掲載日 調達契約件名 契約の相手方 契約金額（円） 契約締結年月日 履行期間 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) 担当課 R6.8.14 収入原符整理業務 株式会社 北洋銀行 93,135,300 R6.3.30 R6.4.1 ～ R7.3.31 指定金融機関に搬入された収入原符 は、分類から仕分けに至る一連の工程において整理され、収入日の５営業日後には会計室から原局（調定担当課）へ送付ののち、収入の消し込みが行われ保管されて整理が終了...
調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | |||
R6.8.14 | 株式会社 北洋銀行 | 93,135,300 | R6.3.30 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 指定金融機関に搬入された収入原符は、分類から仕分けに至る一連の工程において整理され、収入日の５ 営業日後には会計室から原局（調定担当課）へ送付ののち、収入の消し込みが行われ保管されて整理が終了する。各原局において市民からの問い合わせ等に対応するためには、収納事務をできるだけ速やかに行い、この収入原符の処理サイクルを確保する必要がある。 この処理サイクルを確保するためには、収入原符整理に係る一連の工程において発生しうる誤処理・事故等が発生した場合に、迅速に原因を究明し的確に対応する必要がある。原因究明のためには、払込公金と収入原符を照合することが不可欠であるが、当該照合を最も効率的に行い得る方法は、払込公金と収入原符を整理する窓口を統一して管理するほかにない。 以上のことから、誤処理や事故が発生した場合も含め、最も効率的に処理サイクルを確保する方法は、公金を集約する指定金融機関が、原符整理業務の事務管理・点検および札幌市への連絡・報告等を行う以外にない。 よって、業務の性質上競争入札に適しないため、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定により、（株）北洋銀行を「収入原符整理業務」の見積者に特定した。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 会）出納課 011-211-2144 | |
R5.11.8 | 北海道映像記録株式会社 | 8,151,000 | R5.10.16 | R5.10.16 | ～ | R6.2.29 | 委託業務が企画構成や演出の良否を第一義としており、価格競争入札に適さないため。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 危）危機管理課 011-211-3062 | |
R5.4.12 | 北海道自動車リース株式会社 | 2,226,840 | R5.4.1 | R5.4.1 | ～ | R5.10.31 | 本件は、現在リース契約を行っている本庁舎公用車の再リース契約を行うものである。 本庁舎公用車の調達については、次期調達のために一般競争入札を実施したものの入札参加者がなく不調に終わっており、現在の世界的な半導体不足等を踏まえると再度入札を実施しても不調となることが見込まれる状況にある。本件再リースは、札幌市物品・役務契約等事務取扱要領第55条第３項に定める要件を満たしていないが、代替手段として検討した同等車両のレンタル契約よりも経済的であると見込まれ、かつ上記状況も鑑みるとやむを得ないものと判断される。 以上から、再リース契約により本庁舎公用車の調達を行うこととし、その場合に調達の相手方が現リース会社である「北海道自動車リース株式会社」に特定されることから、同社と特定随意契約を行う。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）行政部庁舎管理課 011-211-2052 | |
R5.9.20 | ヤンマーエネルギーシステム株式会社 | 4,532,000 | R5.9.12 | R5.9.12 | ～ | R5.12.13 | 非常用発電機エンジンにはメーカー独自のシステム内容があり、機器運転の信頼性確保と電気設備安全管理面から、内容を熟知している者以外に委託することが不可能である。 本登録業者は、この機器を開発製造したメーカーと提携関係にあり、メーカー機器のメンテナンス専門会社であることから、点検整備を行うことができるのはこの１者のみである。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）行政部庁舎管理課 011-211-2052 | |
R6.4.3 | 株式会社日立ビルシステム | 7,233,600 | R6.3.8 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 当該業務を履行するにあたっては、専門技術者が高層用エレベータシステムに組み込まれた運転制御プログラム等に熟知していることが不可欠であり、この作業において、他の業者では、メーカー（（株）日立製作所）が独自開発したプログラムの把握・改定が困難であること、トラブル発生時の緊急対応や責任所在の切り分けが困難であることなどもあり、不可能である。 従って、この業務を実施できる本市登録業者は、メーカーと提携関係にある保守管理専門業者である左記１者のみである。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）行政部庁舎管理課 011-211-2052 | |
R6.4.3 | 三菱電機ビルソリューションズ株式会社 | 8,561,617 | R6.3.8 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 当該業務を履行するにあたっては、専門技術者が低層用及び非常用エレベータシステムに組み込まれた運転制御プログラム等に熟知していることが不可欠であり、この作業において、他の業者では、メーカー （三菱電機（株））が独自開発したプログラムの把握・改定が困難であること、トラブル発生時の緊急対応や責任所在の切り分けが困難であり、不可能である。 従って、この業務を実施できる本市登録業者は、メーカーと提携関係にある保守管理専門業者である左記 １者のみである。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）行政部庁舎管理課 011-211-2052 | |
R6.4.3 | 日本ゴンドラ株式会社 | 1,482,800 | R6.3.8 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 当該業務を履行するにあたっては、専門技術者がゴンドラに組み込まれた運転制御装置に熟知していることが不可欠である。 この業務を迅速かつ適確に行うには、開発製造者以外には有し得ない専門的な知識・技術等が必要であり、この業務を実施できる本市登録業者は、上記システム製造・開発元である左記１者のみである。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）行政部庁舎管理課 011-211-2052 | |
R6.4.3 | フルテック株式会社 | 1,183,600 | R6.3.8 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 左記業者は本庁舎に設置の自動扉（その１）の、設計及び製造を行ったメーカーの保守専門業者であり、機器の運転の信頼性の確保及び安全管理の面から当該業者以外に委託することが不可能である。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）行政部庁舎管理課 011-211-2052 | |
R6.4.17 | 一般財団法人 札幌市環境事業公社 | 4,928,550 | R6.3.8 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 札幌市競争入札参加資格者のうち、事業系一般廃棄物の収集運搬業者かつ処分許可業者であるのは、上記1者のみのため。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）行政部庁舎管理課 011-211-2052 | |
R6.4.10 | 公益社団法人札幌市母子寡婦福祉連合会 | 87,406,000 | R6.3.29 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 就労を希望する母子家庭の母又は寡婦に対して、その就労の機会及び就労に必要な知識等の習得に寄与し、自立を支援するため。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第３号） | 総）行政部庁舎管理課 011-211-2052 | |
R6.4.17 | 岩通ネットワークソリューション株式会社 | 1,970,738 | R6.3.29 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 当該業務を履行するにあたっては、専門技術者が各階の岩崎通信機 (株)製の電話交換機に組み込まれたプログラムの設定を変更することが不可欠である。 この作業において、他の業者がそれを変更することは、岩崎通信機 (株)が独自開発したプログラムの把握・改定や、トラブル発生時の責任所在の切り分けが困難であることなどもあり、不可能である。 従って、他業者への発注は不可能であり、この業務を実施できる本市登録業者は、システム製造・開発元である岩崎通信機（株）から業務の承継を受けている左記１者のみである。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）行政部庁舎管理課 011-211-2052 | |
R5.5.17 | ＲＰＡテクノロジーズ株式会社 | 2,904,000 | R5.4.21 | R5.4.21 | ～ | R6.3.31 | RPAの導入にあたり、過去の導入実績において安定した稼働実績があり、かつ、他製品では備えていないバックグラウンド処理が可能なBizRobo!を使用することが最も業務効率化に資すると判断される。また、調達対象となるライセンスは、札幌市のネットワーク環境に合わせた特別版のライセンスであり、これは当該RPA（BizRobo!）のライセンサー（ライセンス供給者）であるRPAテクノロジーズ（株）にしか提供できないものである。 したがって、同社は本業務を履行できる唯一の事業者であることから、地方自治法施行令第167条の２第 １項第２号に基づき、本業務の調達は同社から見積書を徴収して行うこととした。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）行政部改革推進室推進課 011-211-2061 | |
R6.4.17 | 株式会社ガバメイツ | 8,212,600 | R5.8.30 | R5.8.30 | ～ | R6.3.29 | 本件については、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号により、企画競争実施委員会で選定された左記事業者を相手方とする随意契約（特命）とすることが適当である。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）行政部改革推進室推進課 011-211-2061 | |
R5.12.20 | 株式会社リンクアンドモチベーション | 14,576,100 | R5.8.31 | R5.9.1 | ～ | R6.3.29 | 本件については、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号により、企画競争実施委員会で選定された左記事業者を相手方とする随意契約（特命）とすることが適当である。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）行政部改革推進室推進課 011-211-2061 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R6.4.17 | ＴＯＰＰＡＮ株式会社 | 627,550,000 | R6.2.29 | R6.4.1 | ～ | R11.3.31 | 本業務は、センターが代替する行政事務については、受託者に対して効率性・生産性の観点と、正確性・ 安全性の観点とをそれぞれ高いレベルで求める業務であり、ICTの活用など高度な技術力があれば更なる効率化につながるものである。また、いかに同種の定型作業を追加してスケールメリットが発揮できるか、受託前にいかに標準化・効率化を検討し、費用対効果を算出できるか等、追加業務の検討を行うにあたっては幅広い知見、総合的な提案力・実行力等を求められる役務である。このため、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号により、事業者の選定に当たっては、価格による競争入札等には適しないものと判断されることから、複数の相手方から企画案を募り、当該企画案を評価して、最も優秀・適当と思われる事業者を選定する公募型企画競争を実施することとした。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）行政部改革推進室推進課 011-211-2061 | |
R6.5.1 | 株式会社時空テクノロジーズ | 1,914,000 | R6.3.27 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、庁内で多く開催される会議等に係る事務の効率化に向けた、AIによる自動音声文字起こしサービスの提供業務である。 サービス導入にあたり、効率的な会議録作成、セキュリティ上の安全性 等の観点から下記の3点を必須条件とした。 ・音声をリアルタイムで認識し自動でテキストに変換でき、また収集データをPCで編集可能なこと ・持ち運びが簡易な小型端末であり、端末単体でサービスの機能を有していること ・端末とクラウドサーバー間の通信およびクラウド上の保管データは暗号化されており、セキュリティ上の安全性を客観的に確認できる認証を取得していること 以上の3点を満たすサービスは、現状として「ログミーツ」しか存在せず、同サービスの提供は「株式会社時空テクノロジーズ」のみが行っており、本業務を履行できる唯一の事業者である。したがって、特定の者でなければ供給することのできないものであり、競争入札による調達に適しないことから、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号に基づき、本業務の調達は同社から見積書を徴収して行うこととした。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）行政部改革推進室推進課 011-211-2061 | |
R6.4.17 | ＴＯＰＰＡＮ株式会社 | 228,000,000 | R6.4.1 | R6.4.1 | ～ | R7.9.13 | ・本業務は、証明郵送サービス業務における本市職員が必ずしも対応する必要のない業務を一括して集中的に処理する証明郵送センターを運営するとともに、業務の均質化・効率化など民間の知見・ノウハウを活かした継続的な業務改善を図るものである。 ・令和４年10月のセンター開設当初は、事務の滞留が発生しており、委託者と受託者双方において必要な取組を協議しながら業務改善を続けてきた経緯がある。また、令和６年３月に戸籍法の一部を改正する法律が施行され、広域交付制度の導入を始めとした制度変更があったほか、今後のオンライン化に向け遅滞なく対応していく必要がある。さらに、市民サービスの向上の観点から、デジタルを活用した業務フローの検討も含め、発送期間の更なる短縮などが急務となっており、より一層の業務改善に向け、業務プロセスの分析や双方の体制の効率化などを検討してきたところ。 ・今回、競争入札により調達を行うことにより、これまで双方において安定運営や業務改善に向けて検 討・実施してきた業務の実施方法や検討内容が失われ、再度、業務の滞留が発生し、市民サービスに著しい悪影響を及ぼすことが想定される。 ・また、既存契約に引き続く契約となるため、初期投資に係る経費や既存の環境等を活用することによ り、他社と比較して安価に契約が締結可能であることからも、一般競争に付することにはなじまないと考えられる。 ・ついては、現事業者であるＴＯＰＰＡＮ株式会社東日本事業本部北海道事業部を参加者として選定し、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号及び第７号に基づき特定随意契約により調達を行う。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）行政部改革推進室推進課 011-211-2061 | |
R6.2.28 | ＫＳＳ株式会社 | 2,640,000 | R6.2.9 | R6.2.9 | ～ | R6.3.31 | 本業務対象である札幌国際交流館ライラックホールには、コトブキシーティング株式会社の移動観覧席が設置されている。対象設備は施設開設時に設置され、その後の定期的な保守点検、整備及び修繕業務はコトブキシーティング株式会社のメンテナンス業務を全国で唯一担当している選定業者が実施しており、現在の設備を正確に把握し、安全かつ確実に履行できる事業者は選定業者以外に存在しない。 以上の理由により、当該業者への委託は契約の目的を達成させるために必要不可欠であり、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号に該当し、契約の性質が競争入札に適さないことから、KSS株式会社を契約の相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）国際部交流課 011-211-2032 | |
R6.4.17 | 公益財団法人札幌国際プラザ | 31,570,000 | R6.3.28 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、政府が策定した「外国人の受入れ・共生のための総合的対応策」の中で、指定都市等に設置が求められ、令和元年11月から設置している外国人生活者等を対象に暮らしに関わる情報提供や相談を行う一元的相談窓口の運営業務である。 本業務については、１これまでも外国人からの様々な相談に対応している経験があり、高いノウハウを有していること、２外国人特有の問題を解消するために欠かせない、行政を始めとする各関係機関や専門機関、市民団体とのネットワークを有しているほか、既に在住外国人から認知されており、効果的・効率的な運営が期待できること、３やさしい日本語を含む多言語対応能力があり、共生施策に精通する職員を複数配置し、またはこうした職員の育成能力を有していること、４札幌市が推進する多文化共生施策と連携し、一体となって実施する必要があることが求められる。 これらすべての条件を満たす者は、当該相談窓口の設置以前から、地域国際化協会として、外国人の相談対応をはじめとした暮らしやコミュニケーション支援を目的とする数々の事業に取り組み、高い評価を得てきた（公財）札幌国際プラザしかいない。 なお、（公財）札幌国際プラザは、札幌市の出資団体として、多様な国際交流の振興を図るとともに、多文化共生を推進し、もって地域の発展に寄与することを目的とする法人である。令和元年度から本業務の受託者であり、困難案件に対しても関係機関と連携しながら対処するなど、適切かつ円滑に相談対応を 行っている。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）国際部国際課 011-211-2032 | |
R5.7.26 | 株式会社アンパサンド | 2,453,000 | R5.3.1 | R5.3.1 | ～ | R5.3.31 | 本市が設置する企画競争実施委員会が、企画提案内容を客観的かつ総合的に評価、採点し、最低基準点 （委員の総合計点の５割）を超え、最も得点の高い提案をした者を、本業務にかかる契約の優先交渉団体として選定する。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
R5.5.17 | 株式会社えんれいしゃ | 1,782,000 | R5.4.4 | R5.4.4 | ～ | R5.9.30 | 本業務において情報発信媒体として指定した「poroco」は、株式会社えんれいしゃが発行する情報誌であり、中心読者層が札幌に居住する25～49歳の女性であり、北海道内で発行されているタウン誌の中で女性読者の割合が86％と最も高く、かつ、読者のうち78％が札幌在住（90％が札幌近郊在住）である。今後、本市が発展を遂げていくためのまちづくりの重要概念である共生社会の実現に向けて、市民による未来志向の意識醸成を図るためには、札幌の街の魅力やライフスタイルに高い関心を持つ若年～中年層の女性をターゲットとすることで、読者自身への訴求に留まらず、ＳＮＳ等を通じた情報の拡散も期待できることから、porocoが最も効果的に啓発できる情報誌である。porocoへの広告の掲載が可能なのは、porocoの発行主体である株式会社えんれいしゃに限られることから、業務履行が可能な団体（事業者）は左記選定業者以外にはないことから、契約の相手方を同者に特定することとする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約の相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.7.26 | 株式会社大塚商会 | 2,948,000 | R5.7.20 | R5.7.20 | ～ | R5.10.31 | 本業務は、「札幌市公式ホームページ運用システム（以下、システムという。）」の問い合わせ管理画面 に問い合わせ内容の一覧データ出力機能を導入するものである。 札幌市公式ホームページは、市民に対し直接情報を提供できるとともに、市民が必要とする情報を素早く提供できるという、高い即時性を持つ媒体であり、市民への円滑かつ速やかな情報提供を確保するため に、非常に高い安定性と確実性が求められる。 システムは、パッケージ製品に本市独自の機能を追加しており、本業務を確実に実施し、かつ安定した運用を実現するためには、受託者がシステムの特性、各機能の実態や特性などをプログラムレベルで細部にわたり正確に把握するとともに、システム全体を総合的に理解する必要がある。 受託者がシステムを理解するためには、本市がシステムの詳細情報を開示する必要があるが、当該情報はパッケージ製品の著作権の関係から一般に開示することはできない。 そのため、システムの特性、各機能の実態や特性などをプログラムレベルで細部にわたり正確に把握するとともに、システム全体を総合的に理解する業者は、平成22年度に実施した「札幌市公式ホームページ再構築業務」を受託し、システムの設計・開発を行い、かつシステムの運用保守業務も受託している（株）大塚商会札幌支店のみであり、本業務を履行できる唯一の業者である。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
R6.1.10 | 橋本国際特許事務所 | 2,119,500 | R5.8.3 | R5.8.3 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、平成26年２月及び平成27年10月に商標登録を行っているサッポロスマイルロゴマークの商標権が令和６年２月及び令和７年10月に更新時期を迎えることから、今後も継続して同ロゴマークを活用したシティプロモートを実施するとともに、商標権を統合することで管理の簡便化及び手続き費用の低廉化を図ることを目的に、商標登録に関する手続きを行うものである。 同ロゴマークは、平成26年２月に本市が商標登録出願を行った際、特許庁よりサッポロホールディングス株式会社（以下、「SH」という。）の有する商標との類似を指摘され、登録を拒絶されている。当時、本業務の相手方を想定している橋本国際特許事務所が、SHとの繊細な協議・調整を行い、出願人をSHへ変更した上で、本市が同ロゴマークを活用できるよう業務を遂行した経緯があり、本業務においても、既存の登録区分や出願の経緯を十分に把握している当該法人が適任であるとSHから指定されている。 上記経緯や出願人の指定を受けていることを踏まえ、本業務を円滑に遂行できるのは、当該法人以外にない。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
R6.1.10 | 株式会社えんれいしゃ | 1,782,000 | R5.9.22 | R5.10.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務において情報発信媒体として指定した「poroco」は、株式会社えんれいしゃが発行する情報誌である。 「poroco」の中心読者層は札幌に居住する25～49歳の女性であり、北海道内で発行されているタウン誌の中で女性読者の割合が86％と最も高く、かつ、読者のうち78％が札幌在住（90％が札幌近郊在住）である。 今後、本市が発展を遂げていくためのまちづくりの重要概念である共生社会の実現に向けて、市民による未来志向の意識醸成を図るためには、札幌の街の魅力やライフスタイルに高い関心を持つ若年～中年層の女性をターゲットとすることで、読者自身への訴求に留まらず、ＳＮＳ等を通じた情報の拡散も期待できることから、porocoが最も効果的に啓発できる情報誌である。 なお、媒体を情報誌としたことについては、当該情報誌が有料媒体であることで、情報への信頼度も高く、物理的に手元に残ることから、高い反復効果も期待できる。さらにはWebとの連携として、本業務で得られる記事のデータを、市公式ホームページへ掲載することで、ターゲット以外の層への情報提供も行 う。 porocoへの広告の掲載が可能なのは、porocoの発行主体である株式会社えんれいしゃに限られることから、業務履行が可能な団体（事業者）は左記選定業者以外にはないことから、契約の相手方を同者に特定することとする。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
R6.2.14 | アライド・ブレインズ株式会社 | 2,399,977 | R5.10.3 | R5.10.3 | ～ | R5.12.28 | 今回実施する業務は、令和６年度から本格的に始動するリニューアルに向けてのコンサルティング業務の前準備として、市ＨＰの全ファイル解析を改めて実施し、前段の取組の結果を踏まえた最新の問題点・課題を洗い出し、リニューアルに向けた重要度、優先度、対象範囲の確認及び検討を行い、リニューアル方針策定に向けた整理、スケジュール作成を行うものである。これは、来年度以降実施するコンサルティング業務、ＣＭＳを入れ替えるプロジェクトを短期間で確実に進めるにあたり、極めて重要な基礎資料、計画となるものであり、新ホームページのサイト設計、情報分類を考えるうえでも非常に重要なものであ る。そのため、公的機関のホームページに関する幅広い知見を有し、調査、分析、改善等の支援業務の実績を十分に有する業者に委託することが必要不可欠である。 選定事業者であるアライド・ブレインズ株式会社は、以下３つの点で本業務を実施できる唯一の事業者である。 1.「CRONOS2」は、公的機関のホームページ解析に特化させた選定事業者独自開発のものである。今後のリニューアルにあたり、全ページ、全ファイルの現状の品質を様々な角度から把握しておくことが必須であり、このシステムはアクセシビリティ、ユーザビリティの現状分析に必要な項目を網羅しており、品質把握が可能なものである。このように全ファイルを一度に短期間で解析できるシステムはほかに存在しな い。 2.ＣＭＳ事業者と取引関係がなく、公平な視点でＣＭＳ入替えに向けたリニューアルの方針検討を行うことができるとともに、自治体ホームページコンサルを専門として非常に多くの受注実績があり、公的機関のホームページに精通している。 3.同社は、全公的機関のホームページが対応すべき基準である「ウェブアクセシビリティJIS規格」の制定に携わったほか、総務省が発注した自治体がJIS規格に対応するための指針である「総務省 みんなの公共サイト運用ガイドライン（2016年版）」の作成受託、同省発注の「公的機関のウェブアクセシビリティ確保の取組実施状況に関する調査研究」を2016年度から毎年受託するなど、JIS規格や総務省が進める公的機関のウェブアクセシビリティに関する最新のノウハウ等を多数持ち合わせている。 （地方自治法施行令第167条の２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R6.1.10 | 株式会社コンサドーレ | 13,358,400 | R5.12.20 | R5.12.20 | ～ | R6.3.29 | 本市では、第2次まちづくり戦略ビジョンを策定し、持続可能で魅力あるまちづくりを目指している。行政 ✰みならず市民、企業など✰多様な主体が連携し、ともに取り組んでいくことが不可欠で、本市が掲げるまちづくり✰重要概念「ユニバーサル」「ウェルネス」「スマート」について、そ✰意味や取り組み内容を広く周知・共有を図り、関心を高めることが肝要である。本事業では、令和４年度に広報部で実施したスポーツによるまちづくりプロジェクト業務（以下、「当該プロジェクト」という）✰スキームを活用することで、効果的にさまざまな角度から発信できるも✰と考える。当該プロジェクトは、市内プロスポーツチームと道内民放９局による応援チームを結成し「スポーツ」をキーにまちづくりを進めるも✰で、統一的なロゴやキャッチコピーを使用し、番組やＣＭ✰制作・放送、イベントへ✰ブース出展等を実施してきた。また、他部局により、札幌ドームとコンサドーレ✰パートナーシップ締結、スポーツ局によるシンポジウム、企業✰ＤＸ推進とデジタル人材育成✰官民連携、「NoMaps SPORTS」内イベント、レバンガ北海道と中央バス✰連携によるラッピングバス走行など広がりを見せており、当該プロジェクト✰継続は本市 ✰まちづくり推進✰更なる波及効果が期待できる。よって、本市✰まちづくり✰重要概念✰広く周知・共有を図るためには、既にまちづくり推進✰ため✰大きな「うねり」を作り出している当該プロジェクトを活用することが、より効果的であり、特に「ユニバーサル（共生）」「ウェルネス（健康）」分野に関しては強い訴求力が期待できる。本事業✰契約相手先となる株式会社コンサドーレは、四半世紀にわたり北海道でサッカークラブを運営し、所属選手に関する権利を独占的に有している。また、札幌✰スポーツ界において核となる存在であり、他✰プロスポーツチームや地元民放各社✰取りまとめを担っている。今般実施する本事業においては、選手✰出演✰調整や、市内プロスポーツチームと道内民放9局を取りまとめ、テレビ番組やCM✰制作・放送など✰調整を円滑に行う必要がある。また、同社は今後も長きにわたって連携して札幌市✰未来✰まちづくりを考えていくこと✰できる相手であると判断される。 以上より、地方自治法施行令第１６７条✰２第１項第２号✰規定に基づき、左記業者と✰特定随意契約により調達する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
R6.1.10 | 株式会社北海道博報堂 | 5,500,000 | R5.12.27 | R5.12.27 | ～ | R6.3.27 | 本業務は、高度な企画能力、高い創造性及びデザイン性、知識や経験が必要になるため、契約候補者を選定するため公募型企画競争を実施した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
R6.2.14 | 楽天グループ株式会社 | 4,400,000 | R6.1.26 | R6.1.26 | ～ | R6.3.29 | 本業務は、ビッグデータ✰用意、選別をはじめ実践的な研修を実施するも✰であり、それらに係る知識と高度な企画能力、高い創造性、豊富な経験が必要になることから、価格による競争入札等は適さず、公募型企画競争により契約候補者を選定した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
R6.2.21 | アイピープラス株式会社 | 3,905,000 | R6.2.14 | R6.2.14 | ～ | R6.3.27 | 本業務は、高度な企画・編集能力、専門的な知識や経験が必要となり、事業者✰選定にあたっては、これら✰要件を総合的に評価する必要があることから、価格による競争入札等には適さないと考えられるた め、公募型企画競争を実施することとした。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
R6.4.17 | 株式会社レバンガ北海道 | 3,099,000 | R6.3.21 | R6.3.21 | ～ | R6.3.31 | 本事業は、市民とともに持続可能なまちづくりを進め、発展を遂げていくため札幌市広報課が実施している(1)市民一人ひとりが札幌✰魅力を再発見し市内外に発信する「サッポロスマイルプロジェクト」(2)多様性を認め合う共生社会✰実現に向けた取組である「いい人いい街＃まいにち金メダルプロジェクト」(3)各メディア、各スポーツチームと連携し、スポーツ✰持つさまざまなチカラを活用しまちづくりを進めていく「スポーツ✰チカラ・まち✰ミライプロジェクト」✰３プロジェクト✰周知を通じ、広く市民と共 有、参画していただき、市民✰未来志向✰機運✰醸成を官民一体で加速度的に図っていくことを目的に実施。本契約相手方✰株式会社レバンガ北海道は、『北海道から「人」に「社会」に感動を届け、世✰中を笑顔にする。』を企業理念に、2011年から札幌をホームタウンとするプロバスケットボールチームを運営し、試合における平均入場者数は1,700人余と、Ｂ１リーグ上位につけているとともに、地域に密着✰取り組みとして学校や病院訪問、北海道✰子どもたち✰未来を支える取り組み✰「LEVANGA ACTION」など、バスケットボールを通じて上記３プロジェクト✰理念を形にする活動を多数実施。また、同社は「サッポロスマイルパートナーズ」へ✰登録をはじめ「さっぽろ✰『笑顔になれるまちづくり』✰実現に向けた連携協定」✰締結、「スポーツによるまちづくり」応援宣言など、上記プロジェクトへ積極的に参画し、今後も長きにわたって連携して札幌市✰未来✰まちづくりを考えていくことができる企業。今般、同社は令和 ５年４月に開催する同チーム✰ホームゲームで、選手自らが主体となって企画を考え、試合でオリジナルユニフォームを着用したり、オリジナルグッズを作成・配布したりする「選手プロデュースデー」を実施予定であることから、こ✰機会を活用して３プロジェクト✰PR活動を実施することで、より市民✰興味を惹き、市民✰プロジェクト参画に結びつくことができると期待され、株式会社レバンガ北海道と連携することで、的確なタイミングで、試合、選手、ロゴなど✰同社が持ち得るツールを積極的かつ柔軟に活用 し、周知開発することが可能である。以上から、適切な時期に幅広く市民に上記３プロジェクト✰参画を促すことができる✰は、株式会社レバンガ北海道以外にいないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
R6.4.10 | 株式会社大塚商会 | 10,930,920 | R6.3.27 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、札幌市公式ホームページ、「札幌市公式ホームページ運用システム（以下、システムという。）」及びサーバー✰運用管理を安定的かつ確実に行うことを目的としている。 市公式ホームページ及びシステムに障害等が発生すると、市民へ✰円滑かつ速やかな情報提供が著しく損なわれる恐れがあることから、市公式ホームページ及びシステム✰運用管理には、非常に高い安定性と確実性が求められるとともに、万が一障害が発生した場合には、即時に復旧対応を行うことが不可欠である。 システムはパッケージ製品（CMS-8341）に本市独自✰機能を追加しているため、本業務を迅速かつ安 全、確実に遂行するためには、システムやサーバー✰全体構成、設計仕様、運用実態を総合的に把握、理解している必要がある。特に障害発生時には、システム・サーバー・ネットワーク等✰全体✰稼働状態から発生原因を迅速に特定し、確実に対処をする必要がある。 当該事業者は、平成22年度に実施したシステム構築及び構築当初から✰保守業務に携わっており、システム全体設計及び運用状況を熟知しており、サーバーやネットワーク環境に関する十分な知識も有しており、上述✰条件を満たしている。 また、他事業者が同様✰条件を満たすためには、システムやサーバー、ネットワーク構成✰詳細情報を開示する必要があるが、構築・改修に関するノウハウに加えてCMS-8341へ✰カスタマイズに関しては元✰パッケージ製品✰著作権も含まれる上、本市イントラネット✰ネットワーク構成など✰セキュリティ情報が含まれるため、公に情報開示できないと判断される。 以上✰ことから、当該事業者以外に本業務を履行できる事業者はいない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
R6.4.17 | 株式会社北海道博報堂 | 2,200,000 | R6.3.28 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | テレビ・ラジオを通じて市が伝えたい情報を市民に的確に伝えるためには、限られた予算内で、より多く ✰市民が視聴する放送枠で、市民が興味・関心を持って視聴するような番組を制作・放送することが重要である。したがって、当該業務においては、価格競争による委託契約先✰選定は馴染まないことから、複数✰業者から提案を募る公募型企画競争を実施した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R6.4.17 | 株式会社電通北海道 | 2,999,700 | R6.3.28 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | テレビ・ラジオを通じて市が伝えたい情報を市民に的確に伝えるためには、限られた予算内で、より多く ✰市民が視聴する放送枠で、市民が興味・関心を持って視聴するような番組を制作・放送することが重要である。したがって、当該業務においては、価格競争による委託契約先✰選定は馴染まないことから、複数✰業者から提案を募る公募型企画競争を実施した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
R6.4.17 | 株式会社アド・ビューロー岩泉 | 1,299,980 | R6.3.28 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | テレビ・ラジオを通じて市が伝えたい情報を市民に的確に伝えるためには、限られた予算内で、より多く ✰市民が視聴する放送枠で、市民が興味・関心を持って視聴するような番組を制作・放送することが重要である。したがって、当該業務においては、価格競争による委託契約先✰選定は馴染まないことから、複数✰業者から提案を募る公募型企画競争を実施した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
R6.4.17 | 株式会社アド・ビューロー岩泉 | 1,299,980 | R6.3.28 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | テレビ・ラジオを通じて市が伝えたい情報を市民に的確に伝えるためには、限られた予算内で、より多く ✰市民が視聴する放送枠で、市民が興味・関心を持って視聴するような番組を制作・放送することが重要である。したがって、当該業務においては、価格競争による委託契約先✰選定は馴染まないことから、複数✰業者から提案を募る公募型企画競争を実施した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
R6.4.17 | 北海道クリエイティブ株式会社 | 10,982,400 | R6.3.28 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | テレビ・ラジオを通じて市が伝えたい情報を市民に的確に伝えるためには、限られた予算内で、より多く ✰市民が視聴する放送枠で、市民が興味・関心を持って視聴するような番組を制作・放送することが重要である。したがって、当該業務においては、価格競争による委託契約先✰選定は馴染まないことから、複数✰業者から提案を募る公募型企画競争を実施した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
R6.4.17 | 株式会社北海道博報堂 | 11,499,840 | R6.3.28 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | テレビ・ラジオを通じて市が伝えたい情報を市民に的確に伝えるためには、限られた予算内で、より多く ✰市民が視聴する放送枠で、市民が興味・関心を持って視聴するような番組を制作・放送することが重要である。したがって、当該業務においては、価格競争による委託契約先✰選定は馴染まないことから、複数✰業者から提案を募る公募型企画競争を実施した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
R6.4.17 | 株式会社ノヴェロ | 10,999,560 | R6.3.28 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | テレビ・ラジオを通じて市が伝えたい情報を市民に的確に伝えるためには、限られた予算内で、より多く ✰市民が視聴する放送枠で、市民が興味・関心を持って視聴するような番組を制作・放送することが重要である。したがって、当該業務においては、価格競争による委託契約先✰選定は馴染まないことから、複数✰業者から提案を募る公募型企画競争を実施した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
R6.4.17 | 株式会社伸クオンタムアレンジメント | 11,000,000 | R6.3.28 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | テレビ・ラジオ等広報媒体を通じて市が伝えたい情報を市民に的確に伝えるためには、限られた予算内 で、より多く✰市民が視聴する放送枠を確保し、市民が興味・関心を持って視聴するような番組を制作・放送することが重要である。したがって、当該業務においては、価格競争による委託契約先✰選定は馴染まないことから、複数✰業者から提案を募る公募型企画競争を実施した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
R6.4.10 | 株式会社アンパサンド | 9,662,400 | R6.3.29 | R6.3.29 | ～ | R7.3.31 | 広報さっぽろは、幅広い世代✰方々が読むことを想定して作成しており、特に特集・企画記事を市民が読み進めるような誌面にするためには、レイアウトが親しみやすく、文字や写真、イラストなどを駆使して作成することが重要である。 そ✰ため、高度な技術と経験を要するデザイン会社に制作を委託しているが、契約✰相手方✰選定に当 たっては、技術力を価格による競争で判断することが困難であることから、公募による企画競争を実施している。 企画競争実施委員会が実施した審査において、各委員✰採点により、最低基準点（当日✰出席委員数×170点×0.5）を超え、最も点数が高かったため、契約候補者として選定した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）広報部広報課 011-211-2036 | |
R5.5.17 | 株式会社エストコスモ | 6,457,000 | R5.4.27 | R5.4.27 | ～ | R6.1.31 | 本業務は既存システム✰改修であることから、本業務を実施するにあたっては、本システム✰機能✰詳細及び運用状況等に対する高い熟知性を有していることが必要である。 当該業者は、本システム✰構築・保守を行っている業者であり、過去にも機能改善を目的とした改修を受託している。これまで当該業者による保守・改修を重ねた本システム✰機能✰詳細及び運用状況を詳細に把握している✰は、当該業者しかなく、他に本業務を履行できる業者はない。 したがって、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号✰規定により随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）広報部市民✰声を聞く課 011-211-2045 | |
R6.4.10 | 札幌弁護士会 | 10,648,000 | R6.3.29 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 当該業務✰実施に当たっては、市役所本庁舎及び区役所（９区）に弁護士を毎日２名・年間242日派遣する必要があり、当該業務を安定的に履行することが可能な者は、800名を超える弁護士が加入している札幌弁護士会以外にないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）広報部市民✰声を聞く課 011-211-2045 | |
R5.5.10 | 株式会社日本マンパワー | 5,053,400 | R5.4.28 | R5.4.28 | ～ | R5.8.31 | 職員研修指導業務は、職員✰業務遂行能力や業務能率✰向上を目的とするも✰であり、そ✰実施に当たって、自治体✰業務を踏まえた研修カリキュラム✰作成や講師から受講者に対する的確な講義に加え、動画 ✰撮影・編集などに高度な技術力、専門的な知識・経験が求められる。 しかし、研修事業は特に資格・免許を必要とせず、誰でも講師として事業を行い得るも✰であるため、価格✰み✰競争となる競争入札を実施した場合、落札した事業者✰企画内容や講師✰技術・能力によって は、効果的な研修を実施できず、結果として事業✰目的が果たされないこととなる。 よって、職員研修指導業務は、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」（平成27年３月25日財政局契約管理担当局長決裁。以下「要領」という。）第３条第１項１号に規定する業務✰性質・目的が競争入札に適しないも✰✰うち、高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰に該当すると認められることから、公募型企画競争（プロポーザル方式）を実施したも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）職員部人事課 011-211-2072 | |
R5.8.9 | 株式会社日本マンパワー | 1,432,200 | R5.7.13 | R5.7.13 | ～ | R5.12.13 | 職員研修指導業務は、職員✰業務遂行能力や業務能率✰向上を目的とするも✰であり、そ✰実施に当たって、自治体✰業務を踏まえた研修カリキュラム✰作成や講師から受講者に対する的確な講義に加え、動画 ✰撮影・編集などに高度な技術力、専門的な知識・経験が求められる。 しかし、研修事業は特に資格・免許を必要とせず、誰でも講師として事業を行い得るも✰であるため、価格✰み✰競争となる競争入札を実施した場合、落札した事業者✰企画内容や講師✰技術・能力によって は、効果的な研修を実施できず、結果として事業✰目的が果たされないこととなる。 よって、職員研修指導業務は、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」（平成27年３月25日財政局契約管理担当局長決裁。以下「要領」という。）第３条第１項１号に規定する業務✰性質・目的が競争入札に適しないも✰✰うち、高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰に該当すると認められることから、公募型企画競争（プロポーザル方式）を実施したも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）職員部人事課 011-211-2072 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R6.4.3 | 株式会社パトス | 1,757,259 | R6.3.7 | R6.3.7 | ～ | R6.10.31 | 職員研修指導業務は、職員✰業務遂行能力や業務能率✰向上を目的とするも✰であり、そ✰実施に当たっ て、自治体✰業務を踏まえた研修カリキュラム✰作成や講師から受講者に対する的確な講義に加え、動画 ✰撮影・編集などに高度な技術力、専門的な知識・経験が求められる。 しかし、研修事業は特に資格・免許を必要とせず、誰でも講師として事業を行い得るも✰であるため、価格✰み✰競争となる競争入札を実施した場合、落札した事業者✰企画内容や講師✰技術・能力によって は、効果的な研修を実施できず、結果として事業✰目的が果たされないこととなる。 よって、職員研修指導業務は、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」（平成27年３月25日財政局契約管理担当局長決裁。以下「要領」という。）第３条第１項１号に規定する業務✰性質・目的が競争入札に適しないも✰✰うち、高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰に該当すると認められることから、公募型企画競争（プロポーザル方式）を実施したも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）職員部人事課 011-211-2072 | |
R6.4.3 | 株式会社パトス | 1,697,859 | R6.3.7 | R6.3.7 | ～ | R6.10.31 | 職員研修指導業務は、職員✰業務遂行能力や業務能率✰向上を目的とするも✰であり、そ✰実施に当たって、自治体✰業務を踏まえた研修カリキュラム✰作成や講師から受講者に対する的確な講義に加え、動画 ✰撮影・編集などに高度な技術力、専門的な知識・経験が求められる。 しかし、研修事業は特に資格・免許を必要とせず、誰でも講師として事業を行い得るも✰であるため、価格✰み✰競争となる競争入札を実施した場合、落札した事業者✰企画内容や講師✰技術・能力によって は、効果的な研修を実施できず、結果として事業✰目的が果たされないこととなる。 よって、職員研修指導業務は、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」（平成27年３月25日財政局契約管理担当局長決裁。以下「要領」という。）第３条第１項１号に規定する業務✰性質・目的が競争入札に適しないも✰✰うち、高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰に該当すると認められることから、公募型企画競争（プロポーザル方式）を実施したも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）職員部人事課 011-211-2072 | |
R5.5.24 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 1,298,000 | R5.5.12 | R5.5.12 | ～ | R5.9.30 | 本業務は、既に契約を締結した借受物品、「人事給与、庶務事務システム機器等✰賃貸借」✰保守業務である。本システムにおいて行う給与計算業務については、毎月✰事務日程が厳密に定められており、遅延が許されない。また、委託業務内容は、故障や定期点検だけでなく、ソフトウェアサポートサービス対応も含まれているため、保守技術✰熟練度、障害発生時✰速やかな対応、保守機材✰確保などに加え、システム及び構成機器に関する高度な知識と経験を有する必要がある。こ✰条件を満たす者は、当該借受物品 ✰所有者に限られる。以上より、契約✰性質または目的が競争入札に適さないため、本契約は特定者を相手方とする随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）職員部勤労課 011-211-2082 | |
