支出元府省 公共工事の名称、場所、期間及び種別 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約の相手方法人の名称（平成24年９月末時点） 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） 予定価格 契約金額 落札率 応札・応募者数 備 考 支出類型 点検結果（見直す場合はその内容） 重点的な見直しによる点検結果の分類 継続支出の有無 内閣府 港湾品質監視等補助業務 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局開発建設部長中野 則夫沖縄県那覇市おもろまち２丁目１番１号...
公益法人に対する競争入札による契約の見直しの状況（公共工事）
支出元府省 | 公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方法人の名称 （平成24年９月末時点） | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 応札・応募者数 | 備 考 | 支出類型 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 重点的な見直しによる点検結果の分類 | |
継続支出の有無 | ||||||||||||||
内閣府 | 港湾品質監視等補助業務 | 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局開発建設部長xx xx 沖縄県那覇市おもろまち２丁目１番１号 | 平成23年4月1日 | 財団法人港湾空港建設技術サービスセンター | 一般競争入札 (総合評価) | 119,885,773 | 113,400,000 | 94.6% | 1 | A | 公共工事の品質確保という政策目的のために必要な支出である。今後においても、必要最低限の支出内容となるよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の節減に取り組んでいく。なお、参加要件の緩和やxxxテストによる複数年度契約の導入などにより引き続き１者応札の解消に取り組む。 配置予定技術者に必要とされる同種または類似の実績要件について緩和を行ったほか、局の一括発注をやめ、事務所毎の発注とすることにより発注ロットを見直し参加しやすい環境を整えるな ど、競争性を高める取り組みを実施しているところである。 | 有 | 2 | |
国土交通省 | xx富山港品質監視等補助業務 xx富山港の請負工事現場及び調査職員が指定する場所 H23.4.1～H24.3.26 建設コンサルタント等 | 支出負担行為担当官 北陸地方整備局次長 xxx 新潟市中央区xx町１－１ －１ | 平成23年4月1日 | 財団法人港湾空港建設技術サービスセンター | 一般競争入札 (総合評価） | 101,178,000 | 100,275,000 | 99.1% | 1 | A | 本業務については、公共工事の品質確保という政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、必要最低限の支出内容となるよう、発注内容の妥当性の確認を行うことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成21年度より企業及び管理技術者の実績要件等の応募要件の緩和を、また平成22年度より一般競争入札（総合評価方式）の導入をxx行う等、競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、財団法人の受注割合が確実に低下しているところである。 今後においても、xxxテストによる複数年度契約の導入や発注ロットの見直しなどを実施することにより、引き続き、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | 2 | |
※１ 対象となっている契約の相手方法人は平成23年度の契約時点において、国所管の公益社団・財団法人又は特例財産・社団法人であったもの
※２ 支出類型の分類項目 「Ａ」：競争入札のうち、一者応札、「Ｂ」：競争性のない随意契約、「Ｃ」：競争性のある随意契約のうち、一者応募、「Ｄ」：競争性のある随意契約のうち、複数応募
※３ 重点的見直しによる点検結果の分類項目 「１」：競争性のある契約形態への移行、「２」：競争要件に係る具体的改善、「３」：その他改善（額の削減等）、「4」他事業者による実施が想定されないため、見直しが困難
公益法人に対する競争入札による契約の見直しの状況（物品・役務等）
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官 等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の法人名 （平成２４年９月末時点） | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 応札・応募者数 | 備考 | 支出類型 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 重点的な見直しによる点検結果の分類 | |
継続支出の有無 | ||||||||||||||
内閣府 | 平成23年度「東南アジア青年の船」事業支援業務 | 支出負担行為担当官内閣府大臣官房会計担当参事官xx xxx xxxxxx区永田町１－６－１ | 平成23年6月6日 | 財団法人青少年国際交流推進センター | 一般競争入札 | － | 144,246,378 | - | 1 | A | 昭和４９年、当時のASEAN5か国の各国首脳と日本の首相との合意によって開始され、日本が提供する独自性の高い交流 プログラムとして、政府レベルにとどまらず、ASEAN各国の中で高い評価を確立している。さらに、日本とASEAN各国の将来を担う中核的人材との連帯意識の醸成に大きな効果を持つ事業であり、必要性は高い。 平成２３年度の１者応札の結果を踏まえ、公示期間の確保（３０日以上）や入札参加条件の緩和を含めた条件の適正化等を行い競争性の確保に取り組む。 平成２４年度は、公示期間の延長（１１日間→３２日間）、受注者に求める要件の見直し（受注者の国際交流の実績：２５０人以上→２１０名以上）、事業監督責任者・上級事務担当者の要件緩和（当該職務経験要件につき、同職経験を複数回→下位職務を複数回でも可とする）等の見直しを行った。 | 有 | 2 | |
平成２５年度は、２４年度に引き続き、公示期間を３０日以上確保する。また、上級事務担当者の人数減（５人→４人）、事務担当者の事前確保の緩和（必要人数の半分未満については、契約実施後に雇用・契約等をすれば可とする）を行うとともに、公示日に、入札説明会に参加したことのある業者に対し、公示旨及び説明会の開催日程の連絡を行う等、業者のニーズに沿った要件緩和等を行うこととしている。 | ||||||||||||||
警察庁 | ホットライン業務委託 | 支出負担行為担当官警察庁長官官房会計課理事官 x xx 警察庁 xxxxxx区霞ヶ関２－１－２ | 平成23年4月1日 | 財団法人インターネット協会 | 一般競争入札 | － | 136,499,580 | - | 1 | A | １ 行政事業レビュー公開プロセスの意見を踏まえて､事業の見直しの検討を進めているところ。 ２ 入札説明会には４者が参加しており､入札実施は周知されている。 ３ 入札説明会には、複数参加していることから、今後とも、入札参加条件について丁寧に説明し理解を得るように努める。 | 有 | 2 | |
消費者庁 | 平成２３年度消費者政策委託「平成２３年度電子商取引モニタリング事業」 | 支出負担行為担当官消費者庁総務課長 xxxx xxxxxxxxxx0-00-0 | 平成23年4月1日 | 財団法人日本産業協会 | 一般競争入札 | － | 126,000,000 | - | 1 | A | 競争参加者を確保するための十分な準備期間の確保、周知徹底を図る。 平成25年度より「xxxテスト」を導入し、より競争性を高める取り組みを実施。 | 有 | 2 | |
原子力規制庁 | 放射能測定調査委託事業 「放射能測定調査」 | 科学技術・学術政策局長 xx xx xxxxxxxxxx0-0-0 | 平成23年4月1日 | 財団法人日本分析センター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 251,771,422 | 251,580,000 | 99.9% | 1 | 平成２５年４月 １日原子力規制庁移管 ※契約及び支出は文部科学省において 行っている。 | A | 一者応募の改善（わかりやすい仕様書の作成、公告期間の十分な確保、外部HP等への公告実施の告知等）により、競争性、xx性、透明性を確保 【平成２４年度支出における改善状況】 ・入札公告期間を前年度より延長 ・技術審査員を外部の者のみとし、前年度より増員（２名を３名）。 【平成２５年度執行に向けての改善策】 原子力規制庁では総務省が整理した自己点検表を参考としたチェックシートの周知を平成２４年１１月１３日、総務課業務管理室から関係課室に行い、指導していることから、今後、これらの事業を実施する際には、チェックシートに基づく改善策が図られるものと考えている。 | 有 | 2 |
【縮減】 事業内容を見直し、人件費を削減 | ||||||||||||||
【執行改善等】 ・わかりやすい仕様書の作成(前年度の業務計画書や仕様書等の参考添付）、公告期間の更なる確保、外部HP等への公告実施の告知等により、競争性、xx性、透明性を確保 ・技術審査員を外部有識者のみとし、更に増員を行い、xx性・透明性を確保 | ||||||||||||||
原子力規制庁 | 原子力発電施設等放射線業務従事者等に係る疫学的調査 | 研究開発局開発企画課長 xx xx xxxxxx区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 公益財団法人放射線影響協会 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 251,270,550 | 239,714,475 | 95.4% | 1 | 平成２５年４月 １日原子力規制庁移管 ※契約及び支出は文部科学省において 行っている。 | A | 【平成２４年度支出における改善状況】 ・入札参加要件については従来より全省庁統一資格を有する者、予算決算及び会計令第７１条の者でないことなど必要最小限のものに限定（過去の受託歴などは要件としていない。） ・入札公告期間を前年度より延長 ・文科省ＨＰ、外部ＨＰ及び文科省ツイッターにて入札公告実施を告知。 ・仕様書を可能な限り定量的に記載。 ・仕様書に前年度の仕様書、業務計画書を添付。 ・実施に必要となる関係書類（成果報告書、概念図）を添付又は所在を明示。 ・技術審査員を外部の者のみとし、前年度より増員（２名を３名）。 | 有 | 2 |
【平成２５年度執行に向けての改善策】 原子力規制庁では総務省が整理した自己点検表を参考としたチェックシートの周知を平成２４年１１月１３日、総務課業務管理室から関係課室に行い、指導していることから、今後、これらの事業を実施する際には、チェックシートに基づく改善策が図られるものと考えている。 | ||||||||||||||
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官 等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の法人名 （平成２４年９月末時点） | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 応札・応募者数 | 備考 | 支出類型 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 重点的な見直しによる点検結果の分類 | |
継続支出の有無 | ||||||||||||||
【縮減】 分析試料数を精査することにより業務実施費を縮減 | ||||||||||||||
原子力規制庁 | 環境放射能水準調査（放射能分析） | 研究開発局開発企画課長 xx xx xxxxxx区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 財団法人日本分析センター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 397,398,000 | 397,250,700 | 100.0% | 1 | 平成２５年４月 １日原子力規制庁移管 ※契約及び支出は文部科学省において 行っている。 | A | 【xxx改善】 ・わかりやすい仕様書(前年度の業務計画書や仕様書等の参考添付）の作成、公告期間の更なる確保、外部HP等への公告実施の告知等により、競争性、xx性、透明性を確保 ・技術審査員を外部有識者のみとし、更に増員を行い、xx性・透明性を確保 【平成２４年度支出における改善状況】 ・入札参加要件については従来より全省庁統一資格を有する者、予算決算及び会計令第７１条の者でないことなど必要最小限のものに限定（過去の受託歴などは要件としていない。） ・入札公告期間を前年度より延長（２０日を２５日） ・文科省ＨＰ、外部ＨＰ及び文科省ツイッターにて入札公告実施を告知。 ・仕様書を可能な限り定量的に記載。 ・仕様書に前年度の仕様書、業務計画書を添付。 ・技術審査員を外部の者のみとし、前年度より増員（２名を３名）。 | 有 | 2 |
【平成２５年度執行に向けての改善策】 原子力規制庁では総務省が整理した自己点検表を参考としたチェックシートの周知を平成２４年１１月１３日、総務課業務管理室から関係課室に行い、指導していることから、今後、これらの事業を実施する際には、チェックシートに基づく改善策が図られるものと考えている。 | ||||||||||||||
【縮減】 福島第一原子力発電所事故の対応を踏まえて事業内容を見直したことにより事業費全体を縮減 | ||||||||||||||
原子力規制庁 | 緊急時モニタリング技術調査 | 研究開発局開発企画課長 xx xx xxxxxx区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 公益財団法人原子力安全技術センター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 221,242,000 | 145,390,241 | 65.7% | 1 | 平成２５年４月 １日原子力規制庁移管 ※契約及び支出は文部科学省において 行っている。 | A | 【執行改善等】 ・わかりやすい仕様書の作成（前年度の業務計画書や仕様書等の参考添付）、公告期間の更なる確保、外部HP等への公告実施の告知等により、競争性、xx性、透明性を確保 ・技術審査員を外部有識者のみとし、更に増員を行い、xx性・透明性を確保 【平成２４年度支出における改善状況】 ・入札参加要件については従来より全省庁統一資格を有する者、予算決算及び会計令第７１条の者でないことなど必要最小限のものに限定（過去の受託歴などは要件としていない。） ・入札公告期間を前年度より延長（２０日を２５日） ・文科省ＨＰ、外部ＨＰ及び文科省ツイッターにて入札公告実施を告知。 ・仕様書を可能な限り定量的に記載。 ・技術審査員を外部の者のみとし、前年度より増員（２名を３名）。 | 有 | 2 |
【平成２５年度執行に向けての改善策】 原子力規制庁では総務省が整理した自己点検表を参考としたチェックシートの周知を平成２４年１１月１３日、総務課業務管理室から関係課室に行い、指導していることから、今後、これらの事業を実施する際には、チェックシートに基づく改善策が図られるものと考えている。 | ||||||||||||||
【縮減】 平成22年度の執行実績を踏まえ、業務実施費を縮減 | ||||||||||||||
【xxx改善】 ・わかりやすい仕様書の作成(前年度の業務計画書や仕様書等の参考添付）、公告期間の更なる確保、外部HP等への公告実施の告知等により、競争性、xx性、透明性を確保 ・技術審査員を外部有識者のみとし、更に増員を行い、xx性・透明性を確保 | ||||||||||||||
原子力規制庁 | 大型ＭＯＸ燃料加工施設保障措置試験研究 | 研究開発局開発企画課長 xx xx xxxxxx区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 公益財団法人核物質管理センター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 134,966,000 | 134,868,091 | 99.9% | 1 | 平成２５年４月 １日原子力規制庁移管 ※契約及び支出は文部科学省において 行っている。 | A | 【平成２４年度支出における改善状況】 ・入札参加要件については従来より全省庁統一資格を有する者、予算決算及び会計令第７１条の者でないことなど必要最小限のものに限定（過去の受託歴などは要件としていない。） ・入札公告期間を前年度より延長 ・文科省ＨＰ、外部ＨＰ及び文科省ツイッターにて入札公告実施を告知。 ・仕様書を可能な限り定量的に記載。 ・仕様書に前年度の仕様書、業務計画書を添付。 ・実施に必要となる関係書類（成果報告書、概念図）を添付又は所在を明示。 ・技術審査員を外部の者のみとし、前年度より増員（２名を３名）。 | 有 | 2 |
【平成２５年度執行に向けての改善策】 原子力規制庁では総務省が整理した自己点検表を参考としたチェックシートの周知を平成２４年１１月１３日、総務課業務管理室から関係課室に行い、指導していることから、今後、これらの事業を実施する際には、チェックシートに基づく改善策が図られるものと考えている。 | ||||||||||||||
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官 等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の法人名 （平成２４年９月末時点） | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 応札・応募者数 | 備考 | 支出類型 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 重点的な見直しによる点検結果の分類 | |
継続支出の有無 | ||||||||||||||
・わかりやすい仕様書の作成(前年度の業務計画書や仕様書等の参考添付）、公告期間の更なる確保、外部HP等への公告実施の告知等により、競争性、xx性、透明性を確保 ・技術審査員を外部有識者のみとし、更に増員を行い、xx性・透明性を確保 | ||||||||||||||
原子力規制庁 | 海洋環境における放射能調査及び総合評価 | 研究開発局開発企画課長 xx xx xxxxxx区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 公益財団法人海洋生物環境研究所 | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 464,025,000 | 463,575,000 | 99.9% | 1 | 平成２５年４月 １日原子力規制庁移管 ※契約及び支出は文部科学省において 行っている。 | A | 【平成２４年度支出における改善状況】 ・入札参加要件については従来より全省庁統一資格を有する者、予算決算及び会計令第７１条の者でないことなど必要最小限のものに限定（過去の受託歴などは要件としていない。） ・入札公告期間を前年度より延長（２０日を２５日） ・文科省ＨＰ、外部ＨＰ及び文科省ツイッターにて入札公告実施を告知。 ・仕様書を可能な限り定量的に記載。 ・仕様書に前年度の仕様書、業務計画書を添付。 ・実施に必要となる関係書類（成果報告書、概念図）を添付又は所在を明示。 ・技術審査員を外部の者のみとし、前年度より増員（２名を３名）。 | 有 | 2 |
【平成２５年度執行に向けての改善策】 原子力規制庁では総務省が整理した自己点検表を参考としたチェックシートの周知を平成２４年１１月１３日、総務課業務管理室から関係課室に行い、指導していることから、今後、これらの事業を実施する際には、チェックシートに基づく改善策が図られるものと考えている。 | ||||||||||||||
厚生労働省 | 平成２３年度日系人就労準備研修事業 | 支出負担行為担当官厚生労働省職業安定局雇用保険課長 xxx xxxxxx区霞が関1-2-2 | 平成23年4月1日 | 財団法人日本国際協力センター | 一般競争入札 | 856,688,981 | 779,284,460 | 91.0% | 1 | A | ・仕様書内容について、xxxxxxを詳細に記載するなど見直しを行っており、今後とも引き続き検討を行う。 （24年度改善状況） ・24年度は、仕様書の内容を更にわかりやすく見直すとともにカリキュラムをより詳細に記載することにより事業内容をわかりやすくする等の見直しを図っている。 （25年度改善状況） ・25年度においては、新規参入業者に配慮し、公告期間を24年度（12日開庁日）から25年度（20開庁日）を確保するとともに、カリキュラムの内容を更に詳細にする等の見直しを行った。 | 有 | 2 | |
農林水産省 | 名称：平成２３年度 農業農村整備事業総合支援システム運用業務 数量：一式 | 支出負担行為担当官関東農政局長 xxxx さいたま市中央区新都心2-1 | 平成23年4月1日 | 社団法人農業農村整備情報総合センター | 一般競争契約 （総合評価） | 244,408,500 | 236,250,000 | 96.6% | 1 | － | A | １者応札となった契約については、入札に参加しなかった事業者に対し、改善すべき点などアンケートを実施している。 平成２３年度業務は、平成２２年度のアンケート結果に基づき、公告から提案書提出期限までの日数を長くする対応を実 施したが、結果として１者応札となった。 平成２４年度業務は、平成２３年度のアンケート結果に基づき、閲覧資料にヘルプデスク対応履歴の追加及び、画面等を添付したヘルプデスクのマニュアルに改善を実施するとともに業務責任者の資格要件を「ＩＴ関連業務実績が５年以上」から 「システム運用及び保守業務において、１年以上の経験を有するもの」に改善した結果、２者の応募があった。 なお、平成２５年度以降、社団法人農業農村整備情報総合センターは、一般社団法人に移行する予定となっている。 | 有 | 2 |
