報を掲載することで一元化して発信を行っていましたが、当社の強みを活かして、今後はSNSや自社ホームページを利用し、直接的にテナント等へアプローチする方法を採用するなど、より多様なサービスの提供を行ってまいります。

ｅ．建設コスト上昇や建設技術者不足による工期延長等に対応した開発期間中の管理の徹底

建設材料の上昇や2018年７月に公布された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による人件費の上昇等建設工事費用は高い水準で推移している環境下で、建設コストの管理と建設期間中の工程管理は重要な課題です。当社では、各プロジェクトを推進するプロジェクトマネジャーに加えて、建設コストや工程管理においては建築専門チームもプロジェクトに参画し、建設会社との交渉や工事期間中のモニタリングをしております。工期延長等のリスクを迅速に対応できる体制を強化することで、当社の事業計画遂行上の変動リスクを最小限にとどめられるように管理してまいります。

２【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

当社では、リスク管理規程を定め、リスク管理委員会において、リスクマネジメントを行う体制を整備しております。また実際にリスクが顕在化した場合はリスク管理委員会への報告を行い、取締役会へ報告を行うとともに、当該リスクへの対応を行うこととしております。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1) 経済情勢について

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、現にロシア・ウクライナ情勢、米国の金利上昇、世界的なインフレ傾向などが見られる中、当社グループの業績についてもこれらの経済情勢の変化に影響を受けます。当社グループは、不動産開発事業において豊富な経験と高い専門知識を持った人材で組織構成しており、リスクの軽減と収益確保のために、業界のマーケットの動きには注視しておりますが、今後、国内外における経済情勢の悪化や社会構造の変革により、不動産への投資意欲の低下、不動産取引の減少、空室率の上昇や賃料の下落といった事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 天災等による業績変動について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループは、１都３県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)を中心に不動産開発事業を展開しているため、当該地域において、台風、洪水、地震等の自然災害や、火災、テロ、戦争その他の人災等を含む何らかの異変が発生した場合には、想定していた収入の減少及び消失、開発中もしくは保有する不動産の価値の毀損等が生ずる可能性があります。このため、万一に備えて各種保険への加入等を行っておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新型コロナウイルス等の感染症について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

新型コロナウイルス等による感染症が発生し拡大した場合、その規模によっては当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があります。当社グループの行う不動産開発サービスにおいては、比較的影響を受けづらいレジデンスに主軸を置いているため、一定のリスクを回避しておりますが、リーシング活動などが長期化する恐れがあります。

またホテル運営サービスにおいてもインバウンドの減少、中断などにより集客が低下するなどの影響が考えられます。インバウンドが見込めない間は国内需要を積極的に取り込むなどしてリスク分散を図りますが、感染症の影響が長期化して国内の宿泊需要も低迷が続いた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ

ります。

(4) 引渡時期による業績変動について

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

不動産開発サービスに係る売上高は主に開発した案件の売却金額であり、当社グループの収益に占める割合が高いことから、不動産開発サービスの売上高の動向により当社グループ全体の業績も大きく変動する可能性があります。特に四半期毎の経営成績においては、案件売却の有無により売上高及び収益が短期的に偏る可能性がありますが、期末近くに竣工・引渡を予定している案件については予め翌期の販売計画に組み込むなど、引渡がずれ込んだとしても期を超えた販売計画の変更が生じないようにリスクの低減を図っております。ただし、天災、事故、その他の予測し得ない不測の事態、あるいは各プロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、販売動向の変化及び建設工事等の遅延により、案件の引渡時期が期末を越える遅延が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 競合の状況について

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループは、１都３県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)を中心に、大都市圏を商圏として不動産開発事業を展開しておりますが、当該エリアは競合他社も多く、その参入状況によっては競争がより激化することが考えられます。当社は案件担当者が仕入から開発、販売まで一貫して担当することによりスピーディな収益化を目指していることに加えて、不動産賃貸管理やホテル運営、アセットマネジメントの各サービスを当社グループにおいて提供することにより、世の中が求めているサービスをタイムリーに把握し、他社ではあまり手掛けられていないサービスの提案を行うなど差別化を図ることでリスクを低減しておりますが、計画どおりに優良案件が確保できないことで開発用地の仕入ができないこと、需要の低下、並びに急激な価格変動等、当社グループの競争力を維持できなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 外注管理について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループは、不動産開発サービスを中心に多くの業務を外部委託していることから、外注先に対しては、与信調査を行うと共に、委託する業務内容を踏まえて、規模感や実績が適合するか不動産開発業務規程に定めた確認を行った上で委託を実施しております。しかしながら、外注先において予想外の事態が発生した場合、外注先を十分に確保できない場合、又は外注先の経営不振及び工期遅延が発生する場合、あるいは建設資材等の高騰による建設費用の増加があった場合には、当社グループの不動産開発サービスにおいても遅延の発生や売上原価が増加するなどが想定され、その場合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制等について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社グループの属する不動産業界は、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法等、不動産取引に関する多数の法的規制を受けております。当社グループでは、事業継続のため、これら多数の法的規制に対応できる体制を構築しており、現時点において事業継続に支障をきたすことはありませんが、今後、何らかの理由によりこれらの法的規制の大幅な変更があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

特に当社は、不動産開発事業を営むため東京都から宅地建物取引業免許を取得しております。現時点において当該免許の取り消し等重大な行政処分の対象となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によって当該免許の取り消しを含む行政処分がなされ、またはその更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、不動産業界は税制の変更による影響を受けやすい傾向にあり、これらも当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが取得等をしている免許等に関して、その有効期間やその他の期限が法令等により定められている主なものは下表のとおりであります。

(当社)

許認可等の名称	許認可番号等／有効期間	規制法令	免許等取消条項等
宅地建物取引業者免許	東京都知事(3)第95744号 2023年8月31日～2028年8月30日	宅地建物取引業法	第５条、第66条等
不動産特定共同事業許可	東京都知事第136号有効期限なし	不動産特定共同事業法	第36条
賃貸住宅管理業者登録	国土交通大臣(01)第002178号 2021年10月27日～2026年10月26日	賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律	第23条

(コロンビアホテル＆リゾーツ株式会社)

許認可等の名称

許認可番号等／有効期間

規制法令

免許等取消条項等

旅館業営業許可(神田)

旅館・ホテル営業

(29千千保生環き第94号)有効期限なし

旅館業法

第8条

旅館業営業許可(福岡)

旅館・ホテル営業

(福中保環第013088号)有効期限なし

旅館業法

第8条

旅館業営業許可(京都)

旅館・ホテル営業

(京都市指令保医セ第87号)有効期限なし

旅館業法

第8条

飲食店営業許可（カフェ）

飲食店営業許可

（京都指定京保セ第6570号） 2019年4月17日～2025年3月31日

食品衛生法

第60条、第61条

飲食店営業許可（バー）

飲食店営業許可

（京都指定京保セ第6571号） 2019年4月17日～2025年2月28日

食品衛生法

第60条、第61条

(コロンビア・コミュニティ株式会社)

許認可等の名称

許認可番号等／有効期間

規制法令

免許等取消条項等

宅地建物取引業者免許

東京都知事(2)第98533号 2020年11月21日～2025年11月20日

宅地建物取引業法

第５条、第66条等

賃貸住宅管理業者登録

国土交通大臣(01)第001742号 2021年10月6日～2026年10月5日

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律

第23条

(コロンビア・アセットマネジメント株式会社)

許認可等の名称

許認可番号等／有効期間

規制法令

免許等取消条項等

宅地建物取引業者免許

東京都知事(1)第109605号 2023年7月29日～2028年7月28日

宅地建物取引業法

第５条、第66条等

(8) 訴訟リスクについて

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループが不動産の売買・賃貸・管理等を行う事業に関連して、取引先等による訴訟が発生する可能性があります。その結果によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、各関連法令を遵守した事業活動を推進すると共に、不動産開発サービスに際しては、近隣説明会の開催や専門業者による近隣対策の実施等により、トラブルの回避を図っておりますが、顧客との認識の齟齬その他に起因して、開発、販売案件にトラブルが生じる場合や、あるいは建築に際して近隣住民とのトラブル等が発生する場合があります。

当社グループにおいては、弁護士等の関与のもと必要と考えられる相手先との協議・対応を行っており、現在重大な訴訟事件等は生じておりません。

しかしながら、今後これらのトラブル等に起因して重大な訴訟が提起された場合には、当社グループにおける顧客からの信用・信頼の低下及び損害賠償請求等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 契約不適合責任について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループは、民法及び宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者以外へ案件を販売した場合、販売した案件に係る契約不適合責任を負っております。

開発案件については、法令遵守の状況をモニタリングし、不適合のものを排除しております。また、中古案件については、エンジニアリングレポートを取得し、問題がある部分は是正をした上で販売を行っております。それでも、当社グループが販売した案件に重大な契約不適合な事象があるとされ、これを原因とする損害賠償請求が行われた場合や補修工事費用の負担が発生した場合には、当社の信用力が低下するとともに、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 有利子負債への依存について

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループでは、事業の主力である不動産開発サービスにおける用地仕入や開発費用等の資金を、主として個別案件毎に金融機関からの借入金によって調達しているため、総資産に占める有利子負債の割合は高い水準にあります。