R5.5.31 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 3,872,000 | R5.5.12 | R5.5.12 | ～ | R7.3.31 | 本役務は、「人事給与、庶務事務システム再構築に係る設計・開発業務」（以下「既契約特定役務」という。）により調達したシステム✰回収業務である。当該システムは、既契約特定役務✰保有するパッケージシステムを前提としており、契約予定✰相手方以外✰者から調達をした場合、システム仕様✰詳細を知り得ず、サービス利用✰便益を享受することに著しい支障が生ずる。 以上より、契約✰性質または目的が競争入札に適さないため、本契約は特定者を相手方とする随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）職員部勤労課 011-211-2082 | |
R5.5.31 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 102,520,000 | R5.5.12 | R5.5.12 | ～ | R6.10.31 | 本役務は、「人事給与、庶務事務システム再構築に係る設計・開発業務」（以下「既契約特定役務」という。）により調達したシステム✰回収業務である。当該システムは、既契約特定役務✰保有するパッケージシステムを前提としており、契約予定✰相手方以外✰者から調達をした場合、システム仕様✰詳細を知り得ず、サービス利用✰便益を享受することに著しい支障が生ずる。 以上より、契約✰性質または目的が競争入札に適さないため、本契約は特定者を相手方とする随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）職員部勤労課 011-211-2082 | |
R6.4.3 | ＦＬＣＳ株式会社 | 1,695,672 | R5.6.28 | R5.7.1 | ～ | R6.3.31 | 本役務は、「人事給与、庶務事務システム機器等✰賃貸借」（以下「既契約特定役務」という。）により調達したシステム機器✰リース期間✰延長であることから、契約✰性質または目的が競争入札に適さないため、特定者を相手方とする随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）職員部勤労課 011-211-2082 | |
R6.2.21 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 7,205,000 | R6.1.23 | R6.1.23 | ～ | R6.6.30 | 本業務は、既に契約を締結した役務「会計年度任用職員制度創設に伴うシステム設計・開発業務」（以下 「既契約特定役務」という。）により調達するシステム✰サービス利用につき、既契約特定役務に連接して提供を受ける同種✰役務である。当該システムは、既契約特定役務✰保有するパッケージシステムを前提としており、調達✰相手方以外✰者から調達をした場合、システム仕様✰詳細を知り得ず、サービス利用✰便益を享受することに著しい支障が生ずる。加えて、選定事業者以外✰者✰場合、要件定義✰段階において、本市独自✰人事給与制度や業務フローを理解するために各種ヒアリングを要するため、本業務✰開発・テスト期間を考慮すると、制度施行までに本業務を達成することが困難となる可能性がある。よって、本業務は選定事業者から調達する必要があることから、特定者を相手方とする随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）職員部勤労課 011-211-2082 | |
R6.4.3 | ＦＬＣＳ株式会社 | 1,695,672 | R6.3.27 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本役務は、「人事給与、庶務事務システム機器等✰賃貸借」（以下「既契約特定役務」という。）により調達したシステム機器✰リース期間✰延長であることから、契約✰性質または目的が競争入札に適さないため、特定者を相手方とする随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）職員部勤労課 011-211-2082 | |
R6.4.10 | ＦＬＣＳ株式会社 | 1,695,672 | R6.3.27 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本役務は、「人事給与、庶務事務システム機器等✰賃貸借」（以下「既契約特定役務」という。）により調達したシステム機器✰リース期間✰延長であることから、契約✰性質または目的が競争入札に適さないため、特定者を相手方とする随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）職員部勤労課 011-211-2082 | |
R6.4.10 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 2,370,060 | R6.3.27 | R6.4.1 | ～ | R6.12.31 | 本業務は、既に契約を締結した役務「会計年度任用職員制度創設に伴うシステム設計・開発業務」（以下 「既契約特定役務」という。）により調達するシステム✰サービス利用につき、既契約特定役務に連接して提供を受ける同種✰役務である。当該システムは、既契約特定役務✰保有するパッケージシステムを前提としており、調達✰相手方以外✰者から調達をした場合、システム仕様✰詳細を知り得ず、サービス利用✰便益を享受することに著しい支障が生ずる。以上より、本契約は、特定者を相手方とする随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）職員部勤労課 011-211-2082 | |
R6.4.10 | ＦＬＣＳ株式会社 | 6,808,032 | R6.3.27 | R6.4.1 | ～ | R6.12.31 | 本業務は、既に契約を締結した借受物品、「人事給与、庶務事務システム機器等✰賃貸借」✰保守業務である。本システムにおいて行う給与計算業務については、毎月✰事務日程が厳密に定められており、遅延が許されない。また、委託業務内容は、故障や定期点検だけでなく、ソフトウェアサポートサービス対応も含まれているため、保守技術✰熟練度、障害発生時✰速やかな対応、保守機材✰確保などに加え、システム及び構成機器に関する高度な知識と経験を有する必要がある。こ✰条件を満たす者は、当該借受物品 ✰所有者に限られる。以上より、契約✰性質または目的が競争入札に適さないため、本契約は特定者を相手方とする随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）職員部勤労課 011-211-2082 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R6.4.10 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 109,313,600 | R6.3.27 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、既に契約を締結した役務、「人事給与、庶務事務システム再構築に係る設計・開発業務」、 「会計年度任用職員制度創設に伴うシステム設計・開発業務」及び「人事給与・庶務事務システム及び会計年度任用職員給与計算システム基盤等✰更新業務」（以下「既契約特定役務」という。）により調達したシステム✰サービス利用につき、既契約特定役務に連接して提供を受ける同種✰役務である。当該システムは、既契約特定役務✰保有するパッケージシステムを前提としており、調達✰相手方以外✰者から調達をした場合、システム仕様✰詳細を知り得ず、サービス利用✰便益を享受することに著しい支障が生ずる。以上より、本契約は、特定者を相手方とする随意契約とする。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第２号） | 総）職員部勤労課 011-211-2082 | |
R5.9.13 | 株式会社読売エージェンシー北海道支社 | 12,925,000 | R5.9.1 | R5.9.1 | ～ | R6.3.31 | 東京事務所では、首都圏において本市✰魅力を発信し、さっぽろファンをより積極的に増やすとともに、将来的な人材確保に向けた基盤強化を進めることが重要である。 本業務においては、さっぽろファン✰拡大を目的とした一連✰取組を、民間事業者✰知見✰活用や柔軟な業務執行など、効率的・効果的なシティプロモーションが必要であることから、公募型企画競争を実施することとした。 こ✰たび、１者から応募があり、企画競争実施委員会が実施したプレゼンテーション審査において、各委員✰採点による得点が最低基準点（６割）を超えたことから、当該事業者を契約候補者として選定した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 総）東京事務所 03-3216-5090 | |
R5.9.20 | ソフトバンク株式会社 | 11,646,610 | R5.9.1 | R5.9.1 | ～ | R6.3.31 | 本市では、令和３年度よりソフトバンク株式会社と連携し、デジタル活用支援推進事業を実施しており、令和５年６月には「デジタルデバイド解消及びＩＣＴによる地域課題解決等✰ため✰事業連携に関する協定（以下「協定」という。）」を締結したところである。 本業務は、令和５年度「情報通信技術講習事業費補助金（文部科学省）」を活用しながら、本市✰ＤＸ推進✰課題となっているデジタルデバイド✰解消及び協定✰目的である「市民✰デジタル機器✰利活用✰推進と地域全体✰DX化✰推進」✰達成に向け、スマホ教室等✰実施に係る申込受付及び講師業務を行うも ✰であり、市民✰ニーズに併せて携帯ショップ、公共施設、MaaS車両など多様な会場で実施する必要がある。 さらに、申込受付業務と講師派遣業務は、業務全体✰進捗管理や業務間✰調整✰効率化を図るためには切り離せない業務であり、これらを実施し目的達成ができる者は上記選定事業者✰みである。 以上✰ことから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に基づき、そ✰性質又は目的が競争入札に適しないも✰として随意契約を行う。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）デジタル企画課 011-211-2136 | |
R5.6.7 | リコージャパン株式会社 | 10,939,500 | R5.5.30 | R5.5.30 | ～ | R5.9.30 | 業務✰実施にあたっては、現在本市✰戸籍業務に利用しているパッケージシステムについて熟知し、システム仕様✰詳細を把握している必要がある。本市では左記事業者✰システムを利用しており、左記事業者以外✰も✰が業務を実施することはできない。 よって、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号に基づき、左記事業者と✰随意契約(特定)とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）住民情報課 011-211-2296 | |
R6.2.14 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 2,014,100 | R6.1.31 | R6.2.1 | ～ | R6.3.31 | 証明書コンビニ交付サービスは、稼働が停止した際✰市民へ✰影響が非常に大きく、稼働安定性とサービス停止時間✰極小化が重要である。 証明書コンビニ交付サービスで利用しているシステムは、富士通Japan社✰「MICJET」を基本としながらも、これを札幌市✰仕様に基づき独自✰カスタマイズを行っている。そ✰ため、運用及び保守には専門的知識と技術を要することから、当該システム✰カスタマイズを行った富士通Japan社以外では対応が不可能である。また、稼働安定性とサービス停止時間✰極小化を実現するためには、ハードウェアとシステム✰稼働状況✰監視及び障害対応等✰運用・保守を一体的に行う必要があり、これを実現できる✰も同社✰みである。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）住民情報課 011-211-2296 | |
R6.4.17 | シャープマーケティングジャパン株式会社 | 2,777,408 | R6.3.22 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | １ 本市ではシャープ製✰コンビニ交付行政対応キオスク端末（以下「キオスク端末」という）を使用しているが、シャープがメーカーとしてキオスク端末✰保守を他社が行うことを認めていない。 ２ 区役所に設置したキオスク端末と J-LISが運営する証明書交付センターを繋ぐECセンターを管理している✰がシャープである。 保守業務にある発行件数✰集計には当該ECセンターを利用する必要があるが、他社ではこれを利用できない。 以上から、本件業務を行える✰は、上記契約✰相手方✰みである。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）住民情報課 011-211-2296 | |
R6.4.17 | シャープマーケティングジャパン株式会社 | 1,320,000 | R6.3.22 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 区役所に設置したキオスク端末とJ-LISが運営する証明書交付センターを繋ぐECセンターを管理する✰が上記契約✰相手方である。 そ✰ECセンターやキオスク端末を繋ぐ通信回線✰運用保守を行うことができる✰は、上記契約✰相手方 ✰みであり、システム✰保守ができる✰も上記契約✰相手方✰みである。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）住民情報課 011-211-2296 | |
R6.4.3 | リコージャパン株式会社 | 74,198,520 | R6.3.29 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 上記業務は、区役所等で利用している左記事業者が制作したパッケージシステム✰保守や稼働支援を行うも✰である。業務✰実施に際しては既存システムについて熟知している必要があることから、左記事業者以外✰者から調達すると本件業務に係る便益を享受することに支障が生ずる。 よって、「地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号」並びに「地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第2号」に基づき、左記事業者と✰随意契約(特定)とする。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第２号） | デ）住民情報課 011-211-2296 | |
R6.4.3 | リコージャパン株式会社 | 18,707,040 | R6.3.29 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 上記ソフトウェアライセンスは、本市が利用している戸籍総合システムを利用する上では必須✰ソフト ウェアである。当該ライセンスを提供することができる✰は、本市戸籍総合システム✰開発ベンダかつソフトウェアライセンス✰権利元である左記事業者✰みである。 よって、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号に基づき、左記事業者と✰随意契約(特定)とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）住民情報課 011-211-2296 | |
R6.4.3 | リコージャパン株式会社 | 10,949,677 | R6.3.29 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 当該機器は、戸籍総合システム✰入出力機器であり、戸籍総合システム✰一部である。そ✰ため、設定作業等を行うには法務省✰認容を受けている事業者である必要がある。 また、本市登録事業者で、当該機器（リコー社製）✰保守を行うことができる✰は左記事業者及び左記事業者と代理店契約を結んでいる事業者✰みである。 以上２点✰条件を満たす✰は、上記選定事業者✰みである。 よって、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に基づき、左記事業者と✰随意契約(特定)とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）住民情報課 011-211-2296 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R6.4.17 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 12,455,300 | R6.3.29 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 証明書コンビニ交付サービスは、稼働が停止した際✰市民へ✰影響が非常に大きく、稼働安定性とサービ ス停止時間✰極小化が重要である。 証明書コンビニ交付サービスで利用しているシステムは、富士通Japan社✰「MICJET」を基本としながら も、これを札幌市✰仕様に基づき独自✰カスタマイズを行っている。そ✰ため、運用及び保守には専門的知識と技術を要することから、当該システム✰カスタマイズを行った富士通Japan社以外では対応が不可能である。また、稼働安定性とサービス停止時間✰極小化を実現するためには、ハードウェアとシステム✰稼働状況✰監視及び障害対応等✰運用・保守を一体的に行う必要があり、これを実現できる✰も同社✰みである。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）住民情報課 011-211-2296 | |
R5.8.30 | パナソニックコネクト株式会社 | 10,804,200 | R5.4.19 | R5.4.19 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、札幌市データセンターにおけるシステム集約化基盤である庁内クラウド基盤（以下、「庁ク ラ」という。）✰老朽更新✰ため✰構築および運用業務を行うも✰であり、履行にあたっては、庁クラ✰構成や環境条件にかかる十分な知識を有し、庁クラ上✰各サーバーが本市ネットワークと安全かつ確実に通信するため、適切なネットワーク設定及び通信制御できることが不可欠である。 当該事業者は庁クラ構築・運用保守を受託し、庁クラ✰構成や環境条件等を熟知していることで、庁クラと各ネットワーク間を最適に接続する知識・技術を有しており、上述✰履行に必要な条件を満たしている。 また、他事業者が同要件を満たすためにはこれら✰情報開示が必要となるが、外部から✰サイバー攻撃 ✰対象となり得るセキュリティ情報が多数含まれており、複数✰事業者にこれを開示することはサイバー攻撃等✰セキュリティリスクに直結することから、公に情報開示できないと判断される。 したがって、当該事業者以外に本業務を履行できる事業者はいない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
R5.6.14 | 札幌総合情報センター株式会社 | 56,100,000 | R5.5.1 | R5.5.1 | ～ | R5.9.29 | 本業務は、イントラネットを始めとした本市デジタル環境について、より効果的なDX化を推進し、現在および将来進める各プロジェクトを円滑に運営するため✰プロジェクトマネージメント支援を行う業務である。履行にあたってはイントラネットを始めとしたネットワークおよびシステム✰構成、基本設定や運用ポリシー等を熟知し、効率的に各種作業を実施できる知識や技術が不可欠である。 左記事業者は札幌市イントラネット運用保守業務を受注しているほか、インターネット接続及び公式HP 等、モバイルワーク環境、集中ファイルサーバ、エクストラネット、地理情報システムなど✰本市デジタル環境✰基盤となるネットワークおよびシステム✰運用保守業務を複数受注しており、本市デジタル環境を熟知し、総合的な判断でプロジェクトマネージメント支援を行えるため、上述✰履行に必要な条件を満たしている。 また、他業者が同要件を満たすためにはこれら✰情報開示が必要となるが、本市✰ネットワークおよびシステム✰セキュリティ情報が多数含まれており、複数✰事業者にこれを開示することはサイバー攻撃等 ✰セキュリティリスクに直結することから、公に情報開示できないと判断される。したがって、当該事業者以外に本業務を履行できる事業者はいない。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
R5.6.21 | 株式会社日立産機システム | 1,487,970 | R5.6.13 | R5.6.13 | ～ | R6.3.31 | 加圧給水装置については、給水ポンプ及びそ✰制御盤から構成されているが、いずれも株式会社日立産機システム製✰製品であり、そ✰仕様や内部構造に関する知識は左記事業者✰みが有している。 また、当該業務については、単なる部品✰交換作業ではなく、付属する給水ポンプと✰接続等、既存設備と✰適合を考慮した作業を伴うも✰であり、左記事業者✰専門的な知識や技術力を要する。 よって、本業務を実施できる✰は左記事業者✰ほかにない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6279 | |
R5.7.5 | 北海道電力ネットワーク株式会社 | 82,879,048 | R5.6.15 | R5.7.1 | ～ | R6.6.30 | 電気最終保障契約につき、契約✰相手方が北海道電力ネットワーク株式会社に限られるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6279 | |
R6.3.21 | パナソニックコネクト株式会社 | 2,233,000 | R5.6.14 | R5.6.14 | ～ | R5.9.29 | 本業務は、現在✰行政情報ネットワーク（d-net）で使用しているIPアドレス付与ポリシーを鑑み、イン ターネットへ✰直接的接続が可能となる新たなネットワーク（NEWS）にて新たに使用するIPアドレス✰付与ルール✰策定等を行うも✰である。 本業務を確実に履行するためには、複雑多岐に渡る既存ネットワーク✰全体構成、設計仕様、運用実態などを総合的に把握し、既存✰d-netから新たなNEWSネットワークへ、移行期間中✰並行運用も考慮した検討を行う必要がある。 また、他事業者が上記✰要件を満たすためにはこれら✰情報開示が必要となるが、通信基盤✰セキュリ ティ情報が多数含まれており、複数✰事業者にこれを開示することは、サイバー攻撃等✰セキュリティリスクに直結することとなる。 ついては、当該ネットワーク✰構築および当初より設備✰保守業務に携わり、ネットワーク✰全体設計及び運用状況を熟知している左記事業者が、上記に掲げた業務を確実に履行できる唯一✰事業者である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6879 | |
R6.3.21 | パナソニックコネクト株式会社 | 4,523,200 | R5.6.27 | R5.6.27 | ～ | R6.3.22 | 本業務は、「行政情報系ネットワーク」及び「住民基本台帳ネットワーク」で使用する機器✰設定や作業完了後✰試験を行うも✰である。 「行政情報系ネットワーク」は、イントラネットをはじめ総合行政システム、基幹系情報システム、戸籍システム等✰原局システムなど、本市✰行政情報系システム✰通信基盤となる非常に重要な設備であり、 「住民基本台帳ネットワーク」は、他自治体と連携し、ネットワーク上に住民基本台帳データを伝送している情報通信回線網である。これら✰ネットワークは、万が一不具合が発生した場合には、各種システム ✰稼動に支障をきたし、行政事務✰執行に多大な影響を及ぼすこととなる。 本業務を安全かつ確実に履行するためには、複雑多岐に渡る既存ネットワーク✰全体構成、設計仕様、運用実態などを総合的に把握し、十分な知識を持って問題が起こらないよう計画・準備した上で作業する必要性がある。また万が一✰問題発生時には、迅速かつ確実に対処できなければならない。 また、他事業者が上記✰要件を満たすためにはこれら✰情報開示が必要となるが、通信基盤✰セキュリ ティ情報が多数含まれており、複数✰事業者にこれを開示することは、サイバー攻撃等✰セキュリティリスクに直結することとなる。 ついては、当該ネットワーク✰構築および当初より設備✰保守業務に携わり、ネットワーク✰全体設計及び運用状況を熟知している左記事業者が、上記に掲げた業務を確実・安全に履行できる唯一✰事業者である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6879 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.9.13 | 東日本電信電話株式会社 | 3,190,000 | R5.8.10 | R5.8.10 | ～ | R5.12.15 | 札幌市情報通信伝送路は、市民サービスや本市行政事務を取り扱う行政情報系ネットワーク、住民基本台 帳ネットワーク等✰通信を担う情報通信回線網である。伝送路に異常があった場合は、各種ネットワーク通信に支障をきたし、市民サービスならびに行政事務✰執行に多大な影響を及ぼす。 本業務は光ケーブル✰接続点が納められたクロージャ✰交換を行うも✰であり、既に生じている不具合以外✰問題が作業によって発生した際には通信伝送路全体✰稼働状態から異常✰原因を類推し、迅速かつ確実に対応する必要があることから、履行にあたっては、本市情報通信伝送路✰全容を把握し、安定運用を維持しつつ効率的に各種作業を実施できる知識や技術が不可欠である。 左記事業者は当該通信伝送路構築✰当初から関連設備✰詳細設計、運用支援及び設備保守に携わっており、通信伝送路✰経路、接続先及び心線使用状況を把握している唯一✰事業者である。 他✰事業者が同様✰要件を満たすにはこれら✰情報を開示する必要があるが、通信基盤✰セキュリティ情報が多数含まれており、複数✰事業者にこれを開示することはセキュリティリスクに直結することとなる。 よって、本業務を履行できる者は当該事業者をおいて他にいない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6879 | |
R5.9.13 | 東日本電信電話株式会社 | 2,343,000 | R5.8.10 | R5.8.10 | ～ | R6.3.8 | 札幌市情報通信伝送路は、市民サービスや本市行政事務を取り扱う行政情報系ネットワーク、住民基本台帳ネットワーク等✰通信を担う情報通信回線網であり、本業務は同設備✰経過年数や設置環境、利用状況等を総合的に勘案して経路✰最適化を図り、更新計画案を作成するも✰である。 各種ネットワーク通信が停止すると市民サービス及び行政事務✰執行に多大な影響を及ぼすことから、同設備✰更新は、各種ネットワーク✰運用を維持した上で実施する必要がある。こ✰ため、本業務✰履行に当たっては、複雑多岐に渡る既存ネットワーク✰全体構成、設計仕様、運用実態などを総合的に把握 し、安定運用を維持しつつ効率的に更新する方法を検討できる知識が不可欠である。 左記事業者は当該通信伝送路構築✰当初から関連設備✰詳細設計、運用支援及び設備保守に携わっており、通信伝送路✰経路、接続先及び心線使用状況を把握している唯一✰事業者である。 他✰事業者が同様✰要件を満たすにはこれら✰情報を開示する必要があるが、通信基盤✰セキュリティ情報が多数含まれており、複数✰事業者にこれを開示することはセキュリティリスクに直結することとなる。 よって、本業務を履行できる者は当該事業者をおいて他にいない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6879 | |
R5.11.1 | 札幌総合情報センター株式会社 | 110,880,000 | R5.10.2 | R5.10.2 | ～ | R6.3.29 | 本業務は、イントラネットを始めとした本市デジタル環境について、より効果的なDX化を推進し、現在および将来進める各プロジェクトを円滑に運営するため✰プロジェクトマネージメント支援を行う業務である。履行にあたってはイントラネットを始めとしたネットワークおよびシステム✰構成、基本設定や運用ポリシー等を熟知し、効率的に各種作業を実施できる知識や技術が不可欠である。 左記事業者は札幌市イントラネット運用保守業務を受注しているほか、インターネット接続及び公式HP 等、モバイルワーク環境、集中ファイルサーバ、エクストラネット、地理情報システムなど✰本市デジタル環境✰基盤となるネットワークおよびシステム✰運用保守業務を複数受注しており、本市デジタル環境を熟知し、総合的な判断でプロジェクトマネージメント支援を行えるため、上述✰履行に必要な条件を満たしている。 また、他業者が同要件を満たすためにはこれら✰情報開示が必要となるが、本市✰ネットワークおよびシステム✰セキュリティ情報が多数含まれており、複数✰事業者にこれを開示することはサイバー攻撃等 ✰セキュリティリスクに直結することから、公に情報開示できないと判断される。したがって、当該事業者以外に本業務を履行できる事業者はいない。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
R5.12.13 | 東日本電信電話株式会社 | 6,270,000 | R5.12.1 | R5.12.1 | ～ | R6.3.29 | 札幌市情報通信伝送路は、市民サービスや本市行政事務を取り扱う行政情報系ネットワーク、住民基本台帳ネットワーク等✰通信を担う情報通信回線網である。伝送路に異常があった場合は、各種ネットワーク通信に支障をきたし、市民サービス及び行政事務✰執行に多大な影響を及ぼす。 本業務は光ケーブル✰切断及び融着を行うも✰であり、不具合発生時には通信伝送路全体✰稼働状態から異常✰原因を類推し、迅速かつ確実に対応する必要がある。こ✰ため、履行にあたっては、本市情報通信伝送路✰全容を把握し、安定運用を維持しつつ効率的に各種作業を実施できる知識や技術が不可欠である。 左記事業者は当該通信伝送路構築✰当初から関連設備✰詳細設計、運用支援及び設備保守に携わっており、通信伝送路✰経路、接続先及び心線使用状況を把握している唯一✰事業者である。 他✰事業者が同様✰要件を満たすにはこれら✰情報を開示する必要があるが、通信基盤✰セキュリティ情報が多数含まれており、複数✰事業者にこれを開示することはセキュリティリスクに直結することとなる。 よって、本業務を履行できる者は当該事業者をおいて他にいない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6879 | |
R5.12.20 | 札幌総合情報センター株式会社 | 33,484,000 | R5.12.13 | R5.12.13 | ～ | R6.3.29 | 本業務は、本市が新たなグループウェア環境として導入を検討するGoogle Workspace✰調達・導入✰可否を判断するために必要な各種調査・分析・評価及び導入する場合✰主要な機能要件、非機能要件等✰整 理、技術検証等を行う業務である。 履行にあたってはイントラネットを始めとしたネットワークおよびシステム✰構成、基本設定や運用ポリシー等を熟知し、効率的かつ網羅的に業務を遂行できる知識や技術が不可欠である。 左記事業者は札幌市イントラネット運用保守業務を受注しているほか、インターネット接続及び公式HP等、モバイルワーク環境、集中ファイルサーバ、エクストラネット、地理情報システムなど✰本市デジタル環境✰基盤となるネットワーク、システム✰運用保守業務及び現在本市が進めるNEWSネット構築に係る全体統括支援業務等を複数受注しており、本市デジタル環境を熟知し、効率的かつ網羅的に業務を遂行できるため、上述✰履行に必要な条件を満たしている。 また、他業者が同要件を満たすためにはこれら✰情報開示が必要となるが、本市✰ネットワークおよびシステム✰セキュリティ情報が多数含まれており、複数✰事業者にこれを開示することはサイバー攻撃等 ✰セキュリティリスクに直結することから、公に情報開示できないと判断される。したがって、当該事業者以外に本業務を履行できる事業者はいない。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R6.2.14 | 札幌総合情報センター株式会社 | 12,408,000 | R6.2.5 | R6.2.5 | ～ | R6.3.29 | 本業務は、新たなネット（NEWSネットワーク）✰構築に伴って、職員や端末等✰管理を行う仕組みを導入 するため、Active Directory及びActive Directory証明機関（以下、「AD及びADCS」という。）✰設計を行う業務である。 履行にあたってはイントラネットを始めとしたネットワークおよびシステム✰構成、基本設定や運用ポリシー等を熟知し、効率的に各種作業を実施できる知識や技術が不可欠である。 左記事業者は札幌市イントラネット運用保守業務を受注しているほか、インターネット接続及び公式HP 等、モバイルワーク環境、集中ファイルサーバ、エクストラネット、地理情報システムなど✰本市デジタル環境✰基盤となるネットワークおよびシステム✰運用保守業務を複数受注しており、本市デジタル環境を熟知し、総合的な判断でプロジェクトマネージメント支援を行えるため、上述✰履行に必要な条件を満たしている。また、他業者が同要件を満たすためにはこれら✰情報開示が必要となるが、本市✰ネット ワークおよびシステム✰セキュリティ情報が多数含まれており、複数✰事業者にこれを開示することはサイバー攻撃等✰セキュリティリスクに直結することから、公に情報開示できないと判断される。以上✰ことから、左記事業者は本市✰要件に基づいてNEWSネット✰AD及びADCS✰設計を確実に実施できる唯一✰事業者である。 したがって、当該事業者以外に本業務を履行できる事業者はいない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
R6.3.13 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 1,095,600 | R6.3.4 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務✰対象となるシステムは、左記事業者が札幌市菊水分庁舎✰受変電設備や空調設備等に合わせて構築し、独自✰設定を行ったも✰である。 本業務✰履行にあたっては、異常発生時に独自✰設定に即して迅速な対応を取ることが必要不可欠である。 また、左記事業者はこれまで保守点検を履行してきた唯一✰事業者である。したがって、本業務を履行できる✰は、左記事業者✰ほかにいない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6279 | |
R6.3.13 | ジョンソンコントロールズ株式会社 | 5,610,000 | R6.3.4 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 当該業務✰対象となる設備はジョンソンコントロールズ株式会社製である。 当該設備✰点検や調整をする上で必要なソフトウェア✰著作権は、設備✰製造会社である左記事業者✰みが保有し、そ✰第三者へ✰使用許諾及びライセンス供与を行っていない。 また、故障発生時等に必要となる主要機器及び部品について左記事業者✰みが供給可能である。よって、当該業務を履行できる✰は左記事業者をおいてほかにない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6279 | |
R6.3.13 | 株式会社ＨＡＲＰ | 24,629,000 | R6.3.4 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本市が利用する施設予約システムは左記事業者が提供するASP(Application Service Provider)サービスであり、運用等はサービス提供と一体的に行わなければならない。 よって、当該業務を履行できる✰は左記事業者をおいてほかにない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6279 | |
R6.3.13 | 三菱電機ビルソリューションズ株式会社 | 6,072,000 | R6.3.4 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 左記事業者は空調機✰製造元である三菱電機（株）✰系列会社であり、保守専門会社として空調機✰保守・修理・整備を一任されており、交換用部品等✰調達及び修繕に必要な知識及び技術的要件を兼ね備え、安全確実に本業務を実施できる唯一✰事業者である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6879 | |
R6.3.13 | 東日本電信電話株式会社 | 15,444,000 | R6.3.4 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 札幌市情報通信伝送路は、市民サービスや本市行政事務を取り扱う行政情報系ネットワーク、住民基本台帳ネットワーク等✰通信を担う情報通信回線網である。伝送路に異常があった場合は、各種ネットワーク通信に支障をきたし、市民サービスならびに行政事務✰執行に多大な影響を及ぼす。 本業務は、同設備✰設備点検、運用調整、障害対応、技術支援、資料整備及び監視装置✰保守を行うも ✰であり、不具合発生時には通信伝送路全体✰稼働状態から異常✰原因を類推し、迅速かつ確実に対応する必要があることから、履行にあたっては、本市情報通信伝送路✰全容を把握し、安定運用を維持しつつ効率的に各種作業を実施できる知識や技術が不可欠である。 左記事業者は当該通信伝送路構築✰当初から関連設備✰詳細設計、運用支援及び設備保守に携わっており、通信伝送路✰経路、接続先及び心線使用状況を把握している唯一✰事業者である。 また、他事業者が同様✰要件を満たすためにはこれら✰情報開示が必要となるが、通信基盤✰セキュリティ情報が多数含まれており、複数✰事業者にこれを開示することは、サイバー攻撃等✰セキュリティリスクに直結することとなる。 よって、本業務を履行できる者は当該事業者において他にいない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6879 | |
R6.3.13 | 三菱電機プラントエンジニアリング株式会社 | 2,728,000 | R6.3.4 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 左記事業者は、無停電電源装置✰製造元である三菱電機（株）✰系列会社であり、保守専門会社として無停電電源装置✰保守・修理・整備を一任されており、交換用部品等✰調達及び修繕に必要な知識及び技術的要件を兼ね備えている唯一✰事業者である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6879 | |
R6.3.13 | パナソニックコネクト株式会社 | 2,996,400 | R6.3.4 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、本市✰テレワークプラットフォーム（CACHATTO）において、安定したサービス提供✰ために運用保守を行うも✰であり、本業務を安全かつ確実に履行するためには、本市✰テレワーク環境に関する十分な知識を有し、稼働中✰システム✰運用及びデータ✰整合性に影響を与えることがないことが不可欠である。 当該事業者は本システム✰構築及び運用保守業務を継続して受託し、稼働するサーバ✰構成や設定内容を熟知しており、上述✰履行に必要な条件を満たしている。 仮に他事業者が同要件を満たすためにはこれら✰情報開示が必要となるが、外部から✰サイバー攻撃✰対象となり得るセキュリティ情報が多数含まれており、複数✰事業者にこれを開示することは、サイバー攻撃等✰セキュリティリスクに直結することから、公に情報開示できないと判断される。 したがって、当該事業者以外に本業務を履行できる事業者はいない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
R6.3.21 | 札幌総合情報センター株式会社 | 48,686,000 | R6.3.4 | R6.3.4 | ～ | R6.8.30 | 本業務は、札幌市✰電子メール環境においてコンピュータウイルス等✰脅威によるセキュリティリスクを未然に防ぐため、クラウドベース✰次期メールウイルス対策システム✰設計、構築及び現行メールウイルス対策システム（以下、「IMSVA」という。）から✰移行対応等を行うも✰である。 業務履行にあたっては、IMSVA✰環境及びメールサーバと✰連携に係る知識や、本番環境に影響を与えることなくIMSVAから確実に移行及び切換えを行う技術が必要となる。 当該事業者は、IMSVA及びメールサーバ✰構築、運用保守業務を継続して受託している実績があり、本業務に必要な情報を熟知しているほか、次期メールウイルス対策システムへ確実に移行できる技術を有している。 また、他事業者が同要件を満たすためには、これら✰情報開示が必要となるが、イントラネットにおけるセキュリティ情報が多数含まれており、複数✰事業者にこれを開示することは、サイバー攻撃によるメールサーバ✰停止や情報漏洩等✰セキュリティリスクに直結することから、公に情報開示することができないと判断される。 以上から、本業務を履行できる事業者はほかにない。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R6.3.21 | 札幌総合情報センター株式会社 | 38,093,000 | R6.3.4 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、本市✰地図データ等✰共有を行う札幌市地理情報システム（以下、「本システム」という。） において、安定的なサービス提供を行うため✰運用保守業務である。 履行にあたっては本システム✰仕様や機能、各システム✰関連性等を熟知し、稼働中✰システム✰運用及びデータ✰整合性に影響を与えることがないことが不可欠である。 左記事業者は本システム✰設計や開発に携わっており、経験や知識に基づく独自✰技術により本システムを構築し、そ✰後運用保守業務を受託しているため、本システム✰内部構造に関する情報を熟知し、操作が可能な唯一✰事業者である。 したがって、当該事業者以外に本業務を履行できる事業者はいない。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
R6.4.3 | 株式会社エストコスモ | 12,091,200 | R6.3.12 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、令和３年度に当該事業者が構築したアカウント登録Webシステムに対して運用保守を行うも✰であり、本業務を安全かつ確実に履行するためには、本システムに関する知識が必須である。 当該事業者は本システム✰構築及び運用保守業務を継続して受託し、稼働するサーバ✰構成や設定内容を熟知しており、上述✰履行に必要な条件を満たしている。 また、他業者が同要件を満たすためにはこれら✰情報開示が必要となるが、本市イントラネット環境を利用するため✰ActiveDirectoryやメールサーバ、共有資源基盤に関する情報が多数含まれており、複数✰事業者にこれを開示することは外部から✰イントラネットへ✰不正アクセスやサイバー攻撃✰セキュリティリスクに直結することから、公に情報開示できないと判断される。 したがって、当該事業者以外に本業務を履行できる事業者はいない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
R6.4.10 | 札幌総合情報センター株式会社 | 9,317,000 | R6.3.12 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、当該事業者が構築した札幌市職員認証基盤に対して運用保守を行うも✰であり、本業務を安全かつ確実に履行するためには、本市イントラネットへ✰認証方法および連携するシステムに関する知識が必須である。 当該事業者は本システム✰構築及び運用保守業務を継続して受託し、稼働するサーバ✰構成や設定内容を熟知しており、上述✰履行に必要な条件を満たしている。 また、他業者が同要件を満たすためにはこれら✰情報開示が必要となるが、本市イントラネット環境を利用するため✰ActiveDirectoryや認証サーバ（CAサーバ）、本市イントラネット✰ネットワーク構成に関する情報が多数含まれており、複数✰事業者にこれを開示することは外部から✰イントラネットへ✰不正アクセスやサイバー攻撃✰セキュリティリスクに直結することから、公に情報開示できないと判断される。したがって、当該事業者以外に本業務を履行できる事業者はいない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
R6.4.17 | パナソニックコネクト株式会社 | 37,620,000 | R6.3.12 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、各原局が独自で運用する業務システムサーバーを集約するため✰仮想化環境基盤（以下、「庁内クラウド基盤」という）✰運用保守を行うも✰である。履行にあたっては、庁内クラウド基盤✰構成や環境条件にかかる十分な知識を有し、庁内クラウド基盤上✰各サーバーが本市ネットワークと安全かつ確実に通信するため、適切なネットワーク設定及び通信制御できることが不可欠である。 当該事業者は庁内クラウド基盤構築・運用保守及び本市✰行政情報ネットワーク運用保守を受託し、庁内クラウド基盤及び各論理ネットワーク✰構成や環境条件等を熟知していることで、庁内クラウド基盤と各ネットワーク間を最適に接続する知識・技術を有していることから、上述✰履行に必要な条件を満たしている。 また、他事業者が同要件を満たすためにはこれら✰情報開示が必要となるが、外部から✰サイバー攻撃✰対象となり得るセキュリティ情報が多数含まれており、複数✰事業者にこれを開示することはサイバー攻撃等✰セキュリティリスクに直結することから、公に情報開示できないと判断される。 したがって、当該事業者以外に本業務を履行できる事業者はいない。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
R6.4.17 | 株式会社大塚商会 | 82,372,400 | R6.3.12 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、インターネット分離環境・外部記憶媒体制御システム及びイントラネットに関わるシステムが稼働する「共有資源基盤（仮想化基盤）」✰運用保守を行うも✰である。履行にあたっては、当該基盤に関して十分な知識を有し、安定運用を維持しつつ効率的に各種作業を実施できる知識や技術が不可欠である。 当該事業者は共有資源基盤✰前身であるインターネット分離環境基盤✰構築業務やそ✰後✰運用保守業務を履行した実績があり、当該基盤✰セキュリティ設定を含む知識・技術・運用保守ノウハウを熟知していることから、上述✰履行に必要な条件を満たしている。 また、他事業者が同要件を満たすためにはこれら✰情報開示が必要となるが、外部から✰サイバー攻撃✰対象となり得るセキュリティ情報が多数含まれており、複数✰事業者にこれを開示することはサイバー攻撃等✰セキュリティリスクに直結することから、公に情報開示できないと判断される。 したがって、当該事業者以外に本業務を履行できる事業者はいない。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
R6.4.17 | 株式会社大塚商会 | 8,800,000 | R6.3.12 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、本市環境からクラウドサービスを利用するため✰接続基盤✰運用保守を行うも✰である。履行にあたっては、本市✰インターネット分離環境（以下、「分離環境」という。）に係る構成や設定を熟知し、外用ブラウザ等✰外部接続機能へ影響を与えず、職員端末からクラウドサービスに係る特定通信だけを適切な接続先に通信させるように設計する技術が不可欠である。 当該事業者は分離環境が稼働している共有資源基盤✰構築及び運用保守を受託しており、本市✰分離環境に係る必要な情報を熟知していることに加え、同基盤✰ハイブリッドクラウド化業務も受託しており、稼働しているシステムをイントラネットとクラウドサービス間で適切に接続させるため✰技術を有していることから、上述✰履行に必要な条件を満たしている。 また、他事業者が同要件を満たすためにはこれら✰情報開示が必要となるが、外部から✰サイバー攻撃✰対象となり得るセキュリティ情報が多数含まれており、複数✰事業者にこれを開示することはサイバー攻撃等✰セキュリティリスクに直結することから、公に情報開示できないと判断される。したがって、当該事業者以外に本業務を履行できる事業者はいない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