農林水産省 | 名称：平成２３年度 農業農村整備事業総合支援システム保守業務 数量：一式 | 支出負担行為担当官関東農政局長 xxxx さいたま市中央区新都心2-1 | 平成23年4月1日 | 社団法人農業農村整備情報総合センター | 一般競争契約 （総合評価） | 229,236,000 | 220,500,000 | 96.1% | 1 | － | A | １者応札となった契約については、入札に参加しなかった事業者に対し、改善すべき点などアンケートを実施している。 平成２３年度業務は、平成２２年度のアンケート結果に基づき、公告から提案書提出期限までの日数を長くする対応を実 施したが、結果として１者応札となった。 平成２４年度業務は、平成２３年度のアンケート結果に基づき、入札説明会において、模擬実験環境の実施内容を詳細に説明するとともに業務責任者の資格要件を「ＩＴ関連業務実績が５年以上」から「システム運用及び保守業務において、１年以上の経験を有するもの」に改善した結果、２者の応募があった。 なお、平成２５年度以降、社団法人農業農村整備情報総合センターは、一般社団法人に移行する予定となっている。 | 有 | 2 |
平成２４年度については、資源エネルギー庁主催の「平成２４年度調査等委託事業説明会」（平成２４年１月２６日開催）において、一般の事業者に対する説明会を実施し、事業目標・内容等を広く周知するとともに、本説明会に出席したコンサルタント会社等１２社１４名（現在受託している事業者ではない）に対して、事業の紹介や入札スケジュールに関する情報をメー ルで連絡し、事業に対する関心を持ってもらう対策を実施した。また、入札公告の情報を、本事業の関連分野の技術者などが所属する学会のメーリングリスト（約６００名登録）を活用し、広く周知するとともに、仕様書の内容については、平成２３年 度の受託事業者が有利になるような記述は出来る限り排除した。 入札スケジュールについては、平成２３年度よりも入札公告から入札説明会までの期間を長くとるとともに（平成２３年度は ７日間、平成２４年度は１０日間）、入札公告から提案書締め切りまでの期間も長く確保した。（平成２３年度は１４日間、平成 ２４年度は２０日間） | ||||||||||||||
経済産業省 | 平成２３年度原子力施設立地推進調整事業（地層処分実規模設備整備事業） | 資源エネルギー庁 xxx区霞が関１－ ３－１ 支出負担行為担当官 資源エネルギー庁長官官房総合政策課長 xx xx | xx23年4月1日 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | 一般競争入札 （総合評価方式） | 125,974,391 | 125,580,000 | 99.7% | 1 | A | また、平成２４年度下半期から、省全体の取組として、一者応札について抜本的な改善策を導入。主な取組として、 ①十分な公告期間を確保しているかなど、チェックリストに基づき、入札手続の適正性について公告前に精査。 ②入札の結果、一者応札かつ高落札率となった場合には、入札手続に問題がなかったか、契約前に検証。 ③一者応札かつ高落札率となった場合であって、前年度と同一の事業者が落札している場合には、外部監査法人、契約評価監視委員会（省内に設置された外部有識者委員会）において事後検証を実施。 本事業においても、上記改善策を導入し、平成２４年度契約については③の事後検証を実施。平成２５年度契約の締結にあたっては、以下の取組を実施する予定。 これまで一般競争入札の競争参加資格の等級を「Ａ」「Ｂ」としていたが、「Ｃ」も加えた。 入札スケジュールについては、平成２４年度と同様に入札公告から入札説明会まで１０日間、入札説明会から提案締切りまで２０日間を確保するとともに、開札から事業開始まで１０日間を確保し、現事業者との引き継ぎ期間を十分確保する。 仕様書については、内容をより具体的に記載して、工数を想定しやすくする。また、過去の成果報告書を掲載している当室のホームページのＵＲＬも併記して、受注実績がない事業者でも、これまでの事業成果が分かるようにする。 技術審査については、評価項目の中で本事業と関連する研究開発の実績を競争参加条件である基礎点から除いて加点項目のみに変更し、これまで実績がない事業者でも入札に参加できるようにする。 予定価格については、過年度実績から予定価格を容易に推測できるケースを防止するため、複数業者からの参考見積を取得するとともに、予算書に個別事業の予算額が表記されないよう記載方法に留意する。 | 有 | 2 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官 等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の法人名 （平成２４年９月末時点） | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 応札・応募者数 | 備考 | 支出類型 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 重点的な見直しによる点検結果の分類 | |
継続支出の有無 | ||||||||||||||
平成２４年度については、資源エネルギー庁主催の「平成２４年度調査等委託事業説明会」（平成２４年１月２６日開催）において、一般の事業者に対する説明会を実施し、事業目標・内容等を広く周知するとともに、本説明会に出席したコンサルタント会社等１２社１４名（現在受託している事業者ではない）に対して、事業の紹介や入札スケジュールに関する情報をメー ルで連絡し、事業に対する関心を持ってもらう対策を実施した。また、入札公告の情報を、本事業の関連分野の技術者などが所属する学会のメーリングリスト（約６００名登録）を活用し、広く周知するとともに、仕様書の内容については、平成２３年 度の受託事業者が有利になるような記述は出来る限り排除した。 入札スケジュールについては、平成２３年度よりも入札公告から入札説明会までの期間を長くとるとともに（平成２３年度は ７日間、平成２４年度は１０日間）、入札公告から提案書締め切りまでの期間も長く確保した。（平成２３年度は１４日間、平成 ２４年度は２０日間） | ||||||||||||||
経済産業省 | 平成２３年度地層処分技術調査等事業（高レベル放射性廃棄物処分関連：地層処分回収技術高度化開発） | 資源エネルギー庁 xxx区霞が関１－ ３－１ 支出負担行為担当官 資源エネルギー庁長官官房総合政策課長 xx xx | 平成23年4月1日 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | 一般競争入札 （総合評価方式） | 107,958,284 | 107,520,000 | 99.6% | 1 | A | また、平成２４年度下半期から、省全体の取組として、一者応札について抜本的な改善策を導入。主な取組として、 ①十分な公告期間を確保しているかなど、チェックリストに基づき、入札手続の適正性について公告前に精査。 ②入札の結果、一者応札かつ高落札率となった場合には、入札手続に問題がなかったか、契約前に検証。 ③一者応札かつ高落札率となった場合であって、前年度と同一の事業者が落札している場合には、外部監査法人、契約評価監視委員会（省内に設置された外部有識者委員会）において事後検証を実施。 本事業においても、上記改善策を導入し、平成２４年度契約については③の事後検証を実施。平成２５年度契約の締結にあたっては、以下の取組を実施する予定。 これまで一般競争入札の競争参加資格の等級を「Ａ」「Ｂ」としていたが、「Ｃ」も加えた。 入札スケジュールについては、平成２４年度と同様に入札公告から入札説明会まで１０日間、入札説明会から提案締切りまで２０日間を確保するとともに、開札から事業開始まで１０日間を確保し、現事業者との引き継ぎ期間を十分確保する。 仕様書については、内容をより具体的に記載して、工数を想定しやすくする。また、過去の成果報告書を掲載している当室のホームページのＵＲＬも併記して、受注実績がない事業者でも、これまでの事業成果が分かるようにする。 技術審査については、評価項目の中で本事業と関連する研究開発の実績を競争参加条件である基礎点から除いて加点項目のみに変更し、これまで実績がない事業者でも入札に参加できるようにする。 予定価格については、過年度実績から予定価格を容易に推測できるケースを防止するため、複数業者からの参考見積を取得するとともに、予算書に個別事業の予算額が表記されないよう記載方法に留意する。 | 有 | 2 | |
平成２４年度については、資源エネルギー庁主催の「平成２４年度調査等委託事業説明会」（平成２４年１月２６日開催）において、一般の事業者に対する説明会を実施し、事業目標・内容等を広く周知するとともに、本説明会に出席したコンサルタント会社等１２社１４名（現在受託している事業者ではない）に対して、事業の紹介や入札スケジュールに関する情報をメー ルで連絡し、事業に対する関心を持ってもらう対策を実施した。また、入札公告の情報を、本事業の関連分野の技術者などが所属する学会のメーリングリスト（約６００名登録）を活用し、広く周知するとともに、仕様書の内容については、平成２３年 度の受託事業者が有利になるような記述は出来る限り排除した。 入札スケジュールについては、平成２３年度よりも入札公告から入札説明会までの期間を長くとるとともに（平成２３年度は ７日間、平成２４年度は１０日間）、入札公告から提案書締め切りまでの期間も長く確保した。（平成２３年度は１４日間、平成 ２４年度は２０日間） | ||||||||||||||
経済産業省 | 平成２３年度放射性廃棄物共通技術調査等事業（放射性廃棄物重要基礎技術研究調査） | 資源エネルギー庁 xxx区霞が関１－ ３－１ 支出負担行為担当官 資源エネルギー庁長官官房総合政策課長 xx xx | xx23年4月1日 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | 一般競争入札 （総合評価方式） | 123,914,960 | 123,900,000 | 100.0% | 1 | A | また、平成２４年度下半期から、省全体の取組として、一者応札について抜本的な改善策を導入。主な取組として、 ①十分な公告期間を確保しているかなど、チェックリストに基づき、入札手続の適正性について公告前に精査。 ②入札の結果、一者応札かつ高落札率となった場合には、入札手続に問題がなかったか、契約前に検証。 ③一者応札かつ高落札率となった場合であって、前年度と同一の事業者が落札している場合には、外部監査法人、契約評価監視委員会（省内に設置された外部有識者委員会）において事後検証を実施。 本事業においても、上記改善策を導入し、平成２４年度契約については③の事後検証を実施。平成２５年度契約の締結にあたっては、以下の取組を実施する予定。 これまで一般競争入札の競争参加資格の等級を「Ａ」「Ｂ」としていたが、「Ｃ」も加えた。 入札スケジュールについては、平成２４年度と同様に入札公告から入札説明会まで１０日間、入札説明会から提案締切りまで２０日間を確保するとともに、開札から事業開始まで１０日間を確保し、現事業者との引き継ぎ期間を十分確保する。 仕様書については、内容をより具体的に記載して、工数を想定しやすくする。また、過去の成果報告書を掲載している当室のホームページのＵＲＬも併記して、受注実績がない事業者でも、これまでの事業成果が分かるようにする。 技術審査については、評価項目の中で本事業と関連する研究開発の実績を競争参加条件である基礎点から除いて加点項目のみに変更し、これまで実績がない事業者でも入札に参加できるようにする。 予定価格については、過年度実績から予定価格を容易に推測できるケースを防止するため、複数業者からの参考見積を取得するとともに、予算書に個別事業の予算額が表記されないよう記載方法に留意する。 | 有 | 2 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官 等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の法人名 （平成２４年９月末時点） | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 応札・応募者数 | 備考 | 支出類型 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 重点的な見直しによる点検結果の分類 | |
継続支出の有無 | ||||||||||||||
平成２４年度については、資源エネルギー庁主催の「平成２４年度調査等委託事業説明会」（平成２４年１月２６日開催）において、一般の事業者に対する説明会を実施し、事業目標・内容等を広く周知するとともに、本説明会に出席したコンサルタント会社等１２社１４名（現在受託している事業者ではない）に対して、事業の紹介や入札スケジュールに関する情報をメー ルで連絡し、事業に対する関心を持ってもらう対策を実施した。また、入札公告の情報を、本事業の関連分野の技術者などが所属する学会のメーリングリスト（約６００名登録）を活用し、広く周知するとともに、仕様書の内容については、平成２３年 度の受託事業者が有利になるような記述は出来る限り排除した。 入札スケジュールについては、平成２３年度よりも入札公告から入札説明会までの期間を長くとるとともに（平成２３年度は７日間、平成２４年度は１０日間）、入札公告から提案書締め切りまでの期間も長く確保した。（平成２３年度は１４日間、平成２ ４年度は２０日間） | ||||||||||||||
経済産業省 | 平成２３年度地層処分技術調査等事業（高レベル放射性廃棄物処分関連：処分システム工学要素技術高度 化開発） | 資源エネルギー庁 xxx区霞が関１－ ３－１ 支出負担行為担当官 資源エネルギー庁長官官房総合政策課長 xx xx | 平成23年4月1日 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | 一般競争入札 （総合評価方式） | 364,077,568 | 363,300,000 | 99.8% | 1 | A | また、平成２４年度下半期から、省全体の取組として、一者応札について抜本的な改善策を導入。主な取組として、 ①十分な公告期間を確保しているかなど、チェックリストに基づき、入札手続の適正性について公告前に精査。 ②入札の結果、一者応札かつ高落札率となった場合には、入札手続に問題がなかったか、契約前に検証。 ③一者応札かつ高落札率となった場合であって、前年度と同一の事業者が落札している場合には、外部監査法人、契約評価監視委員会（省内に設置された外部有識者委員会）において事後検証を実施。 本事業においても、上記改善策を導入し、平成２４年度契約については③の事後検証を実施。平成２５年度契約の締結にあたっては、以下の取組を実施する予定。 これまで一般競争入札の競争参加資格の等級を「Ａ」「Ｂ」としていたが、「Ｃ」も加えた。 入札スケジュールについては、平成２４年度と同様に入札公告から入札説明会まで１０日間、入札説明会から提案締切りまで２０日間を確保するとともに、開札から事業開始まで１０日間を確保し、現事業者との引き継ぎ期間を十分確保する。 仕様書については、内容をより具体的に記載して、工数を想定しやすくする。また、過去の成果報告書を掲載している当室のホームページのＵＲＬも併記して、受注実績がない事業者でも、これまでの事業成果が分かるようにする。 技術審査については、評価項目の中で本事業と関連する研究開発の実績を競争参加条件である基礎点から除いて加点項目のみに変更し、これまで実績がない事業者でも入札に参加できるようにする。 予定価格については、過年度実績から予定価格を容易に推測できるケースを防止するため、複数業者からの参考見積を取得するとともに、予算書に個別事業の予算額が表記されないよう記載方法に留意する。 | 有 | 2 | |
平成２４年度については、資源エネルギー庁主催の「平成２４年度調査等委託事業説明会」（平成２４年１月２６日開催）において、一般の事業者に対する説明会を実施し、事業目標・内容等を広く周知するとともに、本説明会に出席したコンサルタント会社等１２社１４名（現在受託している事業者ではない）に対して、事業の紹介や入札スケジュールに関する情報をメー ルで連絡し、事業に対する関心を持ってもらう対策を実施した。また、入札公告の情報を、本事業の関連分野の技術者などが所属する学会のメーリングリスト（約６００名登録）を活用し、広く周知するとともに、仕様書の内容については、平成２３年 度の受託事業者が有利になるような記述は出来る限り排除した。 入札スケジュールについては、平成２３年度よりも入札公告から入札説明会までの期間を長くとるとともに（平成２３年度は７日間、平成２４年度は１０日間）、入札公告から提案書締め切りまでの期間も長く確保した。（平成２３年度は１４日間、平成２ ４年度は２０日間） | ||||||||||||||
経済産業省 | 平成２３年度管理型処分技術調査等事業（地下空洞型処分施設性能確証試験） | 資源エネルギー庁 xxx区霞が関１－ ３－１ 支出負担行為担当官 資源エネルギー庁長官官房総合政策課長 xx xx | xx23年4月1日 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | 一般競争入札 （総合評価方式） | 310,343,471 | 308,805,000 | 99.5% | 1 | A | また、平成２４年度下半期から、省全体の取組として、一者応札について抜本的な改善策を導入。主な取組として、 ①十分な公告期間を確保しているかなど、チェックリストに基づき、入札手続の適正性について公告前に精査。 ②入札の結果、一者応札かつ高落札率となった場合には、入札手続に問題がなかったか、契約前に検証。 ③一者応札かつ高落札率となった場合であって、前年度と同一の事業者が落札している場合には、外部監査法人、契約評価監視委員会（省内に設置された外部有識者委員会）において事後検証を実施。 本事業においても、上記改善策を導入し、平成２４年度契約については③の事後検証を実施。平成２５年度契約の締結にあたっては、以下の取組を実施する予定。 これまで一般競争入札の競争参加資格の等級を「Ａ」「Ｂ」としていたが、「Ｃ」も加えた。 入札スケジュールについては、平成２４年度と同様に入札公告から入札説明会まで１０日間、入札説明会から提案締切りまで２０日間を確保するとともに、開札から事業開始まで１０日間を確保し、現事業者との引き継ぎ期間を十分確保する。 仕様書については、内容をより具体的に記載して、工数を想定しやすくする。また、過去の成果報告書を掲載している当室のホームページのＵＲＬも併記して、受注実績がない事業者でも、これまでの事業成果が分かるようにする。 技術審査については、評価項目の中で本事業と関連する研究開発の実績を競争参加条件である基礎点から除いて加点項目のみに変更し、これまで実績がない事業者でも入札に参加できるようにする。 予定価格については、過年度実績から予定価格を容易に推測できるケースを防止するため、複数業者からの参考見積を取得するとともに、予算書に個別事業の予算額が表記されないよう記載方法に留意する。 | 有 | 2 | |
国土交通省 | 平成２３年度青森空港他５空港運航援助支援請負 | xx xx東京航空局 xxxxxx区九段南1-1-15 | 平成23年4月1日 | 一般財団法人航空機安全運航支援センター | 一般競争入札 | 115,297,591 | 115,059,000 | 99.8% | 1 | 一財 | A | ・青森空港他５空港運航援助支援業務については、航空情報の提供等を通じた空港における安全円滑な運用の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成19年度より一般競争入札を導入、平成22年度より契約準備期間等の十分な確保といった競争性を高める取り組みや事業の分割化を実施してきており、今後においても、新規参入促進のための民間事業者への情報提供、参入要件等の見直しを実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | 2 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官 等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の法人名 （平成２４年９月末時点） | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 応札・応募者数 | 備考 | 支出類型 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 重点的な見直しによる点検結果の分類 | |
継続支出の有無 | ||||||||||||||
国土交通省 | 平成２３年度仙台空港他４官署航空交通管制機器等保守請負 | xx x 仙台空港事務所 宮城県xx市下xx字xx | 平成23年4月1日 | 財団法人航空保安施設信頼性センター | 一般競争入札 | 244,751,692 | 229,950,000 | 94.0% | 1 | A | ・仙台空港他４官署航空交通管制機器等保守業務については、航空保安施設の適切な保守を通じた航空の安全の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成13年度より、一般競争入札を導入及びxxxテストに準じた競争参加資格要件の緩和といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果平成23年度は落札率が94%となるとの効果が出てきているところである。 今後においても、xxxテストに準じた形で新規参入促進のための民間事業者への情報提供、仕様書の記載内容の明確化を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | 2 | |