最近２連結会計年度及び第11期第３四半期連結累計期間における有利子負債の状況は次のとおりであります。

	2021年12月期	2022年12月期	2023年12月期第３四半期
有利子負債残高（百万円）	13,601	19,658	22,654
総資産（百万円）	19,263	26,983	30,160
有利子負債依存度（％）	70.6	72.9	75.1

不動産開発サービスにおいては開発用地を継続して仕入れる必要があり、その後の建物の建設資金などとあわせた資金需要が常に発生し、これらの費用は主に金融機関からの借入に調達する計画であることから、金融市場の動向を踏まえて柔軟に適応する方針ではあるものの、現時点では今後の有利子負債依存度も当面の間70％以上の水準が続く見込みです。

当社グループでは、金利等の動向を注視しつつ、将来の環境変化にも柔軟な対応が可能な調達形態の維持・構築に努めており、条件面について各金融機関に対して定期的に見直しを要請しております。資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することなどにより管理しております。また、取引金融機関との関係強化に努め、資金調達力の強化を図っております。

しかしながら、事業の規模拡大に伴う資金需要増により有利子負債の割合が上昇するとともに、将来において金利が上昇した場合には、資金調達コストの増加、社会情勢の変化などによる金融機関の貸出姿勢変化等、資金調達における制約などが発生することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 不動産の保有在庫及び固定資産について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループの不動産開発サービスでは開発用地の仕入を行っており、常に一定規模の棚卸資産を所有しております。総資産に占める販売用不動産、仕掛販売用不動産の割合は、最近連結会計年度末において63.8％となっております。

開発用地の仕入や開発、販売は、中長期的な経済展望に基づいて実施をすると共に、市場の動向を見て早期に商品化や販売を行っております。しかしながら、経済環境の変化等により、想定していた価格での販売が困難になり、販売価格の値下げにより利益が減少する場合や多額の棚卸資産評価損が発生する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、賃貸収益を得ることを目的として保有している賃貸等不動産の時価が著しく下落した場合、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生することがあり、その場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 財務制限条項について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

当社グループが行っている借入契約の中には、各年度の決算期末における単体の貸借対照表の純資産額や、損益計算書の経常損益を基準とした財務制限条項が付されているものがあります。当社グループの財政状態や経営成績は、かかる財務制限条項の要求水準との間に相応のマージンがあり、また今後についても抵触しないよう十分に管理を行ってまいりますが、これに抵触した場合には借入金の返済を求められ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 情報漏洩について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社グループが提供する業務では、取引先の機密情報や個人情報を取得することがあります。そのため情報セキュリティ管理規程や個人情報取扱規程等を制定するとともに、定期的に実施しているコンプライアンス研修において、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の管理の徹底を周知し、情報漏洩の発生を予防しております。しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、また補償による費用の発生などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) クレームや風評リスクについて

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

当社グループの事業は、開発過程における関係者からのクレームや顧客からの品質やサービス、納期等に対する指摘・意見・不満等のクレームを受ける可能性があります。当社グループでは、クレームが発生しないように、日常的に社員への教育・研修や顧客満足度の向上に取り組んでおりますが、こうしたクレームの発生により顧客からの信頼が低下する場合は、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。また、悪意を持った第三者が、意図的に噂や憶測、評判等のあいまいな情報を流すこと、あるいは何らかの事件事故等の発生に伴

う風評により、当社グループに対する誤解、誤認等が生じ、事業に対し直接間接に影響を被ることが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 特定人物への依存について

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社代表取締役の中内準は、当社の創業者であり、創業時より代表取締役を務めております。同人は、不動産開発事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及び遂行において重要な役割を果たしております。当社は、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同人が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 人材の確保について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

当社グループでは、今後の事業展開のため、優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。従業員同士のコミュニケーションの促進や企業理念の浸透を図るなどにより優秀な人材の確保をしておりますが、採用及び育成が計画どおりに進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 大株主について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

本書提出日現在において、当社株式の大部分は当社代表取締役である中内準（発行済株式総数の41.4％）及びその資産管理会社であるNstyle株式会社（発行済株式総数の52.0％）により保有されております。Nstyle株式会社及び中内準は、当社の株式保有方針を安定的な長期保有とし、その議決権の行使にあたっては株主共同の利益に配慮する方針としております。当社では、当社代表取締役である中内準に対して当社株式の保有方針等を定期的に確認する等、適切な対応を図ってまいります。

また、当社は東京証券取引所スタンダード市場への新規上場を予定しており、新規上場に際しては公募増資によって当社株式の流動性の確保に努めることとしております。なお、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時において27.4％となる見込みです。今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達や既存株主への一部売出し要請等により流動性の向上を図っていく方針でありますが、何らかの事情により新規上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

また、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。この結果、当連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

当社グループは不動産開発事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。

ａ．財政状態の状況

第10期連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）

（資産）

当連結会計年度末における流動資産合計は20,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,843百万円増加いたしました。これは主に不動産取得による仕掛販売用不動産8,406百万円の増加、販売用不動産の売却による販売用不動産1,314百万円の減少によるものです。当連結会計年度末における固定資産合計は6,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ875百万円増加いたしました。これは、収益の安定化を一定程度保つ経営方針に基づき、主に保有目的の変更により仕掛販売用不動産を有形固定資産へ振り替えたことによる土地の増加529百万円等によるものです。

この結果、資産合計は26,983百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,719百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債合計は6,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ892百万円増加いたしました。これは主に物件取得や開発中の建築資金等に伴う短期借入金967百万円の増加等によるものです。当連結会計年度末における固定負債合計は14,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,744百万円増加いたしま

した。これは主に物件取得や開発中の建築資金等に伴う長期借入金5,611百万円の増加等によるものです。この結果、負債合計は21,185百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,636百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は5,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,082百万円増加いたしました。この原因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加1,174百万円、剰余金の配当による減少92百万円であります。

この結果、自己資本比率は21.49％（前連結会計年度末は24.48％）となりました。

第11期第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日至 2023年９月30日）

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は20,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少いたしました。これは主に不動産取得および不動産竣工による仕掛販売用不動産から販売用不動産への振替の影響で仕掛販売用不動産1,764百万円の減少、販売用不動産2,118百万円の増加等によるものです。当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は9,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,180百万円増加いたしました。これは、長期保有を目的とした不動産の取得による建物及び構築物1,007百万円の増加、土地1,983百万円の増加等によるものです。

この結果、資産合計は30,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,177百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は8,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,481百万円増加いたしました。これは主に物件取得や開発中の建築資金等に伴う短期借入金905百万円の増加および１年内返済予定の長期借入金1,078百万円の増加と、法人税等の納付により未払法人税等が374百万円減少したこと等によるものです。当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は15,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,018百万円増加いたしました。これは主に物件取得や開発中の建築資金等に伴う長期借入金1,050百万円の増加等によるものです。

この結果、負債合計は23,684百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,499百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ678百万円増加いたしました。この主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加852百万円、剰余金の配当による減少174百万円であります。

この結果、自己資本比率は21.47％（前連結会計年度末は21.49％）となりました。

ｂ．経営成績の状況

第10期連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策が進んだことにより、経済活動の正常化が進んだものの、世界的な金融引き締め等により世界経済の混乱は継続しており、また円安も一段と進む中で、我が国の経済状況にも大きな影響を与えております。

当社グループが属する不動産業界においても、建設資材の高騰のあおりを受け、原価の上昇や建設資材の入手そのものが困難になるなどの影響があり引き続き注意を要する状況となっております。

このような状況のもと、当社グループでは引き続き需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発を進めており、当連結会計年度においてはレジデンス２案件が竣工、５案件が着工するなど、順調に開発を進捗させております。また、当連結会計年度において当社として初めて不動産流動化を行い、建設期間中の開発案件をＳＰＣへ売却いたしました。こうしたＳＰＣにおいて開発を継続する案件を今後も継続的に行うことにより、資産を効率化させて当社のサービス展開の拡大を図って参ります。

このような販売方法の多様化などを進めた結果、当連結会計年度の引渡件数は11件となったことから、当連結会計年度の業績は、売上高11,013百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益2,190百万円（前年同期比83.7％増）、経常利益1,854百万円（前年同期比80.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,174百万円（前年同期比72.2％増）となりました。

なお、当社グループは不動産開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

第11期第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日至 2023年９月30日）

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限が緩和されたことに加えて、2023年５月には感染症法５類への引き下げが決定し、国内の経済活動は緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、世界的な金融引き締めが続くなか資源価格の高騰やインフレ率の上昇等、依然として先行きは不明瞭な状況にあります。

当社グループが属する不動産業界においても、建設資材価格の高騰により建築コストの上昇などの懸念はありますが、日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家による国内不動産への投資需要は高まっていくことが予想されます。

このような状況のもと、当社グループでは需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発を行ってまいりました。当第３四半期連結累計期間においては、当期に販売を行う予定のものも含めて、5,461百万円の販売用不動産の投資を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,730百万円、営業利益1,596百万円、経常利益 1,348百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益852百万円となりました。

なお、当社グループは不動産開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

第10期連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて120百万円減少して3,033百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、5,740百万円（前年同期は2,174百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,811百万円（前年同期比771百万円増加）、不動産取得による仕掛販売用不動産の増加額8,955百万円（前年同期は1,335百万円増加）及び、不動産の売却による販売用不動産の減少額1,278百万円