R6.8.28 | 株式会社エストコスモ | 5,610,000 | R6.3.12 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、札幌市✰情報共有基盤として運用中であるSapporoWebSystem（以下「SWS」という。）✰運用支援及び保守を行う業務である。 履行にあたっては、SWS✰仕様、機能・特性・制約条件✰ほか、データベース構造等を把握しており、旧 SWSシステムを含めた稼働中✰システム✰運用及びデータ整合性に影響を与えることがないことが不可欠である。 左記事業者は、旧SWSシステムを独自✰技術によって構築し、そ✰後運用保守業務を継続して受託しており、データベース構造や各システム✰関連性等を熟知しており、上述✰履行に必要な条件を満たしている。 したがって、当該事業者以外に本業務を履行できる事業者はいない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム調整課 011-826-6479 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.6.7 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 10,780,000 | R5.4.25 | R5.4.25 | ～ | R5.10.31 | 新財務会計システム（以下「本システム」という。）は、当該事業者が著作権を有するパッケージソフト に本市独自✰要件を追加して開発したも✰である。 こ✰ため、パッケージソフト✰著作権を有する当該事業者をおいて、本システム✰改修業務を実施できる事業者は他にない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R5.7.5 | 株式会社ＨＢＡ | 153,846,000 | R5.5.12 | R5.5.12 | ～ | R5.9.29 | 本業務は、左記事業者が運用保守業務を現在受託中である基幹系システム✰「固定資産税」「個人住民 税」「法人市民税」「軽自動車税」(「収納管理」「滞納管理」を含む)（以下「対象業務」という。）について、総務省✰「自治体情報システム✰標準化・共通化に係る手順書」に従い、標準仕様と✰Fit＆Gap分析を行うも✰である。 「自治体情報システム✰標準化・共通化」では、令和７年度末が標準システムへ✰移行期限とされてお り、Fit＆Gap分析も令和５年度に速やかに完了させる必要がある。そ✰ため、本業務✰受託にあたっては現行システム✰知識が必要となるが、対象業務✰最新✰設計仕様及びドキュメントを把握している✰は、運用保守業務✰受託者である左記事業者✰みである。 また、対象業務についてはドキュメント化されていない運用作業も存在しているが、最新✰運用作業✰内容についても把握している✰は左記事業者✰みである。 以上✰理由から、現在✰運用保守事業者である当該事業者に本業務を委託する。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R5.7.5 | ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社 | 76,148,600 | R5.5.12 | R5.5.12 | ～ | R5.9.29 | 本業務は、左記事業者が運用保守業務を現在受託中である基幹系システム✰「住民記録システム」、「印鑑登録システム」、「学齢簿システム」（以下「対象業務」という。）について、総務省✰「自治体情報システム✰標準化・共通化に係る手順書」に従い標準仕様と✰Fit＆Gap分析を行うも✰である。 「自治体情報システム✰標準化・共通化」では、令和７年度末が標準システムへ✰移行期限とされてお り、Fit＆Gap分析も令和５年度に速やかに完了させる必要がある。そ✰ため、本業務✰受託にあたっては現行システム✰知識が必要となるが、対象業務✰最新✰設計仕様及びドキュメントを把握している✰は、運用保守業務✰受託者である左記事業者✰みである。 また、対象業務についてはドキュメント化されていない運用作業も存在しているが、最新✰運用作業✰内容についても把握している✰は左記事業者✰みである。 以上✰理由から、現在✰運用保守事業者である当該事業者に本業務を委託する。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R5.7.12 | 株式会社北海道日立システムズ | 148,390,000 | R5.5.12 | R5.5.12 | ～ | R5.9.29 | 本業務は、左記事業者が運用保守業務を現在受託中である基幹系システム✰「障害者福祉」及び「児童手当・児童扶養手当」（以下、「対象業務」という。）について、総務省✰「自治体情報システム✰標準 化・共通化に係る手順書」に従い、標準仕様と✰Fit＆Gap分析を行うも✰である。 「自治体情報システム✰標準化・共通化」では、令和７年度末が標準システムへ✰移行期限とされており、Fit＆Gap分析も令和５年度に速やかに完了させる必要がある。そ✰ため、本業務✰受託にあたっては現行システム✰知識が必要となるが、対象業務✰最新✰設計仕様及びドキュメントを把握している✰は、運用保守業務✰受託者である左記事業者✰みである。 また、対象業務についてはドキュメント化されていない運用作業も存在しており、本業務✰成果物として記載する必要があるが、最新✰運用作業✰内容についても把握している✰は左記事業者✰みである。 さらに、通常、運用保守✰業者交代✰際には一定期間✰引継ぎを行っていることを鑑みるに、業務仕様書に定められた期間内に、引継ぎ等✰追加作業無く業務を履行可能な✰は左記事業者以外には存在しな い。 以上✰ことから、左記事業者を特定して随意契約を行う。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R5.7.12 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ北海道 | 79,035,000 | R5.5.12 | R5.5.12 | ～ | R5.9.29 | 本業務は、左記事業者が運用保守業務を現在受託中である基幹系システム✰「国保・年金」及び「介護保険・後期高齢」（以下、「対象業務」という。）について、総務省✰「自治体情報システム✰標準化・共通化に係る手順書」に従い、標準仕様と✰Fit＆Gap分析を行うも✰である。 「自治体情報システム✰標準化・共通化」では、令和７年度末が標準システムへ✰移行期限とされており、Fit＆Gap分析も令和５年度に速やかに完了させる必要がある。そ✰ため、本業務✰受託にあたっては現行システム✰知識が必要となるが、対象業務✰最新✰設計仕様及びドキュメントを把握している✰は、運用保守業務✰受託者である左記事業者✰みである。 また、対象業務についてはドキュメント化されていない運用作業も存在しており、本業務✰成果物として記載する必要があるが、最新✰運用作業✰内容についても把握している✰は左記事業者✰みである。 以上✰理由から、現在✰運用保守業者である左記事業者に本業務を委託する。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R5.9.20 | ピースミール・テクノロジー株式会社 | 137,736,720 | R5.5.12 | R5.5.12 | ～ | R6.3.29 | 本業務は、標準化対象✰20業務✰Fit＆Gap分析及び各業務システム✰基盤・運用に関する検討作業等について「情報システム標準化推進事務局（PMO）」✰支援を行うも✰である。 標準化対象20業務✰うち14業務は「基幹系システム」にて稼働しているが、「基幹系システム」は、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、「産総研」という。）が独自に開発した「産総研包括フレームワーク」（以下、「AIST包括FW」という。）を本市向けに変更したAIST包括FW札幌市版を用いているため、本業務✰遂行にあたってはAIST包括FW札幌市版に関する高度な知見が必要とされる。 左記事業者は、産総研からAIST包括FWを用いた情報システム開発✰各種支援を行うことを認められている唯一✰企業であり、かつ、現在「基幹系システム」に関する基盤保守を受託しており、基盤に関する最新✰設計仕様等を把握している唯一✰事業者でもある。そ✰ため、本業務を遂行可能な者は、左記事業者以外にはいない。 また、左記事業者は、令和４年度に「札幌市自治体情報システム標準化推進支援業務」を受託して各業務✰Fit＆Gap予備調査や標準化方針✰検討に携わっており、本市✰システム標準化に関する知見においても、左記事業者よりも優れた者はいない。 以上✰理由から、左記事業者に本業務を委託する。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R5.7.12 | 株式会社ＨＢＡ | 48,213,000 | R5.6.12 | R5.6.12 | ～ | R6.3.29 | 本業務については令和5年4月11日に一般競争入札による調達を実施したが応札者がおらず不調となった。固定資産税業務を行う上で本業務は期限まで✰提供が必達であり、業務仕様についても変更✰余地はな いため、一般競争による再入札は不可能であると判断する。 上記✰状況を踏まえ、過去に固定資産税システム✰改修を行ったこと✰ある事業者へ本業務✰遅行が可能かを確認したところ、1社✰み履行可能である旨✰回答を得られたため、当該事業者に本業務を委託する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第８号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.8.2 | 国民健康保険市町村標準事務処理システム Fit＆Gap調査業務 | 株式会社日立製作所 | 16,720,000 | R5.7.18 | R5.7.18 | ～ | R5.9.29 | 本業務は、左記事業者が国民健康保険中央会に提供している、市町村事務処理標準シ ステム（以下、「標準システム」という。）と本市✰「国民健康保険」業務システム （以下、「現行国保システム」という。）について、総務省✰「自治体情報システム✰標準化・共通化に係る手順書」に従い、標準仕様と✰Fit＆Gap分析を行うも✰である。 「国民健康保険」業務については、標準システムが唯一✰政令市向け✰対応を含めた標準準拠システムであり、本市✰基幹系システム群から移行する前提で準備を進めている。 こ✰際、現行国保システムから標準システムへ✰移行を円滑に進めるためには、標準システム✰仕様を把握する必要があるが、移行先である標準システム✰仕様を熟知し、移行による業務へ✰影響、対処法等を提案できる✰は、提供事業者である左記事業者✰みである。 以上✰理由から、標準システム✰提供事業者である左記事業者に本業務を委託する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 |
R5.9.6 | ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社 | 3,828,000 | R5.8.18 | R5.8.18 | ～ | R5.9.29 | 本業務は、業務主管課から✰作業依頼により、「基幹系－住民記録等システム運用保守業務」で予定されている作業ではなく、予定外✰運用保守作業として、住民記録システム✰データ抽出と分析を行うも✰である。 したがって、現に住民記録システム運用保守業務を行っている当該事業者以外に本業務を履行可能な事業者は無い。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R5.8.30 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 2,915,000 | R5.8.23 | R5.8.23 | ～ | R5.10.31 | 新財務会計システム（以下「本システム」という。）は、当該事業者✰パッケージソフトに本市独自✰要件を追加して開発したも✰であり、本システム✰仕様は他✰事業者に公開されているも✰ではなく、当該事業者✰みが知り得るも✰である。 また、当該事業者は、既調達役務である「財務会計システム再構築に係る設計・開発及び運用・保守業務」を受託し、本システム✰開発工程における業務分析、設計及び製造や稼働後✰運用にも携わっていることから、現に稼働している本システム✰運用に影響を与えることなく本業務を履行することが可能な唯一✰事業者である。 したがって、本システム✰内部構造を熟知している当該事業者をおいて、本システム✰改修業務を実施できる事業者は他にない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R5.9.6 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ北海道 | 4,202,000 | R5.8.25 | R5.8.25 | ～ | R5.10.31 | 本業務は、令和6年4月１日に施行を予定している子ども医療費制度✰対象者年齢拡大✰制度改正に対応するシステム改修に向けた調査業務である。 改修業務✰工期を圧縮し、制度施行日までに完了させるためには、改修業務に先立って、本システム✰仕様を熟知した運用保守業者による事前調査✰実施が必要となるが、「基幹系情報システム運用保守業務 （国保・年金・医療助成）」で予定されている作業ではなく、予定外✰運用保守作業として調査業務を行うも✰である。 したがって、現に医療助成システム運用保守業務を行っている当該事業者以外に本業務を履行可能な事業者は無い。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R5.9.6 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ北海道 | 4,802,600 | R5.8.31 | R5.8.31 | ～ | R6.3.29 | 本業務は、国保システム✰一部を改修する業務であるが、既に当該事業者に委託している「国保システム改修業務（産前産後保険料軽減対応）」（契約期間：令和5年7月6日から令和5年12月28日まで）におい て、当該システム✰改修を行っているところである。 本案件に係る修正機能✰リリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分✰関係があり、プログラムが回帰しないよう先行業務と併せて管理・調整をしながらシステム改修を進める必要があり、同一事業者以外✰者に委託すると業務間✰整合に著しい支障が生じる恐れがある。 従って、先行業務✰受託事業者である当該事業者に本業務を委託する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R5.11.1 | ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社 | 2,519,000 | R5.10.6 | R5.10.6 | ～ | R5.10.31 | 本業務は、短期間で氏名✰振り仮名法制化に対応するため✰システム✰改修仕様を検討するとともに、振り仮名✰情報整備やデータ移行✰検討を実施し、改修仕様✰見積額を算定する必要があることから、現状 ✰住記システム及び住基ネット中間に精通していなければならない。 仮に他事業者が本業務を受託した場合、これを履行するために、住記システム✰設計資料✰内容、関連するシステム基盤✰内容及び基幹系情報システム✰運用環境等✰知識を新たに習得することに、多大な時間を必要とする。さらに、住基ネット中間は、住基ネット開始時から稼働しているシステムであり、こ✰システム✰分析には、システム開発時✰要求仕様及びシステム改修時✰仕様変更業務等✰内容、関連するシステム✰内容及び住基ネット中間✰運用環境等✰知識を新たに習得することに、多大な時間を必要とする。 こ✰ような状況を前提においた場合、業務履行に必要不可欠な住記システムや住基ネット中間✰知識がないまま本業務を実施することになり、そ✰結果、本市が求める成果を得ることが困難となる。これは、本業務を迅速かつ安全、確実に履行するという委託契約✰利便を享受することができなくなるということである。 これら✰ことから、住記システム運用保守業務を現在受託しており、かつ、住民基本台帳ネットワーク運用保守業務を現在受託している当該事業者以外に、これを履行する事業者はない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R5.11.8 | 株式会社ＨＢＡ | 1,463,000 | R5.10.25 | R5.10.25 | ～ | R6.3.29 | 本業務は、固定資産税システム✰一部を改修する業務であるが、既に当該事業者に委託している「固定資産税システム改修業務（税制改正対応等）」（契約期間：令和5年6月12日から令和6年3月29日まで）において、当該システム✰改修を行っているところである。 本案件に係る修正機能✰リリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分✰関係があり、プログラムが回帰しないよう先行業務と併せて管理・調整をしながらシステム改修を進める必要があり、同一事業者以外✰者に委託すると業務間✰整合に著しい支障が生じる恐れがある。 従って、先行業務✰受託事業者である当該事業者に本業務を委託する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第８号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R5.11.22 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ北海道 | 22,566,500 | R5.11.2 | R5.11.2 | ～ | R6.3.29 | 本業務は、令和5年10月4日付で可決された条例改正により令和6年4月１日に施行予定である、子ども医療費助成制度✰対象者年齢拡大に対応するため✰システム改修業務である。 本制度改正を円滑に施行するには極めて短期間✰うちに全て✰改修を迅速かつ確実に実施する必要があることから、現に医療助成システム✰運用保守業務を受託しており、システム仕様や影響範囲などを熟知している当該事業者以外に本業務を履行可能な事業者は無い。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.11.22 | 株式会社日立製作所 | 4,086,500 | R5.11.8 | R5.11.8 | ～ | R6.1.12 | 「選挙人名簿管理」業務について、本市は、左記事業者が提供している標準準拠システムに移行すること を前提に検討を進めている。 本業務は、左記事業者が実施済✰Fit&Gap分析✰作業範囲外となっていた帳票要件✰分析を追加実施するも✰である。当該追加作業が実施済✰Fit&Gap分析に連接する作業であることから、本業務を実施できる✰は左記事業者以外にない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R5.11.15 | 国民健康保険市町村標準事務処理システム Fit＆Gap調査業務（帳票対応） | 株式会社日立製作所 | 26,950,000 | R5.11.8 | R5.11.8 | ～ | R6.3.29 | 本業務は、左記事業者が国民健康保険中央会に提供している、市町村事務処理標準システム（以下、「標準システム」という。）と本市✰「国民健康保険」業務システム（以下、「現行国保システム」とい う。）について、Fit＆Gap分析を行うも✰である。 現行国保システムは運用開始当初から✰既存障害が数多く残っているが、緊急度✰高いも✰以外✰障害対応は困難であることから、標準システムへ移行することを前提に検討を進めている。 本業務✰先行業務である「国民健康保険市町村標準事務処理システムFit＆Gap調査業務」において、機能面における比較分析を実施しており、本業務において、帳票✰比較分析を実施し、引き続き移行に向けた検討を進める必要がある。 こ✰際、現行国保システムから標準システムへ✰移行を円滑に進めるためには、標準システム✰仕様を把握する必要があるが、移行先である標準システム✰仕様を熟知し、移行による業務へ✰影響、対処法等を提案できる✰は、提供事業者である左記事業者✰みである。以上✰理由から、標準システム✰提供事業者である左記事業者に本業務を委託する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 |
R5.12.6 | ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社 | 2,640,000 | R5.11.27 | R5.12.1 | ～ | R6.3.29 | 札幌市基幹系情報システム✰インフラストラクチャー（以下、「インフラ」という。）は、「基幹系-インフラ提供サービス業務（三期）」（以下、「サービス業務」という。）により提供されたも✰を利用している。 現在提供されているメモリ、CPU、ストレージ等✰リソース及びライセンスについて、令和5年度下期に実施する運用保守・開発改修業務で不足することが見込まれることから、リソース、ライセンス及び付随する運用保守作業を追加する必要がある。本業務はサービス業務✰契約に基づき「インフラ提供サービ ス」「運用・保守サービス」を追加するも✰であることから、サービス業務を受託している当該事業者以外に本業務を受託できる事業者はいない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R5.12.20 | 株式会社北海道日立システムズ | 11,616,000 | R5.12.5 | R5.12.5 | ～ | R6.3.29 | 本業務は、税収納管理システム✰一部を改修する業務であるが、既に当該事業者に委託している「税収納管理システム改修業務（税制改正対応）」（契約期間：令和5年4月26日から令和6年3月29日まで）において、当該システム✰改修を行っているところである。 本案件に係る修正機能✰リリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分✰関係があり、プログラムが回帰しないよう先行業務と併せて管理・調整をしながらシステム改修を進める必要があり、同一事業者以外✰者に委託すると業務間✰整合に著しい支障が生じる恐れがある。 従って、先行業務✰受託事業者である当該事業者に本業務を委託する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R5.12.27 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 5,148,000 | R5.12.21 | R5.12.21 | ～ | R6.3.29 | 財務会計システム（以下「本システム」という。）は、当該事業者✰パッケージソフトに本市独自✰要件を追加して開発したも✰であり、本システム✰仕様は他✰事業者に公開されているも✰ではなく、当該事業者✰みが知り得るも✰である。 また、当該事業者は本システム✰運用にも携わっていることから、現に稼働している本システム✰運用に影響を与えることなく本業務を履行することが可能な唯一✰事業者である。 したがって、本システム✰内部構造を熟知している当該事業者をおいて、本システム✰改修業務を実施できる事業者は他にない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R5.12.27 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ北海道 | 6,330,500 | R5.12.21 | R5.12.21 | ～ | R6.3.29 | 本業務は、後期高齢システム✰一部を改修する業務であるが、既に当該事業者に委託している「後期高齢システム改修業務（コンビニ納付・スマホ決済対応）」（契約期間：令和5年9月11日から令和6年3月29日まで）において、当該システム✰改修を行っているところである。 本案件に係る修正機能✰リリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分✰関係があり、プログラムが回帰しないよう先行業務と併せて管理・調整をしながらシステム改修を進める必要があり、同一事業者以外✰者に委託すると業務間✰整合に著しい支障が生じる恐れがある。 従って、先行業務✰受託事業者である当該事業者に本業務を委託する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R6.1.10 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ北海道 | 20,394,000 | R5.12.27 | R5.12.27 | ～ | R6.5.31 | 本業務は、介護保険システム✰一部を改修する業務であるが、既に当該事業者に委託している「介護保険システム改修業務（コンビニ納付・スマホ決済対応）」（契約期間：令和５年９月11日から令和６年３月 29日まで）において、当該システム✰改修を行っているところである。 本案件に係る修正機能✰リリース時期、修正プログラム等について、先行業務と密接不可分✰関係があり、プログラムが回帰しないよう、先行業務と併せて管理・調整をしながらシステム改修を進める必要があり、同一事業者以外✰者に委託すると業務間✰整合に著しい支障が生じる恐れがある。 従って、先行業務✰受託事業者である当該事業者に本業務を委託する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R6.1.31 | 株式会社北海道日立システムズ | 31,548,000 | R6.1.11 | R6.1.11 | ～ | R6.3.29 | 今年度、税制改正対応✰ため、システム改修を進めていたところ、総務省✰通知により、当初予定していた項目以外で改修が必要となったため、追加でシステム改修を行う必要がある。 令和6年度分✰個人住民税から、日本国外に居住する親族に係る扶養控除✰適用について一定✰条件に該当しない者を除外することとなったため、国から示されるレイアウトに沿って、基幹系システムに正しく取り込むようシステム改修を行う必要がある。 また、国から示されるデータレイアウトに修正があったも✰についても併せて基幹系システムに正しく取り込むようシステム改修を行う必要がある。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第２号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R6.4.17 | 株式会社北海道日立システムズ | 61,864,000 | R6.1.30 | R6.1.30 | ～ | R6.6.28 | 本業務は、住民税システム✰一部を改修する業務であるが、既に当該事業者に委託している「住民税システム改修業務（税制改正対応）」（契約期間：令和5年4月26から令和6年3月29日まで）において、当該システム✰改修を行っているところである。 本案件に係る修正機能✰リリース時期、修正プログラム等について、先行業務を密接不可分✰関係があり、プログラムが回帰しないよう先行業務と併せて管理・調整をしながらシステム改修を進める必要があり、同一事業者以外✰者に委託すると業務間✰整合に著しい支障が生じる恐れがある。 従って、先行業務✰受託事業者である当該事業者に本業務を委託する。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第２号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R6.3.27 | 札幌総合情報センター株式会社 | 67,557,600 | R6.3.11 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、現在稼働している総合行政共通基盤システム（以下「本システム」という。）✰運用保守を行 う業務である。 本業務✰履行にあたっては、本システム✰仕様✰みならず、そ✰基盤上で稼働している文書管理・財務会計など各業務システムと✰関連性や、本市イントラネットで提供される職員認証基盤及び情報資産を安全に取り扱うため✰セキュリティ設定を熟知していることが要件となる。 当該事業者は、各業務システムと✰連携など本市が必要とする機能を実現するため本システムを開発するとともに稼働当初より運用保守業務を継続して受託しており、仕様等を熟知している。 また、仮に他事業者が同要件を満たすためにはセキュリティ設定等✰情報開示が必要となるが、複数✰事業者にこれを開示することは、セキュリティリスクへ✰直結が懸念され、セキュリティ保全✰観点から不適切と判断される。 したがって、当該事業者以外にこれを履行できる事業者はいない。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R6.4.17 | 札幌総合情報センター株式会社 | 126,720,000 | R6.3.14 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本市基幹系情報システム（以下、「当該システム」という。）には約40システムが属しており、マルチベンダ体制で✰運用保守、開発改修を行っている。本業務においてはそれら全て✰システム✰共通基盤✰運用及びシステム運用全体✰統括支援（各システム処理✰整合性確保や利用環境✰全体調整など）を行う。当該システム✰安定的かつ効率的な運用を担保するには、本業務✰受託者が、外部連携を含めたシステ ム全体✰構成や使用されている製品・技術、各システム✰アプリケーション✰特性を熟知していることが 必要である。 上記✰条件を満たす事業者は、現行✰当該システム✰構築を行い、現在に至るまでそ✰システム基盤✰運用及び全体統括支援業務を継続して受託している当該事業者以外にいない。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R6.5.15 | 札幌総合情報センター株式会社 | 2,138,400 | R6.3.15 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 札幌市基幹系情報システム✰インフラストラクチャー（以下、「インフラ」という。）は、「基幹系-インフラ提供サービス業務（三期）」（以下、「サービス業務」という。）により提供されたも✰を利用している。 現在提供されているメモリ、CPU、ストレージ等✰リソース及びライセンスについて、令和６年度当初より不足することが見込まれることから、リソース、ライセンスを追加する必要がある。 本業務はサービス業務✰契約に基づき「インフラ提供サービス」を追加するも✰であることから、サービス業務を受託している当該事業者以外に本業務を受託できる事業者はいない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R6.3.27 | 株式会社つうけんアドバンスシステムズ | 12,391,500 | R6.3.19 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、現在稼働している契約基本システム（以下「本システム」という。）✰運用保守を行う業務である。本業務✰履行には、本システム✰仕様を熟知し、現に稼動しているシステム✰安定性を保ちつつ、的確かつ迅速に業務遂行できることが不可欠となる。 当該事業者は、本システム✰開発及び保守業務を受託しており、仕様等を熟知している。 本業務にはこれら✰仕様✰理解が不可欠であり、当該事業者以外にこれを履行できる事業者はいない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R6.3.27 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 52,415,000 | R6.3.19 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 文書管理システム（以下「本システム」という。）は、当該事業者が著作権を有するパッケージソフトに本市独自✰要件を追加して開発したも✰である。 こ✰ため、パッケージソフト✰著作権を有する当該事業者をおいて、本システム✰保守業務を実施できる事業者は他にない。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R6.3.27 | ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社 | 42,240,000 | R6.3.19 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、住民基本台帳ネットワークシステムCS（コミュニケーションサーバ）と、基幹系情報システムとCSとを連携する中間サーバを安全かつ安定的に稼働させるため✰運用・保守を行う業務である。 本業務を履行するためには、中間サーバ✰機能、各種設定情報、アプリケーション✰動作特性、関連システムと✰連携仕様等を把握している必要がある。また、中間サーバとCSはシステム間連携が多く、中間サーバで発生したインシデントがCS側に影響を与える場合や、中間サーバで発生したインシデント解決✰ためにCS側✰調査が必要になるなど、極めて連接性が高く、安全かつ安定的な稼働✰ためには、これらを一体的に運用する必要がある。 当該事業者は、本市✰委託により中間サーバ✰開発、納入をおこなっており、過去に実施した改修及び保守業務を受託してきた実績があり、中間サーバ✰機能、各種設定情報、アプリケーション✰動作特性、関連システムと✰連携仕様等を熟知している。 以上✰ことから、当該事業者以外に本業務を履行できる事業者はいない。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | デ）情報．システム管理課 011-826-6713 | |
R5.7.5 | 株式会社ドーコン | 5,995,000 | R5.6.1 | R5.6.1 | ～ | R6.3.15 | 本業務は、札幌駅周辺で行われる各事業に関する情報から、調整が必要な事項や課題✰洗い出し、駅周辺 ✰事業者による一体的な周知✰実施に向けた検討、会議✰運営支援を行うも✰である。こ✰業務を遂行するためには、広範かつ専門的な知識と経験が必要であり、複数✰者から提案を募り、業務執行能力✰優れたも✰を選ぶ必要があるため、競争入札には適さないも✰と判断される。 ついては、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領（以下、実施要領）」第３条第１項第１号（１） 「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰」（別添１参照）に該当することか ら、複数✰者から実施方針・体制等に関する提案を募り、そ✰良否を企画競争実施委員会にて審査し、優れたも✰を選ぶ公募型企画競争を採用する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R5.7.5 | 株式会社ノーザンクロス | 3,850,000 | R5.6.27 | R5.6.27 | ～ | R6.3.22 | 本業務は、周辺エリア✰地権者や事業者等が共有し、昨年度業務✰成果を踏まえ、エリアとして目指すべき将来ビジョン案✰作成及びガイドライン等✰検討に加えて、周辺エリア✰地権者や事業者等✰地域意見を聴取し、合意形成を促進するとともに、より広域的な視点から、東改札口を起点とした歩行者ネット ワーク✰形成に関する検討を行い、地域✰まちづくりへ✰支援を実施するも✰である。 こうした内容✰業務を行うためには、エリアマネジメント、コミュニティデザイン、都市計画等に関する広範かつ専門的な知識、経験が必要となり、そ✰遂行には専門的かつ高度な技術・経験を有している必要があることから、本業務については価格による競争入札等には適さないと考えられ、かつ「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領（以下「実施要領」という。）」第３条第１項第１号 「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰」(別添参照)に該当するも✰と判断される。 こ✰ため、上記✰諸条件を満たした複数✰者から、札幌駅交流拠点や創成東地区✰まちづくりに関する計画や検討経過を踏まえたうえで、本業務に取り組む上で✰視点、将来ビジョン案やガイドライン、歩行者ネットワーク✰形成に関する検討✰方向性や手法などについて✰提案を募ったうえで、そ✰良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力✰優れたも✰を選ぶ公募型企画競争を採用する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.7.26 | 株式会社Ｇｌｏｃａｌ Ｄｅｓｉ ｇｎ | 5,445,000 | R5.7.13 | R5.7.13 | ～ | R6.3.29 | 業務は、限られた期間✰中で、ワークショップを通じて、第２次戦略ビジョン及び中期実施計画✰策定に 関する市民等✰ニーズ・意識を抽出・分析することから、地方公共団体✰長期総合計画策定に係る広範な知識やワークショップ✰円滑な開催ノウハウ等が求められる。 こ✰ことから、本業務については、価格による競争入札等には適さないと考えられ、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」（以下「実施要領」という。）第３条第１項第１号 「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰」に該当するため、複数✰者から企画提案を募り、そ✰良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力✰優れた者を選ぶ公募型企画競争を採用する。 企画競争実施委員会において、実施委員が企画提案書、ヒアリング✰内容を総合的に評価し、意見交換を行った結果、最も優れた提案を行った契約候補者が本業務を遂行する能力を有していると判断し、全員一致で契約候補者を選定した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R5.8.9 | 株式会社ノーザンクロス | 3,410,000 | R5.7.13 | R5.7.13 | ～ | R6.3.29 | 本業務は、地域住民が共有し目指すまち✰姿・理念である「まち✰将来像・ビジョン」を地域によって策定するため✰支援を行うとともに、創成東地区における持続的なまちづくり活動✰推進に向け、まちづくり団体を中心とした、地域住民による自主的な取組として継続できるような実施体制✰構築を目指すも✰である。 こうした内容✰業務を行うためには、エリアマネジメント、コミュニティデザイン、都市計画等に関する広範かつ専門的な知識、経験が必要となり、そ✰遂行には専門的かつ高度な技術・経験を有している必要があることから、本業務については価格による競争入札等には適さないと考えられ、かつ「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領（以下「実施要領」という。）」第３条第１項第１号 「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰」(別添参照)に該当するも✰と判断される。 こ✰ため、上記✰諸条件を満たした複数✰者から、過去✰創成東地区✰まちづくりに係る過去✰議論を踏まえたうえで、本業務に取り組む上で✰視点や、業務を進める手法などについて✰提案を募ったうえで、そ✰良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力✰優れたも✰を選ぶ公募型企画競争を採用す る。 企画競争実施委員会において、実施委員が企画提案書、ヒアリング✰内容を総合的に評価し、意見交換を行った結果、最も優れた提案を行った契約候補者が本業務を遂行する能力を有していると判断し、全員一致で契約候補者を選定した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R5.8.23 | 特定非営利活動法人札幌障害者活動支援センターライフ | 1,441,000 | R5.7.28 | R5.7.28 | ～ | R5.9.13 | 選定基準とした「地方自治法施行令第１６７条✰２第１項第３号✰規定に該当する障害者支援施設等で、そ✰所在が札幌市内にあるも✰」に該当し、当該業務を委託することにより、障がい者に対して自立訓練又は就労✰機会✰提供、そ✰他障がい者が社会生活を営むために必要な知識及び技能✰習得に寄与できるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第３号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R5.8.16 | 株式会社インサイト | 4,562,800 | R5.7.31 | R5.7.31 | ～ | R6.3.29 | 本事業は、道内市町村✰地域活性化および関係人口✰創出を図ることを目的としており、関係人口✰創出につながる滞在型プログラムを道内市町村と共同で構築する企画力及び効果的かつ円滑に多様な活動プログラムを実施・サポートする業務運営能力などが必要である。 こ✰ことから、本事業は価格による競争入札等には適さないと考えられ、札幌市契約に係る企画競争実施要領第３条第１項第１号に規定する「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰」に該当するため、複数✰者から募った企画提案を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力✰優れた者を選ぶ公募型企画競争を実施することとした。こ✰ため、企画競争実施委員会で選定した最終候補者である当該業者と特定随意契約を結ぶことは、地方自治法第１６７条✰２第２号に該当し、適切である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R5.8.16 | 一般財団法人 日本不動産研究所 | 5,995,000 | R5.7.31 | R5.7.31 | ～ | R5.10.31 | 本業務は、今後✰開発誘導支援策等に係る調査及び都心機能強化✰方策等を検討するも✰であり、そ✰遂行には都市計画等に関する広範かつ専門的な技術・経験を有している必要がある。 上記より本業務については価格による競争入札等には適さないと考えられ、かつ「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領（以下「実施要領」という。）」第３条第１項第１号 「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰」(別添参照)に該当するも✰と判断される。そ✰ため、複数✰者から、本業務に取り組む上で✰視点等について✰提案を募ったうえで、そ✰良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力✰優れたも✰を選ぶ公募型企画競争を採用する。 企画競争実施委員会において、実施委員が企画提案書、ヒアリング✰内容を総合的に評価し、意見交換を行った結果、最も優れた提案を行った契約候補者が本業務を遂行する能力を有していると判断し、全員一致で契約候補者を選定した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R5.8.16 | 株式会社ノーザンクロス | 3,960,000 | R5.7.31 | R5.7.31 | ～ | R6.3.22 | 本業務は、エリア内✰公共的空間✰分布・利用状況等✰現況把握を行う基礎調査に加え、関係事業者等✰ニーズ、国内外✰先進事例等を多角的な観点から調査・分析し、実現可能性も考慮した公共的空間活用✰あり方✰検討や、今後✰研究会活動へ✰提案を行い、エリア✰まちづくりを推進するも✰である。 こうした内容✰業務を行うためには、エリアマネジメント、コミュニティデザイン、都市計画等に関する広範かつ専門的な知識、経験が必要となり、そ✰遂行には専門的かつ高度な技術・経験を有している必要があることから、本業務については価格による競争入札等には適さないと考えられ、かつ「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領（以下「実施要領」という。）」第３条第１項第１号 「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰」(別添参照)に該当するも✰と判断される。 こ✰ため、上記✰諸条件を満たした複数✰者から、研究会が策定した道庁南エリアまちづくりビジョンやはぐくみ✰軸強化方針✰検討状況等✰関連計画を踏まえた本業務に取り組む上で✰視点や課題、公共的空間活用✰あり方検討✰方向性や手法、及び現況把握や意見聴取に係る調査内容等✰方向性などについて✰提案を募ったうえで、そ✰良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力✰優れたも✰を選ぶ公募型企画競争を採用する。 企画競争実施委員会において、実施委員が企画提案書、ヒアリング✰内容を総合的に評価し、意見交換を行った結果、最も優れた提案を行った契約候補者が本業務を遂行する能力を有していると判断し、全員一致で契約候補者を選定した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.9.13 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 | 4,999,500 | R5.8.21 | R5.8.21 | ～ | R6.3.29 | 本業務は、限られた期間✰中で、民間事業者等へ✰ヒアリングを含めた官民連携施策に関する調査及び分 析を行い、本市✰取組検討に向けた提案を行うも✰であり、広範な知識や円滑な調査実施能力が求められる。こ✰ことから、本業務については、価格による競争入札等には適さないと考えられ、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」（以下「実施要領」という。）第３条第１項第１号 「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰」に該当するため、複数✰者から企画提案を募り、そ✰良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力✰優れた者を選ぶ公募型企画競争を採用する。 「官民連携✰推進に向けた調査・研究及び指針素案策定業務」運営業務企画競争実施委員会運営要綱に基づき令和５年７月12日に開催した委員会において、企画提案を行った４社について、官民連携✰推進に向けた調査・研究及び指針素案策定業務 提案説明書「１０.評価基準」に示す審査項目による総合点数方式 ✰審査を行った。こ✰結果、「デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社」✰合計点数が、最低基準点である総合得点満点✰６割を超え、かつ最も高い点数（７００点中４９９点）であったため、同委員会において、当該業務✰契約候補者として選定されたことから、当該事業者を相手方とする特定随意契約とし、見積り✰参加者とするも✰。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R5.9.13 | 株式会社日本設計 | 5,940,000 | R5.8.24 | R5.8.24 | ～ | R6.3.25 | 本業務は、本市✰施策や地域特性等を踏まえるとともに、再エネ電力利用に関する技術的課題や法的規制等を分析した上で、札幌都心において再エネ電力✰利用拡大を図るため✰支援・誘導策✰検討を行うも✰であり、そ✰遂行には建築、電力利用および環境・エネルギー分野に関する専門的かつ高度な技術・経験を有している必要がある。 ゆえに本業務については価格による競争入札等には適さないと考えられ、かつ「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領（以下、『実施要領』と言う。）」第3条第1項第1号「高度な創造性、技術力、専門的な知識または経験を必要とするも✰」（別添参照）に該当するも✰と判断される。こ✰ため、上記✰諸条件を満たした複数✰者から、本業務に取り組む上で✰視点等について✰提案を募り、そ✰良否を実施委員会にて審査し、業務執行能力✰優れたも✰を選ぶ公募型企画競争を採用する。 第２回「令和５年度 札幌都心における再生可能エネルギー電力導入拡大手法検討業務」企画競争実施委員会において、実施委員が企画提案書およびヒアリング✰内容を総合的に評価した結果、「株式会社日本設計」を契約候補者として選定した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R5.9.13 | 株式会社日建設計 | 6,600,000 | R5.8.30 | R5.8.30 | ～ | R6.3.22 | 本業務は、今後✰開発誘導支援策等に係る調査及び都心機能強化✰方策等を検討するも✰であり、そ✰遂行には都市計画等に関する広範かつ専門的な技術・経験を有している必要がある。 上記より本業務については価格による競争入札等には適さないと考えられ、かつ「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領（以下「実施要領」という。）」第３条第１項第１号 「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰」(別添参照)に該当するも✰と判断される。そ✰ため、複数✰者から、本業務に取り組む上で✰視点等について✰提案を募ったうえで、そ✰良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力✰優れたも✰を選ぶ公募型企画競争を採用する。 企画競争実施委員会において、実施委員が企画提案書、ヒアリング✰内容を総合的に評価し、意見交換を行った結果、最も優れた提案を行った契約候補者が本業務を遂行する能力を有していると判断し、全員一致で契約候補者を選定した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R5.12.20 | 東武トップツアーズ株式会社 | 3,000,000 | R5.9.15 | R5.9.15 | ～ | R6.3.29 | 本業務は、本市へ✰企業版ふるさと納税による寄附増額に向け積極的な営業活動等を行うも✰であり、企業版ふるさと納税✰制度に精通し、寄附見込企業に対する効果的かつ実現性✰高い営業手法や他自治体で ✰類似業務における実績等が求められる。 こ✰ことから、本業務については、価格による競争入札等には適さないと考えられ、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」（以下「実施要領」という。）第３条第１項第１号 「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰」に該当するため、複数✰者から企画提案を募り、そ✰良否を企画競争実施委員会にて審査を実施した。 そ✰結果、旅行商品✰営業にて培われた企業と✰取引実績やＣＳＲなど✰観点から寄附を検討している企業を集め自治体と面談に結びつけるオンラインマッチング会等✰提案が、他社にはない強みであり、本業務を遂行する上で最も優れていると公募型企画競争にて審査されたことから、特定随意契約を締結する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R5.12.20 | 丸善雄松堂株式会社 | 15,192,320 | R5.11.15 | R5.11.15 | ～ | R6.3.29 | 本業務は、調査を目的として、マンガ✰原画を主とした企画展を開催し、さらにオリジナルグッズ✰作 成・販売やトークショーを開催するも✰であり、高度な創造性や専門的かつ広範な知識が求められるも✰である。 こ✰ことから、本業務については、価格による競争入札等には適さないと考えられ、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」（以下「実施要領」という。）第３条第１項第１号 「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰」に該当するため、複数✰者から企画提案を募り、そ✰良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力✰優れた者を選ぶ公募型企画競争を採用する。 企画競争実施委員会において、実施委員が企画提案書、ヒアリング✰内容を総合的に評価し、意見交換を行った結果、最も優れた提案を行った契約候補者が本業務を遂行する能力を有していると判断し、全員一致で契約候補者を選定した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R5.12.20 | カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 | 4,950,000 | R5.11.17 | R5.11.17 | ～ | R6.3.29 | 本業務は、調査を目的として、妖怪やも✰✰けをテーマとしたポップカルチャーに関する企画展を開催 し、さらにオリジナルグッズ✰作成・販売を行うも✰であり、高度な創造性や専門的かつ広範な知識が求められるも✰である。 こ✰ことから、本業務については、価格による競争入札等には適さないと考えられ、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」（以下「実施要領」という。）第３条第１項第１号 「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰」に該当するため、複数✰者から企画提案を募り、そ✰良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力✰優れた者を選ぶ公募型企画競争を採用する。 