国土交通省 | 平成２３年度福岡空港外６官署航空交通管制機器等保守請負 | xx xx大阪航空局 大阪府大阪市中央区大手前４－１－７６ | 平成23年4月1日 | 財団法人航空保安施設信頼性センター | 一般競争入札 | 334,827,981 | 320,250,000 | 95.6% | 1 | A | ・福岡空港外６官署航空交通管制機器等保守業務については、航空保安施設の適切な保守を通じた航空の安全の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまで、支出内容の重複排除、支出の重点化等により、460.7百万円（平成21年度）を320.3百万円（平成23年度）まで縮減してきている。 今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成13年度より、一般競争入札を導入及びxxxテストに準じた競争参加資格要件の緩和といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、xxxテストに準じた形で新規参入促進のための民間事業者への情報提供、仕様書の記載内容の明確化を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | 2 | |
国土交通省 | 平成２３年度大阪国際空港他８空港警務消防等業務請負 | xx xx大阪航空局 大阪府大阪市中央区大手前４－１－７６ | 平成23年4月1日 | 財団法人航空保安協会 | 一般競争入札 | 772,791,789 | 771,750,000 | 99.8% | 1 | A | ・大阪国際空港他８空港警務消防等業務については、空港における消火救難及び秩序維持体制の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成19年度より一般競争入札への移行、平成23年度より事業の分割化（一括発 注から２ブロックに分割）といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、さらなる事業の分割化を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | 2 | |
国土交通省 | 平成２３年度福岡空港他７空港警務消防等業務請負 | xx xx大阪航空局 大阪府大阪市中央区大手前４－１－７６ | 平成23年4月1日 | 財団法人航空保安協会 | 一般競争入札 | 1,040,524,6 28 | 1,038,450,000 | 99.8% | 1 | A | ・福岡空港他７空港警務消防等業務については、空港における消火救難及び秩序維持体制の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成19年度より一般競争入札への移行、平成23年度より事業の分割化（一括発 注から２ブロックに分割）といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、さらなる事業の分割化を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | 2 | |
国土交通省 | 平成２３年度那覇空港航空交通機器等保守請負 | xx xx 那覇空港事務所 那覇市xxx５３１－ ３ | 平成23年4月1日 | 財団法人航空保安施設信頼性センター | 一般競争入札 | 231,451,005 | 218,400,000 | 94.3% | 1 | A | ・那覇空港航空交通管制機器等保守業務については、航空保安施設の適切な保守を通じた航空の安全の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成13年度より、一般競争入札を導入及びxxxテストに準じた競争参加資格要件の緩和といった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果平成23年度は落札率が94%となるとの効果が出てきているところである。 今後においても、xxxテストに準じた形で新規参入促進のための民間事業者への情報提供、仕様書の記載内容の明確化を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | 2 | |
環境省 | 平成23年度カーボン・オフセット普及促進委託業務 | 支出負担行為担当官環境省地球環境局長xx xx xxxxxxxxxx0-0-0 | 平成23年4月21日 | 一般社団法人海外環境協力センター | 一般競争入札 （総合評価） | － | 299,985,000 | － | 1 | A | 公告期間の十分な確保により、１者応札・応募の改善に努めた。 | 有 | 2 | |
環境省 | 平成23年度クレジットメカニズムの構築に係る実現可能性調査委託業務 | 支出負担行為担当官環境省地球環境局長xx xx xxxxxxxxxx0-0-0 | 平成23年4月26日 | 公益財団法人地球環境センター | 一般競争入札 （総合評価） | － | 1,403,850,000 | － | 1 | A | 公告期間の十分な確保により、１者応札・応募の改善に努めた。 | 有 | 2 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官 等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の法人名 （平成２４年９月末時点） | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 応札・応募者数 | 備考 | 支出類型 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 重点的な見直しによる点検結果の分類 | |
継続支出の有無 | ||||||||||||||
防衛省 | 厚木飛行場周辺（xx市・茅ヶ崎市）（２３）における住宅防音事業に係る事務手続補助等業務 | 支出負担行為担当官南関東防衛局長 xx x暁 神奈川県横浜市中区xxx５－５７ | 平成23年5月31日 | 財団法人防衛施設周辺整備協会 | 一般競争入札 | 112,943,617 | 106,198,123 | 94.0% | 1 | A | 防衛施設から発生する航空機騒音への対策として住宅の所有者等が行う防音工事に対する助成を行っており、当該助成に関する事務手続の補助等を民間事業者等に委託している。 平成２４年度については、平成２３年８月の民主党行政刷新ＰＴにおいて、競争性が発揮されていないとの指摘等がなされたことを踏まえ、より多くの民間事業者等の入札参加を促し、競争性を高め、予算の効率的な執行を図る観点から、入札参加条件（プライバシーマークの取得要件の緩和）の見直しを行った。その結果、当局においては１者入札はなくなったところである。 また、平成２５年度の実施に当たっては、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成１８年法律第５１号）に基づき、内閣府に設置される官民競争入札等監理委員会の審議を経て、制定された住宅防音事業に係る事務手続補助等委託業務民間競争入札実施要項に基づき、委託業務を実施することにより、引き続き透明かつxxな競争が図られるよう取組んでいる。 | 有 | 2 | |
原子力規制庁 | 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム調査 | 研究開発局開発企画課長 xx xx xxxxxx区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 公益財団法人原子力安全技術センター | 一般競争入札 （総合評価落札方式） | 774,453,000 | 774,186,344 | 100.0% | 1 | 平成２４年９月 １９日原子力規制庁移管 ※契約及び支出は文部科学省において 行っている。 | A | 【平成２４年度支出における改善状況】 公告日から開札日まで、また、開札から事業開始まで、それぞれに１ヶ月程度を確保するなど、新規参入希望者の業務の内容の検討等のために必要な期間を確保した。 【平成２５年度執行に向けての改善策】 事業を分割し、さらに、仕様書の記載をより詳細にする等の改善策を講じた。 | 有 | 2 |
※１ 対象となっている契約の相手方法人は平成23年度の契約時点において、国所管の公益社団・財団法人又は特例財産・社団法人であったもの
※２ 支出類型の分類項目 「Ａ」：競争入札のうち、一者応札、「Ｂ」：競争性のない随意契約、「Ｃ」：競争性のある随意契約のうち、一者応募、「Ｄ」：競争性のある随意契約のうち、複数応募
※３ 重点的見直しによる点検結果の分類項目 「１」：競争性のある契約形態への移行、「２」：競争要件に係る具体的改善、「３」：その他改善（額の削減等）、「4」他事業者による実施が想定されないため、見直しが困難
公益法人に対する随意契約の見直しの状況（物品・役務等）
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の法人名 （平成24年９月末時点） | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 応札・応募者数 | 備考 | 支出類型 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 重点的な見直しによる点検結果の分類 | |
継続支出の有無 | |||||||||||||||
内閣官房 | 画像分析官の教育訓練（初級・中級）の委嘱 | 支出負担行為担当官 内閣衛星情報センター管理部長 xxxx xxx新宿区xxxx町９－１３ | 平成23年4月20日 | 一般財団法人リモート・センシング技術センター | 本業務において公募を行った結果当該業者以外に応募者がなかったため （会計法２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第３号） | － | 104,867,549 | - | － | 1 | C | 我が国の安全保障及び危機管理への対応の観点から衛星画像の解析・判読業務を行う画像分析官の教育訓練は当センターの業務運営上、必要不可欠である。引き続き公募により競争性の確保に取り組む。平成24年度は平成23年度の仕様から委嘱範囲のうち所内職員で教官要員が確保できた部分の削除を行い仕様の見直しを行った。結果は1者応募であったが、経費の削減を図ることはできた。平成25年度は、公共サービス改革法に基づく民間競争入札において、総合評価方式の採 用、契約期間１年から3年への延長を行い、2者が競争参加した。 | 有 | 2 | |
総務省 | 地方交付税及び地方特例交付金等の算定及び分析に係る請負 | 支出負担行為担当官 xxxx 大臣官房会計課 xxxxxxxxxx0-0-0 | 平成23年4月1日 | 財団法人地方自治情報センター | 公募 | 178,213,999 | 178,213,350 | - | 2 | 1 | C | 当該業務は交付税算定等事務上欠くことのできない業務であることから、引き続き適正な契約事務に努めた。 | 有 | 2 | |
総務省 | 政府認証基盤の運用の請負 | 支出負担行為担当官 xxxx 大臣官房会計課 xxxxxxxxxx0-0-0 | 平成23年4月1日 | 社団法人行政情報システム研究所 | 公募 | 699,899,647 | 699,854,400 | - | 1 | 1 | C | 一者応募の状況を鑑み、25年３月からの運用・保守の契約については、公共サービス改革基本方針（平成24年７月20日閣議決定）の別表に掲げる民間競争入札の対象として自主選定し、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平 成18年法律第51号）に基づき、第３者機関として優れた識見を有する者で構成される官民競争入札等監理委員会における調達仕様書等の審議を受けるとともに、単年度契約から複数年度契約への変更、調達仕様書における作業内容の詳細化、業務準備期間の確保などの措置を講じ、競争性を確保する取り組みを実施している。 | 有 | 2 | |
総務省 | 政府認証基盤のシステム保守の請負 | 支出負担行為担当官 xxxx 大臣官房会計課 xxxxxxxxxx0-0-0 | 平成23年4月1日 | 社団法人行政情報システム研究所 | 公募 | 121,800,000 | 121,800,000 | - | 1 | 1 | C | 一者応募の状況を鑑み、25年３月からの運用・保守の契約については、公共サービス改革基本方針（平成24年７月20日閣議決定）の別表に掲げる民間競争入札の対象として自主選定し、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平 成18年法律第51号）に基づき、第３者機関として優れた識見を有する者で構成される官民競争入札等監理委員会における調達仕様書等の審議を受けるとともに、単年度契約から複数年度契約への変更、調達仕様書における作業内容の詳細化、業務準備期間の確保などの措置を講じ、競争性を確保する取り組みを実施している。 | 有 | 2 | |
外務省 | 「在外公館派遣員派遣」業務委託 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 xxxxxxxxxx区霞が関２－２－１ | 平成23年4月1日 | 社団法人国際交流サービス協会 | 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 | 1,664,025,454 | 1,664,025,454 | - | 1 | - | B | 派遣任期を３年としており、雇用の継続性のため２年目以降は競争性のない契約 を随意契約としている。その必然性を改めて精査したが、仮に２年目以降の競争性のない随意契約が認められない場合、事業者との契約は単年度で措置することになり、派遣労働者は年度ごとに交替することとなる。赴任前後の諸手続を考慮する と、海外での在勤期間は極めて短期間とならざるを得ず、民間人材の語学能力や 専門性を効率的・効果的に活用し、在外公館の外交力機能強化を図ろうとする所期の成果を達成できないのみならず、毎年度渡航経費が発生するなど、予算の効率的な執行の観点からも適当といえない。さらに万が一にも適当な事業者が見つ からない場合、事業そのものが中断を余儀なくされ、在外公館の外交活動に甚大 な支障をを及ぼすおそれがある。したがって、２年目以降の契約については初年度事業者との間で競争性のない随意契約を締結することがやむを得ないものとした。初年度に企画競争により選定した民間を含む事業者との随意契約であるため、本件事業者を特定法人とする理由は特にない。 | 有 | 2 | |
外務省 | 「難民等救援」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 xxxxxxxxxxxxが関２－２－１ | 平成23年4月1日 | 公益財団法人アジア福祉教育財団 | 公募を実施した結果、応募が一社のみであり、また、審査の結果、業務の適正な遂行が可能と認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 597,440,978 | 597,440,978 | - | 0 | 1 | C | 平成24年度より企画競争へ移行した。 【23年度支出の点検結果を踏まえた24年度支出における改善状況】 企画競争を実施したが、１者応募であった。なお、説明会には、５者の参加があった。 また、翌年度の事業の委託に当たって、改善策の参考とするよう、説明会に参加したが応募には至らなかった５者に対してその理由等のヒアリングを行った。 【25年度支出に向けての改善策】 企画競争の公告期間を32日間から63日間に拡大した。 | 有 | 2 | |
外務省 | 「難民等定住支援事業」業務委嘱 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 xxxxxxxxxx区霞が関２－２－１ | 平成23年4月1日 | 公益財団法人アジア福祉教育財団 | 公募を実施した結果、応募が一社のみであり、また、審査の結果、業務の適正な遂行が可能と認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 174,156,623 | 174,156,623 | - | 0 | ２（H25） | C | 平成24年度より企画競争へ移行した。 【23年度支出の点検結果を踏まえた24年度支出における改善状況】企画競争を実施した結果、複数（３者）の応募があった。 【25年度支出に向けての改善策】 企画競争の公告期間を32日間から63日間に拡大した。その結果、再度、複数（２者）の応募があった。 | 有 | 2 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の法人名 （平成24年９月末時点） | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 応札・応募者数 | 備考 | 支出類型 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 重点的な見直しによる点検結果の分類 | |
継続支出の有無 | |||||||||||||||
外務省 | 「在外公館派遣員派遣」業務委託 | 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 xxxxxxxxxx区霞が関２－２－１ | 平成23年4月20日 | 社団法人国際交流サービス協会 | 企画競争の結果、同社が最も高い評価を得て確実な業務の履行が可能であると認められ、他に競争を許さないため（会計法第２９条の３第４項）。 | 363,050,000 | 350,410,930 | - | 1 | 1 | C | 【25年度支出に向けての改善策】 企画競争の公示期間を２２日間から２３日間に、受付期間も２０日間から２５日間にそれぞれ延長し、さらに説明書における派遣員の募集・選考方法に関する記載を事業者による工夫の余地が十分に反映できるよう大幅に緩和し、引き続き競争性のある調達手続きの中で民間を含む新規事業者の参入を促す措置を行った。 | 有 | 2 | |
文部科学x | x世代アスリート特別 強化推進事業（平成２３年度） | スポーツ・青少年局長 xx xxxxxxxxxxx関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 公益財団法人日本オリンピック委員会 | 会計法第29条の3第4項 本事業は、オリンピック競技大会でメダルの獲得が期待できる競技団体に、中・長期的な強化プラン に基づく強化活動全体を統括するナショナルコーチ等を選任・配置し、オリンピック競技大会の開催期間に応じた中・長期的な強化プランの策定及びそのプランに基づく競技団体の強化活動に継続して専従させることが目的となっている。公募により企画競争を行い、選定委員会による審査を経て採択さ れた「次世代アスリート特別強化推進事業」を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項該当するため。 （企画競争） | 394,023,416 | 394,023,416 | - | － | 1 | C | １者応札・応募の改善（公告期間の十分な確保）により、競争性、xx性、透明性を確保 【平成２４年度支出における改善状況】 ・公告期間を昨年度より延長し、競争正、xx性などの確保に努めた。 【平成２５年度執行に向けての改善策】 ・審査基準の見直しを行い、「事業内容に継続性があり、妥当性があること。」の項目を削除した。 | 有 | 2 | |
原子力規制庁 | 緊急被ばく医療研修 | 研究開発局開発企画課長 xx xx xxxxxxxxx関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 公益財団法人原子力安全研究協会 | 会計法第29条の3第4項 企画競争による審査基準（実施主体及び内容）に基づく審査の結果、当研修を行えるのは他にない。 （企画競争） | 241,994,000 | 241,994,000 | - | － | 1 | 平成25年４月１日原子力規制庁移管 ※契約及び支出は文部科学省において行っている。 | C | ・わかりやすい仕様書の作成（前年度の業務計画書や仕様書等の参考添付）、公募期間の更なる確保により、競争性、xx性、透明性を確保 ・企画提案書の選定委員を外部有識者のみとし、更に増員をし、xx性・透明性を確保 【平成２４年度支出における改善状況】 ・入札参加要件については従来より全省庁統一資格を有する者、予算決算及び会計令第７１条の者でないことなど必要最小限のものに限定（過去の受託歴などは要件としていない。） ・入札公告期間を前年度より延長 ・文科省ＨＰ、外部ＨＰ及び文科省ツイッターにて入札公告実施を告知。 ・仕様書を可能な限り定量的に記載。 ・実施に必要となる関係書類（成果報告書、概念図）を添付又は所在を明示。 ・技術審査員を外部の者のみとし、前年度より増員（２名を３名）。 【平成２５年度執行に向けての改善策】 原子力規制庁では総務省が整理した自己点検表を参考としたチェックシートのx xを平成２４年１１月１３日、総務課業務管理室から関係課室に行い、指導していることから、今後、これらの事業を実施する際には、チェックシートに基づく改善策が 図られるものと考えている。 | 有 | 2 |
原子力規制庁 | 保障措置に関する情報処理業務 | 研究開発局長xx xx xxxxxxxxxx0-0-0 | 平成23年4月1日 | 公益財団法人核物質管理センター | 会計法第29条の3第4項 当該機関は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の10により指定された者（指定情報処理機関）であり、同法施行令第57条に定める「保障措置に関する情報処理業務」を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するた め。 | 365,999,998 | 365,999,998 | - | 1 | - | 平成25年４月１日原子力規制庁移管 ※契約及び支出は文部科学省において行っている。 | B | 国家公務員給与削減の臨時特例法に基づく給与引下げの動向を反映し、Ｈ２４年度委託費の縮減を図った。 【平成２４年度支出における改善状況】 受託者において、国家公務員給与削減の臨時特例法に基づく給与引下げに準じて、法人職員の基本給見直しを実施し、その結果、委託費における人件費の縮減を図った。 【平成２５年度執行に向けての改善策】 原子力規制庁では総務省が整理した自己点検表を参考とし、適宜、総務課業務管理室から関係課室に行い、指導していることから、今後、これらの事業を実施する際には、改善策が図られるものと考えている。 | 有 | 3 |
