Contract

社会福祉法人 凌雲堂定款

第１章 x x

（目的）

第 1 条 この社会福祉法人（ 以下｢法人｣という。） は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより､利用者が､ 個人の尊厳を保持しつつ､自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。

第 1 種社会福祉事業

（イ）特別養護老人ホーム悠楽園の設置経営

（ロ）特別養護老人ホームしらふじの設置経営

（ハ）養護盲老人ホーム生目xx荘の設置経営第 2 種社会福祉事業

（イ） 認知症対応型老人共同生活援助事業（ 認知症高齢者グループホームxx）の設置経営

（ロ） 老人デイサービス事業（宮崎デイサービスセンター、デイサービスしらふじ）

（ハ） 老人居宅介護等事業（介護ヘルパー派遣事業）

（ニ） 地域生活支援事業

（ホ） 障害福祉サービス事業

（ヘ） 老人短期入所生活介護事業（特別養護老人ホーム悠楽園・特別養護老人ホームしらふじ・養護盲老人ホーム生目xx荘）

（ト） 老人介護支援センター（ xx在宅介護支援センター） の設置経営

（名称）

第 2 条 この法人は、社会福祉法人凌雲堂という。

（経営の原則）

第 3 条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実､効果的かつ適正に行うため､自主的にその経営基盤の強化を図るとともに､その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図るものとする｡

（事務所の所在地）

第 4 条 この法人の事務所をxxxxxxxxxx 0000 xxに置く。

２ 前項のほか、従たる事務所をxxxxxxxxxx 000 xx、ならびにxxxxxxxxxx 0 xx 00 xx 0 ならびにxxxxxxxxxx 0000 xx 0 xxx

x 0 x 0 xに置く。

第２章 役員及び職員

（役員の定数）

第 5 条 この法人には､次の役員を置く。理事 ７名 監事 2 名

２ 理事のうち 1 名は、理事の互選により理事長となる。

３ 理事長はこの法人を代表する。

４ 役員の選任にあたっては、各役員について、その親族その他特殊な関係のある者が、理事のうち１名を超えて含まれてはならず、監事のうちこれらの者が含まれてはならない。

（専務理事及び常務理事）

第６条 理事のうち、１名を専務理事、１名を常務理事とする。

２ 専務理事及び常務理事は、理事会の意見を聞いたのち、理事長が委嘱する。

３ 専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を掌理する。

４ 常務理事は、理事長及び専務理事を補佐し、この法人の業務を掌理する。

（役員の任期）

第７条 役員の任期は 2 年とする｡ただし、補欠の役員の任期は､前任者の残任期間とする｡

２ 役員は再任されることができる｡

３ 理事長の任期は､理事として在任する期間とする｡

（役員の選任等）

第８条 理事は理事総数の 3 分の 2 以上の同意を得て理事長が委嘱する｡

２ 監事は理事会において選任する｡

３ 監事は､この法人の理事、評議員､職員及びこれらに類する他の職務を兼任することはできない｡

（役員の報酬等）

第９条 役員の報酬については､勤務実態に即して支給することとし､役員の地位にあることのみによっては､支給しない｡

２ 役員には費用を弁償することができる｡

３ 前 2 項に関し必要な事項は､理事会の議決を経て､理事長が別に定める｡

（理事会）

第１０条 この法人の業務の決定は、理事をもって組織する理事会によって行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。

２ 理事会は、理事長がこれを召集する。

３ 理事長は、理事総数の３分の１以上の理事又は監事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から１週間以内にこれを召集しなければならない。

４ 理事会に議長を置き、議長はその都度選任する。

５ 理事会は、理事総数の３分の２以上の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。

６ 前項の場合において、あらかじめ書面をもって、欠席の理由及び理事会に付議される事項についての意思を表示した者は、出席者とみなす。

７ 理事会の議事は、法令に特別の定めがある場合及びこの定款に別段の定めがある

場合を除き、理事総数の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

８ 理事会の決議について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

９ 議長及び理事会において選任した理事２名は、理事会の議事について議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、これに署名又は記名押印しなければならない。

（理事長の職務の代理）

第１１条 理事長に事故あるとき又は欠けたときは専務理事が、専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、理事長があらかじめ指名する他の理事が、xxに理事長の職務を代理する。