（前年同期は2,183百万円の増加）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、345百万円（前年同期は1,943百万円の使用）となりました。これは主に、収益の安定化を一定程度保つ経営方針に基づき、賃貸用不動産の取得をしたことに伴う有形固定資産の取得による支出350百万円（前年同期は1,696百万円の支出）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、5,965百万円（前年同期は4,158百万円の獲得）となりました。これは主に、物件取得や開発中の建築資金等に伴う長期借入れによる収入11,429百万円（前年同期は10,907百万円の収入）、物件取得や開発中の建築資金等に伴う短期借入金の純増額967百万円（前年同期は1,116百万円の純増）及び不動産の売却に伴う長期借入金の返済による支出6,323百万円（前年同期は7,698百万円の支出）によるものであります。

ｄ．生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当社グループは、不動産開発サービスを主要な事業としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

(b) 受注実績

当社グループは、受注生産及び受注仕入を行っていないため、該当事項はありません。

当社グループの事業は不動産開発事業の単一セグメントでありますが、第10期連結会計年度及び第11期第３四半期連結累計期間の販売実績をサービス別に記載すると、次のとおりであります。

サービスの名称	第10期連結会計年度 (自2022年１月１日至2022年12月31日)		第11期第３四半期連結累計期間 (自2023年１月１日至2023年９月30日)
サービスの名称	金額（百万円）	前年同期比(％)	金額（百万円）
不動産開発サービス	10,879	109.6	8,490
不動産賃貸管理サービス	49	157.4	77
ホテル運営サービス	83	171.1	161
合計	11,013	110.1	8,730

(注) １．各サービス間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度及び第11期第３四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（第９期連結会計年度）

相手先	第９期連結会計年度 (自 2021年１月１日至 2021年12月31日)
相手先	金額(百万円)	割合(％)
ナイツブリッジ特定目的会社	3,740	37.4
株式会社トップスホールディングス	2,050	20.5
株式会社コスモスイニシア	2,030	20.3

（第10期連結会計年度）

相手先	第10期連結会計年度 (自 2022年１月１日至 2022年12月31日)
相手先	金額(百万円)	割合(％)
メリルボーン特定目的会社	1,977	18.0
大和ハウス工業株式会社	1,833	16.6
株式会社ボルテックス	1,802	16.4
三菱地所レジデンス株式会社	1,421	12.9

（第11期第３四半期連結累計期間）

相手先	第11期第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日至 2023年９月30日)
相手先	金額(百万円)	割合(％)
相鉄不動産株式会社	2,001	22.9
東京建物株式会社	1,815	20.8
大成有楽不動産株式会社	1,800	20.6
細川かおる	990	11.4

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

ａ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等 (１)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 経営成績

第10期連結会計年度（自 2022年１☎１日至 2022年12☎31日）

当社グループの事業の中核である不動産開発サービスにおいては、立地を厳選した事業活動を継続しており、当連結会計年度においては、レジデンス４棟とオフィスビル１棟、開発用地６件の計11件の案件引渡しを行うことができました。

不動産開発サービスの当連結会計年度における主な販売実績は以下のとおりとなります。

物件名	種別	竣工	用途	延床（㎡）	規模	敷地（㎡）	戸数等
札幌③案件	開発用地	－	開発用土地	－	－	849.01	－
BIASTA渋谷道玄坂（円山町案件）	オフィス	2021年2☎	事務所・店舗	682.74	S造地上11階建	82.69	11区画
LUMIEC KANNAI （関内案件）	レジデンス	2021年10☎	共同住宅・店舗	871.87	RC造地上11階建	166.95	30戸・１区画
寿案件	開発用地	－	開発用土地	－	－	233.83	－

「札幌③案件」は、札幌駅周辺では、分譲マンションの価格が大幅に上昇しているという分析結果から、当社グループでは住宅分譲事業は行っていないこと、また資金コストの観点から開発用地として分譲マンション事業者への販売となりました。

「BIASTA渋谷道玄坂（円山町案件）」は、当社によって２例目となるオフィス用途の開発案件です。テレワークへの移行に伴うオフィスを縮小する動きから、スモールオフィスの需要が高まっている中で、渋谷駅に程近い立地でのスモールオフィスの販売となりました。他のBIASTAシリーズと併せてリーシング活動を行うことで、オフィスに関しても開発や集客のノウハウを蓄積することができました。

「寿案件」は、当社の不動産開発サービスを活用して、建設期間中の開発案件をＳＰＣへ売却し、販売後も当社のノウハウを活かし、投資家及びＣＭ（コンストラクション・マネジメント）として関与するスキームの案件です。開発型ＳＰＣを利用した開発スキームを導入することで、土地の売却益を獲得した上で、ＣＭ（コンストラクションマネジメント）に伴う業務委託収入を獲得し、投資家として当該開発が完了後の売却収益による配当を獲得することができ、収益ポイントが多様化する取組です。こうしたＳＰＣにおいて開発を継続する案件を今後も継続的に行うことにより、資産を効率化させて当社のサービス展開の拡大を図って参ります。

売上原価は、業務受託をしたことにより売上原価が発生しない案件があったことや、売上総利益率が高い案件の販売があったことから前連結会計年度に比べて減少しております。

その結果、売上高は11,013百万円となり、売上原価は7,722百万円、売上総利益は3,290百万円となりました。前連結会計年度に比べて、賞与等の人件費が増加した結果、販売費及び一般管理費は1,100百万円となり、営

業利益は2,190百万円となりました。

助成金収入や太陽光売電収入等により営業外収益は14百万円、支払利息等の発生により営業外費用は350百万円となり、経常利益は1,854百万円、固定資産売却益の発生により特別利益32百万円、投資有価証券評価損の発

生により特別損失は76百万円、税金等調整前当期純利益は1,811百万円となりました。

法人税等は636百万円であったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,174百万円となりました。

第11期第３四半期連結累計期間（自 2023年１☎１日至 2023年９☎30日）

当社グループの事業の中核である不動産開発サービスにおいては、立地を厳選した事業活動を継続しており、当第３四半期連結累計期間においては、レジデンス３棟と開発用地２件の計５件の案件引渡しを行うことができました。

不動産開発サービスの当第３四半期連結累計期間における主な販売実績は以下のとおりとなります。

物件名

種別

竣工

用途

延床

（㎡）

規模

敷地

（㎡）

戸数等

三軒茶屋②案件

開発用地

－

開発用土地

－

489.23

－

LUMIEC MEGURO

（目黒案件）

レジデンス

2023年２☎

共同住宅・店舗

1,073.18

RC造

地下1階付き地上10階建

197.45

18戸・

１区画

LUMIEC ASAKUSABASHI

（柳橋案件）

レジデンス

2023年９☎

共同住宅

1,669.37

RC造

地上14階建

288.72

36戸

「三軒茶屋②案件」は、東急田園都市線「駒沢大学」駅より徒歩８分、東急田園都市線「三軒茶屋」駅より徒歩10分に位置する開発用地の販売となりました。

「LUMIEC MEGURO（目黒案件）」は、朝食提供サービスを導入したレジデンスです。１階テナントには朝食提供が可能な飲食店を誘致し、居住者は朝食を無料で楽しめるというサービスを付与したレジデンスを企画・開発いたしました。その結果、竣工前に７割程度の入居が確定したレジデンスの販売となりました。こうした世の中が求めているサービスのニーズを把握し、他社ではあまり手掛けられていないサービスを提供してまいります。

その結果、売上高は8,730百万円となり、売上原価は6,288百万円、売上総利益は2,441百万円となりました。販売費及び一般管理費は844百万円となり、営業利益は1,596百万円となりました。

太陽光売電収入等により営業外収益は９百万円、支払利息等の発生により営業外費用は256百万円となり、経常利益は1,348百万円、投資有価証券評価損の発生により特別損失は57百万円、税金等調整前四半期純利益は 1,291百万円となりました。

法人税等は439百万円であったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は852百万円となりました。

(b) 財政状態の状況

財政状態の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要ａ．財政状態の状況」に記載したとおりです。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討につきましては「（1）経営成績等の状況の概要ｃ．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの資金需要の主なものは、不動産開発サービスにおける販売用不動産等の仕入に係る費用であります。当該販売用不動産等を担保とした金融機関からの借入金等及び営業活動で獲得した資金によって充当しております。

資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、取引金融機関との関係強化に努め、資金調達手段の多様化を図っております。

ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。

ｅ．経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営者は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、当社が今後さらなる

成長と発展を遂げるため、厳しい環境の中、様々な課題に対処しております。‌

具体的には、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

ｆ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、営業利益、ROA及び自己資本比率を重視する指標と位置付けております。

営業利益について、第10期連結会計年度は2,190百万円であり、前期比で83.7％増加しております。この要因としては、不動産開発サービスにおいて販売件数の増加に加えて、渋谷駅より徒歩8分に位置するオフィス

「BIASTA渋谷道玄坂」の販売や、最適なスキームを選択することで利益の最大化及び資産効率の最適化を図ることにより営業利益が増加いたしました。今後も最適なスキームを選択することに加えて、グループ会社とのシナジー効果を活用することで営業利益を伸長させることを目標としております。

ROAは総資産（期首期末平均）に対する経常利益の割合として計算しており、第10期事業年度が8.0％であるところ、引き続き8％の水準の維持を目指しております。

また自己資本比率は金融市場の状況を踏まえつつも、第10期連結会計年度21.5％であるところ、短期的には 20％、中長期的には30％を確保することを目標としております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】‌‌