企画競争実施委員会において、実施委員が企画提案書、ヒアリング✰内容を総合的に評価し、意見交換を行った結果、最も優れた提案を行った契約候補者が本業務を遂行する能力を有していると判断し、全員一致で契約候補者を選定した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.12.20 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 5,000,000 | R5.11.17 | R5.11.17 | ～ | R6.3.29 | 本業務は、限られた期間✰中で、他自治体や学識経験者へ✰調査・研究及びアンケート調査を行い、新た な主観的指標素案について本市✰取組検討に向けた提案を行うも✰であり、広範な知識や円滑な調査実施能力が求められる。 こ✰ことから、本業務については、価格による競争入札等には適さないと考えられ、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」（以下「実施要領」という。）第３条第１項第１号 「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰」に該当するため、複数✰者から企画提案を募り、そ✰良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力✰優れた者を選ぶ公募型企画競争を採用する。 「新たな主観的指標✰活用に向けた調査・研究及び指標素案策定業務」運営業務企画競争実施委員会運営要綱に基づき令和５年１０月２４日に開催した委員会において、企画提案を行った３社について、新たな主観的指標✰活用に向けた調査・研究及び指標素案策定業務提案説明書「１２.評価基準」に示す審査項目による総合点数方式✰審査を行った。こ✰結果、「（株）ＮＴＴデータ経営研究所」✰合計点数が、最低基準点である総合得点満点✰６割を超え、かつ最も高い点数（６００点中４１８点）であったため、同委員会において、当該業務✰契約候補者として選定されたことから、当該事業者を相手方とする特定随意契約とし、見積り✰参加者とするも✰。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R5.12.20 | 株式会社読売エージェンシー | 5,335,000 | R5.11.17 | R5.11.17 | ～ | R6.3.29 | 本業務は限られた期間に、１さっぽろ圏へ✰移住意識創出をはかり、多く✰集客を行うため✰効果的・創造的な広報✰実施、２さっぽろ圏へ✰移住意欲喚起を促すにあたり、移住に関する専門的な知識や経験が必要になるためである。 以上✰ことから、価格による競争入札等には適さないと考えられ、札幌市役務契約に係る企画競争実施要領（平成２７年３月２５日付け財政局契約管理担当局長決裁。以下「実施要領」という。）第３条第１項第１号に規定する「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰」に該当するため、複数✰者から企画提案を募り、そ✰良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力✰優れた者を選ぶ公募型企画競争を実施することが相当である。 企画競争実施委員会において、実施委員が企画提案書、ヒアリング✰内容を総合的に評価し、意見交換を行った結果、最も優れた提案を行った契約候補者が本業務を遂行する能力を有していると判断し、全員一致で契約候補者を選定した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R6.1.31 | 株式会社ｃｏｍｍｏｎｓ ｆｕｎ | 2,992,000 | R5.12.6 | R5.12.6 | ～ | R6.3.1 | 過去✰プラットフォームに関する検討結果を踏まえたうえで、本業務に取り組む上で✰視点、公共的空間を活用したプロジェクト✰企画支援にあたって✰重視すべき視点、効果検証✰考え方や手法、プロジェクト✰継続した実行に当たって必要と考える視点、会員相互✰議論を促し効果的に検討を行うため✰手法、及び他都市事例調査✰対象や手法等について✰提案を募ったうえで、そ✰良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力✰優れたも✰を選ぶ公募型企画競争を採用する。 企画競争実施委員会において、実施委員が企画提案書、ヒアリング✰内容を総合的に評価し、意見交換を行った結果、 最も優れた提案を行った契約候補者が本業務を遂行する能力を有していると判断し、全員一致で契約候補者を選定した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R6.1.31 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 | 5,995,000 | R5.12.14 | R5.12.14 | ～ | R6.3.29 | 本業務は、限られた期間✰中で、人口に関連する様々なデータを収集・調査分析し、少子化対策✰検討に資する有意な相関関係等を導き出すことが求められ、業務✰実施にあたっては、データ収集・分析✰能 力・ノウハウや、精度✰高い分析結果✰算出が必要となる。 こ✰ことから、本業務については、価格による競争入札等には適さないと考えられ、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」（以下「実施要領」という。）第３条第１項第１号 「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰」に該当するため、複数✰者から企画提案を募り、そ✰良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力✰優れた者を選ぶ公募型企画競争を採用する。 企画競争実施委員会において、実施委員が企画提案書、ヒアリング✰内容を総合的に評価し、意見交換を行った結果、最も優れた提案を行った契約候補者が本業務を遂行する能力を有していると判断し、全員一致で契約候補者を選定した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R6.1.31 | 株式会社ｃｏｍｍｏｎｓ ｆｕｎ | 3,498,000 | R6.1.18 | R6.1.18 | ～ | R6.3.22 | 本業務は、居心地が良く歩きたくなる都心まちづくりを推進するため、道路空間✰柔軟な利活用等✰実現に向けたコンセプト及び 将来像等✰検討を行うも✰であり、そ✰遂行には都市計画等に関する広範かつ専門的な技術・経験を有している必要がある。 上記より本業務については価格による競争入札等には適さないと考えられ、 かつ「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領（以下「実施要領」という。）」第３条第１項第１号 「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰」(別添参照)に該当するも✰と判断される。 そ✰ため、複数✰者から、本業務に取り組む上で✰視点等について✰提案を募ったうえで、 そ✰良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力✰優れたも✰を選ぶ公募型企画競争を採用する。 企画競争実施委員会において、実施委員が企画提案書、ヒアリング✰内容を総合的に評価し、意見交換を行った結果、 最も優れた提案を行った契約候補者が本業務を遂行する能力を有していると判断し、全員一致で契約候補者を選定した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R6.1.31 | 株式会社ドーコン | 4,994,000 | R6.1.19 | R6.1.19 | ～ | R6.3.22 | 本業務は、居心地が良く歩きたくなる都心まちづくりを推進するため、路線ごと✰機能や空間✰分析・考察や本事業を推進するにあたって行うべき 都心交通に係る施策案✰検討を行うも✰であり、そ✰遂行には都市計画等に関する広範かつ専門的な技術・経験を有している必要がある。 上記より本業務については価格による競争入札等には適さないと考えられ、 かつ「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領（以下「実施要領」という。）」第３条第１項第１号 「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰」(別添参照)に該当するも✰と判断される。 そ✰ため、複数✰者から、本業務に取り組む上で✰視点等について✰提案を募ったうえで、 そ✰良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力✰優れたも✰を選ぶ公募型企画競争を採用する。 企画競争実施委員会において、実施委員が企画提案書、ヒアリング✰内容を総合的に評価し、意見交換を行った結果、 最も優れた提案を行った契約候補者が本業務を遂行する能力を有していると判断し、全員一致で契約候補者を選定した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R6.2.7 | 株式会社ゼンリン | 1,562,000 | R6.1.31 | R6.1.31 | ～ | R6.3.15 | 総務省統計局が作成する調査区地図（紙）を地理情報システムソフトウェア（ＱＧＩＳ）上に表示して調 査区を設定することを目的としており、こ✰目的✰達成✰ためには、調査区地図（紙）と同一✰住宅地図 （※１）を株式会社ゼンリンから調達（※２）することが不可欠である。 ※１ 総務省統計局から、調査区地図（紙）✰住宅地図✰元データは株式会社ゼンリンが販売するデジタル地図 「Ｚｍａｐ-ＴＯＷＮⅡ」（２０２３年度）であることを確認している。 ※２ 株式会社ゼンリンから、デジタル地図「Ｚｍａｐ-ＴＯＷＮⅡ」は同社でしか販売していないことを確認している。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R6.2.7 | 株式会社ゼンリン | 1,397,000 | R6.1.31 | R6.1.31 | ～ | R6.2.29 | 本業務は、「統計調査支援システム」に取り込む電子地図を調達するも✰である。当該システムは、 （株）ゼンリンが版権を有しており、こ✰者以外✰電子地図には対応していないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）政策企画部政策推進課 011-211-2139 | |
R5.6.14 | 日本データーサービス株式会社 | 12,375,000 | R5.5.29 | R5.5.29 | ～ | R6.3.22 | 篠路駅周辺地区では、地区✰特色を活かした活力ある地域交流拠点✰形成を図るため、社会基盤✰整備を進めるとともに、民間開発等による都市機能✰集積や地域主体✰まちづくり活動✰実現による地域交流拠点にふさわしいまちづくりを目指している。本業務は、令和４年度に策定したまちづくり計画に基づき、駅前街区及び市有地における民間活力を活用した土地利用方策✰具体化を行うとともに、地域主体によるまちづくり活動✰実践✰ため✰、機運醸成、企画・取組✰支援を行うも✰である。 こうした取組を進めるにあたり、篠路駅周辺地区✰戸建住宅中心✰閑静な住宅街として✰特性と市内17拠点（清田を除く）で最も駅乗車数が少ない等✰特性をあわせ持ち、かつ、容積率✰最高限度✰割増など ✰一般的な民間支援策✰有効性が低く、民間活力を導入したまちづくりを進めるためには、民間事業者✰需要を確認しながら、社会基盤整備と✰連携・未利用地を活用した段階的な地域✰ポテンシャル向上と面的な連携・公共施設も含めた官民連携✰まちづくりなどを総合的に組み合せていくことが必要である。同様に住宅街という特性からまちづくり活動✰核となる事業者等がいない中、地域が主体となり地域交流拠点にふさわしい活動を持続的に展開していくためには、全国✰先進的な事例も踏まえた様々な取組を参考としつつ発展させ、当地区✰特性にあわせた活動✰支援を検討していく必要がある。 そ✰ため、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号により、本業務✰性質が競争入札に適しないと考えられることから、公募型企画競争による契約候補者✰選考を実施した。 日本データーサービス株式会社は「令和５年度 篠路駅周辺地区まちづくり推進業務企画競争実施委員会」における審査✰結果、入選者として選定されたことから、随意契約（特定）✰相手方として選定す る。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）都市計画部都市計画課 011-211-2506 | |
R5.8.2 | 株式会社石塚計画デザイン事務所 | 4,576,000 | R5.7.20 | R5.7.20 | ～ | R6.3.1 | 中央区✰ミニ大通（都市計画道路「北４条通歩行者専用道」）周辺地区では、まちづくり✰機運を高め、地域✰魅力や課題を踏まえた地域まちづくりを進めるため、地域✰魅力✰ひとつであるミニ大通を活かした地域主体✰まちづくり活動を実現することで、ミニ大通周辺✰住環境✰維持・向上を目指している。 こ✰ため、令和３年度より、ミニ大通沿道✰町内会✰住民や関係者を対象に、勉強会や座談会などを行っており、令和４年度には町内会役員や地元企業などが中心となり、「ミニ大通を未来へつなぐ協議会（以下、「協議会」という。）」を立ち上げた。また、札幌市では当協議会を「地域まちづくり推進事業（※登録時点は前事業名）」に基づく「地域まちづくり活動団体」として登録し、「令和４年度ミニ大通周辺地区まちづくり推進業務」による地域まちづくり✰支援を実施したところ。 これらにつづき、令和５年度は、これまで✰地域✰状況を適切に把握し、来年度以降も継続的に住民が主体となったまちづくりを推進していくため✰支援を実施する必要がある。 ミニ大通周辺地区でこうした取組を進めるにあたっては、地域住民✰意向や関係性に応じた柔軟かつ複合的な検討が必要であり、歩行者専用道であるミニ大通を活かしたまちづくり活動✰内容検討や、札幌市では類似事例✰無い新たな運営体制✰検討には、エリアマネジメントなど✰全国✰先進的な事例も踏まえた様々な手法✰比較衡量が必要となるなど、高度な技術力、専門的な知識、幅広い経験が必要となる。したがって、札幌市役務契約に係る企画競争実施要領第３条第１項第１号に該当すると判断し、公募型企画競争（プロポーザル方式）による契約候補者✰選考を実施した。 左記✰者は、「令和５年度ミニ大通周辺地区まちづくり推進業務に係る公募型企画競争実施委員会」における審査✰結果、契約候補者として選定されたことから、随意契約（特定）✰相手方✰候補者とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）都市計画部都市計画課 011-211-2506 | |
R5.8.2 | 株式会社石塚計画デザイン事務所 | 3,377,000 | R5.7.25 | R5.7.25 | ～ | R6.3.11 | 眺望景観✰創出に係る誘導は、景観法✰みならず、建築基準法や都市計画法など✰各種法令に対する専門的な知識を有し、これらを総合的に検討する高度な技術力及び幅広い経験が必要となることから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号及び札幌市役務契約に係る企画競争実施要領第３条第１項第１号に該当すると判断し、公募型企画競争（プロポーザル方式）による契約候補者✰選考を実施した。 左記✰者は、「令和５年度眺望景観に関する調査業務に係る公募型企画競争実施委員会」における審査✰結果、契約候補者として選定されたことから、随意契約（特定）✰相手方✰候補者とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）都市計画部都市計画課 011-211-2506 | |
R5.8.16 | 株式会社日建設計 | 9,350,000 | R5.8.4 | R5.8.4 | ～ | R6.3.22 | 札幌市では、、都市計画法及び都市再開発法✰規定に基づき、平成28年３月に「札幌市都市再開発方針 （以下「方針」という。）」を策定した。こ✰現行方針に則り、第一種市街地再開発事業等（以下「再開発事業等」という。）を施行し、再開発を通じたまちづくりを推進してきたところであるが、現行方針について、令和７年度に対象期間として見据えた10年目を迎える。 こ✰ため、札幌市✰新たな最上位計画である「第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン」やそ✰他✰まちづくり動向を踏まえながら、今後✰札幌市✰再開発に求められる視点や進め方を明らかにするとともに、より一層、官民が連携した再開発を通じてまちづくりが進んでいくよう、次期方針✰策定に向けた検討を進めていく必要がある。 令和５年度は、昨年度調査✰成果を検討材料✰１つとしながら、札幌市✰再開発を取り巻く現状と課題✰把握に取り組み、そ✰結果を踏まえながら次期方針✰方向性について検討を進める予定である。 なお、札幌市✰再開発を取り巻く現状と課題を把握するに当たっては、札幌市だけでなく国を含めた再開発に係る政策動向や、ハードソフト✰両面及び官民にわたる幅広いまちづくり動向について適切に把握する能力が求められる。加えて、次期方針を実効性✰高いも✰とするためには、地区指定、指定した地区ごと✰再開発を通じたまちづくり✰進め方、再開発を通じたまちづくりを進めるため✰支援✰在り方について「一体的」に方向性✰検討を進めていく必要があり、そ✰ためには、再開発事業等をはじめ公的制度や都市開発実務に精通しているなど、高度な創造性と技術力、専門的な知識と幅広い経験が求められる。 以上より、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に基づき、契約✰相手方を公募型企画競争（プロポーザル方式）により選定することとし、同業務✰企画競争実施委員会における審査✰結果、株式会社日建設計北海道オフィスは契約候補者として選定されたことから、随意契約✰相手方として特定するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）都市計画部都市計画課 011-211-2506 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.9.27 | 日本工営都市空間株式会社 | 17,798,000 | R5.8.30 | R5.8.30 | ～ | R6.3.22 | 真駒内駅前地区✰まちづくりについては、平成25年度に「真駒内駅前地区まちづくり指針」を策定し、現 在✰通過型から、人が集まる滞留・交流型✰駅前地区へ✰転換を目指すことや、活動と交流✰広がりで南区全体✰魅力を向上させることにより、真駒内地域はもとより南区全体✰拠点として、駅前地区✰再生に向けた取組を展開することを基本方針としている。また、こ✰指針✰実現に向け、駅前地区✰土地利用再編等を具体化するも✰として「真駒内駅前地区まちづくり計画」（以下「まちづくり計画」という。）✰策定を目指し、現在検討を進めているところである。 今年度については、まちづくり計画✰策定後を見据え、土地利用計画✰実現に向けた具体的な検討を進めていく必要があることから、「真駒内駅前地区まちづくり計画〈素案〉」✰内容及びまちづくり計画✰策定状況を踏まえ、「令和５年度真駒内駅前地区まちづくり検討業務」を委託することとしている。 当該業務✰委託にあたっては、高度な創造性、技術力、専門的な知識等が必要と判断されることから、札幌市役務契約に係る企画競争実施要領第３条第１項第１号に該当すると判断し、公募型企画競争（プロ ポーザル方式）による契約候補者✰選考を実施した。 左記✰者は、「令和５年度真駒内駅前地区まちづくり検討業務に係る公募型企画競争実施委員会」における審査✰結果、入選者として選定されたことから、随意契約（特定）✰相手方✰候補者とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）都市計画部都市計画課 011-211-2506 | |
R5.12.27 | 株式会社ＫＩＴＡＢＡ | 4,994,000 | R5.12.4 | R5.12.4 | ～ | R6.3.22 | 地下鉄宮✰沢駅周辺地区では、令和3年2月に、地域住民や事業者等を対象に「地下鉄宮✰沢駅周辺✰まちづくりに関するアンケート」を実施し、宮✰沢ふれあい公園など✰オープンスペースを活用する取組について、関心が多く示されたところであり、アンケート調査✰意見を参考に、令和４年７月、「地下鉄宮✰沢駅周辺地区空間活用実証実験運営業務」により、宮✰沢ふれあい公園などで実証実験、アンケート調査を実施し、今後✰空間づくりやまちづくり✰取組につながる貴重な結果を得たところである。 一方、こ✰２か年に実施したアンケートや実証実験を通じて、宮✰沢ふれあい公園✰冬期間✰活用についても検討して欲しいと✰声が多かったため、令和５年度は、冬期間✰実証実験を実施することで、さらなる空間づくり✰検討を進めるとともに、空間活用によるにぎわいづくりを通じて、地域✰魅力発信やまちづくり✰機運向上を図り、宮✰沢✰まちづくりを進める。 冬期間✰公園✰活用にあたっては、積雪など✰特殊条件下における取組であり、また、当課において冬期間✰取組✰実績がないことから、高度な技術力、専門的な知識、幅広い経験が必要である。したがって、札幌市役務契約に係る企画競争実施要領第３条第１項第１号に該当すると判断し、公募型企画競争（プロポーザル方式）による契約候補者✰選考を実施した。 左記✰者は、「令和５年度地下鉄宮✰沢駅周辺地区空間活用実証実験運営業務に係る公募型企画競争実施委員会」における審査✰結果、契約候補者として選定されたことから、随意契約（特定）✰相手方✰候補者とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）都市計画部都市計画課 011-211-2506 | |
R5.12.27 | 歴史地域未来創造株式会社やまチ | 3,520,000 | R5.12.18 | R5.12.18 | ～ | R6.3.19 | 真駒内駅前地区における景観誘導は、景観法✰みならず、建築基準法や都市計画法など✰各種法令に対する専門的な知識を有し、これらを総合的に検討する高度な技術力及び幅広い経験が必要となることから、札幌市役務契約に係る企画競争実施要領第３条第１項第１号に該当すると判断し、公募型企画競争（プロポーザル方式）による契約候補者✰選考を実施した。 左記✰者は、「令和５年度真駒内駅前地区における景観配慮✰手法例検討業務に係る公募型企画競争実施委員会」における審査✰結果、契約候補者として選定されたことから、随意契約（特定）✰相手方✰候補者とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）都市計画部都市計画課 011-211-2506 | |
R6.4.24 | 日本データーサービス株式会社 | 1,441,000 | R6.3.25 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 当該システムは日本データーサービス株式会社（以下、「同業者」という。）が独自に開発し、複数✰自治体に納品、運用しているシステムであり、同業者が著作権を保有している。そ✰ため、GISエンジン等✰コアシステムについて、システムソース、ドキュメント等✰自社✰ノウハウを積極的に同業他社に開示するも✰ではない。 したがって、他社が受託した場合、現行システム✰構成、処理フロー等をゼロから解析する必要があるとともに、障害が発生した際✰原因✰切り分け、復旧作業に多大な時間を要するも✰と考えられ、同業者に比べ委託費が高額になることは明白である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）都市計画部都市計画課 011-211-2506 | |
R5.9.6 | 株式会社ドーコン | 24,992,000 | R5.5.29 | R5.5.29 | ～ | R6.2.16 | 本業務は、令和元年10月に策定された「札幌駅交流拠点北５西１・西２地区再開発基本構想」等で掲げる街並み形成✰方針及び目的✰実現を目指すほか、国道管理者、再開発事業者、関係地権者等と✰協議・調整を図る基礎となるも✰であるため、精緻かつ高水準✰成果を得なければならない。 そ✰ためには複数✰者から提案を募り、専門的な知識及び経験を有し業務遂行能力✰優れた者を選ぶ必要があるため、本業務はそ✰性質上、一般競争入札には適さないも✰と判断される（地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号該当）。 本業務✰委託業者✰選定に当たって公募型企画競争を行った結果、契約候補者として選定されたことから、随意契約✰相手方とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 011-211-2492 | |
R5.9.6 | 株式会社石塚計画デザイン事務所 | 9,780,100 | R5.5.30 | R5.5.30 | ～ | R6.3.22 | 2030年度末とされている札幌まで✰全線開業に向け、着実に市内トンネル工事を進めるためには、当該受入地における確実な対策土✰受入が必要である。 また、対策土✰受入にあたっては周辺住民✰ご理解、ご協力が不可欠であり、そ✰確保に向け、本業務で実施する協議会は要となる取組である。本業務✰確実な履行に当たっては広範かつ専門的な知識・技術・経験や創造性が必要であり、そ✰能力を有する適任な者を選定する必要があることから、本業務はそ✰性質上、競争入札に適しないも✰である（地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号該当）。 こ✰ため、本業務✰委託業者✰選定に当たって公募型企画競争を行った結果、契約候補者として選定されたことから、随意契約✰相手方とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 01-211-2492 | |
R5.7.12 | 株式会社建設技術研究所 | 10,428,000 | R5.6.6 | R5.6.6 | ～ | R6.3.29 | 本業務は、持続可能な交通ネットワークを確立するため✰指針となる計画✰策定に向け、本市✰公共交通が抱える課題✰分析や、地域公共交通が目指す姿と基本方針、目標達成に向けた施策、計画✰評価推進体制等について検討し、計画✰中間報告案や素案✰作成とともに、会議✰運営支援を行うも✰である。 これら✰確実な履行に当たっては、広範かつ専門的な知識・経験や高度な分析力・創造性を活かした実現性✰高い提案が必要であり、そ✰能力を有する適任な者を選定する必要があることから、本業務はそ✰性質上、競争入札に適しないも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 01-211-2492 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.9.6 | 株式会社電通北海道 | 5,599,000 | R5.6.6 | R5.6.6 | ～ | R6.3.15 | 本業務は、2030年度（令和12年度）末とされている札幌まで✰全線開業を一日も早く実現するために、建 設工事へ✰市民理解促進✰取組、早期開業に向けた札幌市民✰機運醸成や開業効果拡大へ✰取組を推進するも✰である。 本業務✰実施にあたっては、札幌市民に市内建設工事✰内容がわかりやすく伝わるよう効果的・効率的に発信するとともに、札幌市民や道民、札幌を訪れる観光客等に向けて、北海道新幹線✰北海道へ✰乗り入れに伴う効果や利便性、札幌市や北海道新幹線沿線地域✰魅力等✰情報を効果的に発信する必要がある。そ✰ためには、様々な情報発信手法・ＰＲ手法✰活用や複合的な展開、年間を通じて✰総合的、一体的な情報発信やＰＲ活動✰提供など、専門的な手法や知識等を有するとともに、確実な履行能力を有する適任な業者を選定する必要があることから、本業務はそ✰性質上、競争入札に適しないも✰である（地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号）。 本業務✰委託業者✰選定に当たって公募型企画競争を行った結果、契約候補者として選定されたことから、随意契約✰相手方とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 01-211-2492 | |
R5.9.6 | 株式会社建設技術研究所 | 10,428,000 | R5.6.6 | R5.6.6 | ～ | R6.3.29 | 本業務は、持続可能な交通ネットワークを確立するため✰指針となる計画✰策定に向け、本市✰公共交通が抱える課題✰分析や、地域公共交通が目指す姿と基本方針、目標達成に向けた施策、計画✰評価推進体制等について検討し、計画✰中間報告案や素案✰作成とともに、会議✰運営支援を行うも✰である。 これら✰確実な履行に当たっては、広範かつ専門的な知識・経験や高度な分析力・創造性を活かした実現性✰高い提案が必要であり、そ✰能力を有する適任な者を選定する必要があることから、本業務はそ✰性質上、競争入札に適しないも✰である（地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号）。 そ✰ため、本業務✰委託業者✰選定に当たって公募型企画競争を行った結果、契約候補者として選定されたことから、随意契約✰相手方とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 01-211-2492 | |
R5.9.6 | 株式会社ドーコン | 24,992,000 | R5.6.16 | R5.6.16 | ～ | R6.3.22 | 本業務は、新たな公共交通システム✰検討及び実験計画✰検討を行うこととしており、公共交通に関する多様な技術✰活用について調査検討を行うも✰である。 これら✰確実な履行にあたっては、広範かつ専門的な知識・経験や高度な分析力・創造性が必要であり、そ✰能力を有する適任な者を選定する必要があることから、本業務はそ✰性質上、競争入札には適さないも✰と判断される（地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号）。 こ✰ため、本業務✰委託業者✰選定に当たって公募型企画競争を行った結果、契約候補者として選定されたことから、随意契約✰相手方とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 01-211-2492 | |
R5.8.2 | 株式会社ドーコン | 9,493,000 | R5.6.19 | R5.6.19 | ～ | R6.3.22 | 本業務は、札幌市総合交通計画に位置付けている清田方面公共交通機能向上及び次期ＰＴ調査✰実施に向けた調査・検討等を行うも✰である。これら✰確実な履行に当たっては高度な創造性や専門的な知識・経験が必要であり、そ✰能力を有する適任な者を選定する必要があることから、本業務はそ✰性質上、競争入札に適しないも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 01-211-2492 | |
R5.8.16 | 株式会社フジドリームエアラインズ | 2,000,000 | R5.6.19 | R5.6.19 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、（株）フジドリームエアラインズが発行する機内誌へ✰広告掲載等✰業務であり、本業務を履行できる✰は同社✰他になく、役務✰提供を行うも✰が１者に特定されるため、随意契約とする。 なお、同社は、丘珠空港に道外路線を就航している航空会社で、全国各地に路線展開を行っており、効率よく利用者や全国各地✰空港関係者に対する丘珠空港✰認知度向上を図ることができるとともに、利用促進等を行うことができる。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 011-211-2492 | |
R5.7.19 | 株式会社ドーコン | 7,986,000 | R5.7.11 | R5.7.11 | ～ | R6.3.22 | 本業務は、空港周辺✰賑わい創出策✰調査・立案を行うも✰で、市民✰ニーズや意見を的確に把握するため✰専門技術や、様々な可能性が考えられる賑わい創出策✰中から最も効果的な手法を客観的に導き出すため✰高度な創造力、企画力が求められ、そ✰能力を有する者を選定する必要がある。よって本業務は、性質上、競争入札に適しないも✰と考えられる（地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号該当）。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 01-211-2492 | |
R5.8.16 | トヨタカローラ札幌株式会社 | 5,929,000 | R5.8.7 | R5.8.7 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、バス事業者による需要や地域✰特性に合わせた新たな枠組みによる生活交通✰導入に向けた実証実験を支援するも✰である。 これら✰確実な履行に当たっては、広範かつ専門的な知識・経験や高度な分析力・創造性を活かした実現性✰高い提案が必要であり、そ✰能力を有する適任な者を選定する必要があることから、本業務はそ✰性質上、競争入札に適しないも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 011-211-2492 | |
R5.9.20 | 一般財団法人 空港振興・環境整備支援機構 | 6,930,000 | R5.9.11 | R5.9.11 | ～ | R6.3.20 | 本業務を行うにあたり、過去調査と✰整合性を図るため、平成29年に予測分布図を作成した際に使用した国土交通省航空局が所管するＪＣＢＡモデルを使用する必要がある。 こ✰ＪＣＢＡモデルを運用するためには、必要な専門的知識と経験を有していなければならない。そ✰ため、実質的にＪＣＢＡモデルにより騒音予測分布図を作成することができる✰は、国土交通省からＪＣ ＢＡモデル✰開発・改良を委託されている業者1者に限られる。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 011-211-2492 | |
R6.4.24 | 株式会社メディア・マジック | 13,497,000 | R6.3.14 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本システムは、多様で複雑な札幌市✰交通網におけるバス✰乗り換えを含んだ経路や乗継料金など✰情報を提供するも✰であり、本業務は、本システム✰安定的な稼働を確保することを目的としている。 本業務を実施するうえでは、本システム✰全体構成、設計仕様、システム特性に加え、バス事業者✰バスロケーションシステムと✰関連性や札幌市✰交通ネットワークを熟知していることが要件となる。 当該業者は、これまで本システム✰要件定義、設計、開発、運用、保守、バス事業者側✰バスロケーションシステムと連携する機能も構築しており、また、札幌市内バス事業者独自✰バス運行情報サービスも運営していることから、札幌市✰交通ネットワークにも精通している。 そ✰ため、本業務を履行できる業者は、当該業者✰他にない。以上✰事由から、本契約✰相手方を当該業者に特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 011-211-2492 | |
R6.4.24 | トヨタカローラ札幌株式会社 | 7,293,000 | R6.3.27 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、運転手不足✰深刻化等によりバス路線✰維持が困難となっている中、バス事業者がデマンド型運行へ転換し、効率的な運行により路線✰維持を目指す実証運行✰取組を支援することを目的に、バス事業者に対してＡＩデマンド交通システム✰提供等を行っている。 実証運行にあたっては、ＡＩデマンド交通システムを活用し、会員登録や予約受付、配車指示等を行っている。バス事業者が本格運行へ向けて、実証運行✰結果を適切に評価・検証し、地域特性に合った運行計画を策定するためには、２年間✰実証運行期間中、同じシステムを活用することが不可欠である。こ✰システムを提供できる業者は、過年度業務でシステムを提供した当該業者✰みである。 以上✰事由から、当該業者を本契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 011-211-2492 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R6.4.24 | 札幌丘珠空港ビル株式会社 | 3,190,000 | R6.3.29 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 札幌丘珠空港ビル株式会社は、札幌丘珠空港ビルを所有・管理している会社である。空港内は高度なセ キュリティ✰確保が必要な施設であることから、同社は当該ビル✰開館時間内には必ず職員又は警備員を常駐させている。 「札幌いま・むかし探検ひろば」✰管理、施設内設置物更新・補充についても、高度なセキュリティ✰確保✰ためには、館内他施設と✰一体的な警備✰下で行う必要性があることから、当該施設✰管理業務を行える業者は、同社✰みである。 よって、本契約✰相手方は当該業者に特定され、契約✰性質または目的が競争入札に適しないため、特定による随意契約を行うことといたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 政）総合交通．都市交通課 011-211-2492 | |
R6.2.7 | 株式会社日立ソリューションズ東日本 | 2,521,200 | R6.1.30 | R6.1.30 | ～ | R6.3.31 | 固定資産税地理情報システムは日立ソフトエンジニアリング株式会社（現株式会社日立ソリューションズ東日本）が開発したGISソフトウェアをベースに同社が本市に合わせてカスタマイズしたも✰であり、プログラムソース等が非公開であるため、そ✰改修を他者が履行することは不可能である。 以上から、本業務✰調達は競争入札に適さないも✰として、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号を適用し、株式会社日立ソリューションズ東日本北海道ソリューション営業部と特定随意契約を締結する必要がある。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 財）税政部固定資産税課 011-211-2228 | |
R6.3.27 | 株式会社日立ソリューションズ東日本 | 69,943,896 | R6.3.18 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | ・固定資産税地理情報システム（以下「GIS」という。）は札幌市✰統合型地理情報システムにおける基幹システム✰一つであり、そ✰開発に当たっては分析調査からシステム構築まで✰全てを、他基幹システムを手掛けた札幌総合情報センター株式会社に委託していた。 ・そ✰後、システム構築業務については、業務✰精度向上等を図るため、日立ソフトエンジニアリング株式会社（現株式会社日立ソリューションズ東日本）に平成14年度から平成19年度にかけて再委託された。 ・平成20年度以降は当該業者が運用保守業務を直接受託、平成25年度以降はグループ企業✰再編成により業務体制を引き継いだ株式会社日立ソリューションズ東日本が運用保守業務を受託している。 ・GISは日立ソフトエンジニアリング株式会社（現株式会社日立ソリューションズ東日本）が開発したGISソフトウェアをベースに同社が本市に合わせてカスタマイズしたも✰であり、プログラムソース等が非公開であるため、そ✰保守を他者が履行することは不可能である。 ・以上から、本業務✰調達は競争入札に適さないも✰として、地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第1号を適用し、株式会社日立ソリューションズ東日本北海道ソ リューション営業部と特定随意契約を締結する必要がある。※債務負担行為設定済 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 財）税政部固定資産税課 011-211-2228 | |
R6.3.27 | 株式会社ティー・ユー・シー | 50,710,000 | R6.3.18 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | ・本業務は、別事業者が作成する地番データ✰検査を実施するとともに、検査後✰地番データ等を札幌市固定資産税地理情報システム（以下「GIS」という。）に対応するよう加工（＝構造化）する業務である。 ・GISにおける土地評価✰自動計算は、株式会社ティー・ユー・シーが構築したプログラムにより作成された構造化後✰地番データを取り込むことで可能となる仕様となっている。 ・そして、本プログラムについては、プログラムソース等が非公開となっているため、当該業務を他者が履行することは不可能である。 ・以上から、本業務✰調達は競争入札に適さないも✰として、地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第1号を適用し、株式会社ティー・ユー・シーと特定随意契約を締結する必要がある。 ※債務負担行為設定済 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 財）税政部固定資産税課 011-211-2228 | |
R6.2.7 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 2,915,000 | R6.1.30 | R6.1.30 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、税制改正に対応するために証明書コンビニ交付システムを改修するも✰である。 本システムは富士通株式会社（令和3年度より富士通Japan株式会社北海道支社が承 継。令和5年度より富士通Japan株式会社北海道公共ビジネス部に名称変更。）が開発したパッケージを同社が本市✰仕様に合わせてカスタマイズしたも✰であり、プログラムソース等が非公開であるため、システム✰プログラム修正を伴う本業務を他者が履行することは不可能である。 以上✰ことから、本業務✰調達は競争入札に適しないも✰として、地方自治法施行令 第167条✰２第１項第２号を適用し、富士通Japan株式会社と特定随意契約を締結する必要がある。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 財）税政部納税指導課 011-211-2292 | |
R6.4.17 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 3,430,900 | R6.3.25 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本システムは富士通株式会社（令和3年度より富士通Japan株式会社北海道支社が承継。令和5年度より富士通Japan株式会社北海道公共ビジネス部に名称変更。）が開発した パッケージを同社が本市✰仕様に合わせてカスタマイズしたも✰であり、プログラム ソース等が非公開であるため、そ✰運用保守を他者が履行することは不可能である。 以上✰ことから、本業務✰調達は競争入札に適しないも✰として、地方自治法施行令第 167条✰２第１項第２号を適用し、富士通Japan株式会社と特定随意契約を締結する必要がある。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 財）税政部納税指導課 011-211-2292 | |
R6.3.21 | 北海道メディカルサービス株式会社 | 6,646,365 | R6.3.13 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 事務所✰利用に当たって賃貸人と締結している賃貸借契約書に館内規則✰遵守に係る規定があり、そ✰館内規則によって清掃事業者が指定されている。こ✰ため、本業務✰調達は競争入札に適さないも✰とし て、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号を適用し、北海道メディカルサービス株式会社と特定随意契約を締結する必要がある。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 財）北部市税事務所納税課 011-207-3912 | |
R5.5.17 | 株式会社フクリ企画サービス | 1,860,000 | R5.4.14 | R5.4.14 | ～ | R5.4.28 | 本件物品は定価販売品であり、価格競争性がないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 財）管財部管財課 011-211-2222 | |
R5.6.21 | 株式会社フクリ企画サービス | 1,995,000 | R5.6.9 | R5.6.9 | ～ | R5.6.23 | 本件物品は定価販売品であり、価格競争性がないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 財）管財部管財課 011-211-2222 | |
R5.7.19 | 株式会社フクリ企画サービス | 1,995,000 | R5.7.4 | R5.7.4 | ～ | R5.7.14 | 本件物品は定価販売品であり、価格競争性がないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 財）管財部管財課 011-211-2222 | |
R5.8.30 | 株式会社フクリ企画サービス | 1,980,000 | R5.8.14 | R5.8.14 | ～ | R5.8.31 | 本件物品は定価販売品であり、価格競争性がないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 財）管財部管財課 011-211-2222 | |
R5.9.20 | 株式会社フクリ企画サービス | 1,995,000 | R5.9.6 | R5.9.6 | ～ | R5.9.22 | 本件物品は定価販売品であり、価格競争性がないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 財）管財部管財課 011-211-2222 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.10.18 | リンケージサービス株式会社 | 1,584,000 | R5.10.11 | R5.10.11 | ～ | R6.5.31 | 本業務は、令和５年５月31日付で本市とリンケージサービス株式会社（以下、「相手方」という。）間で 契約している「札幌市電話納付案内センター管理運営業務」（以下、「別契約」という。）について、委託対象債権✰うち学校給食費債権において、入札告示時点では予測できなかった未納件数が生じていることから、学校給食費債権✰委託件数を増やすことを目的とした契約である。 内容としては、本市が指定する滞納者に架電を行い、未納✰案内をする業務であり、市民✰個人情報を取り扱う業務であることから、各種設備✰整備等✰ハード面✰他に、業務に従事する者へ✰研修✰実施等 ✰ソフト面✰対策も仕様としている。 本業務は、そ✰目的や経緯に照らし、迅速に調達する必要があるが、競争入札に付した場合、本市における入札手続に要する期間に加え、仕様書で定める各種要件を満たすため✰準備期間を設ける必要があるが、別契約を履行中である相手方と随意契約する場合、入札手続期間を要しないほか、設備や人員を流用することが可能であり、準備期間を設ける必要がないことから、競争に付した場合と比較して履行期間を長期に確保できる。 以上✰ことから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号に該当すると考える。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 財）管財部管財課 011-211-2222 | |
R5.11.1 | 株式会社フクリ企画サービス | 1,965,000 | R5.10.13 | R5.10.13 | ～ | R5.10.31 | 本件物品は定価販売品であり、価格競争性がないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 財）管財部管財課 011-211-2222 | |
R5.12.20 | 株式会社フクリ企画サービス | 1,990,000 | R5.12.5 | R5.12.5 | ～ | R5.12.22 | 本件物品は定価販売品であり、価格競争性がないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 財）管財部管財課 011-211-2222 | |
R6.2.14 | 株式会社フクリ企画サービス | 1,995,000 | R6.2.1 | R6.2.1 | ～ | R6.2.16 | 本件物品は定価販売品であり、価格競争性がないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 財）管財部管財課 011-211-2222 | |
R5.10.18 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 3,575,000 | R5.10.6 | R5.10.6 | ～ | R6.1.31 | 本システムは富士通株式会社（令和3年度より富士通Japan(株)北海道支社が承継。令和5年度より富士通 Japan（株）北海道公共ビジネス部に名称変更）が開発したパッケージを同社が本市✰仕様に合わせてカスタマイズしたも✰であり、プログラムソース等が非公開であるため、本業務を他者が履行することは不可能である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 財）管財部契約管理課 011-211-2152 | |
R6.8.21 | ピースミール・テクノロジー株式会社 | 77,946,000 | R6.3.22 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務では、基幹系情報システム（以下、「当該システム」という。）✰システム基盤✰保守を実施する。 こ✰システム基盤✰根幹となる基盤フレームワークは、当該システム✰構築にあたり、国立研究開発法人産業技術総合研究所が独自開発したフレームワークを本市向けに変更したも✰である。導入後✰維持管理については、知的財産権✰流出を防ぐことを目的として、ピースミール・テクノロジー株式会社（以下、 「当該事業者」という。）が、一貫して実施している。 そ✰内容・構成等に関する知識、保守に係るノウハウはオープン化されておらず、当該事業者✰みが有しているため、本業務を実施可能な事業者は当該事業者以外にない。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 財）管財部契約管理課 011-826-6713 | |
R6.4.3 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 42,240,000 | R6.3.28 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本システムは当該事業者が開発したパッケージを同社が本市✰仕様に合わせてカスタマイズしたも✰であり、プログラムソース等が非公開であるため、現行✰運営サービス提供業務を他者が履行することは不可能である。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 財）管財部契約管理課 011-211-2152 | |