文部科学省 | 地震調査研究推進本部の評価等支援事業 | 研究開発局長xx xx xxxxxx区霞が関3-2-2 | 平成23年4月1日 | 公益財団法人地震予知総合研究振興会 | 会計法第29条の3第4項 本事業は、事業を実施する機関の公募を行い、「『地震調査研究推進本部の評価等支援事業』公募選定委員会」において、事業目的・計画・実施方法等を審査（企画競争）した結果、高い評価を得たことに基づき決定されたものであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。 （企画競争） | 226,999,999 | 226,999,999 | - | 3 | 1 | C | 一者応札・応募の改善（公募期間の延長、公募内容の周知、事業内容の理解促進） 【平成２４年度支出における改善状況】 前年度よりも公告期間を22日間に延長しており、応募者の準備期間が確保されるよう努めている。 仕様書には地震本部の施策が解る参考資料や各委員会の開催実績、データベース一覧xxを添付しており、必要な情報が伝わるよう努めている。 審査期間は、提案書を事前に審査委員に配付して十分な期間を確保しており、採 点に当たっては合格点の目安を設けて採点に偏りが出ないよう配慮し、事業実施に必要な人員・組織体制等に関する評価項目を設けて、事業実施主体の審査は適切に行っている。 【平成２５年度執行に向けての改善策】 平成２５年度からは、これまでの企画競争から一般競争入札（総合評価落札方式）に移行し、より競争性の適正化を図る。 | 有 | 1 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の法人名 （平成24年９月末時点） | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 応札・応募者数 | 備考 | 支出類型 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 重点的な見直しによる点検結果の分類 | |
継続支出の有無 | |||||||||||||||
厚生労働省 | ＥＢＭ（根拠に基づく医療）普及推進事業 | 支出負担行為担当官 厚生労働省医政局長 xx xx 厚生労働省医政局xxxxxx区霞が関１丁目２番２号 | 平成23年4月1日 | 公益財団法人日本医療機能評価機構 | 企画競争 | 154,303,000 | 154,302,731 | - | 1 | 1 | B | 平成２３年度～平成２７年度までの国庫債務負担行為のため、見直しを行っていない。 | 有 | 4 | |
厚生労働省 | エイズ予防対策事業 | 支出負担行為担当官 厚生労働省健康局長 xx xx xxxxxx区霞ヶ関 1－2－2 | 平成23年4月1日 | 公益財団法人エイズ予防財団 | 会計法第29条の3第4項企画競争 | 161,903,000 | 161,903,000 | - | 3 | 1 | C | 公告期間について、２３年度は１５日間であったが、２４年度には２３日間確保するなどにより、競争性の向上を図った。 ２５年度においても、引き続き２５日程度の公告期間を確保する予定。 | 有 | 2 | |
厚生労働省 | 同性愛者等のHIVに関する相談・支援事業（コミュニティセンターの設置・運営等） | 支出負担行為担当官 厚生労働省健康局長 xx xx xxxxxx区霞ヶ関 1－2－2 | 平成23年4月1日 | 公益財団法人エイズ予防財団 | 会計法第29条の3第4項企画競争 | 121,475,000 | 121,475,000 | - | 3 | 1 | C | 仕様書の内容をより具体的に見直すとともに、公告期間について、２３年度は１５日間であったが、２４年度には２７日間確保するなどにより、競争性の向上を図った。 ２５年度においても、引き続き２５日程度の公告期間を確保する予定。 | 有 | 2 | |
厚生労働省 | ハンセン病対策事業 | 支出負担行為担当官 厚生労働省健康局長 xx xx xxxxxx区霞ヶ関 1－2－2 | 平成23年4月1日 | 公益財団法人日本科学技術振興財団 | 会計法第29条の3第4項公募 | 333,395,000 | 333,395,000 | - | 0 | 1 | C | ２３年度は公募であったが、２４年度は仕様書の内容を具体的に記載するなどの見直しを行い企画競争を実施した。 ２４年度は２者からの応募があったところであり、２５年度も引き続き企画競争を実施することとしている。 | 有 | 2 | |
厚生労働省 | 平成23年度中国帰国者定着促進センター運営事業 | 支出負担行為担当官 厚生労働省社会・援護局長 xx xxx xxxxxxxxが関１－２－２ | 平成23年4月1日 | 公益財団法人中国残留孤児援護基金 | 会計法第29条の3第4項 （企画競争） | 271,977,000 | 271,977,000 | - | 3 | 1 | 平成23年10月3日に公益財団法人に移行。役員の数は10月2日まで は4人。 | C | 平成24年度は公募を実施。 | 有 | 3 |
厚生労働省 | 平成２３年度技能実習制度推進事業 | 支出負担行為担当官厚生労働省職業能力開発局長 xx x xxxxxxxxが関１－２－２ | 平成23年4月1日 | 公益財団法人国際研修協力機構 | 企画競争の結果、適任とされた団体と契約することから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 383,147,474 | 172,166,048 | - | 8 | 1 | 連名契約 雇用勘定と連名契約 契約金額 383,129,423 円 | C | 仕様書内容の見直し、公告期間の十分な確保、契約情報提供の充実 | 有 | 2 |
厚生労働省 | 労災特別介護援護事業（千葉） | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 xxxx xxxxxx区霞が関１－２－２ | 平成23年4月1日 | 財団法人労災サポートセンター | 企画競争により、参加機関から当該事業に係る企画書等を提出させ、選考委員会において審査したところ企画内容が適切であるとともに見積額が国の予定経費の範囲内であることから、他に競争を許さないと認められ、会計法第２９条の３第４項に該当するものである。 | 284,089,000 | 284,079,727 | - | 2 | 1 | C | 事業の実施にあたり、委託先を企画競争方式で募集し、より多くの業者が参加できるよう、引き続き事業の実施単位を８施設に分けて調達を行うとともに、公示期間の延長(平成23年度契約：18日間 → 平成24年度契約：36日間）及び引継ぎ期間の確保（平成23年度契約：31日間 → 平成24年度契約：43日間）を図った。また、一般管理費の計上を可とし、経費の節減努力により利益が生じる仕組みとすることにより、他者参入機会の一層の拡充を図った。 なお、平成２６年度より、xxxテストを導入予定である。 | 有 | 2 | |
厚生労働省 | 労災特別介護援護事業（大阪） | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 xxxx xxxxxx区霞が関１－２－２ | 平成23年4月1日 | 財団法人労災サポートセンター | 企画競争により、参加機関から当該事業に係る企画書等を提出させ、選考委員会において審査したところ企画内容が適切であるとともに見積額が国の予定経費の範囲内であることから、他に競争を許さないと認められ、会計法第２９条の３第４項に該当するものである。 | 275,667,000 | 275,657,275 | - | 2 | 1 | C | 事業の実施にあたり、委託先を企画競争方式で募集し、より多くの業者が参加できるよう、引き続き事業の実施単位を８施設に分けて調達を行うとともに、公示期間の延長(平成23年度契約：18日間 → 平成24年度契約：36日間）及び引継ぎ期間の確保（平成23年度契約：31日間 → 平成24年度契約：43日間）を図った。また、一般管理費の計上を可とし、経費の節減努力により利益が生じる仕組みとすることにより、他者参入機会の一層の拡充を図った。 なお、平成２６年度より、xxxテストを導入予定である。 | 有 | 2 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の法人名 （平成24年９月末時点） | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 応札・応募者数 | 備考 | 支出類型 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 重点的な見直しによる点検結果の分類 | |
継続支出の有無 | |||||||||||||||
厚生労働省 | 労災特別介護援護事業（北海道） | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 xxxx xxxxxx区霞が関１－２－２ | 平成23年4月1日 | 財団法人労災サポートセンター | 企画競争により、参加機関から当該事業に係る企画書等を提出させ、選考委員会において審査したところ企画内容が適切であるとともに見積額が国の予定経費の範囲内であることから、他に競争を許さないと認められ、会計法第２９条の３第４項に該当するものである。 | 272,264,000 | 272,254,657 | - | 2 | 1 | C | 事業の実施にあたり、委託先を企画競争方式で募集し、より多くの業者が参加できるよう、引き続き事業の実施単位を８施設に分けて調達を行うとともに、公示期間の延長(平成23年度契約：18日間 → 平成24年度契約：36日間）及び引継ぎ期間の確保（平成23年度契約：31日間 → 平成24年度契約：43日間）を図った。また、一般管理費の計上を可とし、経費の節減努力により利益が生じる仕組みとすることにより、他者参入機会の一層の拡充を図った。 なお、平成２６年度より、xxxテストを導入予定である。 | 有 | 2 | |
厚生労働省 | 労災特別介護援護事業（愛知） | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 xxxx xxxxxx区霞が関１－２－２ | 平成23年4月1日 | 財団法人労災サポートセンター | 企画競争により、参加機関から当該事業に係る企画書等を提出させ、選考委員会において審査したところ企画内容が適切であるとともに見積額が国の予定経費の範囲内であることから、他に競争を許さないと認められ、会計法第２９条の３第４項に該当するものである。 | 266,855,000 | 266,849,634 | - | 2 | 1 | C | 事業の実施にあたり、委託先を企画競争方式で募集し、より多くの業者が参加できるよう、引き続き事業の実施単位を８施設に分けて調達を行うとともに、公示期間の延長(平成23年度契約：18日間 → 平成24年度契約：36日間）及び引継ぎ期間の確保（平成23年度契約：31日間 → 平成24年度契約：43日間）を図った。また、一般管理費の計上を可とし、経費の節減努力により利益が生じる仕組みとすることにより、他者参入機会の一層の拡充を図った。 なお、平成２６年度より、xxxテストを導入予定である。 | 有 | 2 | |
厚生労働省 | 労災特別介護援護事業（宮城） | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 xxxx xxxxxx区霞が関１－２－２ | 平成23年4月1日 | 財団法人労災サポートセンター | 企画競争により、参加機関から当該事業に係る企画書等を提出させ、選考委員会において審査したところ企画内容が適切であるとともに見積額が国の予定経費の範囲内であることから、他に競争を許さないと認められ、会計法第２９条の３第４項に該当するものである。 | 244,046,000 | 244,037,217 | - | 2 | 1 | C | 事業の実施にあたり、委託先を企画競争方式で募集し、より多くの業者が参加できるよう、引き続き事業の実施単位を８施設に分けて調達を行うとともに、公示期間の延長(平成23年度契約：18日間 → 平成24年度契約：36日間）及び引継ぎ期間の確保（平成23年度契約：31日間 → 平成24年度契約：43日間）を図った。また、一般管理費の計上を可とし、経費の節減努力により利益が生じる仕組みとすることにより、他者参入機会の一層の拡充を図った。 なお、平成２６年度より、xxxテストを導入予定である。 | 有 | 2 | |
厚生労働省 | 労災特別介護援護事業（熊本） | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 xxxx xxxxxx区霞が関１－２－２ | 平成23年4月1日 | 財団法人労災サポートセンター | 企画競争により、参加機関から当該事業に係る企画書等を提出させ、選考委員会において審査したところ企画内容が適切であるとともに見積額が国の予定経費の範囲内であることから、他に競争を許さないと認められ、会計法第２９条の３第４項に該当するものである。 | 243,798,000 | 243,790,125 | - | 2 | 1 | C | 事業の実施にあたり、委託先を企画競争方式で募集し、より多くの業者が参加できるよう、引き続き事業の実施単位を８施設に分けて調達を行うとともに、公示期間の延長(平成23年度契約：18日間 → 平成24年度契約：36日間）及び引継ぎ期間の確保（平成23年度契約：31日間 → 平成24年度契約：43日間）を図った。また、一般管理費の計上を可とし、経費の節減努力により利益が生じる仕組みとすることにより、他者参入機会の一層の拡充を図った。 なお、平成２６年度より、xxxテストを導入予定である。 | 有 | 2 | |
厚生労働省 | 労災特別介護援護事業（広島） | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 xxxx xxxxxx区霞が関１－２－２ | 平成23年4月1日 | 財団法人労災サポートセンター | 企画競争により、参加機関から当該事業に係る企画書等を提出させ、選考委員会において審査したところ企画内容が適切であるとともに見積額が国の予定経費の範囲内であることから、他に競争を許さないと認められ、会計法第２９条の３第４項に該当するものである。 | 230,274,000 | 230,268,642 | - | 2 | 1 | C | 事業の実施にあたり、委託先を企画競争方式で募集し、より多くの業者が参加できるよう、引き続き事業の実施単位を８施設に分けて調達を行うとともに、公示期間の延長(平成23年度契約：18日間 → 平成24年度契約：36日間）及び引継ぎ期間の確保（平成23年度契約：31日間 → 平成24年度契約：43日間）を図った。また、一般管理費の計上を可とし、経費の節減努力により利益が生じる仕組みとすることにより、他者参入機会の一層の拡充を図った。 なお、平成２６年度より、xxxテストを導入予定である。 | 有 | 2 | |
厚生労働省 | 労災特別介護援護事業（愛媛） | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 xxxx xxxxxx区霞が関１－２－２ | 平成23年4月1日 | 財団法人労災サポートセンター | 企画競争により、参加機関から当該事業に係る企画書等を提出させ、選考委員会において審査したところ企画内容が適切であるとともに見積額が国の予定経費の範囲内であることから、他に競争を許さないと認められ、会計法第２９条の３第４項に該当するものである。 | 218,894,000 | 218,887,474 | - | 2 | 1 | C | 事業の実施にあたり、委託先を企画競争方式で募集し、より多くの業者が参加できるよう、引き続き事業の実施単位を８施設に分けて調達を行うとともに、公示期間の延長(平成23年度契約：18日間 → 平成24年度契約：36日間）及び引継ぎ期間の確保（平成23年度契約：31日間 → 平成24年度契約：43日間）を図った。また、一般管理費の計上を可とし、経費の節減努力により利益が生じる仕組みとすることにより、他者参入機会の一層の拡充を図った。 なお、平成２６年度より、xxxテストを導入予定である。 | 有 | 2 | |
厚生労働省 | 労災ケアサポート事業 （関東甲信越ブロック） | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 xxxx xxxxxx区霞が関１－２－２ | 平成23年4月1日 | 財団法人労災サポートセンター | 企画競争により、参加機関から当該事業に係る企画書等を提出させ、選考委員会において審査したところ企画内容が適切であるとともに見積額が国の予定経費の範囲内であることから、他に競争を許さないと認められ、会計法第２９条の３第４項に該当するものである。 | 158,631,000 | 153,635,570 | - | 2 | 1 | C | 事業の実施にあたり、委託先を企画競争方式で募集し、より多くの業者が参加できるよう、引き続き事業の実施単位を７ブロックに分けて調達を行うとともに、公示期間の延長(平成23年度契約：18日間 → 平成24年度契約：36日間）及び引継ぎ期間の確保（平成23年度契約：31日間 → 平成24年度契約：43日間）を図った。また、一般管理費の計上を可とし、経費の節減努力により利益が生じる仕組みとすることにより、他者参入機会の一層の拡充を図った。 なお、平成２６年度より、xxxテストを導入予定である。 | 有 | 2 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の法人名 （平成24年９月末時点） | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 応札・応募者数 | 備考 | 支出類型 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 重点的な見直しによる点検結果の分類 | |
継続支出の有無 | |||||||||||||||
厚生労働省 | 労災ケアサポート事業 （近畿ブロック） | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 xxxx xxxxxx区霞が関１－２－２ | 平成23年4月1日 | 財団法人労災サポートセンター | 企画競争により、参加機関から当該事業に係る企画書等を提出させ、選考委員会において審査したところ企画内容が適切であるとともに見積額が国の予定経費の範囲内であることから、他に競争を許さないと認められ、会計法第２９条の３第４項に該当するものである。 | 140,023,000 | 127,031,586 | - | 2 | 1 | C | 事業の実施にあたり、委託先を企画競争方式で募集し、より多くの業者が参加できるよう、引き続き事業の実施単位を７ブロックに分けて調達を行うとともに、公示期間の延長(平成23年度契約：18日間 → 平成24年度契約：36日間）及び引継ぎ期間の確保（平成23年度契約：31日間 → 平成24年度契約：43日間）を図った。また、一般管理費の計上を可とし、経費の節減努力により利益が生じる仕組みとすることにより、他者参入機会の一層の拡充を図った。 なお、平成２６年度より、xxxテストを導入予定である。 | 有 | 2 | |
厚生労働省 | 労災ケアサポート事業 （中国・四国ブロック） | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 xxxx xxxxxx区霞が関１－２－２ | 平成23年4月1日 | 財団法人労災サポートセンター | 企画競争により、参加機関から当該事業に係る企画書等を提出させ、選考委員会において審査したところ企画内容が適切であるとともに見積額が国の予定経費の範囲内であることから、他に競争を許さないと認められ、会計法第２９条の３第４項に該当するものである。 | 109,720,000 | 101,359,097 | - | 2 | 1 | C | 事業の実施にあたり、委託先を企画競争方式で募集し、より多くの業者が参加できるよう、引き続き事業の実施単位を７ブロックに分けて調達を行うとともに、公示期間の延長(平成23年度契約：18日間 → 平成24年度契約：36日間）及び引継ぎ期間の確保（平成23年度契約：31日間 → 平成24年度契約：43日間）を図った。また、一般管理費の計上を可とし、経費の節減努力により利益が生じる仕組みとすることにより、他者参入機会の一層の拡充を図った。 なお、平成２６年度より、xxxテストを導入予定である。 | 有 | 2 | |
厚生労働省 | 労災ケアサポート事業 （九州・沖縄ブロック） | 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 xxxx xxxxxx区霞が関１－２－２ | 平成23年4月1日 | 財団法人労災サポートセンター | 企画競争により、参加機関から当該事業に係る企画書等を提出させ、選考委員会において審査したところ企画内容が適切であるとともに見積額が国の予定経費の範囲内であることから、他に競争を許さないと認められ、会計法第２９条の３第４項に該当するものである。 | 105,958,000 | 100,816,419 | - | 2 | 1 | C | 事業の実施にあたり、委託先を企画競争方式で募集し、より多くの業者が参加できるよう、引き続き事業の実施単位を７ブロックに分けて調達を行うとともに、公示期間の延長(平成23年度契約：18日間 → 平成24年度契約：36日間）及び引継ぎ期間の確保（平成23年度契約：31日間 → 平成24年度契約：43日間）を図った。また、一般管理費の計上を可とし、経費の節減努力により利益が生じる仕組みとすることにより、他者参入機会の一層の拡充を図った。 なお、平成２６年度より、xxxテストを導入予定である。 | 有 | 2 | |