１【設備投資等の概要】

第10期連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）

当連結会計年度における設備投資総額は369百万円であります。その主な内訳は、建物141百万円、建設仮勘定227百万円、工具、器具及び備品１百万円で、主な内容は賃貸用不動産の取得及び開発によるものであります。

また、当連結会計年度において、保有目的の変更により仕掛販売用不動産830百万円を有形固定資産へ振り替えております。当連結会計年度における重要な設備の除却及び売却等はありません。

なお、当社グループは不動産開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

第11期第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日至 2023年９月30日）

当第３四半期連結累計期間における設備投資総額は100百万円であります。その主な内訳は、建設仮勘定99百万円、工具、器具及び備品０百万円で、主な内容は賃貸用不動産の開発によるものであります。

また、当第３四半期連結累計期間において、保有目的の変更により販売用不動産2,410百万円を有形固定資産へ振り替えております。当第３四半期連結累計期間における重要な設備の除却及び売却等はありません。

なお、当社グループは不動産開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社

2022年12月31日現在

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額				従業員数 (人)
事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物（百万円）	土地（百万円） (面積㎡)	その他（百万円）	合計（百万円）	従業員数 (人)
本社 (東京都渋谷区)	不動産開発事業	本社設備	11	－ (－)	1	12	29
開発用地 (東京都港区)	不動産開発事業	開発用地	－	830 (162.18)	－	830	－
ホテル (京都府京都市下京区)	不動産開発事業	賃貸用不動産	764	－ (－)	5	769	－
賃貸用店舗 (東京都目黒区)	不動産開発事業	賃貸用不動産	114	768 （709.78）	－	883	－
賃貸用レジデンス (東京都品川区)	不動産開発事業	賃貸用不動産	121	528 （293.78）	0	650	－
開発用地（東京都渋谷区）	不動産開発事業	開発用地	－	1,026 （509.81）	－	1,026	－

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．本社は他の者から賃借しており、その内容は下記のとおりであります。

事業所名

(所在地)

設備の内容

賃借床面積

(㎡)

年間賃借料

(百万円)

本社

(東京都渋谷区)

本社設備

348.78

(2）国内子会社

2022年12月31日現在

会社名

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数 (人)

建物及び構築物

（百万円）

土地

（百万円） (面積㎡)

その他

（百万円）

合計

（百万円）

コロンビア・コミュニティ

株式会社

賃貸用不動産 (東京都渋谷区)

不動産開発事業

賃貸用不動産

137

－ (－)

－

137

－

(3）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】（2024年１月31日現在）

(1）重要な設備の新設等

会社名事業所名

（所在地）

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手年月

完了予定年月

完成後の増加能力

総額

（百万円）

既支払額

（百万円）

当社本社

（東京都渋谷区）

本社移転に伴う設備

150

－

自己資金

2024年

6月

2024年

8月

（注）１

（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

２．当社グループは、不動産開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】‌

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,500,000

非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株

であります。

計

2,500,000

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

（株)

発行済株式総数残高

（株）

資本金増減額

（百万円）

資本金残高

（百万円）

資本準備金増減額

（百万円）

資本準備金残高

（百万円）

2022年10月２日

（注）

2,497,500

2,500,000

－

100

－

（注）株式分割（１：1,000）によるものであります。

（４）【所有者別状況】

2024年１月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	－	－	1	－	－	2	3	－
所有株式数（単元）	－	－	－	13,000	－	－	12,000	25,000	－
所有株式数の割合（％）	－	－	－	52.0	－	－	48.0	100	－

（５）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,500,000	25,000	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は 100株であります。
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	2,500,000	－	－
総株主の議決権	－	25,000	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】該当事項はありません。

３【配当政策】‌

当社では、株主に対する利益還元を経営の重要事項の一つと認識しております。配当につきましては、事業環境の変化や将来の事業展開に備えて財務基盤の充実を図りつつ、配当性向は15％～20％を目標として、今後の収益状況の見通しなどを総合的に勘案して決定すべきものと考えております。

当社の剰余金の配当については、期末配当の年１回を基本方針としておりますが、期末配当の基準日を12月31日、中間配当の基準日を６月30日としており、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

最近事業年度の期末配当金については、2023年２月10日開催の取締役会において、１株につき69.60円とすることを決定しました。基準日が第11期事業年度に属する剰余金の期末配当金については、2024年２月９日開催の取締役会において、１株につき91.00円とすることを決定しました。

決議年月日

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

2023年２月10日

取締役会決議

174

69.60

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくこととしております。 (注) 基準日が第10期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

基準日が第11期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

2024年２月９日

取締役会決議

227

91.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、継続的に企業価値を向上させ、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの信頼と期待に応え、企業としての社会的責任を果たすためには、コーポレート・ガバナンスの確立が必要不可欠であると考えております。

具体的には、法令等の遵守、取締役の監督責任の明確化やコンプライアンス体制の強化を通じた経営の健全性の確保とステークホルダーへの説明責任を果たすための適時・適切な情報開示による経営の透明性の確保を意識し、企業活動を行ってまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置している他、任意の指名・報酬委員会、リスクマネジメントの機関としてリスク管理委員会、コンプライアンス委員会を設置しております。当社は、2022年３月に監査等委員会設置会社制度へ移行しておりますが、当該体制を採用する理由は、取締役の人数は抑えて機動的な意思決定ができる体制は維持しながら、監査等委員による妥当性及び適法性監査の実施によるガバナンス強化を図るためであります。

ａ．会社の機関の基本説明

(a) 取締役会

当社の取締役会は、代表取締役である中内準が議長を務め、その他取締役水山直也、取締役魚住剛、社外取締役小俣学、監査等委員である取締役岩本徹、監査等委員である社外取締役髙嶋希、監査等委員である社外取締役大庭崇彦の計７名で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催し、業務執行の意思決定機関として重要な経営事項の審議及び意思決定を行います。また、迅速な意思決定の必要な課題が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を開催することとなっております。

また、取締役会には監査等委員が出席し、監査等委員でない取締役の職務執行の状況を監査できる体制となっております。

(b) 監査等委員会

当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である岩本徹が議長を務め、監査等委員（社外取締役）の髙嶋希および大庭崇彦の３名で構成されております。監査等委員会は、原則として毎月１回定期的に開催し、重要な事項等が発生した場合には、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。

定例の監査等委員会では監査計画の策定、監査実施状況の報告、監査結果等の検討、及び監査等委員間の相互

の情報共有を図っております。また、監査等委員は、内部監査室及び会計監査人と定期的に意見交換会を開催し、監査結果や抽出された課題等の情報共有を行い、相互に連携を図っております。

当社は、2023年７月18日付で取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数が独立社外取締役（監査等委員である独立社外取締役を含む）で構成する指名・報酬委員会を設置いたしました。

任意の指名・報酬委員会は、当社および子会社の取締役の指名等および報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的としており、取締役会からの諮問を受け、委員会での審議を経て審議結果を取締役会に答申いたします。透明性や客観性を確保するため、独立社外取締役である大庭崇彦を委員長とし、独立社外取締役小俣学と代表取締役中内準が委員となっております。また、指名・報酬委員会の決議では、特別な利害関係を有する委員は議決権を行使できない規程としております。

(d) 会計監査人

当社は、会計監査人として、双葉監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。

(e) リスク管理委員会

リスク管理委員会は、法務・コンプライアンスチーム長を委員長として、代表取締役である中内準、その他取締役水山直也、取締役魚住剛の常勤取締役３名、本部長１名及び部門長で構成され、原則として毎月１回開催され、当社グループの事業上のリスク分析及びリスク発生予防のための措置を審議しております。また、重大なリスクが発生した場合には、リスクに関する情報収集、対応策の決定、再発防止策の策定などを行うために必要に応じて臨時でリスク管理委員会を開催しております。

(f)コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、法務・コンプライアンスチーム長を委員長として、代表取締役である中内準、その他取締役水山直也、取締役魚住剛の常勤取締役３名、本部長１名及び社外の弁護士で構成され、原則として３カ月に１回定時開催され、コンプライアンスに関する基本的事項等について協議をしております。また、コンプライアンスに関する重大な違反が生じたときには、必要に応じて臨時でコンプライアンス委員会を開催しております。

(g)内部監査室

当社では、内部監査を担当する部署として2023年１月に内部監査室を設置し、内部監査室長１名が代表取締役の承認を得た内部監査計画書に基づき、当社グループの業務全般を監査しております。内部監査結果については、内部監査室長は、指摘対象部門長（現場長）に事実確認を行ったうえで対象部門長に通知します。指摘対象部門長は、改善計画書を提出し、業務改善を行い、改善結果を内部監査室長に通知します。内部監査室長は、その結果を定期的に取りまとめて代表取締役に報告し、代表取締役は、その報告を確認し、当該改善結果が思わしくない等の場合、必要に応じて業務改善命令書にて改善勧告を行います。これらの一連の流れを通じて継続的な業務改善を行っております。

ｂ．コーポレート・ガバナンス体制

当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．取締役会において決議した内部統制システムの整備に係る基本方針

当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を定める決議を行い、当該基本方針に基づいた運営を行っております。