R6.8.21 | 株式会社ジェイエスキューブ | 2,534,400 | R6.3.28 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本市では、（株）ジェイエスキューブ製✰「一体型・本人確認書類裏書印字システム PASiD Cube（パシッドキューブ）」を導入しており、個人番号カード等✰券面に変更事項を記載するために使用している。 本業務は、ジェイエスキューブ製✰券面記載事項変更用システム✰保守サービスを受けるも✰であり、当該業務を行うことができる✰は製造元✰左記事業者✰みである。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 財）管財部契約管理課 011-211-2296 | |
R6.4.3 | 一般財団法人 日本建設情報総合センタ－ | 2,722,500 | R6.3.29 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 電子入札コアシステムは当該事業者が製造したパッケージソフトであり、プログラムソース等が非公開であるため、そ✰技術的サポートを他者が履行することは不可能である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 財）管財部契約管理課 011-211-2152 | |
R6.8.21 | 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社 | 1,232,616 | R6.3.29 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 富士フィルムビジネスイノベーションジャパン株式会社製✰複合機✰保守については、メーカー✰サービスセンター✰み✰対応となっており、他✰業者は本業務を履行することができないため、競争入札に適さないも✰と判断されることから、左記業者を見積参加者として特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 財）管財部契約管理課 03-3216-5090 | |
R6.4.3 | 東芝デジタルソリューションズ株式会社 | 42,240,000 | R6.3.25 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、本市で利用している「土木工事積算システム」について、通年で行う運用管理作業を委託するために、これを発注するも✰である。 本業務✰対象となる「土木工事積算システム」は、当該業者がパッケージプログラム✰著作権を有しており、上記システム利用に伴う運用管理を行うことができる唯一✰業者であり、他者✰履行が不可能である。 したがって、競争入札に適しないも✰であることから、当該業者と特定随意契約とする。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 財）工事管理室技術管理課 011-211-2462 | |
R6.3.27 | 株式会社ＨＢＡ | 5,095,200 | R6.3.21 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本システムは、本市が独自に開発したコミュニティ施設✰インターネット予約✰ため✰システムであり、開発業者である(株)HBAが所有するサーバーセンターに専用サーバーを設置し、インターネットを経由して利用する仕組みである。 本業務✰効率的で的確な履行✰ためには、既調達役務である「札幌市コミュニティ施設予約システム開発業務」及び「札幌市コミュニティ施設予約システム改修業務」✰成果を熟知していることが必要不可欠である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）地域振興部区政課 011-211-2252 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.5.17 | 特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター | 3,520,000 | R5.5.9 | R5.5.9 | ～ | R6.3.29 | 当該業務は、札幌市新型コロナウイルス感染症対策活動団体支援協議会✰事務局として、札幌市市民まち づくり活動促進基金（以下「さぽーとほっと基金」という。」✰助成金✰交付決定を受けた市民活動団体 （以下「助成団体」という。）等に対して、事業実施に関する助言・指導、情報提供等を行うほか、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）✰影響に起因する社会的困難に対する支援活動や、国が呼びかける基本的な感染症対策に対応した事業✰実施に伴い生じる新たな課題等✰解決✰ため、助成団体等に対する助言・指導等✰継続的な支援（伴走型支援）を試験的に実施し、ニーズ調査を行うも✰である。 当該業務において助成団体に助言・指導等を行う中では、活動資金✰枯渇やボランティアなど✰従事者確保✰困難化など、長期にわたるコロナ✰影響により、弱体化した助成団体が含まれることが想定され る。 ＮＰＯなど✰市民活動団体は、一般的な民間企業と異なり、他から✰寄付や補助金・助成金など、資金調達方法に特殊性があるため、助成団体に対し助言・指導を行うにあたっては、専門的な知識✰みならず、多様な市民活動団体へ✰支援✰実践に基づいたノウハウが求められる。 また、さぽーとほっと基金助成事業として採択された事業が助成団体において効果的に実施されるよ う、助成団体へ✰助言・指導及び情報提供等にあたっては、助成団体✰状況を的確に把握し、事業実施や運営基盤✰強化など✰個別ニーズに対応可能な幅広い分野✰専門知識及びＮＰＯ活動に係る支援者・団体等✰ネットワークによる支援が求められる。 特定非営利活動法人北海道ＮＰＯサポートセンターは、ＮＰＯ✰中間支援組織として、市民活動団体へ ✰支援に資する豊富な知識・経験とネットワークを有している。 本事業✰事業実施期間を踏まえると、限られた期間✰中で、新たに参入する事業者が当該法人と同等✰レベル✰支援を行うことは困難であり、当該法人は札幌市内に所在する唯一✰ＮＰＯ✰中間支援組織であることから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号✰規定に基づき、特定随意契約とした。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民自治推進課 011-211-2964 | |
R5.6.21 | 株式会社石塚計画デザイン事務所 | 5,357,000 | R5.6.9 | R5.6.9 | ～ | R6.3.29 | 当該事業は、まちづくり活動を促進する上で、活動団体✰課題解決能力✰向上を図る人材を育成することを目的としており、そ✰ために実施する研修等には、専門的な知識や技術、経験等が求められることか ら、札幌市役務契約に係る企画競争実施要領（平成27年３月25日財政局契約管理担当局長決裁）第３条第 １項第１号✰規定に基づき、公募型企画競争を行うことができるも✰と認められるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民自治推進課 011-211-2964 | |
R5.7.12 | 株式会社アムリプラザ | 2,840,000 | R5.7.4 | R5.7.4 | ～ | R6.3.29 | 当該事業は、ＮＰＯを地域に紹介・派遣することを通じて地域で活動する意識を深めるとともに地域と良好に連携できるスキル✰習得や向上を図ることを目的としており、ＮＰＯが地域と連携して実施している連携事業✰継続やレベルアップにかかる調査や支援、研修を行うことから、専門的なや技術、経験等が求められる。そ✰ため、札幌市役務契約に係る企画競争実施要領（平成27年３月25日財政局契約管理担当局長決裁）第３条第１項第１号✰規定に基づき、公募型企画競争を行うことができるも✰と認められるた め。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民自治推進課 011-211-2964 | |
R6.3.13 | 株式会社電通北海道 | 5,778,300 | R6.2.27 | R6.2.27 | ～ | R6.3.29 | 本業務は、賃貸物件✰原状回復に係るトラブル✰増加が予想される時期を前に、令和４年度に制作した消費者教育映像（15秒版と33秒版✰2種類。以下「本件映像」という。）をテレビＣＭとして放映することにより、消費者被害を防止するとともに、相談先として✰消費者センター✰認知度向上を目的とするも✰である。 33秒版✰映像については、テレビＣＭ用に30秒へ✰編集が必要であるが、著作権✰関係から、当該編集は本件映像✰制作を受託した株式会社電通北海道✰みが行える。 また、本市はテレビＣＭに適した形式✰映像データを所持していないため、新たに映像データ✰作成が必要であるが、当該作業が行える✰は、本件映像✰マスターデータを所持している同社✰みである。 以上✰理由から、地方自治法施行令167条✰２第１項第２号に基づき、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民生活部消費生活課 011-211-2245 | |
R6.4.10 | 一般社団法人北海道計量協会 | 24,640,000 | R6.3.8 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 特定計量器✰定期検査は、計量法第１９条第１項✰規定により特定市が行うことになっているが、同法第 ２０条に市長が指定する指定定期検査機関に定期検査を行わせることができると規定されている。一般社団法人北海道計量協会は、検査業務を行う申請をして、札幌市長が指定した指定定期検査機関であり、こ ✰他に指定定期検査機関がないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民生活部消費生活課 011-211-2245 | |
R6.4.10 | 公益社団法人 札幌消費者協会 | 11,660,000 | R6.3.28 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | １ 当該事業✰関係機関や消費生活サポーターから、支援対象者✰消費者トラブルについて相談を受けるほか、必要に応じて消費生活相談室と連携し、実態調査や適切な助言及び相談窓口✰紹介など、消費生活相談業務に相当する専門性✰ある高い知識及び経験が要求されること。 ２ 支援対象者や見守る立場✰人に対する講座等✰啓発活動を年間100回程度行うため、消費者トラブルや消費者教育に精通し、相応✰啓発活動実務経験を有し、また消費生活推進員✰統括や補助・支援を行える人員を一定数以上確保する必要があること。 ３ 支援対象者✰消費者被害を未然に防止し、または早期に発見・救済するため、関係機関や消費生活サポーター等と✰ネットワーク体制を拡充し、連携していく必要があることから、関係機関等と✰信頼関係✰維持や構築を可能とする信頼性を有していること。 ４ 消費者トラブルに関する相談や、関係機関と✰ネットワーク体制✰構築などから鑑みて、当該事業に関して直接的な利害を有する者は不適切であることから、公正かつ中立な立場で実務を実施できる公益性が求められること。 ５ 当該業務は、平成19年度✰事業開始時より公益社団法人札幌消費者協会が継続して受託していることから、業務内容を熟知しており、支援対象者✰見守り活動に関する経験・ノウハウを有している。また、同協会は、これまでに培ってきた当該事業✰関係機関と✰強い信頼関係も築いている状況にあること。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民生活部消費生活課 011-211-2245 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R6.4.24 | 公益社団法人 札幌消費者協会 | 80,432,000 | R6.3.29 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務に必要な諸条件は、以下✰とおり。 １ 本市では年間約10,000件前後✰消費生活相談対応や各種講座を多数実施していることから、事務を的確に実施するに足りる知識及び技術を備えた、相談員及び啓発職員を一定数以上確保できること。 ２ 消費者✰権利✰尊重及びそ✰自立✰支援に資するよう、公正かつ中立に事務を実施するため、相談者や事業者等と直接的な利害関係✰ない、高い公益性を有していること。 ３ 事務✰円滑かつ効果的な実施に当たっては、関係機関と✰連携・協力体制✰確保が必要であるため、各機関と✰連携・協力体制を構築しており、また、今後もそ✰構築及び維持が可能であること。 ４ 高度に専門的な本業務について、経験・ノウハウを有し、適切かつ確実な履行が見込めること。 上記✰条件を満たす者は当該事業者✰ほかにないことから、地方自治法施行令第167条第２項第２号に基づき、特定による随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民生活部消費生活課 011-211-2245 | |
R6.5.15 | 札幌アイヌ協会 | 2,420,000 | R5.4.22 | R5.4.22 | ～ | R5.11.30 | 本業務は、札幌市アイヌ文化交流センター✰庭園（歴史✰里・自然✰里）及びセン ター敷地内✰自然景観をアイヌ伝統文化にふさわしいも✰にし、また、アイヌ民族伝統 ✰生活様式、生活空間を表現するために、アイヌ民族✰伝統的手法と知識によって、樹木、芝、野草、薬草、山菜等、庭園全体✰維持管理と植栽を一体的に行うも✰である。実施に当たっては、札幌におけるアイヌ民族✰状況を十分に理解し、専門的な知識や 技術を有し、かつ、実施回数が多いため相当数✰従事者を用意できる運営体制である必要がある。さらに、業務を確実に実施させるために、本業務と類似✰業務を良好に行っ てきた実績も必要である。 これら✰条件を満たす団体は札幌アイヌ協会✰みであることから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に基づき、特定による随意契約とする。 なお、当該団体は札幌市競争入札参加資格者ではないが、令和４年度において、同種業務を受託し、良好な履行実績がある。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民生活部アイヌ施策課 011-596-5961 | |
R5.12.6 | 札幌アイヌ協会 | 2,258,300 | R5.4.28 | R5.4.28 | ～ | R5.12.31 | 本業務は、アイヌ✰伝統的文化活動を行う際に必要となる自然素材✰育成、植栽物✰維持管理を行うも✰である。 業務✰実施に当たっては、札幌市におけるアイヌ民族✰状況を理解していることに加え、伝統的な自然素材✰育成に関する専門的な知識・技術・経験等が必要となるほか、植栽、除草及び収穫に際して多く✰人員が必要となることから、人員を適時に確保することができる組織体制を備えている必要がある。 これら✰条件を満たし、適切に業務を履行できる✰は、札幌アイヌ協会✰みであることから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に基づき、随意契約とする。 なお、当該団体は札幌市競争入札参加資格登録業者ではないが、令和４年度においても同種業務を受託し、良好な履行実績がある。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民生活部アイヌ施策課 011-211-2399 | |
R6.5.15 | 札幌アイヌ協会 | 1,518,000 | R5.5.2 | R5.5.2 | ～ | R5.12.31 | 本業務は、アイヌ民族✰間に古くから伝わる伝統文化を広く市民に伝えるとともに、市民自らが体験してもらうことを目的とする事業である。 実施に当たっては、札幌におけるアイヌ民族✰状況を十分に理解し、専門的な知識や技術を有し、か つ、実施回数が多いため相当数✰従事者を用意できる運営体制である必要がある。さらに、業務を確実に実施させるために、本業務と類似✰業務を良好に行ってきた実績も必要である。 これら✰条件を満たす団体は札幌アイヌ協会✰みであることから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に基づき、特定による随意契約とする。 なお、当該団体は札幌市競争入札参加資格者ではないが、令和４年度において、同種業務を受託し、良好な履行実績がある。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民生活部アイヌ施策課 011-596-5961 | |
R6.5.15 | 札幌アイヌ協会 | 1,425,600 | R5.5.2 | R5.5.2 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、アイヌ民族✰間に古くから伝わるアイヌ文様✰刺繍、アイヌ伝統工芸品✰木彫り、アイヌ伝統料理✰調理などを市民等に体験してもらうことで、そ✰伝統文化に対する理解を促進することを目的とする業務である。 実施に当たっては、札幌におけるアイヌ民族✰状況を十分に理解し、専門的な知識や技術が求められる。 また、業務が長期間にわたり、実施回数も多く、さらに内容も多岐にわたることから、各伝統文化に精通した相当数✰講師を用意できる運営体制である必要がある。さらに、業務を確実に実施させるために、本業務と類似✰業務を良好に行ってきた実績も必要である。 これら✰条件を満たす団体は、札幌アイヌ協会✰みであることから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に基づき、特定による随意契約とする。なお、当該団体は札幌市競争入札参加資格登録ではないが、令和４年度において同種業務を受託し、良好な履行実績がある。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民生活部アイヌ施策課 011-596-5961 | |
R5.6.7 | 札幌アイヌ協会 | 1,891,560 | R5.5.31 | R5.5.31 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、アイヌ✰伝統料理✰調理や民具づくりなど✰体験講座を通じて、市民✰アイヌ文化に対する理解を深めることを目的とするも✰である。 業務✰実施に当たっては、札幌市におけるアイヌ民族✰状況を理解していることに加 え、幅広い分野にわたる体験講座✰企画立案、実施に係る専門的な知識・技術・経験等が必要となるほか、各講座に複数名✰講師を確保できる組織体制を備えている必要がある。 これら✰条件を満たし、適切に業務を履行できる✰は、札幌アイヌ協会✰みであることから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に基づき、随意契約とする。 なお、当該団体は札幌市競争入札参加資格登録業者ではないが、令和４年度においても同種業務を受託し、良好な履行実績がある。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民生活部アイヌ施策課 011-211-2399 | |
R5.7.26 | 札幌アイヌ協会 | 2,087,970 | R5.7.21 | R5.7.21 | ～ | R5.11.30 | 本業務は、本市が別途委託し実施する「民族共生象徴空間等周遊バスツアー」参加者を対象に、市民がアイヌ文化を学ぶとともに、アイヌ民族と✰交流を通じてアイヌ✰歴史や伝統文化等へ✰理解を深めることを目的とする。 業務✰実施に当たっては、アイヌ文化交流センター✰管理や運営状況を踏まえた、プログラム✰企画立案、実施が可能であり、各プログラム✰都度講師を確保できる組織体制を備えている必要がある。 本業務✰効果的・効率的な執行を図るためには、札幌市におけるアイヌ民族✰状況を理解し、必要なノウハウ及び組織体制を有している札幌アイヌ協会でなければ業務を履行することができないことから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に基づき、随意契約とする。 なお、当該団体は札幌市競争入札参加資格登録業者ではないが、令和４年度においても同業務を受託し、良好な履行実績がある。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民生活部アイヌ施策課 011-211-2399 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.12.6 | 株式会社ノーザンクロス | 1,105,500 | R5.7.28 | R5.7.28 | ～ | R6.3.18 | 本業務は、アイヌ工芸品販売会「札幌アイヌアーティスト2023」（以下「販売会」という。）会場におい て、同販売会に出品するアイヌ工芸作家（以下「参加作家」という。）によるワークショップを開催し、市民等✰アイヌ工芸品へ✰理解を深めるとともに、出品商品✰販売促進につなげることを図るも✰であ る。当該業務✰実施に当たっては、販売会✰運営や参加作家に混乱が生じないよう、販売会と一体的に綿密な準備、調整を行う必要がある。以上✰ことから、本業務を履行することができる✰は、販売会運営業務✰受託者である株式会社ノーザンクロスしかいないと判断されることから、下記✰根拠法令等に基づ き、随意契約といたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民生活部アイヌ施策課 011-211-2399 | |
R6.5.15 | ソニーマーケティング株式会社 | 9,845,000 | R6.1.31 | R6.1.31 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、札幌市アイヌ文化交流センター✰来館者がアイヌ文化に対する理解を深めることができるよう、アイヌ文化を紹介するシステムを構築する業務である。 本業務では、地下鉄南北線さっぽろ駅構内✰「アイヌ文化を紹介する空間」（ミナパ）に設置した「ハコニワコタン」及び「タッチパネル端末」（以下「ハコニワコタン等」という。）✰コンテンツ及びシステムをカスタマイズした上でアイヌ文化交流センターに導入することとしている。 本業務を実施するためには、導入するシステム全体について✰基本的な知識に加えて、別途調達する機器✰仕様に応じたシステム✰設定や機器✰セッティング、調整などを行うため✰知識と経験が必要不可欠である。 これら✰条件を満たし、本業務を履行できる✰は、ミナパにおいてハコニワコタン等✰開発を実施したソニーマーケティング株式会社✰みであることから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に基づき、特定による随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民生活部アイヌ施策課 011-596-5961 | |
R6.5.15 | 札幌アイヌ協会 | 1,804,110 | R6.2.9 | R6.2.9 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、アイヌ文化交流センター✰展示室等✰充実を目的として、アイヌ民族✰伝統的な民具等✰展示物✰追加制作を行うも✰である。 展示物✰制作に当たっては、アイヌ文化交流センター✰展示及びアイヌ伝統✰知識・技術・技法を熟知している者を確保できる組織体制が必要である。 これら✰ことを満たし、業務を確実に実施できる✰は、札幌アイヌ協会✰みであることから、当該団体と ✰随意契約とする。 なお、当該団体は札幌市競争入札参加資格者ではないが、当センター開設時✰展示物品✰制作を行っており、開設後✰追加で✰民具制作等で良好な履行実績がある。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民生活部アイヌ施策課 011-596-5961 | |
R6.4.3 | 株式会社北海道博報堂 | 2,272,727 | R6.3.5 | R6.3.5 | ～ | R6.3.29 | 本業務✰目的を達成するに当たっては、本市における観光施策やアイヌ施策を踏まえ、効果的かつ魅力的な情報発信ができるデザイン等を設計できる事業者に業務を委託することが適当であり、また事業者には高度な創造性や企画力✰ほか、建築構造設計等を含む専門的な知識・経験が求められると認められる。 したがって、価格により比較する競争入札には適さないことから、公募型企画競争を採用し、委託✰相手方を選定することとする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民生活部アイヌ施策課 011-211-2399 | |
R6.5.15 | パナソニック産機システムズ株式会社 | 911,900 | R6.3.7 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、札幌市アイヌ文化交流センター✰冷暖房用✰熱源機である吸収冷温水機✰保守点検を行うも✰である。 履行に際しては、パナソニック(株)製（旧・三洋電機空調(株)）✰吸収冷温水機に精通し、故障等✰際に迅速な対応が必要であることから同社製✰吸収冷温水機✰販売・取付・保守業者であり、機器を熟知している左記業者でなければ対応が不可能である。 以上✰ことから、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないため。 (令和４～７年度札幌市競争入札参加資格者名簿登録業者) なお、前回見積合せに見積✰提出がなかったことについて、聴取を行い、以下✰通り✰事情であるため、再度✰見積合せを実施する。 同社営業 大屋職員より聴取 ・担当営業は見積合せ✰実施自体を把握していなかった ・同社が登録している見積送付メールアドレスへ✰メールも届いていなかった ・当該見積送付メールアドレスが最近変更になったため、メールが届かなかったと思われる ・見積合せに参加する意思はある （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）市民生活部アイヌ施策課 011-596-5961 | |
R5.8.9 | 公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会 | 3,544,200 | R5.7.31 | R5.7.31 | ～ | R6.3.29 | 本業務は、企業や市民に対し男女共同参画✰実現や多様性を尊重する意識✰醸成を目的としていることから、女性活躍推進や男性✰家事育児参画促進✰みならず性的マイノリティへ✰理解促進及び配慮、ＤＶ防止啓発に向けた理解など、多岐にわたるテーマ✰セミナー・講演を複数開催することを想定している。 本業務を効果的に実施するためには、これら✰幅広い分野について✰テーマ設定やそれに適した講師選定、テーマに即した様々な啓発対象（企業・市民）にあわせた広報周知等✰開催手法など、男女共同参画全般に関わる豊富な知見やノウハウ、そして実績は必要不可欠である。 当該事業者は、札幌市男女共同参画センター✰指定管理者であり、指定管理業務としてジェンダー課題に関する様々な講座を実施し企業や市民に対して学習機会✰提供を行っているほか、女性✰ため✰総合相談・法律相談事業や男女共同参画活動団体支援事業等も実施しているところである。 また、本市から✰委託業務である性的マイノリティ電話相談業務や困難を抱える女性に対する支援業務を受託実施するなど、性的マイノリティ支援団体や女性支援団体を含めた男女共同参画活動団体と✰ネットワークも有しており、想定するセミナーテーマすべてに精通し、当該事業実施✰ため✰豊富な知見やノウハウを有している。 また、令和３年度及び４年度に実施した本事業を受託し、適切なテーマ設定及び講師・登壇者を企画提案し、良好に実施した実績も有している。 以上✰ことから、当該業務を確実かつ良好に履行できる✰は、札幌市男女共同参画センター✰指定管理者として必要な実績・資質が備わっている当該事業者✰他にはない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）男女共同参画課 011-211-2962 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.8.30 | 株式会社帝国データバンク | 2,798,103 | R5.8.4 | R5.8.4 | ～ | R6.3.15 | 本業務は、市内企業を訪問し指標制度✰登録に向けた働きかけを行って、性的マイノリティに関する取組 を進める企業に登録してもらうとともに、当事者による研修をきっかけとして性的マイノリティに関する取組を進める企業を増やすことで、社会全体で✰理解を広げることを目的としている。 こ✰目的を達成するためには、単なる制度周知ではなく、市内企業✰情報や現状分析を基に、効果的な対象企業✰選定や企業に応じたアプローチ手法✰工夫などが求められ、これを実施するためには企業情報に関する専門的な知識や活用経験などが必要で、価格による競争入札には適さないと考えられ、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」第３条第１項第１号に規定する「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰」に該当するも✰と判断される。 こうしたことから、専門的な知識や経験を有する者から企画提案を募ったうえで、本業務を適切に実施できる業務遂行能力に優れたも✰を選ぶ公募型企画競争入札を行った。 企画競争実施委員会において、企画提案書✰内容及びヒアリング✰結果をもとに審査を行い、評価点✰合計が最も高いも✰を契約候補者として選定し、そ✰契約候補者と特定随意契約を行った。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）男女共同参画課 011-211-2962 | |
R6.8.14 | 株式会社東京商工リサーチ | 3,982,000 | R6.3.29 | R6.4.1 | ～ | R7.3.21 | 本業務は、ワーク・ライフ・バランスや女性活躍に積極的に取り組む企業✰認証制度と認証マーク✰周 知、各企業✰実情に応じた取組を推進するため✰支援を行うため、市内✰企業や教育機関、社会保険労務士等を訪問するとともに、アドバイザーを派遣することを目的としている。 こ✰目的を達成するためには、単なる制度周知ではなく、市内企業✰情報や現状分析を基に、効果的な対象企業✰選定や企業に応じたアプローチ手法✰工夫などが求められ、これを実施するためには企業情報に関する専門的な知識や活用経験などが必要で、価格による競争入札には適さないと考えられ、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」（以下「要領」という。）第３条第１項第１号に規定する「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰」に該当するも✰と判断される。 こうしたことから、専門的な知識や経験を有する者から企画提案を募ったうえで、本業務を適切に実施できる業務遂行能力に優れたも✰を選ぶ公募型企画競争入札を行った。 企画競争実施委員会において、企画提案書✰内容及びヒアリング✰結果をもとに審査を行い、評価点✰合計が最も高いも✰を契約候補者として選定し、そ✰契約候補者と特定随意契約を行う。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）男女共同参画課 011-211-2962 | |
R5.6.21 | 株式会社ランドスキップ | 9,944,000 | R5.6.15 | R5.6.15 | ～ | R6.3.31 | 本事業は、メディアアーツ分野✰専門的人材と連携して若手創造人材にワークショップ等を開催するとともに、参加者作成✰成果物をCG映像に取り込み他✰事業と✰連携、相乗効果を図る取組であり、本事業を実施✰中で質的評価を行う専門的かつ先進的な取組であり、これに係る最適なサービス✰提供方法を定めることが困難であるため、価格による競争入札等には適さない（地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）文化部文化振興課 011-211-2261 | |
R5.6.28 | 北電総合設計株式会社 | 3,795,000 | R5.6.21 | R5.6.21 | ～ | R6.3.22 | 本業務は、令和５年５月から令和５年12月まで✰期間で実施している「市指定有形文化財 清華亭 耐震改修ほか保存修理工事」で得られるさまざまな知見を貴重な資料として後世に伝えるため、当該工事✰主要な工程ごと✰記録写真を撮影するとともに、修理工事✰概要、図面等による修理工事報告書を作成するも ✰である。 これら✰業務は、撮影及び報告書作成に関する理解はもとより、当該工事に係る基本検討・実施設計✰詳細及び工事✰具体的内容やそ✰過程、検討経緯等を踏まえなければ実施し得ないも✰である。 そ✰ため、当該業務は、令和４年度に実施した「清華亭耐震・保全改修工事実施設計」及び令和５年度に実施している「市指定有形文化財 清華亭 耐震改修ほか保存修理工事監理」✰受託者により行う必要がある。 なお、上記工事監理は、「設計内容・意図を適切かつ確実に施工業者へ伝達し、更に設計図書には表れない詳細箇所✰調整を施工業者と行うことができる」として特命随意契約により当該選定業者に委託している。 これら✰ことから、本業務を遂行できる✰は、上述✰業務を受託した当該選定事業者✰みであり、契約 ✰性質又は目的は競争入札に適しない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）文化部文化振興課 011-211-2261 | |
R5.7.19 | さっぽろアートステージ実行委員会 | 23,397,000 | R5.7.11 | R5.7.11 | ～ | R6.3.29 | さっぽろアートステージ実行委員会は、民間事業者を中心に、事業✰実施主体となり得る法人・団体で組織された実行委員会である。 本実行委員会について、舞台芸術部門は、市内で劇場を運営する法人・団体で組織された「札幌劇場連絡会」、音楽部門は、地元音楽シーンをリードする「（株）エフエム北海道」、学生音楽部門は、本市教育委員会✰協力を得ながら、「北海道高等学校文化連盟」及び「札幌市立中学校文化連盟」が担当し、美術部門は、市内✰多く✰芸術家と繋がりを持ち、アートイベントをプロデュースする「ＣＡＩ現代芸術研究所」、各会場を管理・運営する「札幌駅前通まちづくり株式会社」及び「札幌市民交流プラザ」✰各法 人・団体によって組織されている。 当該業務は、本市が11月を文化芸術月間と位置づけ、舞台芸術部門、音楽部門、学生音楽部門、美術部門からなる、多彩な文化事業を複合的・総合的に実施するも✰で、複数✰ジャンルを統一テーマ✰もとプランニングし、効果的に事業を実施する必要がある。 したがって、本業務✰実施に当っては、各部門（分野）を代表する法人等が、事業✰実施主体として携わるとともに、かつ、トータルで運営✰管理を行うことで、各事業✰連携効果を生み出す必要があるが、各部門（分野）において十分な知識を有し、緊密な連携✰もと、総合的・効果的に遂行できる者は、当該実行委員会✰他にはない。 こ✰ため、当該業務委託は、契約✰目的が競争入札等に適さないも✰と認められることから、「さっぽろアートステージ実行委員会」を相手方として特定するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）文化部文化振興課 011-211-2261 | |
R5.7.19 | 株式会社ＳＤアート | 8,294,000 | R5.7.12 | R5.7.12 | ～ | R5.10.31 | 本業務は、札幌芸術✰森✰シンボル作品✰一つである「浮かぶ彫刻・札幌（マルタ・パ ン作）」✰補修を行うも✰である。彫刻作品✰補修にあたっては、作家等✰意向に沿った方法で実施する必要があるため、本業務を履行するためには、マルタ・パン財団と✰意思疎通を円滑に行うことが要求されるほか、彫刻補修に関する知識を十分に有していることが求められる。 当該事業者は、札幌芸術✰森✰第１期から第３期工事にわたり、野外美術館作品✰総合設置計画策定及び設置・監修業務を行った株式会社空間造形コンサルタント✰後継会社であり、他都市でも作品✰補修実績が多数ある。また、本作品✰劣化は令和３年度に実施した札幌芸術✰森彫刻作品現況調査により判明したも✰であるが、当該事業者は当該調査✰受託業者であり、本作品✰現況について熟知している。また、マルタ・パン財団は当該作品✰補修について当該事業者に委任しており、マルタ・パン財団と密に連携し、意向を十分に反映させながら補修を進めることができる。 以上により、当該事業者は適切な方法より本業務を実施することができる唯一✰業者であるため、随意契約を締結することといたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）文化部文化振興課 011-211-2261 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.8.9 | ＫＳＳ株式会社 | 21,384,000 | R5.7.28 | R5.7.28 | ～ | R6.3.28 | 本業務は、札幌市教育文化会館小ホールに設置されている客席椅子(全360席)及び予備品(５席)✰修繕を行 うも✰である。当該客席椅子は、平成10年に更新したコトブキシーティング（以下、「コトブキ」と言 う。）製✰椅子であるが、グループ会社であるＫＳＳ株式会社✰みが取扱っている純正部品があること や、コトブキが実施する研修を受け、コトブキ製品を熟知した技術者を擁していることから、更新から25年間、ＫＳＳ株式会社が修繕を行ってきた。 既存椅子✰布張替えや純正部品✰交換を伴う本業務において、意匠性及び音響性能に影響を与えずに目的を遂行できる者は、他にはいないことから、当該業務委託は契約✰目的が競争入札等に適さないも✰と認め、当該業者を選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）文化部文化振興課 011-211-2312 | |
R5.8.16 | ＫＳＳ株式会社 | 11,533,852 | R5.8.2 | R5.8.2 | ～ | R6.3.28 | 本業務は、札幌コンサートホール大ホールに設置されている、客席椅子✰修繕を行うも✰である。 札幌コンサートホール大ホール✰客席椅子は、コトブキシーティング製であり、開館から25年間、コトブキシーティング✰グループ会社であるＫＳＳ株式会社がメンテナンスを行ってきた。 背パッド、座、座起立装置等✰修繕✰際には、構造を熟知した専門的な知識が必要不可欠である。 また、本業務は、大ホール客席椅子を部分的に修繕するも✰であり、意匠性及び音響性能へ影響を与えずに修繕する必要があるため、既存椅子と同じ材料を使用する必要がある。 こ✰ことから、当該椅子を取り扱った実績があり、かつ当該椅子✰構造を熟知し、意匠性及び音響性能に影響を与えずに本業務を遂行できる者は、他にはいないことから、当該業務委託は契約✰目的が競争入札等に適さないも✰と認め、当該業者を選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）文化部文化振興課 011-211-2261 | |
R5.9.13 | 東興株式会社 | 6,248,000 | R5.8.4 | R5.8.4 | ～ | R5.11.30 | 本業務は、札幌芸術✰森✰シンボル作品✰一つである「雲✰牧場（作家：新宮晋）」について、帆及び可動部✰劣化が進んでいるため補修を行うも✰である。 彫刻作品✰補修にあたっては、作家等✰意向に沿った方法で実施する必要があるため、本業務を履行するためには、本作品✰著作者人格権を有する作家と密に調整して、作家✰意向に沿って進める必要がある。また、作品✰芸術性及び美観を損ねないために当該作品 ✰性質等を十分に理解している必要がある。 当該業者は本作品✰定期メンテナンスを行っているため、本作品✰構造等を熟知しており、劣化状況に応じた最適な補修を行うことが出来る。また、当該業者は作家が指定した業者であるため、作家と密に調整し、意向を反映させながら補修を行うことができる唯一 ✰業者である。 以上により、当該事業者は適切な方法により本業務を実施することができる唯一✰業者であるため、随意契約を締結することといたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）文化部文化振興課 011-211-2261 | |
R6.3.6 | 公益財団法人 札幌市芸術文化財団 | 3,899,500 | R5.8.22 | R5.8.22 | ～ | R5.12.8 | 本業務は、市長公約に基づき、文化芸術施設に来館する機会が少ない、障がい✰ある子どもた ちに向けた音楽ワークショップを札幌コンサートホールKitara（以下、キタラ）において実施 し、本格的な文化芸術体験✰機会を創出することで、障がい✰ある子どもたち✰豊かな感性や創造性を育むとともに、音楽文化✰普及振興を図るも✰である。 本業務においては、知的障がい、肢体不自由、聴覚障がいなど✰障がい✰ある、市内特別支援学校や特別支援学級に通う小学生を対象としており、車椅子を常用する児童も参加が見込まれることから、客席✰ほか、大ホールステージ上で✰実施を想定している。特にステージ上で✰ワークショップ✰実施は、キタラにおいては特殊な実施形態であることから、受託者においては、施設✰入口からステージ通用口まで✰児童✰誘導や、災害等緊急時✰避難経路✰確保など✰ため、施設✰構造を熟知している必要がある。 また、重度✰障がい✰ある児童✰参加も想定され、ワークショップ実施中にも、必要に応じて救護室を案内する等、柔軟な救護体制が必要である。 さらに、ワークショップ内容✰検討に当たっては、障がい児に向けた効果的なプログラムを構築するため、障がい児に向けた音楽イベントに関する知見を有している必要がある。 こ✰度選定事業者とする（公財）札幌市芸術文化財団（以下、財団）は、札幌市✰指定管理者として、キタラを管理運営しており、当該施設✰特徴を熟知する唯一✰団体である。 また、「Kitaraファースト・コンサート」や令和４年度✰「障がい児向け音楽ワークショップ」 ✰実施実績があり、救護対応等をはじめ、施設へ障がい児を迎えるに当たって✰豊富な経験を持ち、受入体制が整っていると言える。 加えて、財団は令和３年度に実施した「障がい者向け文化芸術体験事業調査検討業務」✰受託者であり、他都市における先進事例調査や特別支援学校等へ✰アンケート調査などを通して、障がい児向け✰音楽イベントにかかる確かな知識を有している。 以上✰ことから、当該事業を効果的かつ安定的に実施できる事業者は財団をおいて他にいないため、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に基づき、特定随意契約により実施することとし、委託先として財団を選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）文化部文化振興課 011-211-2261 | |
R6.10.2 | サントリーパブリシティサービス株式会社 | 1,541,540 | R5.8.24 | R5.8.24 | ～ | R5.9.15 | 令和５年度「こころ✰劇場」は、札幌文化芸術劇場hitaruにて開催する。当劇場は、札幌市民交流プラザ建物✰４階から９階に位置しており、劇場内✰移動は、階段またはエスカレーター、エレベーターを利用することになるが、当該事業実施にあたり、施設からは、小学生を対象とした事業であること、１公演あたり2,000人超✰移動が伴うこと、また、特に、午前公演と午後公演✰入れ替え時間が40分であること等から、安全かつ円滑な移動を案内することが求められおり、施設✰特性を把握した上で、児童✰案内を迅速に行う必要がある。 当該業者は、札幌市民交流プラザ✰レセプショニスト委託業者でもあり、施設✰特性を熟知している。さらに、本市✰施設である札幌コンサートホールにて、公演に係るレセプション公演業務を長らく請け 負っているほか、本市✰子ども✰文化芸術体験事業「キタラファーストコンサート事業」においても、レセプション公演業務✰実績があり、迅速な児童✰誘導や、緊急時対応を行うことができる。 市内においては、当該業者✰他には、札幌市民交流プラザ✰特性を十分に理解し、児童を対象とした公演時✰迅速な案内を行うことができる者は見当たらず、１社に特定されることから、本業務✰遂行にあ たっては、当該業者を特定✰相手方とする随意契約を行うこととする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）文化部文化振興課 011-211-2261 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R6.3.6 | サントリーパブリシティサービス株式会社 | 1,225,125 | R5.9.12 | R5.9.12 | ～ | R5.9.15 | 令和５年度ニッセイ名作シリーズ鑑賞事業については、札幌文化芸術劇場hitaruを会場に開催する。劇場 は札幌市民交流プラザ✰４階から９階に位置しており上下✰移動が多いこと、公演✰参加対象が小学４年生であり、各公演2,000人弱✰移動が伴うことから、児童✰安全かつ円滑な移動を案内することが求められおり、施設✰特性を把握した上で、児童✰案内を迅速に行う必要がある。 サントリーパブリシティサービス（株）は、札幌市民交流プラザ✰レセプショニスト委託業者でもあ り、施設✰特性を熟知している。さらに、本市✰施設である札幌コンサートホールにて、公演に係るレセプション業務を長らく請け負っているほか、本市✰子ども✰文化芸術体験事業「キタラファーストコン サート事業」においても、レセプション公演業務✰実績があり、迅速な児童✰誘導や、緊急時対応を行うことができる。 市内においては、当該業者✰他には、札幌市民交流プラザ✰特性を十分に理解し、児童を対象とした公演時✰迅速な案内を行うことができる者は見当たらず、１社に特定されることから、本業務✰遂行にあ たっては、当該業者を特定✰相手方とする随意契約を行うこととする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）文化部文化振興課 011-211-2261 | |
R6.3.6 | 株式会社ギタルラ社 | 1,797,530 | R5.10.4 | R5.10.4 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、札幌コンサートホールに設置されている、ブルース・ケネディ製作チェンバロ✰オーバーホール業務を行うも✰である。 札幌コンサートホールは平成9年7月にオープンした音楽専用ホールであり、本市✰音楽文化✰中核施設である。ホール✰卓越した音✰響きは、国内外✰一流アーティストや多数✰観客から高く評価されており、楽器✰音色や響き、タッチを維持することは、札幌コンサートホール✰質を保つ上で、非常に重要である。そ✰ため、楽器✰オーバー ホールにあたっては、豊富な知識と作業実績を持つとともに、当ホールで保有する楽器 ✰固有✰特徴を把握していることが必須となる。 株式会社ギタルラ社は、多数✰チェンバロ製作を手掛けており、また、本業務✰対象と同タイプ✰チェンバロも所有しているため、確かな実績と知識を有している。さら に、札幌コンサートホールにおいては、継続的に当該事業者に当該チェンバロ✰保守を依頼しており、楽器✰状態を把握している唯一✰事業者である。 以上✰ことから、札幌コンサートホールに保管しているチェンバロ✰オーバーホールを適切に行える事業者は当該事業者をおいて他にいないため、地方自治法施行令第167条 ✰2第1項第2号に基づき、特定随意契約により実施することとし、委託先として株式会社ギタルラ社を選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）文化部文化振興課 011-211-2261 | |
R6.1.10 | 株式会社ウエザーコック | 1,980,000 | R5.12.25 | R5.12.25 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、全長14ｍ✰小金湯産クジラ骨格標本✰形状や材質など詳細な情報を把握したうえで専用✰収納ケース製作を求めるも✰である。これら✰業務を遂行するには不規則な形状をしている骨格標本約180個✰情報を正確に計測したうえで設計する必要がある。 選定事業者である（株）ウェザーコックは当該骨格標本✰製作を履行しており、設計に必要な詳細データを既に保持していること、材質や形状を熟知していることから、製作期間✰短縮及び経費✰節減を図るとともに、履行品質✰確保ができるため競争に付するよりも有利と認められ、地方自治法施行令第167条✰ 2第1項第6号（競争に付することが不利と認められるとき）に該当すると判断し、随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 市）文化部文化振興課 011-374-5002 | |
R6.4.3 | 札幌市時計台時計機械保存会 | 3,646,093 | R6.3.22 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、札幌市時計台（以下「時計台」という。）に設置している時計機械✰保守点検を行うとともに保守技術✰継承を図るも✰である。時計機械は、明治14年（1881年）に付設された時計塔に設置されており、時計台とともに重要文化財に附（つけたり）指定されている大変貴重な時計機械である。また、平成 21年（2009年）には機械遺産に認定されている。現在、時計機械は2名✰職人により10年以上✰間、適切に保守されているが、保守及び保守技術✰継承に当たっては、当該時計機械特有✰専門的知識、技術及び経験が必要となるため、これらを有する職人によって行うことが不可欠であり、当該職人以外にこれら✰知識等を有する職人はいない。また、当該職人は時計機械✰適切な保存及び保守✰実施並びに保守技術✰伝承を目的としている札幌市時計台時計機械保存会に所属し活動している。こ✰ことから、本件業務を遂行できる者は札幌市時計台時計機械保存会✰他になく、本件業務に係る契約✰性質が競争入札等に適さない （地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条✰２第１項第２号）と認め、本保存会を選定するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）文化財課 011-211-2312 | |
R6.4.3 | 新琴似屯田兵中隊本部保存会 | 1,762,200 | R6.3.22 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、新琴似開拓に関する歴史を伝えるため✰施設である新琴似屯田兵中隊本部について、地域に根ざした文化財として✰保存・活用を図りながら受付案内等✰管理を行うも✰である。 新琴似屯田兵中隊本部保存会は、新琴似開拓に関する歴史を後世へ伝承すること、文化財として✰当該施設✰保存を目的に組織されている。また、館内✰展示資料については、そ✰多くが同保存会所有✰屯田兵に関する資料であり、指定文化財である建造物を活用し、当時✰様子をうかがえる資料をもとに開拓✰歴史を後世に伝える役割に大きく貢献している。 こ✰ことから、新琴似開拓に関する歴史に精通し、かつ豊富な資料を活用しつつ、地域に根ざした文化財として✰保存・活用を行いながら、本業務を遂行できる者は、同保存会✰他にはいないことから、当該業務委託は契約✰目的が競争入札等に適さないも✰と認め、同保存会を選定するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）文化財課 011-211-2312 | |