厚生労働省 | 平成23年度国際労働関係事業（労働組合関係） | 支出負担行為担当官厚生労働省職業安定局雇用保険課長 xxx xxxxxx区霞が関1-2-2 | 平成23年4月1日 | 公益財団法人国際労働財団 | 企画競争の結果、適任とされた団体と契約することから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 287,636,797 | 287,636,632 | - | 1 | 2 | D | 公示期間については、平成23年度、平成24年度は開庁日で11日間であったが、平成25年度では開庁日で13日間としており、十分な確保に努めている。 企画書の審査については、外部の委員のみで構成する企画書評価委員会が行う こととしており、応札者の名前がわからないように墨塗りにした企画書を事前に委 員に送付し、あらかじめ審査していただくなど、xx性・xx性は十分に確保されている。 事業者の事業遂行能力を確認するために、評価基準に、国内外の関係団体との連絡交換が可能であるかどうか、国際的な研修に関する業務を行った実績があるかどうかという点を盛り込んでいる。なお、委託期間中には、随時実行状況を報告させているため履行不能になったことはなく、仮に履行不能になった場合には、委託業務契約書に基づく契約の解除など、適切な処理を行うことができるようにしている。 本事業では、民間事業者自らがその専門的な知見や創意工夫を活かして、時々 刻々と変化する諸外国の草の根の労働事情等を踏まえた対象国やセミナー内容 の設定を行うことが必要不可欠であるなどの理由により、今後も企画競争方式により実施して参りたい。 | 有 | 2 | |
厚生労働省 | 平成23年度国際労働関係事業（使用者団体関係） | 支出負担行為担当官厚生労働省職業安定局雇用保険課長 xxx xxxxxx区霞が関1-2-2 | 平成23年4月1日 | 財団法人海外産業人材育成協会 | 企画競争の結果、適任とされた団体と契約することから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 141,495,965 | 141,495,911 | - | 7 | 2 | D | 公示期間については、平成23年度、平成24年度は開庁日で11日間であったが、平成25年度では開庁日で13日間としており、十分な確保に努めている。 企画書の審査については、外部の委員のみで構成する企画書評価委員会が行う こととしており、応札者の名前がわからないように墨塗りにした企画書を事前に委 員に送付し、あらかじめ審査していただくなど、xx性・xx性は十分に確保されている。 事業者の事業遂行能力を確認するために、評価基準に、国内外の関係団体との連絡交換が可能であるかどうか、国際的な研修に関する業務を行った実績があるかどうかという点を盛り込んでいる。なお、委託期間中には、随時実行状況を報告させているため履行不能になったことはなく、仮に履行不能になった場合には、委託業務契約書に基づく契約の解除など、適切な処理を行うことができるようにしている。 本事業では、民間事業者自らがその専門的な知見や創意工夫を活かして、時々 刻々と変化する諸外国の草の根の労働事情等を踏まえた対象国やセミナー内容 の設定を行うことが必要不可欠であるなどの理由により、今後も企画競争方式により実施して参りたい。 | 有 | 2 | |
厚生労働省 | 平成２３年度 技能実習制度推進事業 | 支出負担行為担当官厚生労働省職業安定局雇用保険課長 xxx xxxxxx区霞が関1-2-2 | 平成23年4月1日 | 公益財団法人国際研修協力機構 | 企画競争の結果、適任とされた団体と契約することから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 383,147,474 | 210,963,375 | - | 8 | 1 | 一般会計と連名契約 契約金額 383,129,423 円 | C | 公告期間について、２３年度は２９日間であったが平成２４年度は３０日間に延長した。また、過去の当委託事業結果の一部を仕様書に添付することで、事業内容の明確化を行った。 | 有 | 2 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の法人名 （平成24年９月末時点） | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 応札・応募者数 | 備考 | 支出類型 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 重点的な見直しによる点検結果の分類 | |
継続支出の有無 | |||||||||||||||
厚生労働省 | 平成２３年度日雇労働者等技能講習事業 | 支出負担行為担当官厚生労働省職業安定局雇用保険課長 xxx xxxxxx区霞が関1-2-2 | 平成23年4月1日 | 財団法人西成労働福祉センター | 企画競争の結果、適任とされた団体と契約することから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。 | 115,041,301 | 114,491,086 | - | 0 | 1 | 国及び都道府県、両所管 | C | 23年度の点検結果を踏まえ、24年度においては公告の開始時期を11日早め、新規参入が容易になるよう準備・引き継ぎ期間を確保した。 25年度においては公告の開始時期をさらに3日早めるとともに、説明会から企画書等提出期限までを11開庁日（前年度：5開庁日）とし、十分な書類作成期間を確保 し、新規参入が容易になるよう努めた。 | 有 | 2 |
厚生労働省 | 平成２３年度労働保険加入促進業務委託費 | 支出負担行為担当官厚生労働省労働基準局労災補償部労働保険徴収課長xx xx xxxxxx区霞が関1-2-2 | 平成23年4月1日 | 社団法人全国労働保険事務組合連合会 | 企画競争により、参加機関から当該事業に係る企画書等を提出させ、選考委員会における審査の 上、企画内容が最も優れている機関の見積額が国の予定経費の範囲内であることから、他に競争を許さないと認められ、会計法第29条の3第4項に該当するため。 | 867,199,000 | 578,935,000 | - | 0 | 2 | 雇用勘定との連名契約契約金額 867,197,000 円 | D | 平成２５年度の執行に向けての企画競争方式では、より多くの業者が参加できるように、以下の改善を図った。 ① 入札に係るスケジュールを２週間程度前倒しし、落札者決定から事業開始までの期間を前回よりも長くし、事業開始までの準備期間について、長く確保できるようにした。 ② 仕様書と評価基準を大幅に見直した。 なお、平成２６年度からxxxテストを導入する予定であり、落札者決定から事 業開始までの準備期間をより長く確保し、仕様書及び評価基準についても見直しを検討しているところである。 | 有 | 2 |
農林水産省 | 平成23年度鯨資源調査等対策委託事業一式 | 支出負担行為担当官 水産庁長官 xxxx xxxxxx区霞が関1-2-1 | 平成23年4月13日 | 財団法人日本xx研究所 | 会計法第２９条の３第４項（企画競争） － | - | 363,785,000 | - | 0 | 1 | － | C | 一者応募により契約したものであるが、事業の専門性により潜在的受注者の存在が確認できないことから、見直しは困難である。 | 有 | 4 |
経済産業省 | 平成２３年度二酸化炭素回収技術高度化事業（二酸化炭素固体吸収材等研究開発事業） | 経済産業本省 xxx区霞が関１－ ３－１ 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 xx xx | 平成23年4月1日 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 | CCSの実用化に向けて、CO2の分離回収技術の高度化を目的とし、日米の共同研究により、化学吸 収法による新規固体吸収材を開発する本事業の実施にあたっては、CO2の高効率化学吸収技術や、化学物質の固体担持技術、分離回収技術評価手法等の極めて高度な技術、知識、設備を有していることが必要であるが、仮に一般競争入札を行った場合、こうした技術等の詳細を仕様書に示すことが必要となり、当該情報を公表することにより、当該情報に係る知的財産を脅かすおそれがある。以上 のことより、契約の性質及び目的が競争を許さないため、企画競争を実施したうえで、会計法２９条の ３第４項の随意契約を行うこととする。 | 100,000,000 | 100,000,000 | 100% | 1 | 1 | C | 平成２４年度においては、公募期間を３１日確保するとともに、公告を当省ＨＰへの掲載するだけでなく３０者程度の関係機関が集まる定例会等の機会に周知を実施した。 平成２５年度は、当該事業を実施するにあたり、外部有識者で構成される第三者委員会を３月２１日～２７日に開催し、契約方式、事業の継続性、同一事業者が実施する妥当性、事業計画の妥当性、事業費の妥当性について、審査を実施。 | 有 | 2 | |
経済産業省 | 平成２３年度石油資源遠隔探知技術研究開発（資源探査用観測システム、次世代合成開口レーダ等の研究開 発） | 経済産業本省 xxx区霞が関１－ ３－１ 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 xx xx | 平成23年4月1日 | 財団法人宇宙システム開発利用推進機構 | 専門的な技術が必要であり、また既に打ち上がっているセンサを継続的に高品質に保つための事業であることから、継続的に研究開発を実施することが必要。競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行う。 | 100,000,000 | 100,000,000 | 100% | 5 | 1 | B | 当該事業については、これまでも、事業実施に当たりその客観性・妥当性を担保するため、以下の措置を行っている。 ① 初年度に、経済産業省において、事業者選定のための外部有識者による審査委員会を開催、 ② 継続年度においても、経済産業省において、３年毎に、研究が予定通りに進捗しているか、資金配分が適切に行われているか等について、外部有識者による審査を実施し、その結果を産構審産業技術分科会に報告、審議した上で公表。 ③ 毎年度、事業毎に受託事業者において、外部有識者・経済産業省職員を含めた技術評価委員会を開催、事業の必要性・実施内容について検討。 また、総務省からの指摘を踏まえ、今後は毎年度、第三者委員会において、契約方式・金額の妥当性について審査を実施することとし、平成２５年度は３月２７日に審査を実施。 | 有 | 3 | |
経済産業省 | 平成２３年度石油資源遠隔探知技術研究開発（石油資源遠隔探知技術の研究開発） | 経済産業本省 xxx区霞が関１－ ３－１ 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 xx xx | 平成23年4月1日 | 財団法人宇宙システム開発利用推進機構 | 専門的な技術が必要であり、取得データの連続性等から継続的に研究を継続していくことが不可欠との理由から、複数年度に亘り、継続的に研究開発を実施する。競争を許さないため、会計法２９条の ３第４項に基づく随意契約を行う。 | 1,150,000,000 | 1,150,000,000 | 100% | 5 | 1 | 公益法人分 988,000,000 | B | 当該事業については、これまでも、事業実施に当たりその客観性・妥当性を担保するため、以下の措置を行っている。 ① 初年度に、経済産業省において、事業者選定のための外部有識者による審査委員会を開催、 ② 継続年度においても、経済産業省において、３年毎に、研究が予定通りに進捗しているか、資金配分が適切に行われているか等について、外部有識者による審査を実施し、その結果を産構審産業技術分科会に報告、審議した上で公表。 ③ 毎年度、事業毎に受託事業者において、外部有識者・経済産業省職員を含めた技術評価委員会を開催、事業の必要性・実施内容について検討。 また、総務省からの指摘を踏まえ、今後は毎年度、第三者委員会において、契約方式・金額の妥当性について審査を実施することとし、平成２５年度は３月２７日に審査を実施。 | 有 | 3 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の法人名 （平成24年９月末時点） | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 応札・応募者数 | 備考 | 支出類型 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 重点的な見直しによる点検結果の分類 | |
継続支出の有無 | |||||||||||||||
経済産業省 | 平成２３年度産業技術研究開発（次世代地球観測衛星利用基盤技術の研究開発（ハイ パースペクトルセンサ・データの高度利用に係る研究開発）） | 経済産業本省 xxx区霞が関１－ ３－１ 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 xx xx | xx23年4月1日 | 財団法人宇宙システム開発利用推進機構 | 専門的な技術が必要であり、かつ継続的な技術開発が事業の達成が不可欠であるため、継続的に研究開発を実施する。競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行う。 | 281,800,000 | 281,800,000 | 100% | 5 | 1 | B | 当該事業については、これまでも、事業実施に当たりその客観性・妥当性を担保するため、以下の措置を行っている。 ① 初年度に、経済産業省において、事業者選定のための外部有識者による審査委員会を開催、 ②継続年度においても、経済産業省において、３年毎に、研究が予定通りに進捗しているか、資金配分が適切に行われているか等について、外部有識者による審査を実施し、その結果を産構審産業技術分科会に報告、審議した上で公表。 ③ 毎年度、事業毎に受託事業者において、外部有識者・経済産業省職員を含めた技術評価委員会を開催、事業の必要性・実施内容について検討。 また、総務省からの指摘を踏まえ、今後は毎年度、第三者委員会において、契約方式・金額の妥当性について審査を実施することとし、平成２５年度は３月２７日に審査を実施。 | 有 | 3 | |
経済産業省 | 平成２３年度石油資源遠隔探知技術研究開発（ハイパースペクトルセンサ等の研究開発 （フライトモデルの製 作））（国庫債務負担行為に係るもの） | 経済産業本省 xxx区霞が関１－ ３－１ 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 xx xx | 平成23年4月1日 | 財団法人宇宙システム開発利用推進機構 | これまでNEDO交付金事業により実施していたが、平成２３年度においても同一事業者による継続的な研究開発が必要であるところ、NEDOにおいても事業者の選定を公募により適切に選定していた。競争を許さないため、会計法２９条の３第４項に基づく随意契約を行う。 | 2,970,000,000 | 2,970,000,000 | 100% | 5 | 1 | B | 当該事業については、これまでも、事業実施に当たりその客観性・妥当性を担保するため、以下の措置を行っている。 ① 初年度に、NEDOにおいて、事業者選定のための外部有識者による審査委員会を開催、 ② 継続年度においても、経済産業省において、３年毎に、研究が予定通りに進捗しているか、資金配分が適切に行われているか等について、外部有識者による審査を実施し、その結果を産構審産業技術分科会に報告、審議した上で公表。 ③ 毎年度、事業毎に受託事業者において、外部有識者・経済産業省職員を含めた技術評価委員会を開催、事業の必要性・実施内容について検討。 また、総務省からの指摘を踏まえ、今後は毎年度、第三者委員会において、契約方式・金額の妥当性について審査を実施することとし、平成２５年度は３月２７日に審査を実施。 | 有 | 3 | |
経済産業省 | 平成２３年度石油資源遠隔探知技術研究開発（ハイパースペクトルセンサ等の研究開発 （センサシステム等の研究開発）） | 経済産業本省 xxx区霞が関１－ ３－１ 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 xx xx | 平成23年4月1日 | 財団法人宇宙システム開発利用推進機構 | これまでNEDO交付金事業により実施していたが、平成２３年度においても同一事業者による継続的な研究開発が必要であるところ、NEDOにおいても事業者の選定を公募により適切に選定していた。競争を許さないため、会計法２９条の３第４項に基づく随意契約を行う。 | 270,000,000 | 270,000,000 | 100% | 5 | 1 | 公益法人分 220,000,000 | B | 当該事業については、これまでも、事業実施に当たりその客観性・妥当性を担保するため、以下の措置を行っている。 ① 初年度に、NEDOにおいて、事業者選定のための外部有識者による審査委員会を開催、 ② 継続年度においても、経済産業省において、３年毎に、研究が予定通りに進捗しているか、資金配分が適切に行われているか等について、外部有識者による審査を実施し、その結果を産構審産業技術分科会に報告、審議した上で公表。 ③ 毎年度、事業毎に受託事業者において、外部有識者・経済産業省職員を含めた技術評価委員会を開催、事業の必要性・実施内容について検討。 また、総務省からの指摘を踏まえ、今後は毎年度、第三者委員会において、契約方式・金額の妥当性について審査を実施することとし、平成２５年度は３月２７日に審査を実施。 | 有 | 3 |
経済産業省 | 平成２３年度xxx発電無線送受電技術研究開発（マイクロ波による精密ビーム制御技術の研究開発） | 経済産業本省 xxx区霞が関１－ ３－１ 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 xx xx | xx23年4月1日 | 財団法人宇宙システム開発利用推進機構 | 毎事業年度の成果により、翌事業年度以降の事業計画を見直していくこと等が不可欠であるため、同一事業者による継続的な研究開発が必要である。競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行う。 | 124,981,000 | 124,981,000 | 100% | 4 | 1 | B | 当該事業については、これまでも、事業実施に当たりその客観性・妥当性を担保するため、以下の措置を行っている。 ① 初年度に、経済産業省において、事業者選定のための外部有識者による審査委員会を開催、 ② 継続年度においても、経済産業省において、３年毎に、研究が予定通りに進捗しているか、資金配分が適切に行われているか等について、外部有識者による審査を実施し、その結果を産構審産業技術分科会に報告、審議した上で公表。 ③ 毎年度、事業毎に受託事業者において、外部有識者・経済産業省職員を含めた技術評価委員会を開催、事業の必要性・実施内容について検討。 また、総務省からの指摘を踏まえ、今後は毎年度、第三者委員会において、契約方式・金額の妥当性について審査を実施することとし、平成２５年度は３月２７日に審査を実施。 | 有 | 3 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の法人名 （平成24年９月末時点） | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 応札・応募者数 | 備考 | 支出類型 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 重点的な見直しによる点検結果の分類 | |
継続支出の有無 | |||||||||||||||
経済産業省 | 平成２３年度産業技術研究開発(空中発射システムの研究開発) | 経済産業本省 xxx区霞が関１－ ３－１ 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 xx xx | 平成23年4月1日 | 財団法人宇宙システム開発利用推進機構 | 毎事業年度の成果により、翌事業年度以降の事業計画を見直していくこと等が不可欠であるため、同一事業者による継続的な研究開発が必要である。競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約を行う。 | 149,869,000 | 149,869,000 | 100% | 4 | 1 | B | 当該事業については、これまでも、事業実施に当たりその客観性・妥当性を担保するため、以下の措置を行っている。 ① 初年度に、経済産業省において、事業者選定のための外部有識者による審査委員会を開催、 ② 継続年度においても、経済産業省において、３年毎に、研究が予定通りに進捗しているか、資金配分が適切に行われているか等について、外部有識者による審査を実施し、その結果を産構審産業技術分科会に報告、審議した上で公表。 ③ 毎年度、事業毎に受託事業者において、外部有識者・経済産業省職員を含めた技術評価委員会を開催、事業の必要性・実施内容について検討。 また、総務省からの指摘を踏まえ、今後は毎年度、第三者委員会において、契約方式・金額の妥当性について審査を実施することとし、平成２５年度は３月２７日に審査を実施。 | 有 | 3 | |