1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1)当社及び子会社は、透明性の高い健全な経営を実現するべく、取締役及び使用人が国内外の法令、定款及び社内規程、社会常識、モラル、一般規範等のルールを遵守した行動をとるためのコンプライアンス体制を確立する。 (2)法務・コンプライアンスチームは、コンプライアンス意識の徹底のため、コンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルに基づき、各部門と連携を取ってコンプライアンス体制の整備を全社横断的に実施する。 (3)コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。 (4)内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対処する。 (5)取締役会は、取締役会規程に基づいて運営し、取締役は相互にその業務執行を監督する。監査等委員は取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査する。 (6)社外取締役を選任することで、経営の透明性と公正な意思決定を実現する。 (7)当社及びその子会社の取締役及び使用人は、反社会的勢力排除規程に基づき、反社会的勢力及び団体との関係を常に遮断し、被害の防止とステークホルダーの信頼を損なわぬよう行動する。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 (1)取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書類及びその添付資料、その他重要会議書類をはじめ、その職務の執行に係る重要な情報を法令及び文書管理規程に基づき適切に保存及び管理する。 (2)取締役は、これらの文書等を常時閲覧できる。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1)リスク管理規程に基づき、リスク状況の把握とその適切な評価に努めるとともに、緊急体制の整備を図り、迅速かつ効果的なリスク管理体制を整備する。 (2)個人情報取扱規程、情報セキュリティ管理規程に基づき、情報の適切な管理体制を整備する。 (3)リスク管理委員会を設置し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。 (4)大規模地震や火災、水害などによる危機発生時には、対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応のもと、損失、危険の最小化を図る。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1)原則月１回の取締役会及び経営会議、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役間の情報の共有と業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役会は取締役の職務執行の監督を行う。 (2)取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程等により、取締役の職務執行に関する権限及び責任を明確化する。

5.当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1)当社の内部監査は当社及び子会社各社を対象とする。 (2)子会社の事業展開及び事業計画の進捗を把握・管理するために、当社が定める関係会社管理規程に基づき子会社から当社に協議・報告を行わせる。

6.監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会の要請により、監査等委員業務補助のため、監査等委員が指揮権を有する専任のスタッフを定めることができる。

7.第6項の使用人に対する監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項

当該専任スタッフの人事異動及び考課は、事前に監査等委員の同意を得るものとする。

8.第6項の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員の指揮権は、監査等委員でない取締役により妨げられることはない。

9.監査等委員ではない取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制 (1)監査等委員は、当社の経営会議等の重要会議に出席し、監査等委員でない取締役及び使用人から当社の重要な職務執行等に係る報告及び子会社を含めたグループ全体の管理の状況に係る報告又は説明を受け、関係資料を閲覧することができる。また監査等委員は、必要に応じて、子会社の取締役及び使用人に対し、当該管理の状況について報告を求めることができる。 (2)当社及び子会社の監査等委員でない取締役及び使用人は、法令・定款に違反する事実、当社又は子会社に著しい損害を与えるおそれのある事実、当社及び子会社の監査等委員でない取締役の職務執行に関して不正行為があった場合には、速やかに監査等委員にその内容を報告する。

10.監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

コンプライアンス・マニュアルに基づき、内部通報制度を通じた通報を含め、監査等委員に報告した者に対し、当該通報・報告をしたことを理由として、解雇その他不利な取り扱いを行うことを禁止し、これを当社及び子会社の監査等委員でない取締役及び使用人に周知徹底をする。

11.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員からその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求があった場合には、当該請求に係る費用又は債務等が監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。

12.その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1)監査等委員である社外取締役を選任することで、透明性と公正さを担保する。 (2)監査等委員は、監査等委員監査の実効性を高めるため、代表取締役と定期的に意見交換を行う。 (3)監査等委員は、定期的に会計監査人及び内部監査担当者と連携を取り、監査等委員監査を行う。

ロ．リスク管理体制の整備状況

当社では、リスク管理規程において、リスク発生時の的確な対応及び再発防止を図ることを目的としたリスクマネジメントに関する事項を規定しております。社内体制としては、リスク管理委員会を全社的なリスクマネジメントの推進機関と位置づけ、識別されたリスクに係る影響の評価、防止策の検討を行っております。

また、監査等委員会による監査や内部監査の実施によりリスクの発見に努め、必要に応じて、会計監査人や顧問弁護士等の外部専門家よりリスク対応に係る助言を受けることができる体制を整備し、リスクの軽減に努めております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループは、連結子会社３社を有しており、関係会社に対する管理は、関係会社との緊密な連携のもとに企業集団としての経営効率の向上を図ることを基本方針として、関係会社管理規程に基づいて行っております。なお、当社の監査等委員の監査、内部監査は連結子会社を対象に含んでおり、内部通報制度も当社と同様のものが導入されています。また重要な規程等であり当社が必要と認めたときは、当社及び連結子会社双方の合意により、制度、規程を適用できるようにしております。

④取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である者を除く）は、６名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議の要件について、会社法第309条第２項に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令が規定する額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑩取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合における取締役

（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される

役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪支配株主との取引を行う際における少数株主の保護についての方策

当社の代表取締役中内準は、支配株主に該当しております。当社では原則として、支配株主との取引を行わないこととしております。支配株主との間で取引を行う必要が生じた場合には、その取引内容の合理性及び取引条件の妥当性について一般の取引条件と同様の適切な条件であるか、取締役会において、審議・承認を受けることとしております。

⑫役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）を被保険者とする会社法第430条の３に規定する会社役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結する予定であります。被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担する予定であります。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑬取締役会の活動状況

取締役会については、１ヵ月に１回以上、必要に応じて開催されており、最近事業年度における取締役会の活動状況は以下のとおりです。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
代表取締役	中内準	20回	20回
取締役	水山直也	20回	20回
取締役	中林朋典（注）１	20回	20回
取締役	魚住剛（注）２	－	－
社外取締役	小俣学	20回	20回
取締役（監査等委員）	岩本徹	20回	20回
社外取締役（監査等委員）	髙嶋希	20回	19回
社外取締役（監査等委員）	大庭崇彦	20回	20回

（注）１．中林朋典は2023年８月31日付で取締役を辞任により退任しております。

２．魚住剛は2023年８月17日開催の臨時株主総会で選任され、2023年９月１日より新たに取締役に就任したため、最近事業年度における出席状況は記載しておりません。

最近事業年度における具体的な検討内容は、取締役会規程に定める付議基準に該当する事項の審議や業務執行にかかる運営状況報告の他、経営計画及び予算の策定、規程等の制定および改訂、その他の重要な業務執行に関する事項であります。

⑭監査等委員会の活動状況

監査等委員会の活動状況につきましては「（３）監査の状況①監査等委員会監査の状況」に記載しております。

⑮指名・報酬委員会の活動状況 2023年7月18日に任意の指名・報酬委員会を設置したため、最近事業年度においては開催しておりません。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名女性－名（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

中内準

1975年10月３日生

2000年４月明和地所株式会社入社

2004年11月オリックス株式会社入社

2004年11月オリックス不動産株式会社出向

2010年４月同社統括部

2011年１月同社リスク管理本部不動産投資チーム（審査部門）

2013年５月当社代表取締役就任（現任）

2014年８月 JACコミュニティ株式会社（現コロンビア・コミュニティ株式会社）代表取締役就任

（現任）

2018年１月コロンビアホテル＆リゾーツ株式会社代表取締役就任(現任)

2019年11月 Nstyle株式会社代表取締役就任（現任）

(注)２

2,335,000

（注）５

取締役

水山直也

1982年９月21日生

2007年４月オリックス株式会社入社

2007年４月同社流通店舗営業（商業施設開発）

2011年２月ミネルバ株式会社代表取締役（現任）

2013年７月当社入社

2014年１月当社取締役就任投資事業部長

2018年１月コロンビアホテル＆リゾーツ株式会社取締役就任(現任)

2018年１月当社取締役運営事業部長兼財務部長兼人事総務部長

2019年10月当社取締役運営事業部長兼財務部長兼人事総務部長兼経営企画室長

2020年３月当社取締役（現任）

(注)２

165,000

取締役

魚住剛

1980年９月17日生

2006年４月森トラスト株式会社入社

2013年７月ヒューリック株式会社入社

2017年４月株式会社三越伊勢丹ホールディングス出向

2019年４月当社入社

2022年１月当社営業本部長

2023年４月コロンビア・アセットマネジメント株式会社代表取締役就任

2023年９月当社取締役就任（現任）

(注)３

－

社外取締役

小俣学

1975年12月10日生

1998年４月三井不動産販売株式会社（現三井不動産リアルティ株式会社）入社

2001年１月オリックス株式会社入社

2001年１月オリックス不動産株式会社出向

2008年９月株式会社大京出向

2011年３月株式会社プライムホーム専務取締役就任

2012年６月株式会社プライムエステート取締役就任

（現任）

2014年11月株式会社プライムホーム代表取締役就任

（現任）

2015年６月株式会社Hosty 取締役就任（現任）

2017年11月株式会社よろず屋不動産取締役就任（現任）

2020年５月株式会社SKコンサルタント取締役就任

（現任）

2021年７月当社社外取締役就任（現任）

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

岩本徹

1953年２月26日生

1971年４月株式会社第一銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

1996年６月同行秋田支店副支店長

1998年７月同行大船支店副支店長

2003年３月清和興業株式会社（現清和綜合建物株式会社）入社

2003年５月同社転籍

2006年４月株式会社清和クリエイト出向

2008年７月同社執行役員営業部長

2014年７月同社常務執行役員

2014年７月清和綜合建物株式会社執行役員

2015年７月同社理事

2018年３月当社投資事業部業務推進役

2020年７月当社監査役就任

2022年３月当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

－

社外取締役

（監査等委員）

髙嶋希

1986年８月18日生

2012年12月長島・大野・常松法律事務所（現任） 2018年９月 Kirkland&Ellis LLP NY office 2019年10月三菱商事株式会社法務部