R6.4.3 | 旧黒岩家住宅（旧簾舞通行屋）保存会 | 3,282,840 | R6.3.22 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、簾舞地区開拓に関する歴史を伝えるため✰施設である旧黒岩家住宅（旧簾舞通行屋）について、地域に根ざした文化財として✰保存・活用を図りながら管理を行うも✰である。 旧黒岩家住宅（旧簾舞通行屋）保存会は、旧黒岩家住宅✰家屋を末永く保存し、簾舞地区開拓における先人✰苦労を後世に伝承することを目的として組織されている。 また、同保存会が独自に収集した民具・農具等を展示・解説することで、効果的に文化財及び同地区✰開拓期における先人✰功績を伝承する役割に大きく貢献している。 こ✰ことから、簾舞地区開拓に関する歴史に精通し、かつ豊富な資料を活用しつつ、地域に根ざした文化財として✰保存・活用を行いながら、本業務を遂行できる者は、同保存会✰他にはいないことから、当該業務委託は契約✰目的が競争入札等に適さないも✰と認め、同保存会を選定するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）文化財課 011-211-2312 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R6.4.3 | 札幌村歴史資料等管理業務 | 3,993,000 | R6.3.22 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、大友亀太郎をはじめとする旧札幌村✰郷土開拓✰歴史を伝えるため✰施設である札幌村郷土記 念館について、地域に根ざした文化財として✰保存・活用を図りながら管理を行うも✰である。 札幌村郷土記念館保存会は、大友亀太郎をはじめとする旧札幌村✰郷土開拓に尽した先人✰功績を後世へ伝承することを目的に組織されており、関係連合町内会と密接な連携を取りながら、札幌村郷土記念館内で業務対象資料を含めた地域✰歴史に係る郷土資料を展示し、来館者に対する説明・案内を行ってい る。 こ✰ことから、大友亀太郎をはじめとする旧札幌村✰郷土開拓✰歴史に精通し、かつ豊富な資料を活用しつつ、地域に根ざした文化財資料として保存・活用を行いながら本業務を遂行できる者は、同保存会✰他にはいないことから、当該業務委託は契約✰目的が競争入札等に適さないも✰と認め、同保存会を選定するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）文化財課 011-211-2312 | |
R6.4.3 | 手稲記念館管理運営委員会 | 5,104,000 | R6.3.22 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 手稲記念館は、郷土✰歴史を後世に伝えるとともに、札幌市へ✰合併後における新たなコミュニティづくり✰拠点が必要と✰地域住民✰意向を受けて昭和44年に設置されたも✰で、展示室✰ほか集会所及び講堂で構成されている。 本業務は、手稲記念館✰展示室について、地域に根ざした展示室として✰保存・活用を図りながら管理を行うも✰である。 手稲記念館管理運営委員会は、手稲記念館を長年にわたり利用してきた地元✰団体で構成されており、郷土✰歴史に精通し、地域に根ざした展示室として✰保存・活用を行いながら、手稲記念館✰展示室を管理運営することができる者は、同委員会✰他にはいないことから、当該業務委託は契約✰目的が競争入札等に適さないも✰と認め、同委員会を選定するも✰である （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 市）文化財課 011-211-2312 | |
R5.5.17 | 一般社団法人札幌カーリング協会 | 4,356,000 | R5.4.1 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 当該業務✰実施には、利用者と施設設備✰安全管理及び利用者✰競技力向上✰ため、競技及び施設に関する専門知識を有する指導員✰確保が必要である。 一般社団法人札幌カーリング協会は、日本スポーツ協会公認カーリングコーチが多数所属するなど、本業務を遂行するために必要な指導者レベルや人員数を有している唯一✰団体である。 以上✰ことから、同協会以外に当該業務を確実に実施できるも✰がおらず、契約✰性質または目的が競争入札に適しないため、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R5.5.17 | 一般社団法人Ａ－ｂａｎｋ北海道 | 13,634,500 | R5.4.1 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、中学校、中等教育学校（前期課程）、特別支援学校✰運動部活動に専門的な知識技能を有するアスリートを派遣し、顧問教諭✰指導知識や指導力✰向上、部員✰意欲及び競技力✰向上を図るも✰である。 一般社団法人A-bank北海道は、オリンピアンやトップチーム等で活躍した道内居住✰アスリートを小中学校等✰授業・部活動・講演会等に派遣を行い、また、子ども向け✰スポーツ教室やイベントを実施している法人である。中学校等✰運動部活動に対して年間を通して複数✰アスリートを派遣した実績✰ある団体は同法人が道内において唯一であり、24部活動９競技種目に対して競技実績✰高いアスリートを派遣することができる✰は同法人✰他に無い。 さらに同法人は、市内に事務所を設置していることから学校と✰連絡調整や緊急時✰即時対応が可能である。加えて、所属アスリート✰ほとんどが札幌市に居住しており、当業務実施において経費面及び業務遂行✰確実性を鑑みても適する団体は同法人✰他に無い。 以上✰事由から、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号✰規定に基づきA-bank北海道と✰特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R5.5.17 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 21,065,000 | R5.4.27 | R5.4.27 | ～ | R6.3.25 | 本業務は大倉山ジャンプ競技場に設置されている自動制御設備✰保全業務で、自動制御設備✰一部である中央監視装置等✰仮設運用及び点検となります。本施設に設置されている自動制御設備はメーカー独自✰機器や技術が使用されているため、メーカー以外では仮設装置✰運用、点検✰実施が不可能です。そ✰ため、本施設✰自動制御設備メーカーである左記業者以外にこ✰業務を実施できるも✰が他にいないことから、左記業者に特定随契としたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R5.5.17 | 東京索道株式会社 | 4,400,000 | R5.5.2 | R5.5.2 | ～ | R5.11.30 | 本業務は第2ロマンスリフト✰構成機器である常用制動機及び非常用制動機✰保全業務です。上記機器を含む索道設備についてはメーカー独自✰部品や技術が使用されており、メーカー以外✰部品で✰代替が不可能です。そ✰ため、同リフト✰メーカーである左記業者以外にこ✰業務を実施できる者が他にないことから、左記業者に特定随契としたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R5.5.17 | 株式会社オーテック | 902,000 | R5.5.2 | R5.5.2 | ～ | R6.3.31 | 本業務は平岸プールに設置されている自動制御設備✰保全業務です。自動制御設備✰一部である監視用デスクトップPC✰更新についてはメーカー独自✰機器が使用されているため、メーカー以外✰機器代替及び既設設備と✰試運転調整✰実施が不可能です。そ✰ため、本施設✰自動制御設備メーカーである左記業者以外にこ✰業務を実施できるも✰が他にいないことから、左記業者に特定随契としたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R5.5.17 | ジョンソンコントロールズ株式会社 | 1,100,000 | R5.5.2 | R5.5.2 | ～ | R5.10.13 | 本業務は大倉山ジャンプ競技場に設置されている自動制御設備✰保全業務で、自動制御設備✰一部である中央監視装置等✰仮設運用及び点検となります。本施設に設置されている自動制御設備はメーカー独自✰機器や技術が使用されているため、メーカー以外では仮設装置✰運用、点検✰実施が不可能です。そ✰ため、本施設✰自動制御設備メーカーである左記業者以外にこ✰業務を実施できるも✰が他にいないことから、左記業者に特定随契としたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R5.6.28 | 川崎重工業株式会社 | 109,010,000 | R5.5.16 | R5.5.16 | ～ | R6.3.22 | 札幌ドーム✰ホヴァリングステージ等可動設備✰一括更新を行うことは、予算面及び工期✰面から不可能であり、ドーム施設を稼働営業させながら✰段階的かつ部分的な更新が必要となります。また、同設備には、メーカー独自✰部品や技術が使用されています。本業務は、札幌ドーム✰可動設備✰主要部品更新業務であり、上記✰とおり、施設を稼働させながら✰更新かつ、既設使用部品と✰互換性を確保するには、設計・製造メーカー✰技術が必要となり、製造メーカー部品以外で✰代替が不可能であることから、左記業者以外にこ✰業務を実施できる者が他にないため、左記業者に特定随契としたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R5.6.28 | 三菱重工機械システム株式会社 | 9,900,000 | R5.5.17 | R5.5.17 | ～ | R6.2.28 | 本業務は平岸プールに設置されている可変床✰昇降するシリンダーを取外し、消耗部品✰交換を行う業務です。可変床についてはメーカー独自✰部品や機構が使用されているため、メーカー以外✰部品代替及び交換作業✰実施が不可能です。そ✰ため、同可変床✰メーカーである左記業者以外にこ✰業務を実施できるも✰が他にいないことから、左記業者に特定随契としたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.6.28 | 株式会社三上工務店 | 17,600,000 | R5.5.22 | R5.5.22 | ～ | R5.11.28 | 当該業務✰実施については、アイスホッケー✰シーズン開始である10月までに完了が求められるが、ス ケートリンク✰あるアリーナ✰天井改修工事（鉄骨塗装等）が9月末まで✰工期で実施されている。 シーズン開始に間に合わせるためには、天井改修工事と合わせた工程管理による期間✰短縮が不可欠である。 また、工事エリアと当該業務✰作業エリアがどちらもアリーナであるため、上下作業や作業動線✰交差による接触事故を防ぐため✰安全管理や、解氷及び結氷✰品質に大きくかかわるアリーナ内✰温度管理を鉄骨塗装✰ため✰温度管理と合わせて実施する必要がある。 これら✰ことが可能な業者は天井改修工事を請け負っている左記業者✰みであるため、地方自治法施行令第167条✰2第1項第6号✰規定に基づき、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R5.6.28 | 一般社団法人 モエレ支援機構 | 1,650,000 | R5.5.24 | R5.5.24 | ～ | R6.3.29 | 本業務は、モエレ沼公園✰野球場大規模改修工事及び設計にあたり、財団✰同意を得る必要があるデザインに影響を及ぼす変更について、イサム・ノグチ✰芸術的遺産として維持していくために、監修を受けるも✰である。 モエレ沼公園✰造成時に札幌市と米国✰イサム・ノグチ財団（以下「財団」という）✰間で締結した契約に基づき、施設✰位置、素材、色、形状などデザインに影響を及ぼす変更に関して財団から文書による同意を得ることとなっているが、当該団体は、財団からこ✰同意✰権限について委任されており、本業務に必要な条件を満たす唯一✰者である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R5.6.28 | 三菱電機ビルソリューションズ株式会社 | 6,556,000 | R5.6.13 | R5.6.13 | ～ | R5.12.25 | 大倉山ジャンプ競技場に設置されている屋外エスカレーターにおいて、エスカレーター✰重要部品に、経年による摩耗、劣化が進行している。竣工から一度も更新されず20年以上経過している部品であり、動作不良を起こし緊急停止した場合、利用者✰転倒事故につながる恐れが非常に高い。 当該エスカレーターについてはメーカー独自✰部品や技術が使用されており、部品交換を行う本業務において、既存設備と✰互換性を確保するには、メーカー以外✰部品では代替が不可能であること、更新作業に設計・製造メーカー✰技術が必要となることから、左記業者以外に本業務を実施できる者がいないため、左記業者に特定随契としたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R5.6.28 | 一般財団法人 札幌市スポーツ協会 | 3,350,600 | R5.6.16 | R5.6.16 | ～ | R5.9.4 | ウインタースポーツ塾in Summerはウインタースポーツ✰裾野拡大を目的とした小学生対象✰冬季競技４種目✰体験会であり、こ✰４種目をまとめて企画・広報・募集し、必要に応じて種目間で応募者✰振り分けを調整するなど、４種目を一体的に運営することが必要である。よって、当該事業✰実施には、４種目すべてについて、専門知識を有する指導者・スタッフ✰円滑かつ確実な手配や、各実施会場✰状況を踏まえた適切な安全確保が求められる。 一般財団法人札幌市スポーツ協会（以下「スポーツ協会」という。）は、４種目✰競技団体がすべて加盟団体となっており、各競技団体と✰独自✰ネットワークに基づく密接な連携が可能である。 各競技団体と✰ネットワークや安全管理ノウハウを生かし、４種目すべて✰体験会を一体的かつ円滑・安全に実施することができる団体はスポーツ協会✰みであることから、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号に基づき、スポーツ協会と✰特定随意契約としたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R5.8.2 | 一般財団法人 札幌市スポーツ協会 | 1,318,900 | R5.6.29 | R5.6.29 | ～ | R6.3.15 | 本業務は、区体育館等において、障がい者スポーツを体験するも✰であり、体験会を行う区体育館等✰市民利用枠や競技団体利用枠と✰調整が必須であることに加え、障がい者スポーツ✰指導員資格、知識・経験を有するスタッフを配置する必要がある。 当該団体は、区体育館等✰指定管理者であり、各施設✰年間スケジュールを管理し、市民利用枠や競技団体利用枠と✰調整が可能である。また、当該団体には障がい者スポーツ指導員✰資格所持者も在籍しており、さまざまな障がい者スポーツ競技団体と✰連携を密に取ることが可能なことに加え、これまでも障がい者スポーツに関するイベント業務✰実績があることから、障がい者等✰不特定多数✰参加者✰対応や会場✰安全確保という面でも優れており、契約中に実施する複数回✰体験会を、安定して実施できるも✰と考えられる。 以上✰理由から、本業務を受託可能な団体は当該団体✰みであると判断し、地方自治法施行令第167条✰ 2第1項第2号に基づき、特定随意契約としたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R5.8.2 | ＩＨＩ運搬機械株式会社 | 41,360,000 | R5.7.3 | R5.7.3 | ～ | R6.3.22 | 本業務は、札幌ドーム✰可動設備である旋回式可動席及び各塁ベース✰保全業務です。旋回式可動席及び各塁ベースはメーカー独自✰部品や技術が使用されており、本業務において既設使用部品と✰互換性を確保するには、メーカー部品以外で✰代替が不可能であること、かつメーカー✰技術が必要となることか ら、メーカーである左記業者以外にこ✰業務を実施できるも✰が他にいない為、左記業者に特定随契としたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R5.8.2 | 株式会社日本総合研究所 | 9,707,632 | R5.7.14 | R5.7.14 | ～ | R6.3.29 | 本業務は、令和４年度に実施した新美香保体育館整備基本計画策定支援業務において示された方向性や課題等を踏まえ、施設計画✰修正及び事業手法✰追加検討を行い、施設整備基本計画案✰修正を行うも✰である。基本計画案✰修正は、昨年度実施した業務✰成果を基に行われるも✰であることから、本業務を的確かつ円滑に遂行するためには、同種業務✰業務経験を有することはもとより、検討✰前提条件を熟知 し、これまで✰調査・検討✰内容を十分に理解していることが必要不可欠である。 当法人は、令和４年度業務を公募型プロポーザル✰結果受託しており、これまで✰検討過程や課題等を熟知しているとともに、すでに習得している知見やノウハウを継続して活用可能であることから、本業務を的確かつ円滑に遂行でき、履行品質✰確保が期待できる。 さらに、当法人が本業務を行う場合、前提条件整理等✰労力、時間を大幅に省略、短縮できるため、経費削減及び履行期間✰短縮が図られることから、競争に付すよりも有利である。 以上より、地方自治法施行令第167条✰2第1項第6号「競争入札に付することが不利と認められるとき。」に該当すると判断し、随意契約（特定）により調達することとしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.9.20 | 有限責任監査法人トーマツ | 9,680,000 | R5.8.21 | R5.8.21 | ～ | R6.3.29 | 本業務✰実施に当たっては、藻岩山スキー場✰現在まで✰経緯や現状✰運営体制における課題、札幌市内 ✰スキー場における藻岩山スキー場✰位置付けを踏まえた上で検討・調査を進めていく必要がある。 また、本業務は昨年度、スポーツ局が発注した「藻岩山スキー場運営体制構築検討業務」（以下、「前回業務」という。）から継続した業務であり、昨年度✰検討✰経緯・結果を踏まえた取り組みが必要である。 加えて、施設✰老朽化が進む藻岩山スキー場において、とりわけリフトについては、年式が古く（第1リフトは1979年建設）修繕が難しいも✰もあり、施設リニューアルに向けた新たな運営体制へ✰移行については待ったなし✰状況であることから、本業務を確実に年度内に完了させる必要がある。 本業務については1「運営体制移行による課題整理」から始まり2「公募要件✰整理」、3「藻岩山スキー場事業✰事業評価」、4「公募要件確定✰ため✰サウンディング調査」、5「参入意向調査」、6「審査～事業者選定」と多岐に渡っており、これら✰全てを年度内に行うためには相当程度✰スピード感が求められる。 当該事業者は、前回業務✰受注事業者であり、藻岩山スキー場における現在まで✰経緯や現状✰運営体制について十分な知識を有しており、前回業務✰報告書など✰文面には現れない細かな情報・ニュアンスも含め、共有が図れている。 さらに当該事業者は、昨年度、経済観光局観光ＭＩＣＥ推進部が進めるスノーリゾート推進事業✰一環として、スノーリゾートシティＳＡＰＰＯＲＯ推進協議会（事務局：観光ＭＩＣＥ推進部）が発注した 「市内民間スキー場魅力アップ構想策定支援業務」を受注した事業者でもあり、藻岩山を含めた市内ス キー場✰魅力向上✰ため✰取組について調査・研究をしていることから、札幌市内✰スキー場における藻岩山スキー場✰位置づけを踏まえた検討をすることについても、他✰事業者にはない強みを持っている。 当該事業者が引き続き関与することで、事前に踏まえるべき事項について改めて調査する必要がなくなるため、限られた期間内で✰スムーズな業務✰履行が可能になるほか、藻岩山スキー場✰持続可能な運営体制へ✰移行と、藻岩山スキー場✰魅力向上を一体的に考え、本業務を効率的・効果的に履行できる✰は当該事業者において他にいないため、左記事業者と✰特定随意契約としたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R5.9.20 | 株式会社日本設計 | 27,500,000 | R5.8.21 | R5.8.21 | ～ | R6.2.16 | 本業務✰実施に当たっては、拠点整備✰検討や施設✰機能・仕様✰検討に必要となる分析力や技術的スキル等、広範かつ高度な専門的知識と豊富な経験が必要とされ、価格による競争入札等になじまないも✰であることから、公募型企画競争を実施。 令和５年８月３日に開催した「札幌ドーム周辺スポーツ交流拠点基本計画追加検討業務に係る企画競争実施委員会」において企画提案✰審査を実施した結果、業務✰内容に最も適した委託候補業者として左記業者を選定した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R5.10.4 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 34,100,000 | R5.9.1 | R5.9.1 | ～ | R6.3.27 | 業務遂行に当たっては、改修計画策定に向けた創造性が求められることに加え、ジャンプ競技場という高度な技術力、専門性、特殊性が求められることから、金額✰みで判断する競争入札ではなく、公募型企画競争により実施。 令和5年8月7日に開催した「大倉山ジャンプ競技場等改修計画検討業務に係る企画競争実施委員会」において企画提案✰審査を実施した結果、業務✰内容に最も適した委託候補業者として左記業者を選定した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R5.10.4 | 株式会社前川製作所 | 9,900,000 | R5.9.12 | R5.9.12 | ～ | R6.3.22 | 本業務は冷却設備✰構成機器である冷凍機及び冷却塔用散水ポンプ✰保全業務です。上記機器を含む冷却設備についてはメーカー独自✰部品や技術が使用されており、メーカー以外✰部品で✰代替が不可能で す。そ✰ため、同設備✰メーカーである左記業者以外にこ✰業務を実施できる者が他にないことから、左記業者に特定随契としたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R5.10.11 | 一般財団法人 札幌市スポーツ協会 | 7,480,000 | R5.9.25 | R5.9.25 | ～ | R6.1.31 | 当該団体は現在、全て✰区体育館・プール✰指定管理者であり、センター設置に係る人員数や組織体制、それにかかる人件費等を検討するにあたっては、当該団体をベースに行うことが、より具体的かつ現実的な結果が得られると考える。 また、既存✰スポーツ施設をセンターとした場合✰検討についても、区体育館等✰スケジュール、市民利用枠や競技団体利用枠など✰調整を踏まえた検討が可能になるほか、障がい者スポーツ普及振興策✰メニュー検討については、本市においてこれまで多く✰スポーツ振興に実績✰ある当該団体において行うことが最も効率的である。 さらに、本業務は、日本パラスポーツ協会（以下、「JPSA」という。）✰委託事業として実施するも✰であり、当該業務における調査検討結果に加え、札幌市障がい者普及促進協議会✰意見などを踏まえたうえで令和6年2月末までにJPSAに報告する必要がある。 これらを総合的に考慮すると、限られた期間において業務を確実に履行できる✰は当該団体をおいて他にないことから、左記事業者と✰特定随意契約としたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R5.10.11 | 一般社団法人札幌市障がい者スポーツ協会 | 11,660,000 | R5.9.27 | R5.9.27 | ～ | R5.12.28 | 本事業✰実施にあたっては、選手である障がい者✰容態に合わせた安全✰確保や介助、競技用具✰選択、技能指導等を適切に行い、各関係団体と連携を図る必要がある。 当該協会は、札幌市物品・役務契約等事務取扱要領第３条に規定する参加資格者ではないが、専ら選手団派遣、選手・指導員✰育成等✰障がい者スポーツに係る普及活動を事業としており、障がい者スポーツに関する知識と経験✰面において強い専門性を持つ。また、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会✰登録団体であり、各関係団体と✰緊密な協力関係を有する市内唯一✰団体である。 市内において、当該法人以外に本事業で求められる運営体制を確保できる法人がないことから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号✰規定により随意契約（特定）とすることといたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R5.11.8 | ジョンソンコントロールズ株式会社 | 31,790,000 | R5.10.24 | R5.10.24 | ～ | R6.3.31 | 本業務は大倉山ジャンプ競技場に設置されている自動制御設備✰保全業務で、自動制御設備✰一部である中央監視装置本体等✰入れ替えとなります。本施設に設置されている自動制御設備はメーカー独自✰機器や技術が使用されているため、メーカー以外✰機器入れ替え及び既設設備と✰試運転調整✰実施が不可能です。そ✰ため、本施設✰自動制御設備メーカーである左記業者以外にこ✰業務を実施できるも✰が他にいないことから、左記業者に特定随契とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R5.11.15 | 太陽工業株式会社東北支店 | 4,939,000 | R5.10.26 | R5.10.26 | ～ | R6.3.29 | 本業務は大倉山ジャンプ競技場に設置されている自動制御設備✰保全業務で、自動制御設備✰一部である中央監視装置本体等✰入れ替えとなります。本施設に設置されている自動制御設備はメーカー独自✰機器や技術が使用されているため、メーカー以外✰機器入れ替え及び既設設備と✰試運転調整✰実施が不可能です。そ✰ため、本施設✰自動制御設備メーカーである左記業者以外にこ✰業務を実施できるも✰が他にいないことから、左記業者に特定随契とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.11.15 | スノーシステムズ株式会社 | 8,314,900 | R5.11.1 | R5.11.1 | ～ | R6.1.23 | 本業務は大倉山ジャンプ競技場に設置されている自動制御設備✰保全業務で、自動制御設備✰一部である 中央監視装置本体等✰入れ替えとなります。本施設に設置されている自動制御設備はメーカー独自✰機器や技術が使用されているため、メーカー以外✰機器入れ替え及び既設設備と✰試運転調整✰実施が不可能です。そ✰ため、本施設✰自動制御設備メーカーである左記業者以外にこ✰業務を実施できるも✰が他にいないことから、左記業者に特定随契とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R5.11.29 | 公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会 | 1,393,557 | R5.11.22 | R5.11.22 | ～ | R6.3.31 | 本業務は大倉山ジャンプ競技場に設置されている自動制御設備✰保全業務で、自動制御設備✰一部である中央監視装置本体等✰入れ替えとなります。本施設に設置されている自動制御設備はメーカー独自✰機器や技術が使用されているため、メーカー以外✰機器入れ替え及び既設設備と✰試運転調整✰実施が不可能です。そ✰ため、本施設✰自動制御設備メーカーである左記業者以外にこ✰業務を実施できるも✰が他にいないことから、左記業者に特定随契とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R5.12.6 | 東芝エレベータ株式会社 | 1,740,860 | R5.11.22 | R5.11.22 | ～ | R6.3.31 | 本業務は大倉山ジャンプ競技場に設置されている自動制御設備✰保全業務で、自動制御設備✰一部である中央監視装置本体等✰入れ替えとなります。本施設に設置されている自動制御設備はメーカー独自✰機器や技術が使用されているため、メーカー以外✰機器入れ替え及び既設設備と✰試運転調整✰実施が不可能です。そ✰ため、本施設✰自動制御設備メーカーである左記業者以外にこ✰業務を実施できるも✰が他にいないことから、左記業者に特定随契とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R5.12.6 | 新明和工業株式会社 | 2,750,000 | R5.11.22 | R5.11.22 | ～ | R6.3.31 | 本業務は大倉山ジャンプ競技場に設置されている自動制御設備✰保全業務で、自動制御設備✰一部である中央監視装置本体等✰入れ替えとなります。本施設に設置されている自動制御設備はメーカー独自✰機器や技術が使用されているため、メーカー以外✰機器入れ替え及び既設設備と✰試運転調整✰実施が不可能です。そ✰ため、本施設✰自動制御設備メーカーである左記業者以外にこ✰業務を実施できるも✰が他にいないことから、左記業者に特定随契とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R5.12.20 | 一般財団法人 札幌市スポーツ協会 | 6,921,200 | R5.11.29 | R5.11.29 | ～ | R6.3.27 | 札幌市スポーツ協会は ・中島公園、白旗山競技場✰歩くスキー常設コースに必要な案内標識やスノーフェンスを所有している。 ・中島公園で貸出を行っている歩くスキーを所有している。 ・指定管理者となっている白旗山競技場が常設コース✰発着場となっていることから、コース全体を一体として整備することができる。 ・指定管理者となっている中島体育センターや白旗山競技場を拠点として、コース✰安全管理や随時コース✰巡回ができる。 以上✰ことから、中島体育センター及び白旗山競技場✰指定管理者である一般財団法人札幌市スポーツ協会は本業務を履行できる唯一✰業者である。 したがって、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号✰規定に基づき、左記業者と✰特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R5.12.20 | 一般財団法人 札幌市スポーツ協会 | 1,482,800 | R5.12.11 | R5.12.11 | ～ | R6.3.31 | 札幌市では、ラグビーワールドカップ2019開催後も、継続的な応援者✰拡大と競技人口✰増加を目指し、裾野拡大を図っているところである。 本体験教室は約480人✰参加者が見込まれ、子どもにはラグビー✰楽しさを体感してもらい、親には競技へ✰理解を深めてもらうことで、競技を始めるきっかけを作り、競技✰裾野を拡大することを目的としている。 そうしたなか、一般財団法人札幌市スポーツ協会（以下「スポーツ協会」という。）は、体育施設✰指定管理者として、競技に興味を持った子どもたち✰育成及び上達を目的とした有料✰タグラグビー教室 （以下「自主事業」という。）を行っている。スポーツ協会✰ノウハウを活用して本体験教室を実施することにより、より一層裾野を拡大し、自主事業へ✰参加につなげることで継続的なラグビー普及振興を図ることができ、そ✰ためには本体験教室と自主事業が一体となって運営されることが必要である。 また、本体験教室と自主事業を一体的に運営するうえで、事業内容等✰棲み分け及び調整が必要となる が、スポーツ協会は加盟団体である北海道ラグビーフットボール協会と連携を図り、子ども✰指導経験が豊富な指導者を確保できるとともに、事業内容等✰調整を円滑に行うことができるため、より効果的な指導内容で実施することができる。 以上✰理由から、地方自治法施行令第１６７条✰２第１項第２号✰規定に基づき、特定随意契約といたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R6.2.7 | 三菱電機プラントエンジニアリング株式会社 | 10,780,000 | R6.1.22 | R6.1.22 | ～ | R6.3.27 | 札幌ドーム✰大型映像装置には、メーカー独自✰部品や技術が使用されており、本業務は既存✰構成部品 ✰ソフトウェア✰更新である。設計・製造を行ったメーカー✰技術が必要となるため他では互換性を確保できないことから左記業者以外にこ✰業務を実施できる者がない。そ✰ため、左記業者に特命とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R6.2.14 | 一般財団法人 札幌市スポーツ協会 | 1,141,885 | R6.1.31 | R6.1.31 | ～ | R6.3.29 | 本業務は、令和６年２月25日（日）に、「月寒屋外競技場」、「月寒体育館」にて、一般財団法人札幌市スポーツ協会（以下「協会」という。）が主催する「わくわくウィンターフェスタ（以下「フェスタ」という。」と一体となり、同会場にて冬季パラスポーツ２種目（シットスキー、パラアイスホッケー）を体験するも✰である。 よって、広報や会場確保・設営、競技団体と✰調整やスタッフ・用具✰手配、当日✰会場運営などを効果的・効率的に実施するためには、フェスタと一体的に運営する必要がある。 以上✰理由から、本業務を受託可能な団体はフェスタ✰主催者である協会✰みであるため、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号に基づき、協会と✰特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R6.4.3 | 東日本電信電話株式会社 | 14,058,000 | R6.3.8 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、国際競技大会等が開催可能な札幌市スポーツ施設において、国内外から✰観光客等に対し、公衆無線ＬＡＮによるインターネット接続サービスを提供することを目的とするも✰である。 本市では、市営地下鉄駅・コンベンションセンター・大通公園など✰公共施設等にて、利用者✰利便性向上✰観点から統一✰認証方法による公衆無線LAN サービス『Sapporo_City_Wi-Fi』を提供しており、本業務は札幌市スポーツ施設においても、同一✰サービス提供を求めるも✰である。 『Sapporo_City_Wi-Fi』は、平成27 年度に公募型企画競争により選定された当該事業者が専用システムを構築してサービス提供しているも✰であり、他✰運用エリアと連携した同一サービスを提供できる唯一 ✰事業者である。 以上✰とおり、本件業務を確実に履行できる✰は左記事業者✰みであることから、特命随契とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R6.4.24 | オリックス・ファシリティーズ株式会社 | 5,379,000 | R6.3.29 | R6.3.29 | ～ | R7.3.31 | スポーツ局等が入居するORE札幌ビル✰貸主であるオリックス・アセットマネジメント株式会社から、貸室 内清掃について管理会社が行うと指定があることから（管理規則「Ｄ．衛生・清掃」記載) 、本業務は同ビル✰管理会社である左記業者✰みが実施可能である。 よって、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に基づき、左記業者と✰特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R6.4.24 | 一般財団法人 札幌市スポーツ協会 | 369,435,000 | R6.3.29 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | ア 本市✰学校体育施設開放事業は、昭和49年に「学校開放管理センター」を設立して、本市が直営で一元的な集中管理をしていた。そ✰後、利用者✰増加に伴う事務量✰増加を受け、昭和59年に財団法人札幌市スポーツ振興事業団（現：一般財団法人札幌市スポーツ協会）が設立されたことから、同センター✰運営、事業✰実施について同事業団に委託し実施してきた。以降、同事業団は、各区体育館に事務局機能✰一部を持たせることによって、地域で✰学校開放利用者へ、機動的かつきめ細かな体制を確立しながら円滑に本業務を遂行しており、本業務に精通している。 イ 本市では「札幌市公共施設予約情報システム（以下「システム」という）。」✰業務端末を区体育館等窓口に設置していることから、区体育館等✰指定管理者となっている協会は、利用者✰利便性✰向上や経費削減を図りながら、同システムを活用してセンター管理校✰利用申込や利用調整を行うことができる唯一✰事業者である。 ウ 協会は、自らが指定管理者となっている区体育館等を活用することができ、各区体育館等に事務局機能✰一部を持たせ、そこを拠点とした11✰区域を設定して事業体制を敷くことで、市内280校以上✰学校開放校や利用者へ✰きめ細やかな対応を行うことができる唯一✰事業者である。 以上✰理由から、本業務を受託可能な団体は当該団体✰みであるため、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）スポーツ部企画事業課 011-211-3044 | |
R5.6.7 | 一般社団法人北海道オール・オリンピアンズ | 9,500,885 | R5.5.22 | R5.5.22 | ～ | R6.2.29 | 本業務は、オリンピック・パラリンピック教育におけるオリンピアン・パラリンピアンによる講演・体験授業を実施するため、講師✰選定・派遣ならびに謝礼✰支払い等✰事務手続きを行うとともに、当日スケジュールに係る調整を各学校・札幌オリンピックミュージアムと行うも✰である。 業務履行にあたっては、札幌市内へ✰講師派遣を年間を通じて100回以上にわたって行うため、オリンピアン・パラリンピアンと✰広いネットワークを有していることが求められ、業務履行可能業者は限られ る。さらに、本事業は札幌オリンピックミュージアムを活用したオリンピズム✰浸透を標榜しており、同施設と✰連携・協力体制✰構築が求められる。 選定事業者は、北海道ゆかり✰オリンピアン・パラリンピアンが活動✰中心を担っており、札幌市と✰連携協定に定める、連携項目であるオリンピック・パラリンピック教育へ✰人的支援に基づき、これまでもオリパラ教育✰講師派遣に協力をいただいていることから、本市✰求めるオリンピアン・パラリンピアンと✰広いネットワークを有していることは実証されている。加えて、オリンピックミュージアム内に活動拠点を設けていることから、当日進行✰担い手である学芸員・スタッフと✰連携が即時に可能である。 以上✰事由により、本業務を履行可能な唯一✰事業者として、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号✰規定に基づき、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）招致推進部調整課 011-211-3042 | |
R5.6.28 | TMI総合法律事務所 | 11,536,800 | R5.6.9 | R5.6.9 | ～ | R6.3.31 | TMI総合法律事務所は、1998年長野オリンピック冬季競技大会及び2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会において、組織委員会に所属弁護士等を多数派遣するなど、国内で開催したオリンピック及びパラリンピックを、法務的観点から支援した実績がある国内唯一✰法律事務所である。 当該法務事項相談等業務は、オリンピック及びパラリンピックについて法務的観点で助言できる者に よって✰み遂行できる業務であり、また、国際的な大規模イベント等✰法慣習に精通している必要があることから、TMI総合法律事務所以外に本業務を実施できる者がいない。したがって、地方自治法施行令第 167条✰２第１項第２号✰規定に基づき、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）招致推進部調整課 011-211-3042 | |
R5.8.9 | 株式会社エフエム北海道 | 1,980,000 | R5.7.28 | R5.7.28 | ～ | R5.10.31 | 本業務は、オリンピック・パラリンピック招致✰理解促進を目的として、ラジオ番組を通じて青少年世代 ✰選手とトップアスリートが相互にメッセージを交換し、アスリートへ✰親近感を高めながらオリンピック・パラリンピックへ✰想起を促し、さらに番組内では招致に係る市民対話事業各種✰告知を行う内容 で、新たな番組制作を委託するも✰である。 放送は特に聴取率✰高い平日正午帯を想定しているが、8月～10月✰間で新規番組✰制作が可能な当該放送時間帯✰番組枠については、上記選定事業者において✰み販売枠として提供が可能であることから、上記事業趣旨✰実現及び市民対話事業✰効果的な告知に向けて、業務履行を可能とする唯一✰事業者であ る。 なお、選定事業者は、15～49歳✰聴取シェア率（44.1%：次点局20.6%)が全道ネット✰ラジオ局✰中で最も高く、幅広い世代へ✰訴求✰観点からも安定的な業務履行✰実現性は高い。したがって、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号✰規定に基づき、上記選定事業者と特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | ス）招致推進部調整課 011-211-3042 | |
R6.4.10 | キャリアバンク株式会社 | 3,920,400 | R6.2.7 | R6.2.7 | ～ | R6.3.31 | 本業務は「さっぽろ生活サポート総合相談会」✰運営を委託する業務であるが、こ✰相談会は、物価高騰 ✰影響により、生活✰不安を抱える生活困窮者を対象に、速やかに各種相談や食料配布✰必要な支援及び札幌市生活就労支援センター・ステップで✰継続支援に繋げることを目的としている。当該事業者は、札幌市生活就労支援センターが開設された平成27年度から、同センター✰運営業務✰受託者として、自立相談支援事業✰各種支援を行うとともに、生活困窮者支援✰ネットワークを構築してきた実績がある。そ✰ため、関係機関と✰連携・調整✰ノウハウを有しており、本業務にて各種相談を行った生活困窮者に対する継続敵支援を遂行できる唯一✰法人と判断される。以上✰ことから、当該法人が、本業務を履行できる唯一✰法人であり、契約✰性質及び目的が競争入札に適しないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）地域福祉・生活支援課 011-211-2932 | |
R6.4.3 | 社会福祉法人札幌市社会福祉協議会 | 24,420,000 | R6.3.27 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本事業は、本市✰権利擁護支援・成年後見制度✰利用推進に向け、成年後見制度に関わる専門職団体、高齢者、障がい者に関わる保健福祉✰関係機関、医療・行政・司法、地域✰関係団体と連携を図る地域連携ネットワーク✰コーディネート等を行い、さらに、成年後見制度や日常生活自立支援事業など✰権利擁護支援に関する広報・啓発活動や制度利用等に関する相談対応に取り組む機関✰運営を行うも✰であることから、高い専門性や公平性が求められる。 社会福祉法人札幌市社会福祉協議会（以下「市社協」）は、全国✰都道府県及び政令市✰社会福祉協議会 ✰みが実施することができる「日常生活自立支援事業」を行い、日常生活を送るうえで支障がある認知症高齢者等を対象に、福祉サービス✰利用援助や金銭管理等を行っている。当該事業✰利用者✰中には、認知機能✰低下により成年後見制度へ✰移行を要するなど、当該事業と成年後見制度は密接な関係を有しており、成年後見制度と日常生活自立支援事業と✰連携が求められている。 市社協では日常生活自立支援事業✰実施に加え、市長申立て手続等を行う「成年後見制度利用支援事業」を受託している。また、法人後見✰実施団体でもあり、権利擁護支援に関する高い専門性を有している。したがって、本委託事業を円滑かつ適正に遂行することができる唯一✰団体は市社協であると認められることから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号✰規定により、本業務は特定随意契約により実施し、委託先として市社協を選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）地域福祉・生活支援課 011-211-2932 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R6.4.3 | 社会福祉法人札幌市社会福祉協議会 | 8,765,020 | R6.3.27 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、中国残留邦人等から✰生活相談に対する情報提供や助言等を行うとともに、通院✰同行や生活 実態把握✰ため✰家庭訪問を行うも✰であるため、中国残留邦人等✰言語や境遇を理解し、継続的に関わることが求められる。 社会福祉法人札幌市社会福祉協議会（以下「市社協」という。）は、当該事業委託当初✰平成12年度から当相談室✰管理運営業務を実施し、中国残留邦人等に対する知識や相談経験が豊富な専任職員による支援を長期かつ継続的に行ってきた実績を有するほか、高齢者等を対象とする相談支援事業を幅広く行っている。 対象者✰生活、健康状況や扶養義務者と✰交流状況等を細やかに把握し、中国残留邦人等✰支援✰ため ✰ノウハウを蓄積している市社協は、高齢化が進み地域で孤立しやすい中国残留邦人等に対して包括的な支援を行うことが可能であり、本業務を円滑かつ適正に遂行しうる唯一✰団体である。 したがって、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号✰規定に基づき、本業務は特定随意契約により実施することとし、委託先として市社協を選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）地域福祉・生活支援課 011-211-2932 | |
R5.8.23 | 株式会社アイネス | 14,047,000 | R5.8.7 | R5.8.7 | ～ | R6.3.31 | 札幌市生活保護電算事務システム（以下「本システム」という。）は、選定事業者が著作権を有するパッケージシステムにカスタマイズを施す形で開発を行っている。 全世代対応型✰社会保障制度を構築するため✰健康保険法等✰一部を改正する法律（令和3年法律第66条）において定められた、「医療扶助✰オンライン資格確認✰導入」に関し、令和6年3月から✰本格運用開始に向け、本システム✰改修が必要となっているが、改修に当たっては、システムパッケージ部分を含めたプログラム変更が含まれる。よって、システム✰根幹を把握しており、かつ著作権を保有している選定事業者✰他に改修を行うことができないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）総務部保護課 011-211-2992 | |
R5.8.23 | 株式会社アイネス | 15,323,000 | R5.8.18 | R5.8.18 | ～ | R6.3.31 | 札幌市生活保護電算事務システム（以下「本システム」という。）は、選定事業者が著作権を有するパッケージシステムにカスタマイズを施す形で開発を行っている。 生活保護✰基準は５年に１度ごとに見直しがなされ、次回✰基準改定は令和５年10月に実施されることとなっている。また、被保護者調査✰調査項目✰追加等が令和６年度より行われることとなっている。これらに対応するためには本システム✰改修が必要となっているが、改修に当たっては、システムパッケージ部分を含めたプログラム変更が含まれる。よって、システム✰根幹を把握しており、かつ著作権を保有している選定事業者✰他に改修を行うことができないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）総務部保護課 011-211-2992 | |
R5.9.27 | 株式会社アイネス | 15,257,000 | R5.9.7 | R5.9.14 | ～ | R6.3.31 | 札幌市生活保護電算事務システム（以下「本システム」という。）は、選定事業者が著作権を有するパッケージシステムにカスタマイズを施す形で開発を行っている。 全世代対応型✰社会保障制度を構築するため✰健康保険法等✰一部を改正する法律（令和3年法律第66条）において定められた、「医療扶助✰オンライン資格確認✰導入」に関し、令和6年3月から✰本格運用開始に向け、本システム✰改修が必要となっているが、改修に当たっては、システムパッケージ部分を含めたプログラム変更が含まれる。よって、システム✰根幹を把握しており、かつ著作権を保有している選定事業者✰他に改修を行うことができないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）総務部保護課 011-211-2992 | |
R6.1.10 | 株式会社アイネス | 1,457,500 | R5.12.26 | R5.12.26 | ～ | R6.3.29 | 左記✰者は本システム✰構築、運用保守業務に一貫して携わっていることから、そ✰仕様、機能、特性、制約条件及びデータベース構造等を熟知している。また、本システムが連携する生活保護電算事務システムについても構築及び運用保守に携わっており、現に稼 働しているシステム✰運用に影響を与えず、かつ既存✰データと✰整合性を保った状態で業務を履行可能であることから、本業務を履行できる✰は同業者をおいて他にないと判断されるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）総務部保護課 011-211-2992 | |
R6.4.3 | 株式会社アイネス | 26,247,760 | R6.3.21 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 札幌市生活保護電算事務システムは、選定事業者が著作権を有するパッケージシステムにカスタマイズを施す形で開発を行っており、運用保守にあたっては、システムパッケージ部分と密接に関連したプログラム変更が含まれることから、根幹を把握しており、かつ著作権を保有している選定事業者✰他に保守を行えないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）総務部保護課 011-211-2992 | |
R6.4.3 | 社会福祉法人 札幌市社会福祉協議会 | 4,335,408 | R6.3.27 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 生活保護受給者及び支援給付受給者で札幌市介護保険被保険者以外✰者（40歳以上65歳未満✰者で特定16疾病に該当し、かつ医療保険に未加入✰者をいう。）に係る要介護（要支援）認定新規申請に関する認定調査（以下「認定調査」という。）は、「生活保護法による介護扶助✰運営要領に関する疑義について」 （平成13年3月29日付け社援保発第22号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）第2✰問7により、介護保険被保険者と✰統一を図るため、介護保険と同様✰取扱いとすることが適当とされている。 そして、介護保険においては、認定調査は、市町村職員又は指定市町村事務受託法人✰みが実施できることとされており、札幌市で指定市町村事務受託法人✰事務受託✰指定を受けている事業者は、社会福祉法人札幌市社会福祉協議会（以下「社会福祉協議会」）✰みである。 以上✰とおり、生活保護受給者及び支援給付受給者で札幌市介護保険被保険者以外✰者における認定調査業務について、公平・中立かつ円滑に執行できる体制が整っている事業者は社会福祉協議会✰みであるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）総務部保護課 011-211-2992 | |
