Contract

中国法令アラートサービスの利用規約

第 1 条（利用規約）

1 本利用規約は、クララ株式会社（以下「当社」といいます。） が提供する「中国法令アラートサービス」（以下「本サービス」といいます。）の利用にかかわる一切に適用されます。

2． 当社が本サービスの利用者（以下「利用者」といいます。）に通知する本サービスの説明、案内、利用上の注意等（以下「説明等」といいます。）は、名目のいかんにかかわらず本利用規約の一部を構成するものとします。

3． 当社は、利用者の了承を得ることなく本利用規約を随時変更することができるものとします。変更後の本利用規約は、当社が本サービスのホームページ上に掲載することによって利用者に通知した時点より効力が生じるものとします。

第 2 条（利用契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、本規約に同意したうえで、当社へ本サービスに関する発注書を送付したことにより申込みを行うものとします。

2. 利用契約は、前項の申込みを当社が承諾し、その旨の通知を発信したときに成立するものとします。

3. 発注書と承諾の通知により合意した（以下「個別合意」といいます。）内容と本利用規約の内容に差異がある場合は、個別合意の内容が優先するものとします。

第 3 条（本サービスの利用）

1． 利用者は、本サービスの利用に関し、当社に対し、本サービスの提供物たる中国法令アラート（以下「中国法令アラート」といいます。）を受信する指定のメールアドレスを登録しなければなりません。

2． 当社は、毎月の 25 日～末日頃、PDF はじめ当社の指定する方法にて、前項に基づいて登録された指定のメールアドレスに最新の中国法令アラートを送付するものとします。

3． 中国法令アラートはじめ本サービスの利用に係る知的財産権（知的財産権につき申請する権利を含む）はすべて当社に帰属するものであり、利用契約により、当社が利用者に当該知的財産権につき譲渡するものではありません。

4． 利用者は、中国法令アラートを、利用者以外の第三者に対し、有償無償を問わず開示、漏洩、譲渡してはなりません。

第 4 条（利用目的）

利用者は、以下の目的で、本サービスを利用できるものとします。

（1） 中国最新法令のアップデートを把握するため

（2） 当局の内規変更に伴う実務上の対応変化を把握するため

（3） 前各号に準じる目的のため

第 5 条（利用者の義務）

利用者は、本サービスの利用に際し、以下の各号の義務を負うものとします。

（1） 本サービスの利用に際し、第三者との間で紛争が生じたときに、自己の責任と費用をもって処理すること

（2） 本利用規約等を遵守すること

第 6 条（利用期間）

1． 本サービスの利用期間は、6 か月間とし、期間満了の 10 日前までに当社及び利用者のいずれからも利用契約の終了通知（更新しない旨の通知）がなされない限り、自動で 6 か月ごとに更新されるものとします。ただし、当社と利用者が別途合意した場合はこの限りではありません。

2． 利用者は、当社の事前の書面による承諾がない限り、利用契約に基づく権利を第三者へ譲渡することができず、また利用契約に基づく義務を第三者へ承継させることができません。

第 7 条（利用料及び支払方式）

1． 利用者は、個別合意により定められた利用料金その他の費用につき、定められた期限までに、定められた方法によって、当社に対して支払うものとします。

2． 前項の支払が銀行振込である場合の振込手数料は、利用者が負担するものとします。

第 8 条（本サービスの終了）

1． 利用者は、本サービス利用期間内において解約することはできません。また、利用者が本サービス利用期間内において本サービスの利用を任意に停止したとしても、当社は利用料金その他の費用を返還いたしません。

2． 当社は、本サービスの提供を終了するときは、利用者に対し事前に通知するものとします。

3． 前項の通知は、クララ株式会社の WEB サイト上に表示することにより行うものとし、当該表示後 1 か月経過した時点で全ての利用者に通知したものとみなされるものとします。

4． 当社は、理由の如何を問わず、第 2 項の通知を行うことにより本サービスの終了により利用者被った被害について一切免責されるものとしまがす。 ただし、当社は、当社の事情により本サービ

スの提供を終了した場合、本サービス提供終了時点で利用期間が残存している利用者に対しては、残存期間につき、その期間に応じて利用料金を返還するものとします。

第 9 条（損害賠償の特則）

当社は、本サービスの提供、利用、遅延、中断又は中止など、本サービスに関する一切に関し、利用者及び第三者に対して、何らの損害賠償責任を負うものではありません。

第 10 条（準拠法及び管轄）

本サービスの準拠法は日本法とします。また、本サービスに関して紛争が発生した場合 は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

付則 本利用規約は、2020 年 11 月 15 日より効力を有するものとします。