2021年４月当社社外監査役就任

2022年３月当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

－

社外取締役

（監査等委員）

大庭崇彦

1981年４月30日生

2006年12月有限責任監査法人トーマツ入所

2010年７月公認会計士登録

2011年５月大庭崇彦公認会計士事務所設立（現任）

2011年７月税理士登録

2011年10月株式会社Bridge（現：ブリッジコンサルティンググループ株式会社）代表取締役COO 就任

2014年２月株式会社Human Bridge 取締役就任 2015年11月一般財団法人友愛会（鎌倉市）監事就任

2016年５月株式会社３ミニッツ社外監査役就任

2018年６月 AuB株式会社社外監査役就任（現任）

2020年２月公認会計士協会東京会公認会計士によるIPO関連業務支援PT 副構成員長（現任）

2020年９月株式会社テクノスピーチ社外監査役就任

（現任）

2021年１月株式会社テトラワークス代表取締役就任

（現任）

2021年３月南富士有限責任監査法人グループ理事長

（現任）

2021年４月当社社外監査役就任

2021年４月ユニファースト株式会社社外監査役就任

（現任）

2021年11月株式会社TOWING 社外監査役就任（現任）

2022年１月株式会社ユナイテッド・フロント・パートナーズ社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2022年３月株式会社エービーシースタイル社外監査役就任（現任）

2022年３月当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2022年11月ケイティケイ株式会社社外取締役就任

（現任）

2023年１月株式会社ハンモック社外監査役就任（現任）

2023年１月 MINAMI FUJI ASIA PACIFIC SINGAPORE PTE.

LTD. Director 就任（現任）

(注)４

－

計

2,500,000

（注）１．小俣学、大庭崇彦、髙嶋希は社外取締役であります。

２．2023年３月14日開催の定時株主総会において同日付で選任されております。任期は2023年３月14日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、他の在任取締役（監査等委員である者を除く）の任期の満了する時までとなります。他の在任取締役（監査等委員である者を除く）の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2022年３月15日開催の定時株主総会において同日付で選任されております。任期は2022年３月15日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役中内準の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるNstyle株式会社が保有する株式数も含んでおります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役を選任するにあたっては、会社経営に関する見識や専門的な見地に基づく客観的かつ的確な助言を頂けることを個別に判断し、また会社との関係、代表取締役その他取締役及び主要な使用人との関係において独立性に問題のない候補者から選任しております。

社外取締役の小俣学は、経営者としての豊富な経験を活かし、その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の経営の監督に活かして頂くため、当社の社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役（監査等委員）の髙嶋希は、弁護士として企業法務に関する専門的な知識と幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役（監査等委員）に選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）の大庭崇彦は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の社外取締役（監査等委員）に選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて適宜、助言・提言を行い、また、定期的に監査等委員との情報交換の場を設け、必要な情報収集を行っております。

社外取締役（監査等委員）は、常勤の取締役（監査等委員）を中心に、会計監査人及び内部監査室、内部統制部門と適宜協議をすることで、必要な情報共有や意見交換を行い、それぞれとの適時な連携を図っております。また、監査等委員会を通じて、各監査等委員間での適時な情報連携を行い、業務の適正性の確保に努めております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員１名、非常勤の監査等委員２名で構成されており、原則として毎月開催しております。監査等委員は取締役会等の重要会議への出席のほか、取締役からの業務報告の聴取、重要な決裁書類や契約書の閲覧等を行うことにより、取締役の職務の執行状況を十分監視できる体制になっております。なお、社外取締役の監査等委員である大庭崇彦は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関しての豊富な専門的見識を有しているため、当該財務及び会計に関する知識を活用し、監査等委員相互の連携を図ることで一層効果的な監査を実施しております。

なお2022年３月に監査等委員会設置会社制度へ移行しました。当社は監査役会制度を採用し監査役会を設置しておりましたが、監査役であった３名は、現在監査等委員を務めている３名と同一です。

最近事業年度においては監査役会３回、監査等委員会を10回開催しており、個々の出席状況は次のとおりです。

役職名	氏名		開催回数		出席回数
取締役（監査等委員）	岩本	徹	監査役会監査等委員会	３回 10回	監査役会監査等委員会	３回 10回
社外取締役（監査等委員）	髙嶋	希	監査役会監査等委員会	３回 10回	監査役会監査等委員会	３回９回
社外取締役（監査等委員）	大庭	崇彦	監査役会監査等委員会	３回 10回	監査役会監査等委員会	３回 10回

監査等委員会（監査等委員会設置会社移行後）においては、主に、監査計画及び監査方針の策定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、重要会議への出席及び重要書類の閲覧に基づく監査上の重要事項等について協議・検討を行っております。

常勤監査等委員の活動としては、重要会議への出席、重要書類の閲覧、代表取締役との定例会合及び取締役との面談、内部監査・監査法人との連携、会計監査、各部署の監査を実施しております。

②内部監査の状況

当社は、2023年１月に内部監査室を設置し、内部監査室長１名が内部監査を担当しております。内部監査室長は、年間の内部監査計画に基づき、各部門に対し、内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、内部監査の結果については、改善状況を確認し、その内容を代表取締役へ報告しております。

また、内部監査室長は、監査法人及び監査等委員とは独立した監査を実施しつつも、相互に連携して、監査内容や課題について共通認識を深めるために情報交換を積極的に行うことにより、監査の有効性と効率性の向上に努めております。

③会計監査の状況

a. 監査法人の名称双葉監査法人

b. 継続監査期間

６年間

c. 業務を執行した公認会計士

代表社員業務執行社員菅野豊代表社員業務執行社員庄司弘文

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定方針は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度、当社の監査実施の有効性及び効率性の観点等を総合的に勘案し、検討して選定を行います。

双葉監査法人の選定理由については、独立性、専門性、効率性などを総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正に行われる体制を備えていると判断したためであります。

なお監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には解任するほか、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人が職務を遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案することとしています。

f. 監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価

監査等委員及び監査等委員会では、会計監査人との面談や提出された報告書類等により、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性及び過年度における監査状況等を総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	最近連結会計年度の前連結会計年度		最近連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	10	－	13	－
連結子会社	－	－	－	－
計	10	－	13	－

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査業務の進行状況及び概算見積もり等が、当社の規模や内容に対して適切であるか否かの検証を行い、会計監査人の報酬等について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額は、株主総会において定められた報酬総額の範囲内で決定されます。

株主総会決議による役員の報酬総額は、監査等委員でない取締役については2022年３月15日開催の第９期定時株主総会において103百万円、監査等委員である取締役については同株主総会において10百万円と定められております。当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は４名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役の員数は

３名（うち社外取締役２名）です。

個別の役員報酬の算定については、最近事業年度では株主総会において定められた報酬総額の範囲内で、取締役（監査等委員を除く）については取締役会の決議に基づき代表取締役への一任により決定しています。代表取締役は、取締役会において当社の税金等調整前当期純利益、業界の相場、社内全体のバランスなどを勘案して報酬額を決定する方針を報告し、社外取締役を含めた各取締役の意見を十分に聞いた上で決定しております。当社は、2023年７月18日付で取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数が独立社外取締役（監査等委員である独立社外取締役を含む）で構成する指名・報酬委員会を設置しております。今後は、取締役の報酬につきましては、指名・報酬委員会での審議を経て審議結果を取締役会に答申した上で、決定することとしております。

また、取締役（監査等委員）の個別の報酬等の額及びその算定方法は、常勤監査等委員への一任により、報酬総額の範囲内において決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる役員の員数（名）
役員区分	報酬等の総額（百万円）	固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等	対象となる役員の員数（名）
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）	100	100	－	－	－	3
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）	5	5	－	－	－	1
監査役（社外監査役を除く）	1	1	－	－	－	1
社外役員（社外取締役・社外監査役）	7	7	－	－	－	3

（注）当社は、2022年３月15日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人分支給のうち重要なもの該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定した取引関係の構築や、事業シナジーを目的とした業務提携などにより当社の中長期的な価値の向上に資すると判断した場合においては継続保有し、一方その保有の意義が薄れたと判断した場合は売却する方針であります。その方針のもと、個別の純投資以外の目的である投資株式について、定期的に保有する意義や経済合理性を検証し、保有の適否を判断しております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数

（銘柄）

貸借対照表計上額の

合計額（百万円）

非上場株式

128

非上場株式以外の株式

－

（最近事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。

（最近事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月 31日まで）及び当連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度

（2021年１月１日から2021年12月31日まで）及び当事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、双葉監査法人により監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から 2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、セミナーへの参加や機関誌の購読等情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】‌