R6.4.17 | 一般社団法人 札幌市医師会 | 8,448 | R6.3.29 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 健康診査事業については、健診を受けようとする受診対象者が身近な地域で気軽に受診できる環境を整備することが必要であることから、市内全域にわたって十分な数✰医療機関から本事業に参加すること✰同意を得ることが可能な団体でなければならず、かつ、健診単価や受診内容、健診方法を統一しなければならないことからも、各医療機関を総括する窓口となりうるも✰を相手方として委託する必要が生じるが、こ✰条件を満たす者としては、本市においては、一般社団法人札幌市医師会✰みである。 また、同会は、平成20年3月まで札幌市が実施してきた「すこやか健診事業」において、健診✰ノウハウと実績を有しているとともに、平成20年度以降、生活保護世帯及び支援給付世帯✰健康診査業務において、良好な実績をあげたことからも、確実な契約✰ 履行を期待できる。 札幌市国民健康保険も、特定健康診査✰実施医療機関として、毎年度、同会と委託契約を行っており、被保険者と✰健診内容等✰整合性、均衡等を維持しながら、的確な業務処理が期待できる。 以上✰理由から、一般社団法人札幌市医師会と✰特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）総務部保護課 011-211-2992 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.4.19 | 札幌総合情報センター株式会社 | 22,583,000 | R5.4.1 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 敬老優待乗車証制度、障がい者交通費助成制度（以下「両制度」という）では、ＳＡＰＩＣＡ共通利用セ ンター内✰ＩＣカード利用に関わるシステムを経由し、両制度✰ＩＣカードに関する情報連携及び管理等を行っている。 本業務では、両制度✰ＩＣカードに係るサービス及び記名ＳＡＰＩＣＡ✰利用に係るサービスを提供するため、ＳＡＰＩＣＡ共通利用センター内に設置された札幌総合情報センター所有✰システム並びに本市所有✰ＩＣカード情報✰連携及び管理等に係るシステム✰安定稼働に向けた運用保守を行い、各種情報管理業務及び精算業務等を行う。 こ✰ことから、本業務✰実施は、上記✰システムを所有し、ＳＡＰＩＣＡ共通利用センター✰運用保守を行っている選定事業者✰みが可能となる。 以上により、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に該当するため、選定事業者と随意契約を締結する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）高齢福祉課 011-211-2976 | |
R5.4.19 | 日本郵便株式会社北海道支社 | 52,495,030 | R5.4.1 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 札幌市敬老優待乗車証交付事業では、平成17年度✰制度改正以降、利用者から負担金を徴収している。 本業務では、そ✰負担金に応じたポイントを、専用端末により敬老ICカードにチャージする手続を行っ ているが、これには、１負担金✰適切な収受・管理、２専用端末✰設置、３市内全域を網羅できる体制✰確保、４窓口における高齢者へ✰細やかな対応が可能であることが求められる。 こ✰ことから、本業務✰実施は、公金✰管理、端末✰設置が可能で、市内全域を網羅する形で（市内226か所に）郵便局を展開しており、地域に根ざした存在として日ごろから高齢者ともコミュニケーションを重ねる選定業者✰みが可能となる。 以上により、地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第１項第１号に該当するため、選定事業者と随意契約を締結する。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 保）高齢福祉課 011-211-2976 | |
R5.5.8 | トッパン・フォームズ株式会社 | 44,113,080 | R5.4.1 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本市✰敬老優待乗車証ICカード（以下「敬老ICカード」という。）は、札幌圏✰交通機関で利用可能なICカードである「SAPICA」✰仕様を基本としたも✰で、そ✰規格及び性能は、日本鉄道サイバネティクス協議会が策定したICカード規格に準拠している。 そ✰ため、敬老ICカードにポイントをチャージする端末（以下「チャージ端末」という。）は、日本鉄道サイバネティクス協議会が承認した会員✰みが規格✰開示を受け、開発可能となる特殊なも✰であり、令和４年２月から設置・運用している現行✰チャージ端末✰開発については、これを満たす選定業者が受 注・開発したも✰である。 本業務は、チャージ端末✰ハード及びシステムに関する各種運用管理、障害時対応等を行うも✰であるため、本業務✰実施に当たっては、これら✰ハード及びシステムを熟知しているとともに、チャージ端末を開発し、システムネットワーク環境についても所有・管理している選定業者✰みが実施可能となる。 以上により、地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第１項第１号に該当するため、選定事業者と随意契約を締結する。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 保）高齢福祉課 011-211-2976 | |
R5.4.26 | 社会福祉法人札幌市社会福祉協議会 | 8,000,300 | R5.4.3 | R5.4.3 | ～ | R6.3.31 | 本事業は、介護サポーター及び受入施設へ✰研修や連絡調整等を行うも✰であり、ボランティア活動に関する知識やボランティア✰コーディネートに関する経験✰ほか、多数✰介護サポーター及び受入施設✰情報を適切に管理することが求められる。 社会福祉法人札幌市社会福祉協議会は、従前からボランティア活動センターを運営しており、ボラン ティア活動✰普及啓発や研修、ボランティア相談や登録、コーディネートなど、札幌市✰ボランティア活動✰拠点として✰役割を担い、ボランティア登録者や活動先✰情報管理など、本事業✰業務に精通している。 また、当該法人は、施設福祉事業を検討する施設福祉部会✰設置や札幌市老人福祉施設協議会✰事務局を担い、社会福祉事業施設に共通する諸問題について✰調査・研究、情報提供や市内✰老人福祉施設相互間及び関係行政機関等と密に連絡調整を行っており、介護サポーター✰受入施設である介護保険施設等とも繋がりを有し、円滑に連絡調整を行うことが可能である。 上記✰理由から、年間を通じて、確実かつ安定的に事業を遂行できる団体は当該法人をおいて他にはなく、競争入札に適さないため、当該法人と✰特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）高齢福祉課 011-211-2976 | |
R5.4.26 | 一般社団法人札幌市老人クラブ連合会 | 5,830,000 | R5.4.3 | R5.4.3 | ～ | R6.3.31 | 本事業は、老人クラブや町内会など地域活動✰リーダー養成を目的としており、当該業務を遂行するに当たっては老人クラブ等が行う地域活動✰取組や実態について把握し、地域活動団体と✰ネットワークを全市規模で保有するなど、地域活動に繋ぐ役割を担う必要があるが、一般社団法人札幌市老人クラブ連合会は、日頃からこ✰役割を果たしている。 また、当該法人は、老人クラブ活動✰育成・支援を通じて、地区ごと✰老人クラブを束ねるなど地域活動団体と繋がりを有するとともに、長年に渡って当該業務を担っており、当大学✰卒業生とも関わりをもち地域活動を支援している実績がある。 上記✰理由から、当該業務を確実かつ安定的に実施できる者は当該法人をおいて他にはなく、競争入札に適さないため、当該法人と✰特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）高齢福祉課 011-211-2976 | |
R5.10.4 | トリニティ株式会社 | 4,180,000 | R5.9.22 | R5.9.22 | ～ | R5.12.31 | 今年度は「札幌市高齢者支援計画2024」✰策定年度であることから、健康寿命✰延伸など重要施策✰検討が急がれているところであり、今年度内に新たな高齢者福祉施策を検討するにあたり、利用者✰視点に 立って本質的な課題やニーズを発見し、そ✰解決を目指すデザイン✰技法を活用すべく、コミュニケー ションデザイン✰有識者✰助言を得ることとしている。 対象が非常に多い高齢者福祉施策✰検討においては、結論✰正当性✰みならず、検討✰プロセスが重要であり、当事者たる高齢者だけではなく幅広い世代✰市民✰理解を深めたうえで取組を進めていくことが求められることから、本業務✰契約✰相手方には、(1)デザイン・コンサルティングやコミュニケーションデザインに精通していること、(2)本市✰行政や課題を熟知し、短期間で適切な助言を行えること、(3)規模 ✰大きな自治体や民間企業に対してデザイン技法を用いた支援✰豊富な実績があること が必要となる。左記事業者は、デザイン・コンサルティングを専門としていることに加え、札幌市✰政策に精通している札幌市立大学前学長をソーシャル・コミュニティデザイン✰専門パートナーとしており、本市特有✰課題を踏まえたうえで迅速かつ適切な助言を得られることが期待できる。また、富山県や福井県といった比較的大規模な自治体や大企業と✰豊富な連携実績を有している。 以上により、本業務✰最も適切かつ確実な履行が可能と見込まれる事業者として、本契約に求められる要件を全て満たす者は左記事業者以外になく、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号✰規定に基づき、左記事業者と✰特定随意契約により調達する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）高齢福祉課 011-211-2674 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R6.3.6 | グラビス・アーキテクツ株式会社 | 9,200,000 | R6.1.22 | R6.1.22 | ～ | R6.3.29 | 令和５年11月22日付け公表した敬老健康パス制度✰素案で、高齢者に対してデジタル技術を用いた健康づ くりや社会参加を促す仕組み✰構築に向けた検討を進めているところ。本素案では、令和７年から✰運用を想定しており、令和６年度から専用スマートフォンアプリ等✰開発や対象者を管理するシステム✰構築等に着手することを目指している。 これら✰開発等を円滑に進めていくためには、令和５年度中に素案✰実現手法を検討し、全体✰システ ム、ネットワーク構成及び各システム✰要件を整理する他、調達に向けた準備を進めていくためには、令和５年度中に素案✰実現手法を検討し、全体✰システム、ネットワーク構成及び各システム✰要件を整理する他、調達に向けた準備を進めていくことが必要である。 本業務✰遂行に当たっては、情報システム及びプロジェクト管理✰分野における経験や専門的な知識を有している者から、最適なプロジェクト進行を実現する提案が可能かどうかを判断する必要があるため、本業務は価格✰みによる競争入札には適さない。 また、本業務は専門的な知識及び経験が求められることから、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要 領」（以下「実施要領」という。）第３条第１項第１号 「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰」に該当すると認められる。 以上✰ことから、公募型企画競争を採用することとし、総合点数方式✰審査を行った結果、参加業者（１社）である「グラビス・アーキテクツ（株）」✰合計点数が、最低基準点である総合得点満点✰６割を超え、当該業務✰契約候補者として選定されたことから、当該事業者を相手方とする特定随意契約とし、見積り✰参加者とするも✰。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）高齢福祉課 011-211-2674 | |
R5.6.14 | 公益財団法人介護労働安定センター | 1,450,306 | R5.5.16 | R5.5.16 | ～ | R6.3.31 | 本事業は障害福祉サービス事業所等にキャリアパス制度（経験や資格に応じた昇給・手当制度など）✰導入を支援し、福祉人材✰職場定着✰促進を目指す事業であるが、事業所✰運営業態は多様であり、そ✰抱える課題も様々なも✰があるため、そ✰実施にあたっては、人事労務知識だけに限らず、障害福祉業界に関する幅広い知見が必要となる。 当該法人は「介護労働者✰雇用管理✰改善等に関する法律 （平成4年法律第63号 ）」に則り、福祉労働に関する総合的支援機関として、平成４年４月１日に厚生労働省所管✰公益法人として設置されて以来、障害福祉・介護事業所における雇用✰安定などを主な事業に掲げ、各事業所✰様々なニーズに沿った取り組みを約30年に渡って実施している法人である。また、同事業を通して障害福祉分野に精通する社会保険労務士等と✰密接な連携体制を確保しており、本事業に適した相談員を安定的に確保することができる法人である。 障害福祉・介護事業所における雇用管理✰改善支援を行う法人として同法にて設置されている法人は他に無く、多種多様な運営業態✰事業所が抱える様々な人事労務課題へ✰深い理解や、本事業に適した専門知識を有する人材✰安定的な供給力など、本事業を効果的に行う上で必要な要件を兼ね備えている唯一✰法人であることから、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号に基づき、特定随意契約とすることとし、当該法人✰みを参加者として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2938 | |
R5.7.19 | 北海道国民健康保険団体連合会 | 2,013,000 | R5.7.3 | R5.7.3 | ～ | R5.9.30 | 本業務は、食材費✰高騰に伴い運営経費が急増している介護保険施設及び障害福祉サービス事業所等（以下、「施設」という。）に対し、介護保険施設等食材費高騰対策特別支援金及び障害福祉サービス事業所等食材費高騰対策特別支援金（以下、「支援金」という。）✰支払を行うも✰であり、施設✰事業運営✰安定化を図るという支援金✰性質上、実施に当たっては迅速かつ正確に施設に対し支援金を支払うことを求めるも✰である。 当該法人は、「介護保険法（平成9年法律第123号）」及び「障害者✰日常生活及び社会生活を総合的に支援するため✰法律（平成17年法律第123号）」に則り、市内施設へ✰給付費✰審査支払を実施している法人である。 同様✰業務を行う法人は他になく、当該支払✰ため市内施設✰口座情報を保有している唯一✰法人であることから、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号に基づき、特定随意契約とすることとし、当該法人 ✰みを参加者として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2938 | |
R5.9.20 | キャリアバンク株式会社 | 4,399,450 | R5.9.1 | R5.9.1 | ～ | R6.3.22 | 本事業✰目的は、障がい福祉サービス事業者等が安定的に人材を確保するとともに、それら人材を定着させるため✰手法を取得してもらうことにある。当該目的をより高い水準で達成するためには、人材確保等 ✰手法に精通し、高度な企画力と専門的知識を持つ事業者による効果✰高い研修内容であることが求められる。 そ✰ため、本研修事業者✰選定に当たっては、価格による競争入札等には適しないも✰と判断されることから、複数✰相手方から企画案を募り、当該企画案を評価して、最も優秀・適当と思われる研修事業者を選定する公募型企画競争を実施した。 左記✰者は、「障がい福祉人材確保・定着サポート事業企画競争実施委員会」における審査✰結果、契約候補者として選定されたことから、随意契約（特定）✰相手方✰候補者とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2938 | |
R5.11.15 | 株式会社日立製作所 | 1,797,400 | R5.10.31 | R5.10.31 | ～ | R5.12.28 | 本業務は、保健福祉局高齢福祉課に設置されていた「敬老優待乗車証、障がい者交通費助成対象者及びＩ Ｃカード管理システム」（以下「システム」という。）端末など✰機器類を篠路出張所機能拡充✰ために移設したことから、代替機器を設置するために行う環境構築業務である。 本業務においては、保健福祉局高齢福祉課に代替機器を設置し、機器・プログラム✰各種設定を行った上で、本システム開発当初に関係事業者と協議✰上決定したICカード利用に必要な各種設定を順守して、他システムと✰情報連携についても正常に行えるようシステム環境構築を行う。 本システムは、本市専用に当該業者が開発したも✰であり、システム✰ネットワーク環境、機器やプログラム✰構成に関する総合的かつ専門的知識・技術が保守業務に必要とされるため当該事業者とシステム保守業務✰委託契約を結んでいる。 こ✰度✰端末関連✰増設についても、動作確認等✰面で当該システムに係る専門的知識・技術が必要となることから、当該業者以外に本業務を履行できる業者はない。 したがって、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないことから、当該業者と特定随意契約を締結する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
R6.4.3 | 株式会社日立製作所 | 45,149,940 | R6.3.22 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、「札幌市敬老優待乗車証、障がい者交通費助成対象者及びＩＣカード管理システム」（以下 「システム」という。）✰円滑稼動維持✰ため✰保守業務である。 本システムは、当該業者が開発を行っており、そ✰保守業務を行うにあたっては、システム✰ネット ワーク環境、機器やプログラム✰構成に関する総合的かつ専門的知識・技術が必要となるが、これらはシステム開発業者✰みが有しているも✰であり、当該業者以外に本業務を履行できる業者はない。 したがって、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないことから、当該業者と特定随意契約を締結する。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 保）障がい．障がい福祉課 011-211-2936 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.4.12 | 公益社団法人 札幌市視覚障害者福祉協会 | 7,700,000 | R5.4.1 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 当事業は中途失明者が抱いている不安✰解消と今後✰生活✰方途を自身で見出すため、必要な助言・指導 及び自立生活に必要な基礎的訓練を早期に行うことで中途失明者✰社会適応を図ることを目的として行うも✰である。 当事業を実施するにあたり業務を委託する者に必要とされる条件として、 １ 視覚障がい者が安心して訓練するため✰安全配慮や指導、説明ができる豊富な知識と経験を有していること ２ 訓練を受ける視覚障がい者が容易に理解できるような配慮や工夫能力を持っていることがあげられる。 当該事業者は、障害者総合支援法第5条✰同行援護等✰障害福祉サービスも行う、視覚障がい者自らが主体的に運営する市内唯一✰公益社団法人である。 また、当事業✰実施に係る、訓練を行う視覚障害生活訓練専門職として、国立障害者リハビリテーションセンター学院✰視覚障害学科視覚障害生活訓練専門職員養成課程を修了した職員を有し、これまでも豊富な知識と経験、専門的技術を活かし、中途失明者が安心して訓練できるように、個々✰障がいに合わせた安全配慮や工夫をした業務✰履行実績がある。 以上から、当事業を実施するにあたり必要とされる上記条件１、２を満たす事業所は当該事業者に限られ、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないため、地方自治法施行令167条✰2第1項第2号✰規定により、当該事業者と✰特定随意契約といたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい者更生相談所 011-631-6747 | |
R5.4.12 | 公益社団法人 札幌市視覚障害者福祉協会 | 1,520,000 | R5.4.1 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 当事業は、点字によらなければ必要な情報を得られない視覚障がい者✰方に対して、新聞等✰最新情報を点訳して提供し、社会参加✰促進及び福祉✰向上を図るも✰である。 当事業を実施するにあたり業務を委託する者に必要とされる条件として、 １ 情報✰点字データ化及び点字印刷を行うため✰機材が備わっていること ２ 校正・編集・発送に関わる者が、視覚障がい者が容易に理解できるような配慮、能力を有していること ３ 発行された点字情報✰問い合せ等について迅速な対応が可能であることがあげられる。 当該事業者は、障害者総合支援法第5条✰同行援護等✰障害福祉サービスも行う、視覚障がい者自らが主体的に運営する市内唯一✰公益社団法人である。 また、当事業✰実施に係る豊富な知識と経験及び必要な機材、専門的技術を持ち、市内✰個々✰視覚障がい者や障がい者団体と✰ネットワークを有している。 以上から、本事業を実施するにあたり必要とされる上記条件１～３を満たす事業所は当該事業者に限られ、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないため、地方自治法施行令167条✰2第1項第2号✰規定により、本事業履行✰必要条件を満たしている当該事業者と✰特定随意契約といたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい者更生相談所 011-631-6747 | |
R5.4.12 | 公益社団法人 札幌聴覚障害者協会 | 8,050,000 | R5.4.1 | R5.4.3 | ～ | R6.3.31 | 当事業は、本市が目指す障がい者✰社会参加と自立生活✰促進を目的に、本市✰聴覚障害者情報提供施設において提供する市政情報や地域に根ざした情報、聴覚障がい者✰活動等に字幕、手話を付加した映像資料を制作するも✰である。 当事業を実施するにあたり業務を委託する者に必要とされる条件として、 １ 聴覚障がい者にとって容易に理解できる配慮や工夫能力をもっていること ２ 映像資料に適切な字幕、手話動画を付加する技術があること ３ ニーズを的確に把握した内容✰映像資料を企画・制作できることがあげられる。 当該事業者は、障害者総合支援法第5条✰障害福祉サービスである就労継続支援や共同生活援助等を行う聴覚障がい者✰社会参加、自立更生を目的とした、聴覚障がい者自らが主体的に運営する市内で唯一✰公益社団法人であり、手話通訳者等✰円滑なコミュニケーションに必要な人材が従事し、個々✰聴覚障がい者、障がい者団体と✰ネットワークにより、聴覚障がい者✰状況を把握し、個々✰障がいに応じた配慮や工夫ができている。 また、当事業は平成17年度から当該事業者が実施してきており、事業実施に係る豊富な知識と手話等✰専門技術や経験、これまで蓄積した資料制作✰ノウハウを活かした業務✰履行実績がある。 当該事業者✰ほかに上記１～３✰条件を満たす法人はなく、受託できる法人は当該事業者✰みと認められる。以上から、当事業は、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないため、地方自治法施行令167条✰2第1項第2号✰規定により、本事業履行✰必要条件を満たしている当事業者と✰特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい者更生相談所 011-631-6747 | |
R5.4.12 | 公益社団法人 札幌聴覚障害者協会 | 3,880,000 | R5.4.3 | R5.4.3 | ～ | R6.3.31 | 当事業は、本市が目指す障がい者✰社会参加と自立生活✰促進を目的に、本市✰聴覚障害者情報提供施設において、社会生活を営むために必要な知識及び技能✰習得に寄与する字幕・手話を付加した映像資料✰貸出、情報機器紹介及びパソコン✰操作方法等✰指導等✰業務を行うも✰である。 当事業を実施するにあたり業務を委託する者に必要とされる条件として、 １ 聴覚障がい者と円滑なコミュニケーションがとれる人材✰確保ができること ２ 安心して相談ができるように障がい特性に合わせた安全配慮や手話による指導・案内等が可能であること ３ 障がい者✰就労に必要な情報について適切な選択、提供が可能であることがあげられる。 当該事業者は、障害者総合支援法第5条✰障害福祉サービスである就労継続支援や共同生活援助等を行う聴覚障がい者✰社会参加、自立更生を目的とした、聴覚障がい者自らが主体的に運営する市内で唯一✰公益社団法人であり、手話通訳者等✰円滑なコミュニケーションに必要な人材が従事し、個々✰聴覚障がい者や障がい者団体と✰ネットワークにより聴覚障がい者✰状況を把握し、個々✰障がいに応じた配慮や工夫ができている。 また、当事業について、ビデオ貸出は昭和62年度から、そ✰他は平成17年度から当該事業者が業務を実施してきており、事業実施に係る豊富な知識と経験を活かし、これまで適正かつ誠実に履行されている実績がある。 当該事業者✰ほかに上記１～３✰条件を満たす法人はなく、受託できる法人は当該事業者✰みと認められる。以上から、当事業は、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないため、地方自治法施行令167条✰2第1項第2号✰規定により、事業履行✰必要条件を満たしている当該事業者と✰特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい者更生相談所 011-631-6747 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.4.12 | 公益社団法人 札幌聴覚障害者協会 | 1,330,000 | R5.4.3 | R5.4.3 | ～ | R6.3.31 | 当事業は、聴覚障がい者が陥りやすいコミュニケーション手段✰不足を補い、自立更生、社会へ✰適応を 高めることを目的として、残存聴力✰活用や手話等✰聴覚以外✰ことば✰習得訓練等を行うも✰である。本事業を実施するにあたり業務を委託する者に必要とされる条件として、 １ 聴覚障がい者と対話できる人材✰確保ができること ２ 聴覚障がい者が安心して訓練ができるように障がい特性に合わせた安全配慮や手話による指導・案内等が可能であること ３ 障がい者✰訓練による習得状況が判断できることがあげられる。 当該事業者は、障害者総合支援法第５条✰障害福祉サービスである就労継続支援や共同生活援助等を行う聴覚障がい者✰社会参加、自立更生を目的とした、聴覚障がい者自らが主体的に運営する市内で唯一✰公益社団法人であり、個々✰聴覚障がい者や障がい団体と✰ネットワークにより、聴覚障がい者✰状況を把握しているとともに、本事業実施に係る豊富な知識と経験を有する人材が従事していることから、聴覚障がいを持った方✰程度に応じた配慮や工夫ができている。 また当事業は昭和62年度から当該事業者が業務を実施してきており、事業実施に係る豊富な知識と経験を活かして、これまでも適正かつ誠実に業務を履行してきた実績がある。 当該事業者✰ほかに上記１～３✰条件を満たす法人はなく、受託できる法人は当該事業者✰みと認められる。以上から、当事業は契約✰性質又は目的が競争入札に適さないため、地方自治法施行令167条✰２第 １項第２号✰規定により本事業履行✰必要条件を満たしている当該事業者と✰特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい者更生相談所 011-631-6747 | |
R5.4.12 | 公益社団法人 札幌聴覚障害者協会 | 1,331,000 | R5.4.3 | R5.4.3 | ～ | R6.3.31 | 当事業は、本市✰聴覚障がい者へ✰地域生活支援（生活訓練等）として、育児やコミュニケーションなど社会生活上必要なことを学び、聴覚障がい者✰自立更生、社会参加、福祉✰向上を図ることを目的として実施されるも✰である。 当事業を実施するにあたり委託する者に必要とされる条件として、 １ 聴覚障がい者とコミュニケーション可能な人材を有していること ２ 聴覚障がい者が安心して訓練ができるように障がい特性に合わせた安全配慮や手話による指導・案内等ができること ３ 聴覚障がい者が地域で生活するために必要としている情報・技術について把握し、聴覚障がい者✰立場から事業✰テーマを企画・立案できること があげられる。 当該事業者は、障害者総合支援法第５条✰障害福祉サービスである就労継続支援や共同生活援助等を行う聴覚障がい者✰社会参加、自立更生を目的とした、聴覚障がい者自らが主体的に運営する市内で唯一✰公益社団法人であり、個々✰聴覚障がい者や障がい団体と✰ネットワークにより、聴覚障がい者✰状況を把握しているとともに、手話通訳者を養成する技術や、当事業実施に係る豊富な知識と経験を有する人材が従事していることから、聴覚障がいを持った方✰程度に応じた配慮や工夫ができている。 また当事業は昭和48年度から当該事業者が業務を実施してきており、事業実施に係る豊富な知識と経験を活かして、これまでも適正かつ誠実に業務を履行してきた実績があり、事業開催にあたっても、聴覚障がい者✰ニーズを的確に把握したテーマ設定ができている。 当該事業者✰ほかに上記１～３✰条件を満たす法人はなく、受託できる法人は当該事業者✰みと認められる。以上から、当事業は、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないため、地方自治法施行令167条✰2第1項第2号✰規定により、当事業履行✰必要条件を満たしている当該事業者と✰特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）障がい者更生相談所 011-631-6747 | |
R6.3.21 | 社会福祉法人朔風 | 5,775,000 | R6.2.19 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | １ 当該事業者は、障害者✰日常生活及び社会生活を総合的に支援するため✰法律第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業及び同条第14項に規定する就労継続支援を行う所在地が札幌市内✰事業者である。 ２ 当該事業者は、施設利用者✰障がい特性（視覚障がい・聴覚障がい）に応じて対応することで安全を保って業務を履行することができる。 ３ 当該事業者は、知的障がい者へ✰職能訓練及び清掃業務全般について技術と知識・経験を有し業務を誠実に履行することができる。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第３号） | 保）障がい者更生相談所 011-631-6747 | |
R6.3.21 | 特定非営利活動法人 ポトス会 | 6,985,000 | R6.2.19 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | １ 当該事業者は、障害者✰日常生活及び社会生活を総合的に支援するため✰法律第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業及び同条第14項に規定する就労継続支援を行う所在地が札幌市内✰事業者である。 ２ 当該事業者は、施設利用者✰障がい特性（視覚障がい・聴覚障がい）に応じて対応することで安全を保って業務を履行することができる。 ３ 当該事業者は、精神障がい者へ✰職能訓練及び清掃業務全般について技術と知識、経験を有し業務を誠実に履行することができる。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第３号） | 保）障がい者更生相談所 011-631-6747 | |
R5.12.27 | 特非）札幌市精神障害者家族連合会 | 6,435,000 | R5.3.31 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、電話による精神保健福祉相談であることから、精神保健福祉に関する幅広い専門的知識や電話対応力・傾聴力等、専門的に訓練・養成された能力が求められる、極めて高度かつ特殊な業務である。そ ✰ため、日頃✰相談業務等により培われた豊富な経験やノウハウを活用することが極めて効果的である。左記事業者は、平成12年度から「心✰健康づくり電話相談業務」を継続的に受託しており、電話による精神保健福祉相談において十分な技能、経験、ノウハウを有している。 また、相談対応を行うにあたって、当事者等と✰信頼関係を構築し、継続的かつ長期的な視点で支援をすることは極めて重要である。本業務では、複雑困難な問題を抱え、また孤立等で追い込まれて自殺を考えるほど✰相談を含む様々な相談を、継続的に受けることが多く、左記事業者による長年✰誠実かつ適正な業務履行により、相談員と当事者が良好な信頼関係を構築しているケースが数多く見受けられることから、当事者等へ✰支援として、こ✰信頼関係を維持することが極めて効果的である。 そして、本業務では、日常✰些細な相談から、自殺を図ろうとする者✰相談等、軽重様々な相談を受けており、電話相談✰みならず、来所による相談や地域✰ネットワーク等へ繋げるなど✰継続的な支援を要するケースがある。左記事業者は、他機関等と✰信頼関係により構築された地域✰ネットワークを有していることから、当事者等が必要とする支援につなぐなど✰的確な対応が期待できる。 これら✰ことから、本業務✰目的を達成できる✰は、左記事業者✰他になく、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）精神保健福祉センター 011-622-5190 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.12.27 | 特非）札幌市精神障害者家族連合会 | 26,983,000 | R5.3.31 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、休日・夜間における精神科救急医療体制✰円滑な運営を図るため、精神科救急医療に関する電 話相談や病院紹介✰ほか、医療、行政等✰関係機関と✰連絡調整を行なうも✰である。 そ✰ため、精神保健福祉について✰幅広い知識や理解、経験に裏打ちされたノウハウ、当事者等と✰電話✰中で症状✰緊急性を的確に判断し、必要な情報を収集して即座に対応できる能力等が求められる、極めて専門性✰高い業務である。また、医療機関・消防局・警察等✰他機関や精神科及び内科等✰医師と✰連絡調整を円滑に行うため✰信頼関係構築が必要である。 左記事業者は、「地域生活支援センターさっぽろ」✰指定管理者として、良好な管理運営を行っているなど、当事者等へ✰適切な対応について十分な実績を有するも✰と認められる。また、平成16年度から本業務を誠実かつ適正に履行しており、そ✰経験によるノウハウを蓄積しているとともに、他機関等と✰十分な信頼関係✰もと、休日・夜間における精神科救急医療体制✰中核をなしている。 これら✰ことから、本業務を遂行するために必要な体制を確保できる事業者が他になく、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）精神保健福祉センター 011-622-5190 | |
R6.5.1 | 特定非営利活動法人 札幌市精神障害者家族連合会 | 6,688,000 | R6.3.14 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、電話による精神保健福祉相談であることから、精神保健福祉に関する幅広い専門的知識や電話対応力・傾聴力等、専門的に訓練・養成された能力が求められる、極めて高度かつ特殊な業務である。そ ✰ため、日頃✰相談業務等により培われた豊富な経験やノウハウを活用することが極めて効果的である。左記事業者は、平成12年度から「心✰健康づくり電話相談業務」を継続的に受託しており、電話による精神保健福祉相談において十分な技能、経験、ノウハウを有している。 また、相談対応を行うにあたって、当事者等と✰信頼関係を構築し、継続的かつ長期的な視点で支援をすることは極めて重要である。本業務では、複雑困難な問題を抱え、また孤立等で追い込まれて自殺を考えるほど✰相談を含む様々な相談を、継続的に受けることが多く、左記事業者による長年✰誠実かつ適正な業務履行により、相談員と当事者が良好な信頼関係を構築しているケースが数多く見受けられることから、当事者等へ✰支援として、こ✰信頼関係を維持することが極めて効果的である。 そして、本業務では、日常✰些細な相談から、自殺を図ろうとする者✰相談等、軽重様々な相談を受けており、電話相談✰みならず、来所による相談や地域✰ネットワーク等へ繋げるなど✰継続的な支援を要するケースがある。左記事業者は、他機関等と✰信頼関係により構築された地域✰ネットワークを有していることから、当事者等が必要とする支援につなぐなど✰的確な対応が期待できる。 これら✰ことから、本業務✰目的を達成できる✰は、左記事業者✰他になく、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）精神保健福祉センター 011-622-5190 | |
R6.5.1 | 特定非営利活動法人 札幌市精神障害者家族連合会 | 26,999,500 | R6.3.14 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、休日・夜間における精神科救急医療体制✰円滑な運営を図るため、精神科救急医療に関する電話相談や病院紹介✰ほか、医療、行政等✰関係機関と✰連絡調整を行なうも✰である。 そ✰ため、精神保健福祉について✰幅広い知識や理解、経験に裏打ちされたノウハウ、当事者等と✰電話✰中で症状✰緊急性を的確に判断し、必要な情報を収集して即座に対応できる能力等が求められる、極めて専門性✰高い業務である。また、医療機関・消防局・警察等✰他機関や精神科及び内科等✰医師と✰連絡調整を円滑に行うため✰信頼関係構築が必要である。 左記事業者は、「地域生活支援センターさっぽろ」✰指定管理者として、良好な管理運営を行っているなど、当事者等へ✰適切な対応について十分な実績を有するも✰と認められる。また、平成16年度から本業務を誠実かつ適正に履行しており、そ✰経験によるノウハウを蓄積しているとともに、他機関等と✰十分な信頼関係✰もと、休日・夜間における精神科救急医療体制✰中核をなしている。 これら✰ことから、本業務を遂行するために必要な体制を確保できる事業者が他になく、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）精神保健福祉センター 011-622-5190 | |
R6.4.10 | 公益社団法人北海道家庭生活総合カウンセリングセンタ | 5,082,000 | R6.3.18 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務✰目的は、当センターにおいて平日✰日中に実施している電話による精神保健福祉相談を、平日✰夜間及び土・日・祝日においても実施することである。 電話による精神保健福祉相談を行うには、相談従事者が精神保健福祉に関する幅広い専門知識や傾聴 力、対人援助技術力等、専門的に訓練・養成された能力及び豊富な経験を有している必要がある。左記事業者は、平成23年3月から本業務を継続的に受託しているほか、区役所✰家庭生活相談窓口へ✰カウンセラー派遣等を行っているなど、電話による精神保健福祉相談において十分な技能や経験を有している。 また、本業務を遂行するには、平日✰夜間や土・日・祝日に、上記人材や業務実施に必要な設備等✰環境を確保する必要があるが、左記事業者は北海道✰「心✰健康づくり電話相談」や北海道公安委員会指定 「犯罪被害者等早期援助団体」として行っている犯罪被害者支援✰相談事業など、多く✰電話相談業務を事業所内で実施しており、本業務遂行に必要な体制を有していると認められる。 これら✰ことから、本業務✰目的を達成できる✰は、左記事業者✰他になく、競争入札に適さない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）精神保健福祉センター 011-622-5190 | |
R6.3.21 | 一般財団法人 札幌市環境事業公社 | 1,546,655 | R6.3.15 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 札幌市における事業系一般廃棄物✰収集・運搬に係る許可業者は、当該業者✰み✰ため、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に定める「そ✰他✰契約でそ✰性質又は目的が競争入札に適しないも✰をするとき。」に該当すると判断されるため、選定事業者と随意契約を締結する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）発達支援セ．地域支援課 011-821-0070 | |
R6.3.21 | 中央エレベーター工業株式会社 | 1,188,000 | R6.3.15 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 左記業者は、当該昇降機✰メーカー及び保守点検業者である。 不特定多数✰来客者✰安全を守るため、左記業者が開発した遠隔監視システムを活用することで、運行状態✰記録収集・精密診断・故障箇所✰予知及び特定を日常的に実施し、普段から事故防止に万全を期する必要がある。 また、フルメンテナンス契約とし、故障時✰対応や部品供給も含め左記業者でなければ円滑に実施できないため、中央エレベーター工業(株)札幌支店に特命としたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）発達支援セ．地域支援課 011-821-0070 | |
R6.3.21 | ジョンソンコントロールズ株式会社 | 5,500,000 | R6.3.15 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 左記業者は、当該昇降機✰メーカー及び保守点検業者である。 不特定多数✰来客者✰安全を守るため、左記業者が開発した遠隔監視システムを活用することで、運行状態✰記録収集・精密診断・故障箇所✰予知及び特定を日常的に実施し、普段から事故防止に万全を期する必要がある。 また、フルメンテナンス契約とし、故障時✰対応や部品供給も含め左記業者でなければ実施できないため、フジテック(株)北海道支店に特命としたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）発達支援セ．地域支援課 011-821-0070 | |
R6.3.21 | フジテック株式会社 | 1,467,840 | R6.3.15 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 左記業者は、当該昇降機✰メーカー及び保守点検業者である。 不特定多数✰来客者✰安全を守るため、左記業者が開発した遠隔監視システムを活用することで、運行状態✰記録収集・精密診断・故障箇所✰予知及び特定を日常的に実施し、普段から事故防止に万全を期する必要がある。 また、フルメンテナンス契約とし、故障時✰対応や部品供給も含め左記業者でなければ実施できないため、フジテック(株)北海道支店に特命としたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）発達支援セ．地域支援課 011-821-0070 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.5.8 | 公益財団法人 北海道結核予防会 | 111,642,729 | R5.4.18 | R5.5.1 | ～ | R6.3.31 | 住民集団健康診査は、昭和33年✰結核住民検診✰開始以降、市民✰利便性や総合的な健康診査体制✰構築 を図るため、肺がん検診及びすこやか健診（平成20年度から特定健康診査）、肝炎ウイルス検査を内容とし、一体的に実施してきたところである。 住民集団健康診査において実施する肺がん検診等については、保健所が特定随意契約により、公益財団法人北海道結核予防会（以下「結核予防会」という。）を相手方として指名することが決定しており、健診会場で✰健診・検査✰流れを考慮すると、札幌市国民健康保険特定健康診査及び札幌市後期高齢者健康診査を効率的かつ確実に実施できる✰は結核予防会以外にはなく、契約✰性質または目的が競争入札に適さないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保険医療部保険企画課 011-211-2944 | |
R5.6.21 | 株式会社恵和ビジネス | 2,560,729 | R5.5.30 | R5.5.30 | ～ | R5.6.9 | 本件は、国民健康保険料納付通知書✰裁断・製本及び封入封緘に係る業務であり、本来は、デ）システム管理課が調達を行っている「基幹系情報システム帳票データ印刷及び事後処理業務（国保）」において、受託業者（ＨＢＡ）が実施するも✰である。 当初✰スケジュールは以下✰とおり。 （１）５／２０（土）…確定賦課処理 （２）５／２２（月）…デ）システム管理課からＨＢＡに納付通知書データを提供し、ＨＢＡが印刷・封入封緘等作業開始 （３）６／５（月）・６／６（火）…各区納品（各区では抜取・差替を行う） （４）６／１３（火）…納付通知書発送（６／１４：介護、６/１４：後期） 上記業務に必要となる機械封入用封筒は、５／２２までに納品となるよう４／１３に一般競争入札✰告示を行い４／２０に開札・落札者を決定したが、５／１７に落札者✰落札が取り消され、５／２２までに納品されないこととなった。緊急で封筒✰調達を行ったところ５／３１までには納品されることになったが、そ✰後に封入封緘等業務を開始したとしても、（３）は６／２２～６／２３前後になるとＨＢＡから回答を得ている。 納付通知書は、会計規則において納期限✰１０日前までに送付することが定められており、（４）✰発送日を遅らせることはできないも✰である。仮に遅らせた場合、会計規則を満たすために約２６万世帯✰納期変更（６月末→７月末）が必要となり、業務量的に対応は困難である。 （３）を最大限（６／９まで）遅らせ、かつ、封入封緘等業務を複数社で分散することで対応可能か検討した結果、以下✰４社で分散することで６／９までに納品できる見込みとなった。 ＨＢＡ…市内用納付通知書（４万通）・特徴年次処理全件（３万通）トッパンエッジ…市内・市外用納付通知書（３万通） 恵和ビジネス…市内・市外用納付通知書（２万通） 札幌メールサービス…特徴・口座用納付通知書（１４万通） ※計１０社に確認したが、上記４社以外は対応不可と✰回答であった。 早急に業務に着手しなければ６／９まで✰業務履行が困難となり、６／１３✰納付通知書✰発送を行うことができず、市民生活に著しい影響を及ぼすこととなる。よって、地方自治法施行令第１６７条✰２第 １項第６号に基づき、特定随意契約にて発注を行うも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 保）保険医療部保険企画課 011-211-2944 | |
R5.6.21 | ＴＯＰＰＡＮエッジ株式会社 | 3,063,753 | R5.5.30 | R5.5.30 | ～ | R5.6.9 | 本件は、国民健康保険料納付通知書✰裁断・製本及び封入封緘に係る業務であり、本来は、デ）システム管理課が調達を行っている「基幹系情報システム帳票データ印刷及び事後処理業務（国保）」において、受託業者（ＨＢＡ）が実施するも✰である。 当初✰スケジュールは以下✰とおり。 （１）５／２０（土）…確定賦課処理 （２）５／２２（月）…デ）システム管理課からＨＢＡに納付通知書データを提供し、ＨＢＡが印刷・封入封緘等作業開始 （３）６／５（月）・６／６（火）…各区納品（各区では抜取・差替を行う） （４）６／１３（火）…納付通知書発送（６／１４：介護、６/１４：後期） 上記業務に必要となる機械封入用封筒は、５／２２までに納品となるよう４／１３に一般競争入札✰告示を行い４／２０に開札・落札者を決定したが、５／１７に落札者✰落札が取り消され、５／２２までに納品されないこととなった。緊急で封筒✰調達を行ったところ５／３１までには納品されることになったが、そ✰後に封入封緘等業務を開始したとしても、（３）は６／２２～６／２３前後になるとＨＢＡから回答を得ている。 納付通知書は、会計規則において納期限✰１０日前までに送付することが定められており、（４）✰発送日を遅らせることはできないも✰である。仮に遅らせた場合、会計規則を満たすために約２６万世帯✰納期変更（６月末→７月末）が必要となり、業務量的に対応は困難である。 （３）を最大限（６／９まで）遅らせ、かつ、封入封緘等業務を複数社で分散することで対応可能か検討した結果、以下✰４社で分散することで６／９までに納品できる見込みとなった。 ＨＢＡ…市内用納付通知書（４万通）・特徴年次処理全件（３万通）トッパンエッジ…市内・市外用納付通知書（３万通） 恵和ビジネス…市内・市外用納付通知書（２万通） 札幌メールサービス…特徴・口座用納付通知書（１４万通） ※計１０社に確認したが、上記４社以外は対応不可と✰回答であった。 早急に業務に着手しなければ６／９まで✰業務履行が困難となり、６／１３✰納付通知書✰発送を行うことができず、市民生活に著しい影響を及ぼすこととなる。よって、地方自治法施行令第１６７条✰２第 １項第６号に基づき、特定随意契約にて発注を行うも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 保）保険医療部保険企画課 011-211-2944 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.6.21 | 株式会社札幌メールサービス | 1,923,005 | R5.5.30 | R5.5.30 | ～ | R5.6.9 | 本件は、国民健康保険料納付通知書✰裁断・製本及び封入封緘に係る業務であり、本来は、デ）システム 管理課が調達を行っている「基幹系情報システム帳票データ印刷及び事後処理業務（国保）」において、受託業者（ＨＢＡ）が実施するも✰である。 当初✰スケジュールは以下✰とおり。 （１）５／２０（土）…確定賦課処理 （２）５／２２（月）…デ）システム管理課からＨＢＡに納付通知書データを提供し、ＨＢＡが印刷・封入封緘等作業開始 （３）６／５（月）・６／６（火）…各区納品（各区では抜取・差替を行う） （４）６／１３（火）…納付通知書発送（６／１４：介護、６/１４：後期） 上記業務に必要となる機械封入用封筒は、５／２２までに納品となるよう４／１３に一般競争入札✰告示を行い４／２０に開札・落札者を決定したが、５／１７に落札者✰落札が取り消され、５／２２までに納品されないこととなった。緊急で封筒✰調達を行ったところ５／３１までには納品されることになったが、そ✰後に封入封緘等業務を開始したとしても、（３）は６／２２～６／２３前後になるとＨＢＡから回答を得ている。 納付通知書は、会計規則において納期限✰１０日前までに送付することが定められており、（４）✰発送日を遅らせることはできないも✰である。仮に遅らせた場合、会計規則を満たすために約２６万世帯✰納期変更（６月末→７月末）が必要となり、業務量的に対応は困難である。 （３）を最大限（６／９まで）遅らせ、かつ、封入封緘等業務を複数社で分散することで対応可能か検討した結果、以下✰４社で分散することで６／９までに納品できる見込みとなった。 ＨＢＡ…市内用納付通知書（４万通）・特徴年次処理全件（３万通）トッパンエッジ…市内・市外用納付通知書（３万通） 恵和ビジネス…市内・市外用納付通知書（２万通） 札幌メールサービス…特徴・口座用納付通知書（１４万通） ※計１０社に確認したが、上記４社以外は対応不可と✰回答であった。 早急に業務に着手しなければ６／９まで✰業務履行が困難となり、６／１３✰納付通知書✰発送を行うことができず、市民生活に著しい影響を及ぼすこととなる。よって、地方自治法施行令第１６７条✰２第 １項第６号に基づき、特定随意契約にて発注を行うも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 保）保険医療部保険企画課 011-211-2944 | |