経済産業省 | 平成２３年度宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業(宇宙等極限環境における電子部品等の利用に関する研究開発 実証衛星３号機等の開発) | 経済産業本省 xxx区霞が関１－ ３－１ 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 xx xx | 平成23年4月1日 | 財団法人宇宙システム開発利用推進機構 | これまでNEDO交付金事業により実施していたが、平成２３年度においても同一事業者による継続的な研究開発が必要であるところ、事業開始時にNEDOにおいても事業者の選定を公募により適切に選定していた。以上のことから、競争を許さないため、会計法２９条の３第４項に基づく随意契約を行う。 | 190,335,505 | 190,335,505 | 100% | 4 | 1 | 公益法人分 145,335,505 | B | 当該事業については、これまでも、事業実施に当たりその客観性・妥当性を担保するため、以下の措置を行っている。 ① 初年度に、NEDOにおいて、事業者選定のための外部有識者による審査委員会を開催、 ② 継続年度においても、経済産業省において、３年毎に、研究が予定通りに進捗しているか、資金配分が適切に行われているか等について、外部有識者による審査を実施し、その結果を産構審産業技術分科会に報告、審議した上で公表。 ③ 毎年度、事業毎に受託事業者において、外部有識者・経済産業省職員を含めた技術評価委員会を開催、事業の必要性・実施内容について検討。 また、総務省からの指摘を踏まえ、今後は毎年度、第三者委員会において、契約方式・金額の妥当性について審査を実施することとし、平成２５年度は３月２７日に審査を実施。 | 有 | 3 |
経済産業省 | 平成２３年度戦略的技術開発（小型化等による先進的宇宙システムの研究開発） | 経済産業本省 xxx区霞が関１－ ３－１ 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 xx xx | 平成23年4月1日 | 財団法人宇宙システム開発利用推進機構 | 本事業は、国際競争力の強化のため、我が国の強みであるxx部品及びxx技術等を適用した高 機能、低コスト、短納期な、小型化等による先進的宇宙システムの開発技術を確立し、さらに宇宙で の実証を行うことを目的とする。これまでNEDO交付金事業により実施していたが、独立行政法人の事業仕分けの結果等を受けて経済産業省が直接執行することとなったところ、事業開始時にNEDOにおいても事業者の選定を公募により適切に選定していた。以上のことから、会計法２９条の３第４項に基づく随意契約を行うこととする | 2,678,350,000 | 2,678,350,000 | 100% | 4 | 1 | 公益法人分 251,990,000 | B | 当該事業については、これまでも、事業実施に当たりその客観性・妥当性を担保するため、以下の措置を行っている。 ① 初年度に、NEDOにおいて、事業者選定のための外部有識者による審査委員会を開催、 ② 継続年度においても、経済産業省において、３年毎に、研究が予定通りに進捗しているか、資金配分が適切に行われているか等について、外部有識者による審査を実施し、その結果を産構審産業技術分科会に報告、審議した上で公表。 ③ 毎年度、事業毎に受託事業者において、外部有識者・経済産業省職員を含めた技術評価委員会を開催、事業の必要性・実施内容について検討。 また、総務省からの指摘を踏まえ、今後は毎年度、第三者委員会において、契約方式・金額の妥当性について審査を実施することとし、平成２５年度は３月２７日に審査を実施。 | 有 | 3 |
経済産業省 | 平成２３年度コンテンツ産業人材発掘育成事業（若手映像等人材海外研修・国際ネットワーク構築事業） | 経済産業本省 xxx区霞が関１－ ３－１ 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 xx xx | 平成23年4月1日 | 公益財団法人ユニジャパン | 本事業は、日本のコンテンツ産業の国際展開を促進すべく、国際展開を視野に入れたプロデュー サーやクリエーター等に対して国内外の大学等教育機関や、コンテンツ産業の関連団体等と連携し、各種研修や、シンポジウム、セミナー等を実施し国際展開できるコンテンツ分野の人材を育成する事業である。 | 155,549,276 | 155,549,276 | 100% | － | 1 | C | 平成２５年度は、公告期間を２０日以上確保し、審査にあたっては審査期間を５日確保するとともに、一部の審査者の採点に偏りがあった場合には、ヒアリングを実 施し、不適切な採点方法と考えられる場合には当該採点を除外して審査を行う予 定。 | 有 | 2 | |
経済産業省 | 平成２３年度コンテンツ産業強化対策支援事業（国際取引市場創設事業） | 経済産業本省 xxx区霞が関１－ ３－１ 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 xx xx | 平成23年4月1日 | 公益財団法人ユニジャパン | 本事業は、海外からコンテンツ産業に関するバイヤーを招聘し、国内のコンテンツ関連企業に対して商談会を開催し、ビジネスマッチングを促進することを目的とした事業である。 | 294,448,994 | 294,448,994 | 100% | － | 1 | C | 平成２５年度は、公告期間を２０日以上確保し、審査にあたっては審査期間を５日確保するとともに、一部の審査者の採点に偏りがあった場合には、ヒアリングを実施し、不適切な採点方法と考えられる場合には当該採点を除外して審査を行う予定。 | 有 | 2 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の法人名 （平成24年９月末時点） | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 応札・応募者数 | 備考 | 支出類型 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 重点的な見直しによる点検結果の分類 | |
継続支出の有無 | |||||||||||||||
経済産業省 | 平成２３年度希少金属資源開発推進基盤整備事業（グローバル・リモートセンシング利用資源解析強化事業） | 資源エネルギー庁xxx区霞が関１ －３－１ 支出負担行為担当官 資源エネルギー庁長官官房総合政策課長xx xx | xx23年4月1日 | 財団法人宇宙システム開発利用推進機構 | 本事業の実施は前年度からの事業の継続性が必要であり競争を許さないことから会計法第２９条の ３第４項に該当するため。 | 301,686,000 | 301,686,000 | 100% | － | 1 | B | 総務省からの指摘を踏まえ、当該事業の契約方式の妥当性や同一事業者と継続して事業を行うこと、事業計画、金額等の妥当性について、第３者の意見を反映させることとし、 平成２５年度は３月２７日に第３者委員会を開催し審査を実施した。 | 有 | 3 | |
経済産業省 | 平成２３年度下請かけこみ寺（相談・ＡＤＲ業務）事業 | 中小企業庁 xxxxxx区霞が関 １－３－１ 支出負担行為担当官 中小企業庁長官官房参事官 xx xx | 平成23年4月1日 | 財団法人全国中小企業取引振興協会 | 下請かけこみ寺本部及び全国４７都道府県の４８か所に相談窓口を設置し、中小企業の取引に関する様々な相談を幅広く受け付け、親身になって相談員等が適切な助言等を行う相談業務及び取引上のトラブルを迅速かつ簡便に解決するため弁護士等の専門家によるＡＤＲ業務を行う本事業は、中小企業者に対してきめ細やかな柔軟な対応を行うためには取引関係から生じる幅広い問題について専門的な知見及びノウハウ等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さないうえ、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。 | 249,999,880 | 249,999,880 | - | 2 | 1 | C | 過去の類似事業の実績等については、競争参加条件としていない。また、広告期間について、平成２３年度は２２日間だったが平成２４年度は２４日間に延長した。平成２５年度は２５日確保。 | 有 | 2 | |
国土交通省 | 平成２４年地価調査業務 | 支出負担行為担当官 国土交通省土地・水資源局長 xxx xxxxxx区霞が関２－１－２ | 平成23年4月1日 | 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会 | 企画競争 会計法第２９条の３第４項、予決令第１０２条の４第３号 本件は、地価公示法の規定に基づき標準地の正常な価格を公示するために行う業務であり、その結果は国民の社会・経済生活に重大な影響を及ぼすことから、標準地の選定、鑑定評価等にあたっては、実施についての基準等を定め全国的な整合を図る必要がある。また、標準地が全国の26,000地点に設定され、鑑定評価業務等に従事する約2,800人の鑑定評価員（以下「評価員」という。）も全国４ ７都道府県に所在していることから、契約の相手方としては、本業務に関する必要な事項を全国の各評価員に効率的かつ正確に周知徹底することが必須であり、地域ごとの事情に応じて全評価員の業務の進行管理等を円滑に行うことができる連絡体制が整備されている必要がある。 このことから、本業務の実施者の選定においては企画競争を実施することがふさわしいと判断し、企画提案書の募集について公示を行ったところ、社団法人日本不動産鑑定協会１社から企画提案書が提出された。 社団法人日本不動産鑑定協会から提出された企画提案書の内容を企画競争有識者委員会及び企画競争実施委員会において審議した結果、分科会の運営手法・手順について、支部などを通じた連 絡・調整など効率的かつ有効的な運営手法が提案されているとともに、鑑定評価に必要な情報の整 理・提供についても、統一された基準等に基づく適正な整理手法を提案するなど具体的な提案が行われていると認められ、特定テーマに対しても優れた企画提案を行っていることから、社団法人日本不 動産鑑定協会を契約の相手方として最適格者であると判断し、特定したものである。 | 156,382,800 | 149,932,650 | - | 1 | 1 | C | 地価調査業務については、地価公示法に基づき、不動産鑑定士による鑑定評価を行い、毎年１月1日時点における標準地の正常な価格を判定し公示するといった政策目的の達成のために必要な支出であるが、これまで、 支出内容の重複排除、支出の重点化等により、１６０百万円（平成２２年度）を１５０百万円（平成２３年度当初、その後、東日本大震災の被災地における運用指針作成等の変更契約を行っ た）まで縮減してきている。 今後においても、分科会の運営に必要な経費の削減に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成２０年より企画競争を実施し、平成２ ３年度より、仕様書の業務内容について、新規参入希望者が十分理解するために詳細な記載を行うといった競争性を高める取り組みを実施してきており、この結果、説明書を取りに来たものが２者に増える効果が出てきているところである。 今後においても、仕様書の業務内容について詳細な記載を行った上で、公示期間の十分な確保を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 標準地は、全国の26,000地点に設定され、鑑定評価業務等に従事する約2,800人の鑑定評価員も全国４７都道府県に所在していることから、契約の相手方として は、本業務に関する必要な事項を全国の各評価員に効率的かつ正確に周知徹底することが必須であり、地域ごとの事情に応じて全評価員の業務の進行管理等を円滑に行うことができる連絡体制が整備されている必要があるという理由により、企画競争による発注をしており、今後も引き続き企画競争により発注する。 | 有 | 2 | |
国土交通省 | 道路交通情報に関する業務 | xx x 国土交通省道路局 xxxxxx区霞が関２－１－３ | 平成23年4月1日 | 財団法人日本道路交通情報センター | 本業務は、道路工事等による通行規制に関する情報等について収集整理し、道路利用者への提供等を行うことを主な内容としているものである。 本業務の実施にあたっては、道路管理者等の管理業務の一部である道路及び道路交通の現況把握及び道路利用者への周知を行うものであることから、受託者が道路管理者等と同等の専門的かつ高度な情報収集能力と発信能力を有することが必要である。 財団法人日本道路交通情報センターは、昭和４３年に発生した飛騨川バス転落事故を契機として、道路交通情報提供業務を充実強化する必要性が叫ばれるなかで、警察・道路管理者両者において収集される情報をxx的、かつ、正確、迅速に提供し、もって交通の安全及び円滑化を図るため、道路交通情報提供を目的とする機関として、設立前に閣議に報告されたうえで内閣総理大臣及び建設大臣が認可して設立された法人である。こうした経緯から、当センターは、情報収集・提供のコン ピュータシステム及び全国ネットワークを有し、また全国各地に配置している職員も、情報の収集及び電話、ラジオ、テレビ等の複数の媒体を通した情報の提供に不可欠な専門的かつ高度な知識、技術及び技能を習得している。 よって、同センターは収集業務に関しては各地方整備局はもとより、各都道府県、各高速道路株式 会社、公社等からきめ細かな情報を収集できる情報網を有する唯一の団体であり、また、提供業務についても当該業務に関する機器・人員等の全国組織を有し、広く一般利用者に対し情報を提供することのできる唯一の団体である。 さらに昭和４５年以降、昨年度まで約４０年間にわたり本業務を受託し、xxの経験の中から培った知識、技術により充分な成果をあげているところである。 また、道路交通法第１０９条の２の規定に基づき、道路における交通の安全と円滑に寄与することを目的とする法人として、交通情報の提供に関して事務の委託を受けた唯一の団体である。 よって会計法第２９条の３第４項及び予決令第１０２条の４第３号の規定により随意契約を締結するものである。 | ― | 205,975,000 | - | 3 | - | 委託契約 | B | 道路交通情報に関する業務については、異常気象や道路工事等による通行規制に関する情報等について収集整理し、適時適切に道路利用者への情報提供を行うものであり、道路利用者の安全と利便を図るといった政策目的の達成のために必要な支出である。 本業務の実施には、情報収集・提供のコンピュ－タシステム及び各地方整備局を含む道路管理者や各都道府県の警察を結ぶ全国ネットワークが必要不可欠であり、また、本業務は災害時においても業務を遂行することが求められているが、このような業務を遂行することができる他の者が存在しないため特命随意契約で契約しているところであり、今回の点検に当たっては、より適切に業務執行がなされるよう委託業務実施要領の見直しを行ったところであるが、今後においても、適切な業務発注となるよう、点検・見直しに取り組んでいく。 | 有 | 3 |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の法人名 （平成24年９月末時点） | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 応札・応募者数 | 備考 | 支出類型 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 重点的な見直しによる点検結果の分類 | |
継続支出の有無 | |||||||||||||||
国土交通省 | 平成２３年度電子入札システム監視支援業務一式 | 支出負担行為担当官 関東地方整備局長xx x 埼玉県さいたま市中央区新都心２－ １ | 平成23年4月1日 | 一般財団法人日本建設情報総合センター | 会計法第２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第３項 本業務は、国土交通省等における電子入札を円滑に実施するため、サブシステムの監視・保全・保守及び利用者支援を行うものである。 電子入札システムは契約手続きに関する年間を通じて停止することが許されない重要なシステムであるため、本業務の実施にあたっては、電子入札システムのプログラム改変した場合の稼働検証及びヘルプデスクへの問い合わせ内容の検証を行えるサブシステムを確保できるとともに、ヘルプデスク業務において、電子入札利用者へ対する迅速的確なサポートが実施できることが必要である。 以上のことから、本業務は企画競争方式により業者選定を行った。 業者選定にあたっては、「参加表明者の経験及び能力」「業務実施上必要な設備・システムの有無」 「参加表明者の業務執行体制」「配置予定技術者の資格」手持ち業務量」「技術者等の経験及び能 力」「当該業務の実施体制」「業務実施方針及び手法」「特定テーマに対する提案」について企画提案書及びヒアリングの評価を行い、（財）日本建設情報総合センターを契約の相手方として特定したものであり、契約を行うものである。 | - | 330,540,000 | - | 5 | 1 | C | 本業務は、電子入札サブシステムの監視・保全・保守及び利用者支援を行うものであり、国土交通省等における電子入札を年間を通じて円滑に実施するために必要な支出である。今後においても業務内容の精査、業務内容を最小限にする取り組みにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 また、当該支出に係る契約においても、平成２２年度より企画競争といった競争性を高める取り組みを行っている。今後においても、参加資格要件を見直す等、多くの企業が参加しやすいよう、より競争性を高める取り組みについて検討し、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 本業務は電子入札サブシステムの円滑な利用者支援の実施を求めるとの理由により、企画競争による発注をしており、今後も引き続き企画競争により発注する。 | 有 | 2 | |
国土交通省 | 平成２３年度東京国際空港他４空港警務消防等業務請負 | xx xx東京航空局 xxxxxxxxxx0-0-00 | 平成23年4月1日 | 財団法人航空保安協会 | 会計法第29条の3第5項、予決令第99条の2再度の入札をしても落札者がなかったため。 | 490,956,431 | 490,500,000 | 99.9% | 3 | 1 | A | ・東京国際空港他４空港警務消防等業務については、空港における消火救難及び秩序維持体制の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成19年度より一般競争入札へ移行し、平成23年度より事業の分割化（一括発注から２ブロックに分割）といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、事業の細分化を図った上での一般競争入札を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | 2 | |
国土交通省 | 平成２３年度xxx空港他４空港警務消防等業務請負 | xx xx東京航空局 xxxxxxxxxx0-0-00 | 平成23年4月1日 | 財団法人航空保安協会 | 会計法第29条の3第5項、予決令第99条の2再度の入札をしても落札者がなかったため。 | 508,405,573 | 508,200,000 | 100.0% | 3 | 1 | A | ・xxx空港他４空港警務消防等業務については、空港における消火救難及び秩序維持体制の確保といった政策目的の達成のために必要な支出であるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成19年度より一般競争入札へ移行し、平成23年度より事業の分割化（一括発注から２ブロックに分割）といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、事業の細分化を図った上での一般競争入札を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | 2 | |
国土交通省 | 平成２３年度 東京国際空港警備システム等保守業務請負 | xx x 東京空港事務所 xxxxxxxxxx0-0-0 | 平成23年4月1日 | 財団法人航空保安協会 | 会計法第29条の3第5項、予決令第99条の2再度の入札をしても落札者がなかったため。 | 125,729,440 | 122,850,000 | 97.7% | 3 | 1 | A | ・東京国際空港警備システム等保守業務については、空港警備システムの適切な保守を通じた航空の安全の確保といった政策目的の達成のために必要な支出で あるが、今後においても、効果的かつ効率的な支出となる仕様の策定に取り組むことにより、一層の支出の重点化に取り組んでいく。 ・また、当該支出に係る契約においても、平成19年度より参入要件を必要最低限とした上での一般競争入札といった競争性を高める取り組みを実施してきており、今後においても、業務の分割化を検討するとともに、一般競争入札を実施することにより、継続支出、一者応札の解消に取り組む。 | 有 | 2 | |