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

資産の部

流動資産

前連結会計年度

（2021年12月31日）

（単位：百万円）当連結会計年度

（2022年12月31日）

現金及び預金	※１ 3,289	※１ 3,074
売掛金	12	19
販売用不動産	※１ 2,882	※１ 1,568
仕掛販売用不動産	※１ 7,241	※１,※４ 15,648
営業出資金	－	259
前渡金	189	55
未収消費税等	261	－
その他	75	170
貸倒引当金	－	△0
流動資産合計	13,952	20,795
固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）	※１,※２ 1,376	※１,※２ 1,389
土地	※１ 3,417	※１ 3,947
その他（純額）	※２ 23	※１,※２ 218
有形固定資産合計	4,817	※４ 5,554
無形固定資産	61	95
投資その他の資産投資有価証券	204	128
その他	228	409
投資その他の資産合計	432	537
固定資産合計	5,311	6,187
資産合計	19,263	26,983
負債の部
流動負債買掛金	188	138
短期借入金	※１ 1,663	※１ 2,631
１年内返済予定の長期借入金	※１ 3,229	※１ 2,724
１年内償還予定の社債	66	46
未払法人税等	249	501
賞与引当金	10	12
その他	250	497
流動負債合計	5,659	6,552
固定負債
社債	40	43
長期借入金	※１ 8,601	※１ 14,212
その他	247	376
固定負債合計	8,888	14,632
負債合計	14,548	21,185
純資産の部
株主資本資本金	100	100
資本剰余金	5	5
利益剰余金	4,610	5,692
株主資本合計	4,715	5,798
純資産合計	4,715	5,798
負債純資産合計	19,263	26,983

【四半期連結貸借対照表】

資産の部

流動資産

（単位：百万円）当第３四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

現金及び預金	2,499
売掛金	28
販売用不動産	3,686
仕掛販売用不動産	13,884
営業出資金	290
その他	403
貸倒引当金	△0
流動資産合計	20,793
固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）	2,396
土地	5,930
その他（純額）	447
有形固定資産合計	8,775
無形固定資産	92
投資その他の資産	499
固定資産合計	9,367
資産合計	30,160
負債の部
流動負債買掛金	200
短期借入金	3,536
１年内返済予定の長期借入金	3,802
１年内償還予定の社債	26
未払法人税等	127
賞与引当金	29
その他	309
流動負債合計	8,033
固定負債
社債	24
長期借入金	15,263
その他	362
固定負債合計	15,650
負債合計	23,684
純資産の部
株主資本資本金	100
資本剰余金	5
利益剰余金	6,370
株主資本合計	6,476
純資産合計	6,476
負債純資産合計	30,160

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自 2021年１月１日至 2021年12月31日）	当連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）
売上高	10,002	※１ 11,013
売上原価	7,764	7,722
売上総利益	2,237	3,290
販売費及び一般管理費	※２ 1,045	※２ 1,100
営業利益	1,191	2,190
営業外収益
受取利息及び配当金	0	0
受取分配金	13	－
助成金収入	25	6
和解金	8	－
売電収入	4	4
その他	11	3
営業外収益合計	63	14
営業外費用
支払利息	199	221
借入関連費用	25	117
その他	1	11
営業外費用合計	225	350
経常利益	1,029	1,854
特別利益
固定資産売却益	※３ 10	※３ 32
特別利益合計	10	32
特別損失
固定資産売却損	※４ 0	－
投資有価証券評価損	－	※５ 76
特別損失合計	0	76
税金等調整前当期純利益	1,039	1,811
法人税、住民税及び事業税	356	693
法人税等調整額	0	△56
法人税等合計	357	636
当期純利益	682	1,174
親会社株主に帰属する当期純利益	682	1,174

【連結包括利益計算書】		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自 2021年１月１日至 2021年12月31日）	当連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）
当期純利益	682	1,174
包括利益	682	1,174
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	682	1,174
非支配株主に係る包括利益	－	－

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間

	（自至	2023年１月１日 2023年９月30日）
売上高		8,730
売上原価		6,288
売上総利益		2,441
販売費及び一般管理費		844
営業利益		1,596
営業外収益
受取利息及び配当金		0
助成金収入		2
売電収入		3
その他		3
営業外収益合計		9
営業外費用
支払利息		219
借入関連費用		23
その他		14
営業外費用合計		256
経常利益		1,348
特別損失
投資有価証券評価損		57
特別損失合計		57
税金等調整前四半期純利益		1,291
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額		466 △26
法人税等合計		439
四半期純利益		852
親会社株主に帰属する四半期純利益		852

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（自至	2023年１月１日 2023年９月30日）
四半期純利益		852
四半期包括利益		852
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益		852 －

（単位：百万円）当第３四半期連結累計期間

③【連結株主資本等変動計算書】

	株主資本				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	純資産合計
当期首残高	100	5	4,027	4,133	4,133
当期変動額
剰余金の配当			△100	△100	△100
親会社株主に帰属する当期純利益			682	682	682
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－	－
当期変動額合計	－	－	582	582	582
当期末残高	100	5	4,610	4,715	4,715

前連結会計年度（自 2021年１月１日至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）

（単位：百万円）

	株主資本				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	純資産合計
当期首残高	100	5	4,610	4,715	4,715
当期変動額
剰余金の配当			△92	△92	△92
親会社株主に帰属する当期純利益			1,174	1,174	1,174
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－	－
当期変動額合計	－	－	1,082	1,082	1,082
当期末残高	100	5	5,692	5,798	5,798

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

営業活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度

（自 2021年１月１日至 2021年12月31日）

（単位：百万円）当連結会計年度

（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）

税金等調整前当期純利益	1,039	1,811
固定資産売却損益（△は益）	△10	△32
減価償却費	145	158
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	2
受取利息及び受取配当金	△0	△0
受取分配金	△13	－
助成金収入	△25	△6
太陽光売電収入	△4	△4
和解金	△10	－
支払利息	199	221
投資有価証券評価損益（△は益）	－	76
売上債権の増減額（△は増加）	29	△7
販売用不動産の増減額（△は増加）	△2,183	1,278
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加）	△1,335	△8,955
営業出資金の増減額（△は増加）	－	△259
仕入債務の増減額（△は減少）	176	△50
前渡金の増減額（△は増加）	△1	134
その他	△113	549
小計	△2,107	△5,085
助成金の受取額	25	6
分配金の受取額	13	－
太陽光売電収入の受取額	4	4
和解金の受取額	10	－
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△198	△223
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	76	△442
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,174	△5,740
資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出 △112 △11
定期預金の払戻による収入	6	106
有価証券の取得による支出	△200	－
有形固定資産の取得による支出	△1,696	△350
有形固定資産の売却による収入	35	69
無形固定資産の取得による支出	△4	△39
出資金の払込による支出	－	△65
敷金及び保証金の差入による支出	△2	△23
敷金及び保証金の返還による収入	50	－
その他	△19	△31
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,943	△345

投

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自 2021年１月１日至 2021年12月31日）	当連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）	1,116	967
長期借入れによる収入	10,907	11,429
長期借入金の返済による支出	△7,698	△6,323
社債の発行による収入	－	50
社債の償還による支出	△66	△66
配当金の支払額	△100	△92
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,158	5,965
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	40	△120
現金及び現金同等物の期首残高	3,113	3,153
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,153	※ 3,033

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）

１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数２社

連結子会社の名称

コロンビアホテル＆リゾーツ株式会社コロンビア・コミュニティ株式会社

(2）主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ有価証券

その他有価証券時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ棚卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物３年～39年

ロ無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準イ貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当

金を計上しておりません。ロ賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、棚卸資産に係る部分を除いて発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。なお、棚卸資産に係る控除対象外消費税等は取得原価に算入しております。

当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数２社

連結子会社の名称

コロンビアホテル＆リゾーツ株式会社コロンビア・コミュニティ株式会社

(2）主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ有価証券

その他有価証券（営業出資金を含む）市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。また、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、匿名組合の損益のうち持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ棚卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ有形固定資産

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物３年～39年

ロ無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準イ貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、顧客との契約に定められる対価に基づき測定しております。顧客との契約に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ不動産開発サービス

不動産開発に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客へ引き渡すことを履行義務として識別しております。当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。

また、不動産（不動産信託受益権を含む）の譲渡等の取引については「特別目的会社を活用した不動産の譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）等に従い収益を認識しております。

ロ不動産賃貸管理サービス

不動産賃貸管理に係る収益は、主に賃貸借契約に基づく不動産の賃貸収入となります。賃貸借取引については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に従い収益を認識しております。

ハホテル運営サービス

ホテル運営に係る収益は、顧客への施設営業等によるサービス提供を履行義務として識別しております。当該履行義務は顧客が施設利用による便益を享受した時点で充足されるものであり、当該時点において収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は、棚卸資産に係る部分を除いて発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。なお、棚卸資産に係る控除対象外消費税等は取得原価に算入しております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）

１．棚卸資産の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

販売用不動産 2,882百万円仕掛販売用不動産 7,241百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産は、個別法における原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）による評価を実施しております。収益性の低下により、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

② 主要な仮定

販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価において主要な仮定は正味売却価額の算出に当たって利用した将来の売却予定額であり、一部の不動産については社外の不動産鑑定士の評価を利用しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

正味売却価額は、市況の変化、金利動向、その他の事象によりその前提となる事業計画が計画通り進捗しないリスク等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産 4,817百万円