２ 理事長個人と利益相反する行為となる事項及び双方代理となる事項については、理事会において選任する他の理事が理事長の職務を代理する。

（監事による監査）

第１２条 監事は、理事の業務執行の状況及び法人の財産の状況を監査しなければならない。

２ 監事は、毎年定期的に監査報告書を作成し、理事会及び宮崎市長に報告するものとする。

３ 監事は、前項に定めるほか必要があると認めるときは、理事会に出席して意見を述べるものとする。

（職員）

第１３条 この法人に、職員若干名を置く。

２ この法人の設置経営する施設の長（以下｢施設長｣という。） は、理事会の議決を経て、理事長が任免する。

３ 施設長以外の職員は、理事長が任免する。

第３章 評議員及び評議員会

（評議員会）

第１４条 評議員会は、１５名の評議員をもって組織する。

２ 評議員会は、理事長が召集する。

３ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員又は監事から会議に付議すべき事項を示して評議員会の召集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを召集しなければならない。

４ 評議員会に議長を置く。

５ 議長は、その都度評議員の互選で定める。

６ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き議決することができない。

７ 評議員会の議事は、評議員総数の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決す

るところによる。

８ 評議員会の決議について、特別の利害関係を有する評議員は、その議事の議決に加わることができない。

９ 議長及び評議員会において選任した評議員２名は、評議員会の議事について議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、これに署名又は記名押印しなければならない。

１０ 評議員の報酬については､勤務実態に即して支給することとし､評議員の地位にあることのみによっては､支給しない｡

（評議員会の権限）

第１５条 評議員会は、次に掲げる事項を審議する。

（１） 予算、決算、基本財産の処分、事業計画及び事業報告

（２） 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄

（３） 定款の変更

（４） 合併

（５） 解散（合併又は破産による解散を除く。以下のこの条において同じ）

（６）解散した場合における残余財産の帰属者の選定

（７） その他、この法人の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認める事項

２ 理事会は、前項に掲げる事項を決定しようとするときは、原則としてあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。

第１６条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ若しくはその諮問に答え又は役員から報告を徴することができる。

（評議員の資格等）

第１７条 評議員は、社会福祉事業に関心を持ち、又は学識経験ある者で、この法人の趣旨に賛成して協力する者の中から理事会の同意を経て、理事長がこれを委嘱する。

２ 評議員の委嘱に当たっては、各評議員について、その親族その他特殊の関係がある者が３名を超えて含まれてはならない。

（評議員の任期）

第１８条 評議員の任期は２年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。

２ 評議員は、再任されることができる。

第４章 資産及び会計

（資産の区分）

第１９条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産、公益事業用財産の３種とする。

２ 基本財産は、別表に掲げる財産をもって構成する。

３ 運用財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。

４ 公益事業財産は、第 28 条に掲げる公益を目的とする事業用に供する財産とする。

５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため必要な手続をとらなければならない。

（基本財産の処分）

第２０条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得て、宮崎市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、宮崎市長の承認は必要としない。

(１) 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合

(２) 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（ 独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して財産を担保に供する場合（ 協調融資に係る担保に限る。）

（資産の管理）

第２１条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

（特別会計）

第２２条 この法人は、特別会計を設けることができる。

（予算）

第２３条 この法人の予算は、毎会計年度開始前に、理事長において編成し、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。

（決算）

第２４条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、毎会計年度終了後２月以内に理事長において作成し、監事の監査を経てから、理事会の認定 を得なければならない。

２ 前項の認定を受けた書類及びこれに関する監事の意見を記載した書面については､各事務所に備えて置くとともに､この法人が提供する福祉サービスの利用を希望する者その他の利害関係人から請求があった場合には､正当な理由がある場合を除いて､これを閲覧に供しなければならない｡