環境省 | 平成23年度ジフェニルアルシン酸等の健康影響に関する調査研究業務 | 支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 xx xx xxxxxxxxが関1-2-2 | 平成23年4月1日 | 公益財団法人日本科学技術振興財団 | 本業務は、平成15年に茨城県神栖市において発生した、旧日本軍の毒ガス由来の可能性がある通常自然界には存在しない高濃度の有機ヒ素化合物（ジフェニルアルシン酸）による地下水汚染した井戸水の飲用を介した健康被害問題について、これまで世界で全く未解明である人への健康影響、治療法を含めた症候や病態を緊急に解明すべく実施する事業である。 本業務においては、同健康被害問題によるジフェニルアルシン酸にばく露した緊急措置事業による医療手帳交付者を調査対象者としている。 本事業者は、同問題が発覚した平成15年より同業務を実施しており、唯一ジフェニルアルシン酸に関する調査研究の知見が集約されていると共に、これまで調査対象者に対し調査実施に係る内容の説明、調査結果の説明、問い合わせへの応答等を通じて真摯に対応し、強い信頼関係を構築している。 同業務は、今日までの業務において、健康被害にあわれた調査対象者の一人一人から同意を得て収集を行った診療録の写し等をデータベース化し保存しており、個人情報の管理を厳重に行う必要がある。また、平成23年度はデータベースを活用した詳細な分析・調査を行うため、既存のデータとのリンクや検索項目を追加することとしているが、これらの分析・調査目的に応じた同意書を改めて調査 対象者から収集する必要性があることを専門家から指摘されているため、これまでの調査結果及び本調査内容等について詳細に十分な説明が可能であり、かつ調査対象者との強い信頼関係を有していなければ実施が不可能である。 また、メカニズム及び治療法の確立等の調査研究の推進のためには、調査対象者一人一人の症状や病態の推移等の過去からの知見が必要不可欠である。健康被害にあった方々の健康状態の改善と不安の解消のためにも事業を実施できる者は、本事業を開始した平成15年度より継続受注してい る同事業者以外にない。 よって、事業の性質が競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため随意契約としたい。 | 154,785,848 | 154,434,756 | 100% | 0 | - | B | 本事業を実施するにあたっては、メカニズムの解明及び治療法の確立等に向けた調査研究の推進のため、調査対象者との信頼関係が必要不可欠であることから、これまで日本科学技術振興財団と随意契約を行ってきた。 しかしながら、業務内容を精査し、調査対象者との信頼関係が不可欠である一部業務を除き、事業者の知識、技術及び創意等を審査した上であれば競争性のある契約方式によることが可能であるとの結論に達したため、平成２５年度より一般競争入札（総合評価落札方式）に移行するよう見直しを図った。 | 有 | 1 | |
支出元府省 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の法人名 （平成24年９月末時点） | 随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由 （企画競争又は公募） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 応札・応募者数 | 備考 | 支出類型 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 重点的な見直しによる点検結果の分類 | |
継続支出の有無 | |||||||||||||||
環境省 | 平成23年度奄美xxにおけるジャワマングー ス防除事業業務 | 分任支出負担行為担当官 九州地方環境事務所xxxx環境事務所長 xx xx 沖縄県那覇市xx町5-21 沖縄通関社ビル4階 | 平成23年4月1日 | 一般財団法人自然環境研究センター | 本業務の実施に当たっては、マングース捕獲作業を行う雇用従事者の高い能力、マングース探索犬3頭の準備、担当技術者の高い専門性、多数のわなや多数の雇用従事者を管理できる体制、業務実績及び必要とされる施設の完備を必要とするが、これらを有する者が一者のみ又は複数者存在するかを確認する必要があるため、契約相手方の選定に当たって参加者確認公募を行ったところ、財団法人自然環境研究センターから参加希望書類の提出がなされ、審査の結果、公示に示した応募要件を満たしているものとして認められた。このため、財団法人自然環境研究センターを本業務の契約相手方として選定し、随意契約を締結するものである。（会計法第29条の3第4項） | － | 133,288,600 | - | 0 | 1 | C | 本業務は参加者確認公募方式に基づく調達を実施しているところである。引き続き業務に支障が生じない範囲の参加条件の提示を積極的に行ってまいりたい。 [以下、自己点検表に基づく見直し方針等] １． ① 参入要件等の見直し（ア及びイ） 本業務においては、業務を適正に遂行するための参加条件のみを付しているところである。事業の進捗や状況の変化等を踏まえて、必要に応じて見直しや検討を行うこととしている。 ② 契約準備期間等の確保 本業務の調達については、環境省大臣官房会計課長通知（参加者確認公募方式による調達手続について）に基づき実施しているため、公示期間等については十分確保していると考える。 ③ 仕様書の記載内容の明確化 これまでも本業務の内容については明確化に努めてきたと思われる。 ④ 事業の分割化 本業務は、奄美xxからのマングース完全排除に向けて、大きく①マングースの捕獲・排除、②マングースを検出するための探索犬、センサーカメラ、ヘアトラップ等によるモニタリング、③在来種の回復状況調査の３つを実施する業務である。これらの業務は専門知識やxxでの作業経験等を持った作業員が、森林内での 日々の作業により得られるデータで、一体的に管理していく必要があることから、これらを分割することは事実上不可能であると考えている。 ３． 本業務の審査等については、環境省大臣官房会計課長通知（参加者確認公募方式による調達手続について）に基づく参加者確認公募審査委員会や九州地方環境事務所xxxx環境事務所契約委員会への附議により実施しているため、適正であると考える。 | 有 | 2 | |
環境省 | 平成23年度アジア太平洋地域ハブセンター支援事業 | 支出負担行為担当官 環境省大臣官房会計課長 xx xx xxxxxx区霞が関1-2-2 | 平成23年4月1日 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 本件業務の実施に当たっては、アジア太平洋地域における他の参加研究機関との協力・調整や、そ の他関係者との情報交換を継続的に行う必要があることから、平成22年度より2年計画で行うこととしている。平成22年度に企画募集要項に従い企画書等の公募を実施し、最も優秀な提案を行った財団法人地球環境戦略研究機関を契約候補者として選定した。同機関の事業者としてのこの選定は2年 間の企画提案を求めて行われており、平成22年度の業務実施状況を評価したところ、良好と認められた。加えて、平成23年度業務内容を環境省より示し、その理解度や実施体制を確認をしたところ、平 成23年度業務の履行能力が十分に認められたことから、契約の相手方として適切と認められた。このため、財団法人地球環境戦略研究機関を本委託業務の契約相手方として選定し、会計法第29条の3 第4項に基づき随意契約を締結している。 | － | 110,000,000 | - | 2 | 1 | B | 本業務の内容は国際的な覚え書きにより、平成22年12月の締結時より４年間、財団法人地球環境戦略研究機関（H24.4.1より公益財団法人）が担うことが定められた。そのため平成25年度までは継続して同法人に支出を行うこととしているが、平成26年度からは総合評価入札等への移行を含めて検討することとする。 | 有 | 3 | |
※１ 対象となっている契約の相手方法人は平成23年度の契約時点において、国所管の公益社団・財団法人又は特例財産・社団法人であったもの
※２ 支出類型の分類項目 「Ａ」：競争入札のうち、一者応札、「Ｂ」：競争性のない随意契約、「Ｃ」：競争性のある随意契約のうち、一者応募、「Ｄ」：競争性のある随意契約のうち、複数応募
※３ 重点的見直しによる点検結果の分類項目 「１」：競争性のある契約形態への移行、「２」：競争要件に係る具体的改善、「３」：その他改善（額の削減等）、「4」他事業者による実施が想定されないため、見直しが困難
独立行政法人からの公益法人への支出に関する競争入札の見直しの状況（公共工事）
所管府省 | 支出元独立行政法人 | 公共工事の名称、場所、期間及び種別 | 契約担当者等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の法人名 （平成24年９月末時点） | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 応札・応募者数 | 備考 | 支出類型 | 点検結果 | 重点的な見直しによる点検結果の分類 | |
（見直す場合はその内容） | 継続支出の有無 | ||||||||||||||
国土交通省 | 都市再生機構 | 平成２３年度東日本支社ＵＲ賃貸住宅等の保全工事に係る事務処理業務 | 契約担当役 東日本支社長xx x xxx新宿区西新宿６－ ５－１ | 平成23年4月1日 | 財団法人住宅管理協会 | 一般競争入札 （総合評価方式） | 151,518,956 | 142,800,000 | 94.2% | 1 | A | 賃貸住宅の保全工事実施上において、維持修繕や入居促進工事等の適切な実施のために必要な業務を競争性のある契約方式により 発注している。なお、当該支出に係る競争性を高めるため、これまでに準備期間の確保や業務内容の見直し等を行ったものの、平成23 年度は結果として一者応札となった。平成24年度業務においては、 契約期間の複数年化などの見直しにより複数応札となったが、引き 続き競争性を高めるため、事前公表時期の前倒しやPR強化を図り、入札参加を促すとともに、業務内容や業務実施方法の見直し（業務 の細分化及び業務量の縮小）を行い、より効率的・効果的な支出とする。 | 有 | 2 | |
国土交通省 | 都市再生機構 | 平成２３年度神奈川地域支社ＵＲ賃貸住宅等の保全工事に係る事務処理業務 | 契約担当役 神奈川地域支社長xx x 神奈川県横浜市中区本町 ６－５０－１ | 平成23年4月1日 | 財団法人住宅管理協会 | 一般競争入札 （総合評価方式） | 107,994,600 | 101,745,000 | 94.2% | 1 | A | 賃貸住宅の保全工事実施上において、維持修繕や入居促進工事等の適切な実施のために必要な業務を競争性のある契約方式により 発注している。なお、当該支出に係る競争性を高めるため、これまでに準備期間の確保や業務内容の見直し等を行ったものの、平成23 年度は結果として一者応札となった。平成24年度業務においては、 契約期間の複数年化などの見直しにより複数応札となったが、引き 続き競争性を高めるため、事前公表時期の前倒しやPR強化を図り、入札参加を促すとともに、業務内容や業務実施方法の見直し（業務 の細分化及び業務量の縮小）を行い、より効率的・効果的な支出とする。 | 有 | 2 | |
※１ 対象となっている契約の相手方法人は平成23年度の契約時点において、国所管の公益社団・財団法人又は特例財産・社団法人であったもの
※２ 支出類型の分類項目 「Ａ」：競争入札のうち、一者応札、「Ｂ」：競争性のない随意契約、「Ｃ」：競争性のある随意契約のうち、一者応募、「Ｄ」：競争性のある随意契約のうち、複数応募
※３ 重点的見直しによる点検結果の分類項目 「１」：競争性のある契約形態への移行、「２」：競争要件に係る具体的改善、「３」：その他改善（額の削減等）、「4」他事業者による実施が想定されないため、見直しが困難
独立行政法人から公益法人への支出に関する競争入札の見直しの状況（物品・役務等）
所管府省 | 支出元独立行政法人 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当者等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の法人名 （平成24年９月末時点） | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 応札・応募者数 | 備考 | 支出類型 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 重点的な見直しによる点検結果の分類 | |
継続支出の有無 | |||||||||||||||
外務省 | 国際協力機構 | 平成24年度～平成26年度JICAボランティアに対する情報支援ツール「クロスロード」編集・発行業務委託 | 独立行政法人 国際協力機構契約担当役 理事 xxx xxxxxx区二番町5-25 | 平成24年1月10日 | 社団法人協力隊を育てる会 | 一般競争入札（総合評価落札方式） | - | 190,489,716 | - | 1 | A | 契約監視委員会における点検結果を踏まえ、引き続き競争性の確保に留意しつつ継続支出する。（契約監視委員会により、透明性が向上し、業務指示書の内容の適正化などが図られている。） | 有 | 2 | |
外務省 | 国際協力機構 | 平成24年度～平成26年度JICAボランティア事業募集関連業務（首都圏） | 独立行政法人 国際協力機構広尾センター所長 xxxxxxxxx区広尾4-2-24 | 平成24年2月2日 | 公益社団法人青年海外協力協会 | 一般競争入札（総合評価落札方式） | 106,770,660 | 106,634,778 | 99.87% | 1 | A | 公共サービス改革法対象事業として、xxxテストを活用し分割した業務の一つとして入札を実施したが、結果として１者応札となった。事業結果の評価、その後のあり方を検討していく。 | 有 | 2 | |
文部科学省 | 科学技術振興機構 | 外国人研究者用宿舎管理運営 | 分任契約担当者経理部長 xxxx | 平成23年4月1日 | 社団法人科学技術国際交流センター | 一般競争入札 (総合評価） | 同種の他の契約の予定価格を類推させるおそれがあるため公表しない | 114,400,000 | 同種の他の契約の予定価格を類推させるおそれがあるため公表しない | 1 | A | 業務遂行上必要な支出であり、一者応札・応募改善のための対応可能な方策は全て実施して競争性の確保を図るとともに、審査におけるxx性・xx性も充分に確保されており適切である。 平成24年度契約においては、長期的な収入及びコスト予測が立てやすくなるよう平成24年度～平成25年度にわたる2年間の複数年度契約とし、応札者数の増加を図った。またこの改善の結果、平成24年度の契約金額が110,900千円となっ た。（3,500千円の減額。） なお平成25年度よりxxxテスト対象となったため、平成26年4月事業実施分からは、3年間の複数年度契約とし、さらに「宿舎運営管理業務」と「生活支援業務等」に分けて契約を行う予定としており、これによりさらなる応札者数の増加を図る。 | 有 | 2 | |
文部科学省 | 理化学研究所 | 播磨研究所大型放射光施設（ＳＰｒｉｎｇ-8）及び関連施設運転業務実施契約 | 〒351-0198 埼玉xxx市xx2-1独立行政法人理化学研究所 本所契約業務部長 xxx | xx23年4月1日 | 公益財団法人高輝度光科学研究センター | 一般競争入札 | - | 4,172,739,375 | - | 1 | A | SPring-8運営における委託業務の在り方について、公認会計士など外部有識者による検討委員会を設置して総合的な評価を実施。その評価結果（平成22年12月付）を踏まえ、契約を分割して競争的環境の強化を図った。具体的には、競争性が見込まれる業務（建物・設備等の運転・保守業務、放射線管理補助業務、広報請負業務）を個別に入札した。結果、複数応札となったものもあり、いずれも従前の一者応札であった契約者とは別の業者が落札した。引き続き業務内容の見直し等を図る努力をしていく。 また、契約準備期間等の確保について、平成25年度は公告時期及び開札日の前倒し（「公告日：平成24年度・平成24年1月27日、平成25年度・平成24年12月27日」、「開札日：平成24年度・平成24年3月26日、平成25年度・平成25年2月19日）により、余裕のある日程調整を図るよう改善した。 | 有 | 2 | |
文部科学省 | 防災科学技術研究所 | 地震・火山観測網整備及び維持管理業務 | 茨城県つくば市天王台3-1 独立行政法人防災科学技術研究所契約担当役 理事 xx xx | 平成23年4月1日 | 公益財団法人地震予知総合研究振興会 | 一般競争 | － | 332,850,000 | - | 1 | A | 地震・火山観測網の整備を図るとともに観測施設の維持管理及びデータの処理・提供における品質保持を行い、観測を安定的に継続して運用するために必要な業務である。本業務で維持・監視している地震・火山観測網のデータは緊急地震速報や震度情報に用いられており、地震発生時に防災上極めて重要な防災情報と位置づけられていることから遅滞なく正確かつ着実に解析・配信する責務があり、本業務の受注者にはその責務を果たして確実に実施することが求められる。一者応札改善のため、仕様内容の点検、調達予定情報の公表、公告期間の十 分な確保、履行着手までの体制準備期間の確保、入札参加資格の緩和、事前説明会の開催、契約監視委員会による事後点検などの改善策を実施した。今後も引き続き改善策を実施するとともに新たにメールマガジンの配信や入札辞退業 者からヒアリングを行い改善を図る。 平成23 年度支出の点検結果を踏まえた平成24 年度支出における改善状況に ついては、これまでの取組を継続して実施するとともに、公告期間を十分に確保するため、公告から入札までの期間を平成23 年度は17日間だったが平成24 年度は35日間に延長した。また、新たにメールマガジンの配信や入札辞退業者からヒアリングを行った。 平成25 年度執行に向けての改善策については、平成24年度に実施した入札辞退業者からヒアリングの結果を踏まえ、配置する火山観測データ管理総括者に求める能力を緩和することで、入札要件を緩和するとともに、メールマガジンの配信についても、文科省関係機関と協力し、配信業者を増やすための取組を実施し、調達に関する情報をより広く発信するよう改善を進める。 | 有 | 2 | |
文部科学省 | 宇宙航空研究開発機構 | 平成２３年度～平成２４年度地球観測業務請負（処理提供関連） 一式 | xxxx 契約部長 xxx調布市深大寺東町7-44-1 | 平成23年5月10日 | 一般財団法人リモート・センシング技術センター | 一般競争入札（総合評価方式） | - | 1,141,854,000 | - | 1 | - | A | 地球観測衛星の運用、データ処理及び、運用、処理施設等を目的として契約したもの。公告期間の確保、契約情報提供の充実等を図っているところであるが、引き続き競争性確保に努める。なお、本件は平成２３年度から２５年度までの期間 を対象として契約相手方を選定している。 | 有 | 2 |
所管府省 | 支出元独立行政法人 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当者等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の法人名 （平成24年９月末時点） | 一般競争入札・指名競争入札の別（総合評価の実施） | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 応札・応募者数 | 備考 | 支出類型 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 重点的な見直しによる点検結果の分類 | |
継続支出の有無 | |||||||||||||||
厚生労働省 | 医薬基盤研究所 | 医科学研究用霊長類繁殖育成等委託業務 | 契約担当役 独立行政法人医薬基盤研究所研究所長 xx xx xx市彩xxxx７－６－８ | 平成24年3月7日 | 社団法人予防衛生協会 | 一般競争入札 | - | 114,334,500 | - | 1 | A | 一者応札改善のため引き続き意見招請を実施し、仕様の内容を確認するなど競争性の確保を図るとともに、xx性・xx性も充分に確保しているが、公告場所を増やす等さらなる競争性の確保に努める。 | 有 | 2 | |
原子力規制委員会 | 原子力安全基盤機構 | 平成２３年度 斜面の安定性評価における損傷判断基準に関する検討（試験） 一式 | 独立行政法人原子力安全基盤機構総務部長 xxxx xxx港区虎ノ門四丁目１番２８号 | 平成23年6月15日 | 公益財団法人鉄道総合技術研究所 | 一般競争入札 （総合評価方式） | － (次回の予定価格が類推される恐れがあるため非公表) | 379,322,685 | - | 1 | － | A | 本件は、原子炉施設の周辺斜面に対する損傷判断基準改訂案の素案を作成し、規制行政庁のニーズに応じた成果を得るために必要である。平成23年度は、大型振動台（Ｅ－ディフェンス）を用いた試験を実施し、データを収集した。平成24年度は、更に詳細データを取得するため、中型振動台試験と大型遠心模型実験を追加実施する必要がある。 競争性を高めるために、試験装置、模型規模、試験ケース等を具体的に示して仕様書内容を判り易くするとともに、公告日から開札日までの期間を40日以上確保し、契約準備期間に余裕を持たせるようにした。また、分割発注についても検討したが、分割することにより試験体の統一性と品質管理の確実性が損なわれる可能性があるため、分割は不適切であると判断した。 総合評価方式による提案書の審査については、十分な審査時間を確保して評価している。 平成２５年度においては、新規参入希望者の入札を促し、事業の競争性を高める観点から、（１）事業内容に応じた事業の分割化、（２）十分な契約準備期間の 確保（公告日から開札日まで４０日以上）（３）仕様書の具体化・明確化についての取り組みを行う。 | 有 | 2 |
※１ 対象となっている契約の相手方法人は平成23年度の契約時点において、国所管の公益社団・財団法人又は特例財産・社団法人であったもの
※２ 支出類型の分類項目 「Ａ」：競争入札のうち、一者応札、「Ｂ」：競争性のない随意契約、「Ｃ」：競争性のある随意契約のうち、一者応募、「Ｄ」：競争性のある随意契約のうち、複数応募
※３ 重点的見直しによる点検結果の分類項目 「１」：競争性のある契約形態への移行、「２」：競争要件に係る具体的改善、「３」：その他改善（額の削減等）、「4」他事業者による実施が想定されないため、見直しが困難
独立行政法人から公益法人への支出に関する随意契約の見直しの状況（物品・役務）
所管府省 | 支出元独立行政法人 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当者等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の法人名 （平成24年９月末時点） | 随意契約によることとした業務方法書又は会計規定等の根拠規定及び理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 応札・応募者数 | 備考 | 支出類型 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 重点的な見直しによる点検結果の分類 | |