無形固定資産 61百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、固定資産の減損を把握するにあたって、賃貸不動産、宿泊施設等の各不動産について、原則として個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定のプロジェクトとの関連が明確でない資産については共用資産とし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を貸借対照表価額としております。減損損失額は、資産又は資産グループにおいて営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

②主要な仮定

宿泊施設を除く不動産の減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算出に当たって利用した将来の賃料や空室率であります。また、宿泊施設の減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、客室平均単価、稼働率であります。なお、宿泊施設の事業計画における主要な仮定は新型コロナウイルス感染症の収束シナリオを含む客室平均単価、客室稼働率です。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の減損損失の認識の要否判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

１．棚卸資産の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

販売用不動産 1,568百万円仕掛販売用不動産 15,648百万円

(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

② 主要な仮定

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

２．固定資産の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産 5,554百万円

無形固定資産 95百万円

(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

②主要な仮定

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

（会計方針の変更）

前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

１．収益認識に関する会計基準等

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15 号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

２.時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日公表分企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準委員会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、 IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日企業会計基準委員会）

（1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

（2）適用予定日

2023年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）該当事項はありません。

（追加情報）

前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）販売用不動産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更

従来、販売用不動産に係る控除対象外消費税等については、発生した連結会計年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、2023年12月期の期首より、各資産の取得原価へ算入する方法に変更いたしました。

当社グループでは、不動産開発事業において、住宅用不動産の開発・販売を行っておりますが、販売用不動産に係る控除対象外消費税等について、取得原価に算入し、売上高に対応する売上原価として費用化し、より適正な期間損益計算を行うことを目的とした変更であります。当該会計方針の変更は遡及適用され、当連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は販売用不動産が96百万円、仕掛販売用不動産が6百万円、利益剰余金が67百万円増加し、投資その他の資産が35百万円減少しております。

また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ26円91銭増加しております。

当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）販売用不動産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更

この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は販売用不動産が61百万円、仕掛販売用不動産が96百万円、利益剰余金が103百万円増加し、投資その他の資産が54百万円減少しております。

また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ41円32銭増加、14円40銭増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年12月31日）	当連結会計年度（2022年12月31日）
現金及び預金	20百万円	20百万円
販売用不動産	2,881	555
仕掛販売用不動産	7,203	15,699
建物及び構築物	1,220	1,248
土地	3,380	3,910
その他の固定資産	-	38
計	14,706	21,471
担保付債務は、次のとおりであります。
	前連結会計年度（2021年12月31日）	当連結会計年度（2022年12月31日）
短期借入金	1,580百万円	2,600百万円
１年内返済予定の長期借入金	3,041	2,527
長期借入金	7,229	13,428
計	11,851	18,556
※２有形固定資産の減価償却累計額
	前連結会計年度（2021年12月31日）	当連結会計年度（2022年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	309百万円	380百万円

３保証債務

他の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当連結会計年度

（2022年12月31日）

Nstyle株式会社 105百万円 78百万円

※４保有目的の変更

保有目的の変更により、以下の金額を振替えております。

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当連結会計年度

（2022年12月31日）

仕掛販売用不動産から有形固定資産 -百万円 830百万円

（連結損益計算書関係）

※１顧客との契約から生じる収益

当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）	当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）
給料	161百万円	187百万円
賞与引当金繰入額	10	12
租税公課	299	270

※３固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）	当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）
建物及び構築物	0百万円	-百万円
土地	9	32
その他	1	-
計	10	32

※４固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

（自2021年１月１日至2021年12月31日）

当連結会計年度

（自2022年１月１日至2022年12月31日）

建物及び構築物

0百万円

-百万円

計

※５投資有価証券評価損

前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損76百万円を計上しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,500	－	－	2,500
合計	2,500	－	－	2,500

２．配当に関する事項 (1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年３月10日

定時株主総会

普通株式

100

40,000

2020年12月31日

2021年３月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2022年３月15日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

36,800

2021年12月31日

2022年３月16日

当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	2,500	2,497,500	－	2,500,000
合計	2,500	2,497,500	－	2,500,000

（注）１．当社は、2022年10月２日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加2,497,500株は株式分割によるものであります。

２．配当に関する事項 (1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年３月15日

定時株主総会

普通株式

36,800

2021年12月31日

2022年３月16日

（注）2022年10月２日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2023年２月10日取締役会

普通株式

174

利益剰余金

69.60

2022年12月31日

2023年３月15日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）	当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）
現金及び預金勘定	3,289百万円	3,074百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△135	△41
現金及び現金同等物	3,153	3,033

（金融商品関係）

前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項 (1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

経理担当者が、取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業担当者に随時連絡しております。これにより各取引先の財政状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、必要に応じて、金利条件の見直しや借換えを行うことで金利の変動リスクを管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき、財務担当者が、適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	3,289	3,289	-
(2）売掛金	12	12	-
(3）未収消費税等	261	261	-
資産計	3,563	3,563	-
(1）買掛金	188	188	-
(2）短期借入金	1,663	1,663	-
(3）未払法人税等	249	249	-
(4）社債（※１）	106	106	△ 0
(5）長期借入金（※２）	11,830	11,823	△ 7
負債計	14,039	14,031	△ 7

※１．１年内償還予定の社債は社債に含めております。

※２．１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項資産

（1）現金及び預金、（2）売掛金、(3）未収消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）社債、（5）長期借入金

これらは元利金の合計額を同様の新規社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

当連結会計年度（百万円）

投資有価証券（非上場株式） ※

204

※非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	3,289	－	－	－
売掛金	12	－	－	－
未収消費税等	261	－	－	－
合計	3,563	－	－	－

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	1,663	-	-	-	-	-
社債	66	30	10	-	-	-
長期借入金	3,229	2,841	2,535	265	842	2,116
合計	4,959	2,871	2,545	265	842	2,116

当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項 (1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業出資金は、主に資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資及び特別目的会社に対する匿名組合出資等であり、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業出資金及び投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、管理しております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、必要に応じて、金利条件の見直しや借換えを行うことで金利の変動リスクを管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

(1）社債 ※３

(2）長期借入金 ※４

16,937

16,932

△ 0

△ 4

負債計

17,027

17,022

△ 4

※１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また「売掛金」、「買掛金」、

「短期借入金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度（百万円）

営業出資金

259

投資有価証券（非上場株式）

128

※３．１年内償還予定の社債は社債に含めております。

※４．１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	3,074	－	－	－
売掛金	19	－	－	－
合計	3,094	－	－	－

２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	2,631	-	-	-	-	-
社債	46	26	16	-	-	-
長期借入金	2,724	4,794	2,460	2,054	1,396	3,506
合計	5,402	4,821	2,477	2,054	1,396	3,506

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2 の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	-	89	-	89
長期借入金	-	16,932	-	16,932

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明社債及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2021年12月31日）

１．その他有価証券

投資有価証券(連結貸借対照表計上額204百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

１．その他有価証券

投資有価証券(連結貸借対照表計上額128百万円)は、市場価格のない株式であることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について76百万円（その他有価証券の非上場株式）減損処理をおこなっております。なお、非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度4百万円であります。

当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度6百万円であります。

（税効果会計関係）

前連結会計年度（2021年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

当連結会計年度

（2021年12月31日）

繰延税金資産
賞与引当金	3百万円
未払不動産取得税	13
減価償却費	12
未払事業税	23
控除対象外消費税	12
税務上の繰越欠損金(注)２	64
その他	2
繰延税金資産小計	132
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△ 64
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△ 0
評価性引当額小計(注)１	△ 64
繰延税金資産合計	67
繰延税金負債
会計方針の変更による影響額	△ 35
オープンイノベーション税制による特別控除	△ 17
繰延税金負債合計	△ 52
繰延税金資産の純額	14

(注)１．評価性引当額の主な変動の内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	64	64
評価性引当額	-	-	-	-	-	△64	△64
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

当連結会計年度

（2022年12月31日）

繰延税金資産賞与引当金	4百万円
減価償却費	24
未払事業税	46
有価証券評価損	26
控除対象外消費税	11
税務上の繰越欠損金(注)２	75
その他	27
繰延税金資産小計	216
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△ 73
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△ 0
評価性引当額小計(注)１	△ 73
繰延税金資産合計	143
繰延税金負債
会計方針の変更による影響額	△ 54
オープンイノベーション税制による特別控除	△ 17
繰延税金負債合計	△ 71
繰延税金資産の純額	71

(注)１．評価性引当額の主な変動の内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※１)	-	-	-	-	-	75	75
評価性引当額	-	-	-	-	-	△73	△73
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2	(※２)2

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金75百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2百万円を計上しております。当該繰延税金資産2百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高75百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）

当社グループでは、東京都その他の地域において賃貸用マンション等を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、16百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,975
	期中増減額	1,602
	期末残高	3,577
期末時価		4,762

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定士が算定した金額

（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

３．期中増減額は、当連結会計年度は賃貸等不動産の取得1,641百万円による増加、賃貸等不動産の売却14百万円の減少等であります。

当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

当社グループでは、東京都その他の地域において賃貸用マンション等を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、55百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,577
	期中増減額	687
	期末残高	4,265
期末時価		5,448

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定士が算定した金額

（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

３．期中増減額は、当連結会計年度は賃貸等不動産の取得176百万円による増加、仕掛販売用不動産からの振替830百万円による増加、仕掛販売用不動産への振替345百万円の減少等であります。

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