３ 会計の決算上繰越金を生じたときは、次会計年度に繰り越すものとする。ただし、必要な場合は、その全部又は一部を基本財産に編入することができる。

（会計年度）

第２５条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。

（会計処理の基準）

第２６条 この法人の会計に関しては､法令等及びこの定款に定めのあるもののほか､理事会において定める経理規程により処理する｡

（臨機の措置）

第２７条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

第５章 公益を目的とする事業

（種別）

第２８条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。

（１）居宅介護支援事業 xx在宅介護支援センター・居宅介護支援事業所の設置経営。

（２）地域包括支援事業 xx市xx台・生目台地区地域包括支援センター事業所、ならびにxx市生目・xx台地区地域包括支援センター事業所の設置経営。

（３）介護ヘルパー派遣事業において、生活支援ホームヘルプサービス外事業及び介護保険適用外サービス事業の設置経営。

（４）地域支援事業

２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。

（剰余金が出た場合の処分）

第２９条 前条の規定によって行う事業から収益が生じた場合は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業に充てるものとする。

第６章 解散及び合併

（解散）

第３０条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。

（残余財産の帰属）

第３１条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、理事総数の３分の２以上の同意によって社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。

（合併）

第３２条 合併しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得て、宮崎市長の認可を受けなければならない。

第７章 定款の変更

（定款の変更）

第３３条 この定款を変更しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得て、宮崎市長の認可（ 社会福祉法第４３条第１項に規定する厚生労働省令で定める事項に

係るものを除く。）を受けなければならない。

２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を宮崎市長に届け出なければならない。

第８章 公告の方法その他

（公告の方法）

第３４条 この法人の公告は、社会福祉法人凌雲堂の掲示場に掲示するとともに、広報紙発行およびホームページによる公開等で行うものとする。

（施行細則）

第３５条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附 則

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。

理事長 x x x x理 事 x x x x

〃 x x x x

〃 x x xxx

〃 xxx x x

〃 x x x x

〃 x x x x

〃 x x x

〃 x x x x

〃 x x x

〃 x x x x

附 則

この定款変更は、平成 ３年 １月３０日から施行する。

附	則
この	定款変更は、平成	４年	６月	１日から施行する。

附	則
この	定款変更は、平成	６年	４月	１日から施行する。

附 則

この定款変更は、平成６年１１月２９日から施行する。

附 則

この定款変更は、平成９年５月２８日から施行する。

附 則

この定款変更は、平成１０年２月１日から施行する。

附 則

この定款変更は、平成１０年３月３０日から施行し、平成１０年２月１日から適用する。

附 則

この定款変更は、平成１０年６月１日から施行する。

附 則

この定款の変更は、平成１１年３月１日から施行する。

附 則

この定款の変更は、平成１１年３月３０日から施行し、平成１１年３月１５日から適用する。

附 則

この定款の変更は、平成１２年５月２９日から施行し、平成１２年４月１日から適用する。

附 則

この定款の変更は、平成１３年２月９日から施行する。

附 則

この定款の変更は、平成１３年３月３０日から施行する。

附 則

この定款の変更は、平成１３年５月２９日から施行し、平成１３年４ 月１日から適用する｡

附 則

この定款の変更は、平成１３年１０月１８日から施行する。附 則

この定款の変更は、平成１４年３月１４日から施行する。ただし、第 1 条及び第 28 条

第 1 項の規定は、平成１４年４月１日から適用する。

附 則

この定款の変更は､平成１４年５月２４日から施行する。

附 則

この定款の変更は、平成１５年２月４日から施行し、平成１５年２月１４日から適用する｡

附 則

この定款の変更は､平成１５年５月２３日から施行する。

附 則

この定款の変更は､平成１６年４月１日から施行する。

附 則

この定款の変更は､平成１７年３月２５日から施行する。ただし、第１条の規程は平成

１７年５月１日から適用する。

附 則

この定款の変更は､平成１７年１１月１日から施行する。ただし、第１条の規程は平成

１７年６月２９日から適用する。

附 則

この定款の変更は､平成１８年４月１日から施行する。

附 則

この定款の変更は､平成１９年３月１５日から施行する。

附 則

この定款の変更は、平成２１年１月２９日から施行し、平成２０年１０月２７日から適用する。

附 則

この定款の変更は、平成２１年１０月１日から施行する。

附 則

この定款の変更は、平成２２年４月１日から施行する。

附 則

この定款の変更は、平成２３年４月１日から施行する。

附 則

この定款の変更は、平成２４年４月１日から施行する。

附 則

この定款の変更は、平成２７年４月１日から施行する。

附 則

この定款の変更は、平成２８年４月１日から施行する。

附 則

この定款の変更は、平成２８年６月１日から施行する。