継続支出の有無 | ||||||||||||||||
外務省 | 国際協力機構 | 平成23年度JICAボランティア事業支援業務 | 独立行政法人 国際協力機構 契約担当役 理事 xxxxxxxxx区二番町5-25 | 平成23年5月13日 | 公益社団法人青年海外協力協会 | 契約の性質又は目的が競争を許さないとき。（会計規程第23条第1号に該当） | - | 222,790,007 | - | - | 実質継続契約 （初年度に企画競争実施） | B | 公共サービス改革法対象事業として、xxxテストでの助言を踏まえ、H24年度以降は業務を分割して実施した。 | 有 | 2 | |
外務省 | 国際協力機構 | ベトナム国ハノイ市都市鉄道建設事業 （5号線）準備調査 （PPPインフラ事業） | 独立行政法人 国際協力機構 契約担当役 理事 xxxxxxxxx区二番町5-25 | 平成23年8月31日 | 社団法人海外鉄道技術協力協会 | 企画競争により契約相手方を決定するとき。（会計規程第23条第11号に該当） | - | 149,914,800 | - | 18 | 企画競争 | D | 引き続き適正な価格の確保に留意しつつ継続支出する。 | 有 | 2 | |
外務省 | 国際協力機構 | チュニジア国品質/生産性向上プロ ジェクト（第３年次） | 独立行政法人 国際協力機構 契約担当役 理事 xxxxxxxxx区二番町5-25 | 平成23年9月22日 | 公益財団法人日本生産性本部 | 契約の性質又は目的が競争を許さないとき。（会計規程第23条第1号に該当） | - | 117,319,650 | - | - | 実質継続契約 （初年度に企画競争実施） | B | 引き続き適正な価格の確保に留意しつつ継続支出する。 | 有 | 2 | |
外務省 | 国際協力機構 | ガーナ国HIV母子感染予防にかかる運営能力強化プロジェクト（第1年次） | 独立行政法人 国際協力機構 契約担当役 理事 xxxxxxxxx区二番町5-25 | 平成24年2月22日 | 公益財団法人ジョイセフ | 企画競争により契約相手方を決定するとき。（会計規程第23条第11号に該当） | - | 106,978,515 | - | 1 | 企画競争 | C | 一者応募の改善（応募要件の緩和、案件事前情報の公表、人月の適正化等） | 有 | 2 | |
外務省 | 国際協力機構 | ベトナム国ディエンビエン省REDD+パイロットプロジェクト | 独立行政法人 国際協力機構 契約担当役 理事 xxxxxxxxx区二番町5-25 | 平成24年3月8日 | 社団法人海外林業コンサルタンツ協会 | 企画競争により契約相手方を決定するとき。（会計規程第23条第11号に該当） | - | 168,302,400 | - | 1 | 企画競争 | C | 一者応募の改善（応募要件の緩和、案件事前情報の公表、人月の適正化等） | 有 | 2 | |
外務省 | 国際協力機構 | ケニア国生産性向上プロジェクト | 独立行政法人 国際協力機構 契約担当役 理事 xxxxxxxxx区二番町5-25 | 平成24年3月12日 | 公益財団法人日本生産性本部 | 企画競争により契約相手方を決定するとき。（会計規程第23条第11号に該当） | - | 187,879,650 | - | 3 | 企画競争 | D | 引き続き適正な価格の確保に留意しつつ継続支出する。 | 有 | 2 | |
外務省 | 国際協力機構 | JICA図書館の資料及び情報の整備・提供に係る業務委託契約 | 独立行政法人 国際協力機構 研究所副所長 xxx xxx新宿区xxxx町 10-5 | 平成23年4月1日 | 財団法人日本国際協力センター | 契約の性質又は目的が競争を許さないとき。（会計規程第23条第1号に該当） | - | 100,342,263 | - | 1 | - | 実質継続契約 （初年度に一般総合評価落札方式） | B | 引き続き適正な価格の確保に留意しつつ継続支出する。 | 有 | 1 |
文部科学省 | 宇宙航空研究開発機構 | 平成２３年度 スペースデブリ等の観測 一式 | xxxx 契約部長 xxx調布市深大寺東町7-44-1 | 平成23年4月1日 | 財団法人xxxxフォーラム | 契約相手方が一者しかいないと想定される場合であって、業務概要、応募要件等を明示 し、公募を行った結果、他に参加者がいないことを確認のうえ、契約を締結したもの。 | - | 123,900,000 | - | 2 | 1 | - | C | スペースデブリ等の継続的な観測によるデブリの分布及び軌道の把握を目的として契約したもの。公募を行っても他に参加者がいなかったという理由から随意契約となっているが、業務上の必要性や代替不可性等から、やむを得ないものと考えている。平成24年度の公募においては、他業者参入の機会を増やすため業務内容を「スペースデブリ等の光学観測」「スペースデブリ等のレーダ観測」の２本に分割した。平成２５年度の公募においては、新規参入業者の準備期間を確保するため公募終了から契約日までの期間をより長く確保する予定である。 | 有 | 2 |
文部科学省 | 宇宙航空研究開発機構 | 平成２３年度地球 観測業務請負（解析研究関連） 一式 | xxxx 契約部長 xxx調布市深大寺東町7-44-1 | 平成23年5月6日 | 一般財団法人リモート・センシング技術センター | 契約の性質上価格競争によれない場合であって、性能、機 能、技術等の契約の目的に関する技術的な提案を求め、及び提案者の技術力、実施能力等を総合的に評価した結果、機構にとって最も有利と認められる技術提案を行った者として契約を締結したもの。 | - | 1,126,860,000 | - | 2 | 1 | - | C | ALOS及びALOS２、TRMM、GOSAT、GPM、GCOM、EarthCAREの校正検 証、データ利用研究ならびに解析処理システム、データ提供受付業務、統 合観測・監視システム構築及び各ミッション運用系システム運用に関する 解析業務を実施することを目的として契約したもの。技術提案を公募し、ＪＡ ＸＡにとって最も有利と認められる提案を行ったものと契約を締結する技術提案方式によるものである。結果として寄せられたのは１件のみであったものの、提案内容を厳正に審査して締結したものであり問題はないと考えている。なお、本件は平成２３年度から２５年度までの期間を対象として契約相手方を選定している。 | 有 | 2 |
文部科学省 | 日本芸術文化振興会 | 平成２３年度国立劇場おきなわ業務委託 | 独立行政法人日本芸術文化振興会・契約担当役理事長・xxxxx／xxxxxx区隼町4-1 | 平成23年4月1日 | 公益財団法人国立劇場おきなわ運営財団 | 契約の性質又は目的が競争を許さないため（会計規程第24 条第1項第1号に該当） | 618,640,000 | 1 | 1 | B | 国立劇場おきなわの運営 に当たっては業務方法書第15条第2項により当該契約相手方に委託して実施することができることとなっており、競争相手が存在しないため今後も継続するものである。 | 有 | 4 | |||
所管府省 | 支出元独立行政法人 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当者等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の法人名 （平成24年９月末時点） | 随意契約によることとした業務方法書又は会計規定等の根拠規定及び理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 応札・応募者数 | 備考 | 支出類型 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 重点的な見直しによる点検結果の分類 | |
継続支出の有無 | ||||||||||||||||
文部科学省 | 日本芸術文化振興会 | 平成２３年度文楽公演に関する上演契約 | 独立行政法人日本芸術文化振興会・分任契約担当役国立文楽劇場部長・xxxx ／大阪府大阪市中央区日本橋1-12-10 | 平成23年4月1日 | 公益財団法人文楽協会 | 契約の性質又は目的が競争を許さないため（会計規程第24 条第1項第1号に該当） | 400,605,454 | - | 1 | 概算額（単価契約等） | B | 文楽技芸員はすべて当該契約相手方の所属であり、競争相手が存在しないため今後も継続するものである。 | 有 | 4 | ||
文部科学省 | 日本芸術文化振興会 | 平成２３年度新国立劇場業務委託契約の変更契約 | 独立行政法人日本芸術文化振興会・契約担当役理事長・xxxxx／xxxxxx区隼町4-1 | 平成24年3月1日 | 公益財団法人新国立劇場運営財団 | 契約の性質又は目的が競争を許さないため（会計規程第24 条第1項第1号に該当） | 4,093,428,000 | 1 | 1 | B | 新国立劇場の運営に当たっては業務方法書第15条第2項により当該契約相手方に委託して実施することができることとなっており、競争相手が存在しないため今後も継続するものである。 | 有 | 4 | |||
厚生労働省 | 高齢・障害・求職者雇用支援機構 | 雇用促進住宅管理運営等業務（第１ 号） 北海道ブロック | 独立行政法人雇用・能力開発機構本部 契約事務責任者 経理担当理事 xx x 神奈川県横浜市中区xxxx丁目1番地8 | 平成23年4月1日 | 一般財団法人ＳＫ総合住宅サービス協会 | 一般競争入札後の不落随意 契約であり、契約事務の実施に関する件第２７条第１項（競争に付しても入札者がないとき等）に該当するため。 | - | 1,038,708,300 | - | 0 | 1 | 一般競争入札後不落随契 | A | 一者応札の解消及び民間参入の拡大を図るため、平成25年度調達においては、次のとおり見直しを行った結果、7ブロック全てにおいて複数事業者 が入札に参加し、一者応札が是正された。 ①応札希望者が業務内容を十分に理解した上で応札できるよう、公告日から入札日までの期間を延長するとともに、応札希望者からの質問受付回数を２回（前年度までは1回）に拡大した。 ②新規受託者が十分な準備期間、前受託者からの引き継ぎ期間をもって、委託業務を開始できるよう、調達スケジュールを前年度から大幅に前倒しした。 ③仕様書等の記載内容の見直し・追記を行い、応札参加希望者が業務内容や業務量を理解し易いよう改めた。 | 有 | 2 |
厚生労働省 | 高齢・障害・求職者雇用支援機構 | 雇用促進住宅管理運営等業務（第７ 号） 東北ブロック | 独立行政法人雇用・能力開発機構本部 契約事務責任者 経理担当理事 xx x 神奈川県横浜市中区xxxx丁目1番地8 | 平成23年4月1日 | 一般財団法人ＳＫ総合住宅サービス協会 | 一般競争入札後の不落随意 契約であり、契約事務の実施に関する件第２７条第１項（競争に付しても入札者がないとき等）に該当するため。 | - | 1,056,746,250 | - | 0 | 1 | 一般競争入札後不落随契 | A | 同上 | 有 | 2 |
厚生労働省 | 高齢・障害・求職者雇用支援機構 | 雇用促進住宅管理運営等業務（第１７号） 関東甲信越ブロック | 独立行政法人雇用・能力開発機構本部 契約事務責任者 経理担当理事 xx x 神奈川県横浜市中区xxxx丁目1番地8 | 平成23年4月1日 | 一般財団法人ＳＫ総合住宅サービス協会 | 一般競争入札後の不落随意 契約であり、契約事務の実施に関する件第２７条第１項（競争に付しても入札者がないとき等）に該当するため。 | - | 2,765,151,900 | - | 0 | 1 | 一般競争入札後不落随契 | A | 同上 | 有 | 2 |
厚生労働省 | 高齢・障害・求職者雇用支援機構 | 雇用促進住宅管理運営等業務（第３０号） 中部ブロック | 独立行政法人雇用・能力開発機構本部 契約事務責任者 経理担当理事 xx x 神奈川県横浜市中区xxxx丁目1番地8 | 平成23年4月1日 | 一般財団法人ＳＫ総合住宅サービス協会 | 一般競争入札後の不落随意 契約であり、契約事務の実施に関する件第２７条第１項（競争に付しても入札者がないとき等）に該当するため。 | - | 2,795,271,150 | - | 0 | 1 | 一般競争入札後不落随契 | A | 同上 | 有 | 2 |
厚生労働省 | 高齢・障害・求職者雇用支援機構 | 雇用促進住宅管理運営等業務（第３６号） 近畿四国ブ ロック | 独立行政法人雇用・能力開発機構本部 契約事務責任者 経理担当理事 xx x 神奈川県横浜市中区xxxx丁目1番地8 | 平成23年4月1日 | 一般財団法人ＳＫ総合住宅サービス協会 | 一般競争入札後の不落随意 契約であり、契約事務の実施に関する件第２７条第１項（競争に付しても入札者がないとき等）に該当するため。 | - | 1,952,528,550 | - | 0 | 1 | 一般競争入札後不落随契 | A | 同上 | 有 | 2 |
厚生労働省 | 高齢・障害・求職者雇用支援機構 | 雇用促進住宅管理運営等業務（第５０号） 中国ブロック | 独立行政法人雇用・能力開発機構本部 契約事務責任者 経理担当理事 xx x 神奈川県横浜市中区xxxx丁目1番地8 | 平成23年4月1日 | 一般財団法人ＳＫ総合住宅サービス協会 | 一般競争入札後の不落随意 契約であり、契約事務の実施に関する件第２７条第１項（競争に付しても入札者がないとき等）に該当するため。 | - | 1,813,229,250 | - | 0 | 1 | 一般競争入札後不落随契 | A | 同上 | 有 | 2 |
厚生労働省 | 高齢・障害・求職者雇用支援機構 | 雇用促進住宅管理運営等業務（第５３号） 九州ブロック | 独立行政法人雇用・能力開発機構本部 契約事務責任者 経理担当理事 xx x 神奈川県横浜市中区xxxx丁目1番地8 | 平成23年4月1日 | 一般財団法人ＳＫ総合住宅サービス協会 | 一般競争入札後の不落随意 契約であり、契約事務の実施に関する件第２７条第１項（競争に付しても入札者がないとき等）に該当するため。 | - | 1,383,702,600 | - | 0 | 1 | 一般競争入札後不落随契 | A | 同上 | 有 | 2 |
所管府省 | 支出元独立行政法人 | 物品役務等の名称及び数量 | 契約担当者等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 | 契約を締結した日 | 契約の相手方の法人名 （平成24年９月末時点） | 随意契約によることとした業務方法書又は会計規定等の根拠規定及び理由 | 予定価格 | 契約金額 | 落札率 | 再就職の役員の数 | 応札・応募者数 | 備考 | 支出類型 | 点検結果 （見直す場合はその内容） | 重点的な見直しによる点検結果の分類 | |
継続支出の有無 | ||||||||||||||||
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品の購入 | 独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター 院長 xx xx 愛知県名古屋市中区三の丸 4-1-1 | 平成24年3月26日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 | 法令等により契約の相手方が特定されているため会計規程第52条第４項に該当するため | - | 145,621,350 | - | 0 | - | B | 随意契約を継続： 法令等により契約の相手方が特定されているため | 有 | 4 | |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品の購入 | 独立行政法人国立病院機構九州がんセンター 院長 xx x 福岡県福岡市南区xxx3- 1-1 | 平成24年3月30日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 | 法令の規定により契約の相手方が一に定められており、会計規程第52条第４項に該当するため | - | 253,564,500 | - | 0 | - | B | 随意契約を継続： 法令等により契約の相手方が特定されているため | 有 | 4 | |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品の購入 | 独立行政法人国立病院機構九州医療センター 院長 xx x 福岡県福岡市中央区地行浜 1-8-1 | 平成24年3月30日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 | 法令の規定により契約の相手方が一に定められており、会計規程第52条第４項に該当するため | - | 133,772,000 | - | 0 | - | B | 随意契約を継続： 法令等により契約の相手方が特定されているため | 有 | 4 | |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 放射性医薬品の購入 | 独立行政法人国立病院機構東京医療センター 院長 xx xx xxxxx区東が丘2-5-1 | 平成24年3月22日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 | 法令の規定により契約の相手方が一に定められており、会計規程第52条第４項に該当するため | - | 279,467,580 | - | 0 | - | B | 随意契約を継続： 法令等により契約の相手方が特定されているため | 有 | 4 | |
厚生労働省 | 国立病院機構 | 密封小線源の購入 | 独立行政法人国立病院機構東京医療センター 院長 xx xx xxxxx区東が丘2-5-1 | 平成24年3月26日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 | 法令の規定により契約の相手方が一に定められており、会計規程第52条第４項に該当するため | - | 119,274,750 | - | 0 | - | B | 随意契約を継続： 法令等により契約の相手方が特定されているため | 有 | 4 | |
厚生労働省 | 国立循環器病研究センター | 放射性医薬品(Mo- 99 Tc-99mウルトラテクネカウ4本外 426件) | 国立循環器病研究センター総長 xx xx 大阪府xx市xx台5-7-1 | 平成23年4月1日 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 | 放射性医薬品は、(社)日本アイソトープ協会が唯一の販売代理店であり、契約の性質又は目的が競争を許さないた め。独立行政法人国立循環器病研究センター会計規定第39条第4項による随意契約。 | - | 184,191,840 | - | 0 | 1 | B | 放射性医薬品については、(社)日本アイソトープ協会が唯一の販売代理店であるため、今後の契約においても競争性を確保することができない。 | 有 | 4 | |
経済産業省 | 産業技術総合研究所 | つくばWAN回線提供サービス | 独立行政法人産業技術総合研究所 契約担当職xx xx （茨城県つくばxx1-1-1） | 平成23年3月22日 | 公益財団法人国際科学振興財団 | 本件は筑波研究学園都市の 研究機関(研究所、大学等)を超高速回線で結ぶ研究ネットワークであり、つくばＷＡＮ推 進会議により参加機関の総意に基づき決定がなされるため、競争を許さないことから会計規程第３０条第３項に該当するため。 | － (他の契約の予定価格を類推される恐れがあ ると認められるため非公表) | 110,880,000 | 非公表 | 0 | － | － | B | 地震・火山観測網データの処理、耐震シミュレーションのデータ処理等の当研究所の事業で大容量ネットワーク回線が必要であり、つくばWANの他に提供可能な超高速情報通信基盤は存在しない。選定業者は本サービスを提供可能な唯一の事業者であるため随意契約を締結した。契約審査委員会および契約監視委員会による点検・見直しにおいても随意契約は妥当であると評価されている。 次回の契約更新時（平成２７年度）に実態等を踏まえた見直しを行う予定。 ※本契約は、平成２３年度から平成２６年度までの４年間の複数年契約であり、平成２３年度支出額27,720,000円。 | 有 | 2 |
国土交通省 | 自動車事故対策機構 | 平成23年度自動車アセスメント情報提供業務に係る安全性能比較試験 | （独）自動車事故対策機構理事長 xx x xxxxxx区麹町6-1-25 | 平成23年6月7日 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 本試験を実施するための試験施設及び熟練技術者を有し、かつ、xx中立な機関は同研究所以外になく、競争を許さない（会計規程第34条第1項第1号：公募） | － | 226,284,181 | - | － | 1 | ‐ | C | 自動車安全性能比較試験を実施するための設備等を保有し又は使用させることが出来る機関は同研究所以外にないため、やむを得ないと考える。なお、契約手続きに先立ち本業務の実施を希望する者の有無を確認する公募を実施しているところ。 今後においては、以下の見直しを実施することとする。 ・現行で２０日間としている公募公示期間に加え、公示の１０日間以上前に公示予定情報を公表する。 ・現行では応募要件としている「過去に当該試験を実施したことがあること」を削除する。 | 有 | 2 |
※１ 対象となっている契約の相手方法人は平成23年度の契約時点において、国所管の公益社団・財団法人又は特例財産・社団法人であったもの
※２ 支出類型の分類項目 「Ａ」：競争入札のうち、一者応札、「Ｂ」：競争性のない随意契約、「Ｃ」：競争性のある随意契約のうち、一者応募、「Ｄ」：競争性のある随意契約のうち、複数応募
※３ 重点的見直しによる点検結果の分類項目 「１」：競争性のある契約形態への移行、「２」：競争要件に係る具体的改善、「３」：その他改善（額の削減等）、「4」他事業者による実施が想定されないため、見直しが困難