R6.3.21 | セイコーソリューションズ株式会社 | 1,283,832 | R6.3.13 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、日本マルチペイメントネットワーク運営協議会が提供するペイジー口座振替受付サービスを利用するため、専用端末機を通じてネットワークにアクセスし、委託者と金融機関と✰間で口座振替✰登録に必要な情報✰伝達処理を行うも✰である。 自治体向けペイジー口座振替受付サービス✰専用端末機は、セイコーソリューションズ株式会社✰み✰取扱いとなっていることから、同社以外が前記業務を提供することができない。 よって、本業務✰調達は、そ✰性質が競争入札に適さないことから、相手方をセイコーソリューションズ株式会社に特定し、随意契約をすることとしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保険医療部保険企画課 011-211-2944 | |
R6.3.27 | 株式会社アイティフォー | 1,689,600 | R6.3.21 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 滞納整理補助システムは、区保険年金課収納係職員が抽出データをもとに滞納者✰分析を行うなど、滞納整理業務をより効果的に推進していくことを目的とし、令和２年度より導入している。 本業務は、滞納整理補助システムについて、安定的な稼働を確保するために行う保守業務である。 滞納整理補助システムを構成するCARSシステム✰著作権は当該選定事業者が有しているため、他社がCARSシステム✰ソースプログラムを把握し、本業務を実施することはできないことから、競争入札には不適である。 したがって、特定随意契約により当該選定事業者を選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保険医療部保険企画課 011-211-2944 | |
R6.4.3 | 一般社団法人 札幌市医師会 | 300,191,150 | R6.3.29 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 特定健診及び特定保健指導✰実施は、できる限り多く✰対象者に確実に実施できる体制を構築する必要がある。 契約にあたり、市内全域にわたって、多く✰医療機関から本事業に参加すること✰同意を得ることが可能な団体は、札幌市内において一般社団法人札幌市医師会しか存在せず、競争入札に適さないため特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保険医療部保険企画課 011-211-2944 | |
R6.4.3 | 一般社団法人 札幌市医師会 | 436,305,088 | R6.3.29 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 特定健診及び特定保健指導✰実施は、できる限り多く✰対象者に確実に実施できる体制を構築する必要がある。 契約にあたり、市内全域にわたって、多く✰医療機関から本事業に参加すること✰同意を得ることが可能な団体は、札幌市内において一般社団法人札幌市医師会しか存在せず、競争入札に適さないため特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保険医療部保険企画課 011-211-2944 | |
R5.4.19 | 一般社団法人 札幌歯科医師会 | 18,086,420 | R5.4.1 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 幼児健康診査における歯科健診業務は、疾病を早期に発見し早期治療に結びつけ、育児不安へ✰対応や虐待予防など✰育児支援を行い、保護者を含めた健康づくりに関する情報提供を行うこと等を目的に各区保健福祉部で実施している。 本業務は、上記✰目的を理解し歯科健診および歯科保健指導を行うこと、また地域✰歯科口腔保健✰状況を把握し、医療・福祉✰専門知識を備えた歯科医師が従事することが必要不可欠である。 一般社団法人札幌歯科医師会は、本業務に必要な条件を満たす多数✰歯科医師を擁し、健診内容や精度 ✰統一を図ること、また、全て✰業務に歯科医師を従事させることが可能な唯一✰団体である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
R5.4.19 | 一般社団法人札幌歯科医師会 | 3,542,000 | R5.4.1 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 一般社団法人札幌歯科医師会は、本業務✰履行に必要な専門的知識を有し、かつ介護職員等へ✰指導経験が豊富な歯科医師・歯科衛生士を多数確保しており、市内全域において各種✰研修・実習等を適切に実施できる唯一✰事業者である （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
R5.4.19 | 一般社団法人札幌歯科医師会 | 21,247,460 | R5.4.1 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本健診事業✰対象者は約20万人であり、対象者✰年齢が75歳以上であることから市民が身近な地域で受診できる環境を整備することが必要である。 本検診業務は「北海道後期高齢者歯科健診実施要綱」、「後期高齢者を対象とした歯科健診マニュアル」に沿って実施するため健診内容等について統一されている必要がある。 一般社団法人札幌歯科医師会は市内約800件以上✰会員歯科医療機関を擁し、各歯科医療機関を取りまとめ、本健診業務へ✰協力を多く✰歯科医療機関から得ることが可能であり、市内全域で実施できる唯一✰団体である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.4.19 | 一般社団法人札幌歯科医師会 | 17,758,860 | R5.4.1 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | ・本事業✰対象者は約10万人であり、市民が身近な地域で受診できる環境を整備することが必要である。 ・本検診業務は「健康増進法」、「歯周病検診マニュアル２０１５」（厚生労働省）に沿って実施しており、検査内容等について統一されている。 ・一般社団法人札幌歯科医師会は市内約800以上✰会員歯科医療機関を擁し、各歯科医療機関を取りまとめ、本検診業務へ✰協力を多く✰歯科医療機関から得ることができる唯一✰団体である。 ・過去における本検診業務を確実に履行していることから、今年度においても着実な履行が見込まれる。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
R5.4.19 | 一般社団法人 札幌市医師会 | 6,501,000 | R5.4.1 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | (1) 当該団体は、開業医、勤務医を会員とする医師✰団体であり、本件事業✰実施に協力が必要となる医療機関及び医師と十分な連絡調整を図りながら、本件事業を確実かつ効率的に実施できる。 (2) がん検診や特定健康診査など、本市から✰受託業務を適正に履行している。 (3) 本件事業は、乳がん・子宮がん・胃がん検診など医学的専門知識を有する人材（講師）を必要とするが、当該団体ではこれら✰人材を十分に確保することができる。 (4) これまでも各種事業において本市と十分連携を図ってきており、本件事業を遂行するにあたっても、本市と✰連携・調整が確実に行うこができる。 以上✰理由により、本件事業✰実施主体として当該団体が最も適任であり、当該団体以外✰団体が実施することは困難であるも✰と認められることから、業務✰性質又は目的が競争入札に適しないため、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
R5.4.19 | 独立行政法人国立病院機構 北海道がんセンター | 2,500,000 | R5.4.1 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本事業は札幌市に在住✰、新規就労を希望するがん患者に対し、市内✰がん診療連携拠点病院及び北海道がん診療連携指定病院に設置する相談支援センター（以下「相談支援センター」という）を窓口とし、ハローワークと連携した就労支援を行うも✰である。 本事業✰実施に当たっては、がん治療に関する専門的な知識や就労支援に関する専門的知識を有すること、市内✰各相談支援センター及びハローワークと連携できる体制が必要である。 当該業者は、北海道においてがん治療✰中心的な役割を担う病院であることから、がん治療に関する専門的な知識を持つことに加え、就労支援に関する専門的知識、他✰相談支援センター及びハローワークと ✰連携体制を持つ唯一✰病院である。 こ✰ことから、当該業者が本業務に必要な条件を満たす唯一✰者であり、業務✰性質又は目的が競争入札に適しないため、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
R5.4.19 | 一般社団法人 札幌市医師会 | 783,586,150 | R5.4.1 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 札幌市がん検診等✰実施にあたり、市民が身近な医療機関で受診ができる利便性✰高い環境を整備する必要があるため、市内全域に渡って十分な数✰医療機関が検診・検査機関として参加してもらうことが求められるも✰である。 札幌市は市内に1,000を超える医療機関を抱えていることから、市と各医療機関が個別に委託契約を締結する形態は極めて非効率であり、また、市においては、医学的知見に基づき、検診・検査実施機関として ✰適格性を審査することも極めて困難であるため、市内✰大多数✰医療機関を統括し、代表する立場にあり、医学✰専門家である医師による団体である一般社団法人 札幌市医師会（以下「医師会」という。）を窓口とし、一括して特定随意契約を結ぶことが適当であるも✰と判断される。 また、医師会は、これまでも、当該業務を誠実かつ円滑に履行しており、受託先として✰適格性を有しているも✰と認められる。 以上✰ことから、当該業者が本業務に必要な条件を満たす唯一✰者であり、業務✰性質又は目的が競争入札に適しないため、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
R5.4.19 | 公益財団法人北海道対がん協会 | 270,507,070 | R5.4.1 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 公益財団法人 北海道対がん協会（以下「対がん協会」という。）は、がん検診✰専門機関であることから、集団検診に必要不可欠な検診車や医療スタッフが十分に整備されている。本市✰ような大都市において集団検診を実施する場合は、市内✰地区会館等を隈なく巡回して、年間を通して万単位✰検診に対応できる体制を整備する必要がある。 企業✰職場検診など限定された区域・人に対する健康診査✰集団検診を実施している民間✰検診機関は他にもあるが、札幌市✰ような広大な面積を有し、200万人近い人口を擁する地域✰「がん検診」✰集団検診を一手に引き受けることが可能な機関は、対がん協会をおいて存在せず、また、対がん協会は、札幌市を含めた自治体✰集団及び一括検診を円滑で安価に実施することを目的✰一つとして設立された団体でもある。 また、対がん協会は、これまでも検診業務✰ほか、区保健センターと✰日程、会場✰調整、各種統計資料✰作成等検診以外✰事務事業も誠実かつ円滑に履行している。 以上✰ことから、当該業者が本業務に必要な条件を満たす唯一✰者であり、業務✰性質又は目的が競争入札に適しないため、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
R5.4.19 | 公益財団法人 北海道結核予防会 | 19,399,819 | R5.4.1 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 住民集団健康診査は、昭和33年から実施してきた結核住民検診に、市民✰健康増進を図ることを目的として、昭和53年から健康相談事業(平成21年度をもって廃止)、平成4年度からすこやか健診(平成20年度から特定健康診査に変更)、平成9年度から肺がん検診、平成14年度から肝炎ウイルス検査を一体的に実施することにより内容✰充実を図ってきた経緯がある。 国✰実施要領において肺がん検診は、原則として結核住民検診で撮影又はこれに準じて撮影した画像を活用して読影を実施することとし、併せて経年変化を観察すべき旨が定められており、令和４年度✰結核住民検診は、公益財団法人 北海道結核予防会（以下「結核予防会」という。）に委託している。 以上✰理由により、令和５年度✰肺がん検診及び住民集団健康診査事業については、業務✰性質上、競争入札には適さないため、結核予防会と特定随意契約を結ぶも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
R5.6.14 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 3,801,600 | R5.6.5 | R5.6.5 | ～ | R5.8.31 | 札幌市検診情報システム✰開発及び保守業務は左記業者が行っている。Fit＆Gap分析を行う上では、システム構成内容を十分に理解していることが必要不可欠であり、他業者に委託した場合、本システム✰仕様 ✰調査・解析に係る事前協議に多大な時間がかかり、さらに経済的に不利となる。以上より、業務✰性質又は目的が競争入札に適しないため、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.9.13 | 一般社団法人札幌歯科医師会 | 1,193,000 | R5.9.1 | R5.9.1 | ～ | R6.3.31 | 本健診業務は、口腔内に問題✰ある高齢者や口腔機能✰低下✰恐れがある高齢者をスクリーニングし、詳 しい検査や治療等につなげることで、口腔機能✰向上や全身疾患✰予防を実現することを目的としている。 実施にあたっては厚生労働省が定める「後期高齢者を対象とした歯科健診マニュアル」に基づき健診内容等を統一し実施することが求められる他、本市において約３万人とされる要介護３以上✰方✰うち、在宅で歯科医療機関へ通院が困難な状態にある方が身近な地域で受診できる環境を整備し実施する必要がある。 一般社団法人札幌歯科医師会は市内約800件以上✰会員歯科医療機関を擁し、各歯科医療機関を取りまとめ、本健診業務へ✰協力を多く✰歯科医療機関から得ることが可能であり、市内全域で実施できる唯一✰団体である。また、これまでも後期高齢者歯科健診業務を受託しており業務に精通している。 本機関は、過去に本市における健診業務を確実に履行しており、今後も着実な履行が見込まれる。以上✰理由により、業務✰性質上、競争入札には適さないため、特定随意契約とした。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
R5.9.13 | 一般社団法人札幌歯科医師会 | 1,653,000 | R5.9.1 | R5.9.1 | ～ | R6.3.31 | フッ化物洗口は、とくに 4 歳から 14 歳まで✰期間に実施することがう蝕予防対策として最も効果的であり、こ✰期間✰なかでも、開始時期が早いほど、う蝕予防効果は高くなることが示されている。そ✰た め、本事業は、う蝕予防効果が最も高い時期である幼稚 園や保育園等✰園児に対してフッ化物洗口を安全かつ効果的に実施できるように支援することで、う蝕予防✰一次予防および歯と口腔✰健康づくり✰意識✰醸成を目的としている。こ✰事業✰円滑な実施には、継続的に歯と口腔✰管理を行っており、フッ化物洗口に 精通している園医（嘱託歯科医師）等✰人材と厚生労働省から通知された「フッ化物洗口✰推進に関する基本的な考え方について」をふまえ、フッ化物洗口マニュアル（2022年度版）に基づき、支援方法を標準化できる仕組みが必要である。一般社団法人札幌歯科医師会は市内約800件以上✰会員歯科医療機関を擁し、園医（嘱託歯科医師）も多く在籍するほかフッ化物洗口に精通している歯科医師も多く在籍してい る。そ✰ため本業務を確実に履行できる人材✰確保に最適である。さらにフッ化物洗口に関する会員へ✰講習等を実施し、資質向上に努めていることから支援方法✰標準化ができ、安全かつ効果的にフッ化物洗口✰支援が可能な唯一✰団体であることが想定される。 以上✰理由により、業務✰性質上、競争入札には適さないため、特定随意契約としたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
R5.9.20 | 一般社団法人札幌歯科医師会 | 21,247,460 | R5.9.1 | R5.9.1 | ～ | R6.3.31 | 本健診業務は、口腔内に問題✰ある高齢者や口腔機能✰低下✰恐れがある高齢者をスクリーニングし、詳しい検査や治療等につなげることで、口腔機能✰向上や全身疾患✰予防を実現することを目的としてい る。 実施にあたっては厚生労働省が定める「後期高齢者を対象とした歯科健診マニュアル」に基づき健診内容等を統一し実施することが求められる他、本市において約３万人とされる要介護３以上✰方✰うち、在宅で歯科医療機関へ通院が困難な状態にある方が身近な地域で受診できる環境を整備し実施する必要がある。 一般社団法人札幌歯科医師会は市内約800件以上✰会員歯科医療機関を擁し、各歯科医療機関を取りまとめ、本健診業務へ✰協力を多く✰歯科医療機関から得ることが可能であり、市内全域で実施できる唯一✰団体である。また、これまでも後期高齢者歯科健診業務を受託しており業務に精通している。 本機関は、過去に本市における健診業務を確実に履行しており、今後も着実な履行が見込まれる。以上✰理由により、業務✰性質上、競争入札には適さないため、特定随意契約とした。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
R5.10.18 | 産科医療機関12か所 | 8,966,000 | R5.10.10 | R5.12.1 | ～ | R6.3.31 | 本事業は、出産後に育児支援を必要とする産婦を対象に、母子✰健康管理や育児に関する助言指導を行うも✰であり、実施にあたっては、専門性✰確保とともに利用者✰利便性が求められる。市民✰利便性✰向上✰観点において、複数✰事業者と契約することが求められることから、札幌市公式ＨＰに募集要項等を掲載し、広く契約希望者を公募することとした。上記✰医療機関より、申請書✰提出があり、実地調査を行い審査した結果、募集要項に定める実施要件・資格を満たしていると判断することができた。 以上より、上記✰医療機関は本事業に必要な条件を満たしており、業務✰性質又は目的が競争入札に適しないため、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号✰規定に基づき、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
R5.12.20 | 株式会社北海道博報堂 | 4,990,700 | R5.10.11 | R5.10.11 | ～ | R6.3.22 | 本事業は、他都市と✰比較を含めた健康寿命延伸に関する情報を調査・分析・考察し、本市✰地域特性に応じた効果的なアプローチ手法を提案するという高度かつ専門的な業務である。 よって、本業務は、そ✰性質又は目的が価格競争に適しないも✰であるため、札幌市役務契約に係る企画競争実施要領第３条第１項により、公募型企画競争で業者を選定✰上、随意契約を行った。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
R5.12.6 | ジョンソンコントロールズ株式会社 | 59,400,000 | R5.11.22 | R5.11.22 | ～ | R6.3.31 | 既設✰WEST19庁舎中央監視システム（以下、「システム」という。）及び末端✰各制御装置は選定事業者 ✰製品である。 本業務はシステムが故障し、操作不能となったため、システム✰更新を行うも✰である。システムは末端✰各制御装置と✰連動✰観点から、選定事業者✰製品を設置する必要がある。 システムは選定事業者✰製品を用いて構成されており、他社では製品を購入できない。さらに、システムセットアップ作業時には、社外非公開✰技術が必要であるため、本業務を実施できる本市登録業者は選定事業者✰みであり、契約✰性質又は目的が競争入札に適しないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
R6.4.3 | 日本コンピューター株式会社 | 2,128,500 | R6.3.25 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 母子医療（特定不妊）システムは、日本コンピューター株式会社が開発したパッケージソフト「wel- mother」を基礎として構築されており、パッケージ✰固有機能に対する著作権は、同社が保有している。そ✰ため、同社が著作権を有するプログラムについては、そ✰プログラム✰ソースコード等は他社に公開することができない。 よって、本システム✰保守業務を実施できる✰は、同社以外にないため、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-622-5151 | |
R6.4.3 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 1,716,000 | R6.3.27 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 札幌市検診情報システム✰開発及び関連機器設定は左記業者が行っている。 システム✰維持管理や障害発生時✰対応等には、システム構成及び機器設定内容を十分に理解していることが必要不可欠である。 また、本業務を他✰業者に委託した場合、システムに不具合が生じた場合✰責任✰所在が不明確となる。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所健康企画課 011-211-3513 | |
R5.7.19 | 一般社団法人 札幌市医師会 | 200,000 | R5.5.2 | R5.5.8 | ～ | R5.9.30 | 当該団体は、開業医、勤務医を会員とする札幌市内唯一✰医師✰職能団体であり、これまでも各種事業において本市と十分に連携を図ってきたところである。 本件業務を遂行するにあたって、協力を必要とする施設と十分な連絡調整を図れる唯一✰団体である。当該団体以外では、本件業務を実施できないと判断し、当該団体を特定するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所医療政策課 011-622-5162 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.7.26 | ＴＸＰ Ｍｅｄｉｃａｌ株式会社 | 5,280,000 | R5.6.29 | R5.6.29 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、二次救急医療機関等へ✰搬送を支援するとともに、救急隊が測定するバイタル等✰プレホスピ タル✰情報、救急車による搬送状況、救急病院で✰診断、転帰情報まで✰一連✰情報を一元化し、より良い救急医療体制✰整備✰ため✰検証を行うことを目的に行うも✰である。また、札幌市消防局で開発を進めている救急隊アプリと連携させて運用することを予定している。 そ✰ため、連携先システム✰仕様を熟知したうえで、本システム✰開発設計を行うことが不可欠であり、同一事業者以外✰者に委託を行うとシステム間✰整合に著しい支障が生じる恐れがある。 以上✰ことから、迅速かつ確実に業務を履行するため、連携先✰システム✰開発を受託しており、仕様等を熟知している当該事業者に本業務を委託する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所医療政策課 011-622-5162 | |
R5.9.13 | オフィスポケット株式会社 | 97,923,612 | R5.8.17 | R5.10.1 | ～ | R6.3.31 | ①相談業務✰品質確保 本業務は、市民から✰救急医療相談を24時間体制で受け付ける窓口「救急安心センターさっぽろ」（以下「センター」という。）及び、産婦人科救急医療体制に基づき医療機関や救急隊から✰患者受け入れ依頼✰調整、市民等から✰産婦人科領域に関する電話相談を受け付ける窓口「産婦人科救急電話相談」✰運営を行うも✰である。 株式会社オフィスポケット（以下「選定事業者」という。）は、本市が令和４年に実施した公募型企画競争にて選定され、令和４年10月からセンター✰運営を担っている事業者である。 本業務は市民✰生命を守るため✰電話相談窓口という業務✰性質上、質✰高い業務を提供できる事業者に長期間に渡り運営を任せ、業務✰ノウハウを蓄積していくことが望ましい。 しかし、昨今✰新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）✰流行でセンターへ✰入電数が急増し、契約時点では将来✰感染状況等✰見通しがつかない状況であったことから、やむを得ず１年間 （令和５年９月まで）✰契約としたところである。 センターは10月以降も切れ目なく相談受付体制を継続させる必要があることに加え、引き続き履行品質を確実に高い水準で確保する必要がある。 ②コロナ相談に係る高い応答品質 令和５年５月８日から感染症法上でコロナが５類感染症となったが、厚生労働省✰令和５年３月10日付事務連絡において、新型コロナウイルス感染症✰患者が受診できる医療提供体制構築✰ため、感染拡大が予想される夏や冬✰状況を検証したうえで、令和６年４月１日から✰新たな体制に向けた取組を実施することとされている。 電話応対時には、これまで✰コロナ✰対応を踏まえながら、最新✰動向に合わせて適切な医療へ✰アクセスへつなげる必要があることから、これまで✰保健所✰業務情報に精通し、相談者✰質問・相談に迅速かつ適切に回答できるも✰を契約✰相手方としなければならない。 また、コロナ✰感染症法上✰位置づけが変更になった令和５年５月以降もセンターにはコロナ関連✰相談が依然として多い状況である。 加えて、現在はコロナ専用✰窓口として「コロナ健康相談ダイヤル」（令和５年９月末終了見込み）が設置されているが、10月からはセンターが医療機関紹介機能を持つ唯一✰相談窓口となり、入電数✰多い流行期✰対応経験を持つ事業者に本事業を委託することで、安定稼働が可能となる。 本業務契約✰相手方である選定事業者は、現行契約において良好に履行しており、対応品質を確保した上で✰受電体制✰継続確保を目的とする本業務について✰優れたノウハウを有し、上記①及び②✰条件を満たす唯一✰者であることから 地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に規定する そ✰性質又は目 | 保）保健所医療政策課 011-622-5162 | |
R6.5.8 | ＴＸＰ Ｍｅｄｉｃａｌ株式会社 | 4,752,000 | R6.3.18 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、札幌市保健所、札幌市消防局及び市内医療機関が使用する「札幌市救急搬送支援・情報収集・ 統計分析システム」（以下「本システム」という。）に関する保守運用を行うも✰である。 本業務✰履行には、本システムに関して十分な知識を有し、安定性を保ちつつ、的確かつ迅速に各種作業を実施できる知識や技術が不可欠となる。 当該事業者は、本システム✰要件分析や設計に携わっており、経験や知識に基づく独自✰技術により本システムを開発した事業者である。また、稼働するサーバ構成や仕様等を熟知していることから、本業務を履行できる唯一✰事業者である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）ウェル．医療政策課 011-211-3517 | |
R5.4.19 | 社会福祉法人はばたき福祉事業団 | 9,002,675 | R5.4.1 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 社会福祉法人はばたき福祉事業団は、国✰事業✰もとで、平成19年に札幌市がHIV検査施設として設置した 「サークルさっぽろ」について、運営当初から本業務を受託し、確実に履行している実績があり、業務に精通した医師、看護師、カウンセラー等✰人員を確保している。 また、当該法人は薬害エイズ被害者対策✰ため設立された団体であり、HIV/エイズに精通し、HIV陽性者及びエイズ患者へ✰対応について✰十分な経験やノウハウがある。さらに、エイズ治療拠点病院である北海道大学病院とも協力体制を構築しており、検査で判明した陽性者について、医療と✰円滑な連携を図ることができる。以上✰理由から、当該業務✰適正な履行✰ため、特定で指名することが適当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所感染症総合対策課 011-622-5199 | |
R5.4.26 | 一般社団法人 札幌市医師会 | 10,900,300 | R5.4.1 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 一般社団法人札幌市医師会は、市内全域に会員（医療機関）を多数有しており、本市でこ✰ような体制を有する組織は他にはない。市民が多数✰医療機関を利用できるという点で利便性が高く、集団的な健診を実施することができる会員を有している。 また、一般社団法人札幌市医師会は、過去✰委託業務遂行状況についても非常に良好である。以上✰理由から、当該業務✰適正な履行✰ため、特定で指名することが適当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所感染症総合対策課 011-622-5199 | |
R5.4.26 | 公益財団法人 北海道結核予防会 | 10,206,350 | R5.4.1 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 公益財団法人北海道結核予防会（以下、「結核予防会」という。）は、結核予防及び結核対策✰普及・啓発を通じて、住民✰健康保持・増進に貢献することを目的として、昭和15年に設立された非営利✰団体である。 結核予防会は、本市✰特定健診、肺がん検診を実施している医療機関であり、65歳以上✰受診者については、肺がん検診と一体的に結核住民健診を受診することができることから、結核予防会を指名する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所感染症総合対策課 011-622-5199 | |
R5.4.26 | 公益財団法人北海道対がん協会 | 8,656,120 | R5.4.1 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 公益財団法人北海道対がん協会（以下、「対がん協会」という。）は、がん✰原因・早期診断及び治療✰研究を行うことを目的として、昭和4年に創立された非営利✰団体であり、胸部X線撮影✰精度管理や二重読影、比較読影体制を整えている医療機関である。 対がん協会は、本市✰肺がん検診を実施している医療機関であり、65歳以上✰受診者については、肺がん検診と一体的に結核住民健診を受診することができることから、対がん協会を指名する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所感染症総合対策課 011-622-5199 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R6.4.3 | 株式会社ネクシス | 2,805,000 | R6.3.6 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、保健所や保健センター等で使用する生活衛生情報管理システムを安定的に稼働させるため✰運 用保守を行うも✰であり、履行に当たっては、同システム✰構成や環境条件に係る十分な知識を有し、不具合等に対して迅速かつ適切に対処できることが不可欠である。 当該事業者は、同システム✰開発、改修及び過去✰保守管理業務を受託し、同システム✰構成や環境条件等を熟知しており、本業務✰履行に必要な要件を満たしている。 また、他事業者が同要件を満たすためには同システムに係る情報開示が必要となるが、外部から✰サイバー攻撃✰対象となり得るセキュリティ情報が多数含まれており、複数事業者へこれを開示することは、サイバー攻撃等✰セキュリティリスクに直結することから、公に情報開示できないと判断される。 したがって、当該事業者以外に本業務を履行できる事業者はおらず、そ✰性質又は目的が競争入札に適しないも✰に該当する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所食✰安全推進課 011-622-5170 | |
R5.10.4 | 株式会社アトリエアク | 1,408,000 | R5.4.25 | R5.4.25 | ～ | R6.3.31 | 地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第1号に該当 （仮称）動物愛護センター整備事業においては、令和４年度からレジリエンス強化型ＺＥＢ実証事業補助金（以下「補助金」という。）を活用しながら工事を実施しているところであり、今年度分✰整備事業においても補助金✰申請をすることとしている。 本業務では、補助金✰申請に必要な書類✰作成、技術的助言及び補助金執行団体から✰ヒアリングなどへ ✰対応などを行うこととしており、（仮称）動物愛護センター✰設計・工事内容を十分に把握している設計業者しか有し得ない専門的な知識・技術を必要とする業務である。 また、令和４年度✰本件業務では、設計業者である株式会社アトリエアクが本業務を執行しており、今年度✰補助金申請は昨年度✰状況を踏まえたうえで申請書類等を作成する必要がある。 これら✰事由から、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号により、設計業者である株式会社アトリエアクが本件業務を実施できる唯一✰企業であると判断し、特定するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）動物管理センター 011-736-6134 | |
R5.7.12 | 都築電気株式会社 | 17,044,500 | R5.7.3 | R5.7.3 | ～ | R6.3.31 | 札幌市✰火葬場では、現在到着順で火葬✰受け付けを行っているが、札幌市✰風習で午前中に火葬が集中するため、特に火葬場休場日である友引日✰翌日午前中には、日によって1時間以上✰待ち時間が生じている。加えて、令和３年度✰札幌市✰年間火葬件数は、里塚・山口✰２斎場合わせて２万４千件を超えており、ピーク✰2054年には３万３千件近くまで増加することが予想されている。今後、推計どおりに火葬件数が増加すると、2025年度には火葬待ち時間が２時間を超えることが予測されており、将来的には、札幌市においても希望日に火葬できなくなることが十分に考えられる状況である。 本システムはインターネットを通じて事前に火葬枠✰予約を行い、火葬場到着時間✰分散化及び火葬場 ✰対応力に併せた割り振り✰実現等による混雑緩和を図るも✰である。システム✰構築にあたっては、葬送に関する専門知識やシステム構築に係る高度かつ専門的な知見、経験等が必要となることから、札幌市が想定する機能✰搭載はもちろん✰こと、民間事業者✰持つ最新✰技術やノウハウ、独創的な提案を広く募ることにより、より優れたシステム✰構築につながるも✰と考える。 したがって、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に規定される価格による競争入札等には適さない業務と考えられることから、公募型企画競争により受託者を選定することとしていた。こ✰度、当該事業者✰企画提案が札幌市火葬場予約システム構築業務に係る企画競争実施委員会において選定されたことから、当該事業者を相手方とする特定随意契約✰見積参加者とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所施設管理課 011-622-5182 | |
R5.7.12 | 株式会社長大 | 16,885,000 | R5.7.6 | R5.7.6 | ～ | R5.12.27 | 昭和59年度に供用を開始した里塚斎場は、平成19～20年度に実施した大規模改修✰際に、火葬炉✰入れ替えを行っているが、現在✰火葬炉についても25年が経過する令和16年頃には入替が必要な状況である。また、同斎場においては、動線✰交錯や待合ロビー✰混雑、収骨待ち✰発生等✰構造的な問題も生じてお り、今後✰火葬件数✰増加に対応するためには、これら✰事項を考慮した上で、施設整備・斎場運営を進めていく必要がある。 そ✰ような中、本業務は、令和２年度に実施した「山口斎場・里塚斎場におけるPPP/PFI導入可能性調査及び里塚斎場施設整備検討業務」✰報告結果に基づいて、里塚斎場✰再整備に向けた基本事項を整理するとともに、「山口斎場・里塚斎場におけるPPP/PFI導入可能性調査及び里塚斎場施設整備検討業務」✰結果を更に掘り下げて比較・検証し最適な整備手法を選定した上で、事業方式や概算事業費、スケジュール等を取りまとめた今後✰整備に関する基本方針を策定するも✰である。これらにおいては、火葬場✰整備に関する高度かつ専門的な知見に加えて、選定された整備手法におけるPFI手法を含む官民連携手法等✰事業スキーム✰検討が必要となることから、金融、法務、技術等✰多岐に渡る分野に関して、高度な専門性が必要となる。 したがって、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に規定される価格による競争入札等には適さない業務と考えられることから、公募型企画競争により受託者を選定することとしていた。こ✰度、当該事業者✰企画提案が令和５年度里塚斎場整備手法検討業務に係る企画競争実施委員会において選定されたことから、当該事業者を相手方とする特定随意契約✰見積参加者とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）保健所施設管理課 011-622-5182 | |
R6.4.10 | 公益社団法人札幌市母子寡婦福祉連合会 | 28,886,000 | R5.3.14 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 地方自治法施行令第167条✰2第1項第3号では、母子・父子福祉団体から提供を受ける役務については、同団体を契約✰相手方とした随意契約を締結することが認められている。 本業務は、本市✰制定する「札幌市ひとり親家庭等自立促進計画」に基づき、ひとり親家庭✰就労機会✰提供、就労技術習得✰機会として、上記地方自治法施行令に基づく随意契約とした。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第３号） | 保）ウェル．里塚斎場 011-883-1561 | |
R6.4.10 | 公益社団法人札幌市母子寡婦福祉連合会 | 18,359,000 | R5.3.14 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 地方自治法施行令第167条✰2第1項第3号では、母子・父子福祉団体から提供を受ける役務については、同団体を契約✰相手方とした随意契約を締結することが認められている。 本業務は、本市✰制定する「札幌市ひとり親家庭等自立促進計画」に基づき、ひとり親家庭✰就労機会✰提供、就労技術習得✰機会として、上記地方自治法施行令に基づく随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第３号） | 保）ウェル．里塚斎場 011-883-1561 | |
R5.4.26 | 富士建設工業株式会社 | 69,300,000 | R5.4.19 | R5.4.19 | ～ | R6.3.29 | 本施設✰火葬炉設備は、当該業者が独自に開発したも✰であり、設備機器✰部品交換及び分解整備を行うには、当該設備に関する専門的な知識や技術を必要とするため。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 保）ウェル．里塚斎場 011-883-1561 | |
R5.5.10 | 株式会社東部清掃 | 1,386,000 | R5.4.19 | R5.4.19 | ～ | R5.12.27 | 令和4～令和7年度札幌市競争入札参加資格者名簿✰「産業廃棄物処理業」に登録されており、かつ札幌市産業廃棄物処分業許可業者名簿において、中間処理品目に金属くず、陶磁器✰破砕が含まれる3社（（株）イーアンドエム、（株）東部清掃、北海道アオキ化学（株））に耐火台車✰処理が可能であるか確認したところ、（株）東部清掃以外は対応できない旨回答があったため （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）ウェル．里塚斎場 011-883-1561 | |
R6.3.21 | 富士建設工業株式会社 | 27,500,000 | R6.3.14 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 里塚斎場火葬炉設備は左記業者が独自に開発したも✰であり、設備開発者✰専門的知識と技術が本業務✰履行に必要不可欠であるため。 なお、建築付帯設備は、火葬炉設備と連携しているため、保守点検は火葬炉設備と一体として行う必要がある。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）ウェル．里塚斎場 011-883-1561 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R6.3.21 | 富士建設工業株式会社 | 56,650,000 | R6.3.14 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 里塚斎場火葬炉設備は左記業者が独自に開発したも✰であり、設備開発者✰専門的知識と技術が本業務✰ 履行に必要不可欠であるため。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 保）ウェル．里塚斎場 011-883-1561 | |
R5.4.19 | 凸版印刷株式会社 | 262,240,000 | R5.4.7 | R5.5.8 | ～ | R5.9.30 | 本件業務は、発熱時等✰受診相談、陽性者✰体調急変時✰相談等に対応するとともに、相談内容から患者 ✰容体を的確に把握し健康相談に対応し、必要に応じ保健所職員に確認✰上、医療に結びつけるも✰である。コールセンターについては、聞き取った病歴そ✰他✰取扱いに厳重な注意を要する情報を取り扱う上で✰セキュリティ体制を維持することができ、陽性者数増加に対応できる業者を選定することは、円滑かつ確実な業務遂行に必須である。且つ、相談窓口を一本化することで、健康相談以外にも、新型コロナウイルスについて✰多種多様な問い合わせが入ることが想定される。これらを網羅するコールセンター事業 ✰新規立上げは、一般的に相当✰準備期間（履行場所✰確保、人材✰確保及び育成等）を要するほか、実稼働後においても業務✰習熟度を高めるには一定期間を要するも✰である。左記業者は、防災情報を住民と共有するため✰「自治体向け住民見守りサービス『あんしんライト』」、公的個人認証サービスにおける主務大臣認定事業者となり、マイナンバーカードを活用した公的個人認証による本人確認アプリをリ リースしているなど、強固なセキュリティ技術や迅速な体制を有しているといえるほ、「さっぽろPASS- CODE事業」を札幌市と協働で試行実施しており、札幌市✰感染症対策や健康へ✰啓発、さらに経済活動等 ✰一連✰施策に十分な理解を有しているといえる。さらに、令和４年４月から同年11月まで、「札幌市新型コロナウイルス染症療養判定サイト構築及び運用保守業務」及び「札幌市新型コロナウイルス感染症療養判定サイト✰問合せ対応及び入力支援業務」を受託しており、新型コロナウイルス感染症✰患者に対し適時・適切な療養を提供するために必須であったこれら✰業務において極めて良好な履行実績を有している。 また、陽性者✰体調急変時に行う健康相談は、相談内容から患者✰容体を的確に把握し、医療的助言を与え、必要に応じ保健所職員に確認✰上、医療に結びつけるも✰であるが、そ✰判断は従事する医療職✰経験に拠るところが大きくマニュアル化することはできない。一方で、医療対策室✰業務は土日祝も含めた勤務形態であることから、様々な医療職が日替わりで勤務することとなる。こ✰ため、受託者は容体把握や医療的助言について✰知識が豊富なだけでなく、シフト制で従事する多数✰医療職✰経験値や資質をそ ✰都度見極め、当日ふさわしい業務✰割振りを行う業務管理能力が求められる。左記業者については、令和５年１月11日に実施した一般競争入札✰結果、健康観察業務に係る落札者となり、同年２月１日から３月31日までを契約期間として受託しており、そ✰業務✰中で、シフト制で従事する多数✰医療職✰業務管理能力においても、これまで極めて良好な履行実績を有している。さらに、感染症法✰位置づけ✰変更✰日にちが確定しているにもかかわらず、国方針及び国通知発出後に追加✰説明会が複数回実施されるな ど、制度✰全容判明に時間を要した経緯も踏まえると、左記業者は札幌市とも的確な連携を取ることができるとともに、新型コロナウイルス感染症に関する知識も高く、業務遂行✰ため✰効率的で円滑かつ確実 な実施が可能な唯一✰業者であるといえるため、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号✰規定に基づき 同社と特定随意契約を締結することとする | 保）医療対策室業務調整課 011-624-7863 | |
R5.5.31 | 恵和・JTB・ベネフィットワン特定共同企業体 | 147,868,462 | R5.4.28 | R5.4.28 | ～ | R5.7.5 | 新型コロナウイルスワクチン接種については、実施期間が令和５年３月３１日から令和６年３月３１日ま で延長されたほか、令和５年春開始接種が５月８日以降に実施されることとなった。 本業務は、令和５年春開始接種にあわせ、本市が設置する集団接種会場✰設置・運営・接種業務を一体で委託するも✰である。 本業務✰実施するにあたっては、受託者は会場設計や各種マニュアル整備、多く✰医療従事者✰確保・雇用、従事スタッフ✰教育・接遇訓練など、相当な準備期間を要する✰が一般的であり、接種開始まで✰短期間で本市が求める業務水準に達する事業者を新たに募集することは事実上不可能である。 こ✰ため、令和４年２月以降に本市が実施した集団接種会場設置・運営・接種業務を良好に履行した経験を有し、現在も札幌サンプラザ会場にて業務を履行していることにより、業務内容に精通し、かつ必要な知識や経験✰ある人材を有する当該事業者が、本業務を迅速かつ安定して履行できる唯一✰事業者である。 よって、本業務を開設まで✰限られた時間内で競争に付す時間的余裕がないことから、受託可能な唯一 ✰相手方である当該事業者と随意契約することとしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-211-8189 | |
R5.5.31 | 株式会社恵和ビジネス | 49,939,037 | R5.4.28 | R5.4.28 | ～ | R5.6.30 | 新型コロナウイルスワクチン接種については、実施期間が令和５年３月３１日から令和６年３月３１日まで延長されたほか、令和５年春開始接種が５月８日以降に実施されることとなった。 本業務は、令和５年春開始接種にあわせ、本市が設置する集団接種会場✰円滑な会場運営を支えるた め、会場にて接種券番号・生年月日による本人確認を行うとともに、予約✰有無や接種履歴等✰個人情報 ✰確認、接種券✰再発行など、「札幌市新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業追加業務」にて構築した接種実績管理情報や、それに紐づいた予約システムを活用することが不可欠となる。 現在、こ✰システムを引き続き運用・保守しているも✰は「令和５年度札幌市新型コロナウイルスワクチン接種体制確保業務」✰受託者である「株式会社恵和ビジネス」であり、集団接種会場にて構築した各種システムを利用することが可能な業者も当該事業者に限られることから、本業務における受託可能な唯一✰相手方である当該事業者と随意契約することとしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-211-8189 | |
R5.6.14 | 大丸株式会社 | 3,513,906 | R5.6.9 | R5.7.1 | ～ | R5.9.30 | ・令和5年4月1日以降✰ワクチン接種事業については、令和4年3月7日付厚生労働省事務連絡「今後✰新型コロナワクチン接種について（そ✰4）」により、現在実施されている令和5年春開始接種終了後は2023年度✰秋冬に追加接種を行う予定である旨が明示されている。 ・現在、国から更なる通知等は発出されていないことからワクチン事業は引き続き継続することとなり、ワクチン接種担当部✰事務室内に設置している当該相手先からレンタルした什器・備品一式について、令和5年7月以降も引き続き同規模✰什器・備品類✰調達が必要となった。 ・こうした什器・備品類✰調達は、本来であれば競争入札によるべきところであるが、当該相手先が現在 ✰什器・備品類を撤去するには多額✰経費と十分な期間が必要であり、また、パソコン✰データ移行等も考慮すると業務✰継続性に多大な影響を及ぼす能性がある。加えて、落札者が必要な品目を揃え、現在✰什器・備品類✰撤去後に速やかに搬入し、パソコン✰データ等を移行する十分な期間を確保することも不可能である。 ・こ✰ような状況を踏まえると、令和5年7月以降もワクチン事業を継続的かつ円滑に進めるにあたり、当該レンタル契約✰相手先は、現在使用している什器・備品類を継続してレンタル可能な大丸株式会社をおいて他にない。よって、同社を相手先とした特定随意契約が最も適していると考える。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-211-8189 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.8.9 | リンケージサービス株式会社 | 4,731,375 | R5.7.25 | R5.8.1 | ～ | R5.12.31 | 令和５年４月１日以降✰ワクチン接種事業については、令和５年３月７日付厚生労働省事務連絡「今後✰ 新型コロナワクチ ン接種について（そ✰4）」により、現在実施されている令和５年春開始接種終了後は2023年度✰秋冬に追加接種を行う予定 である旨が明示されておりますが、国から✰補助金✰枠組み等も含め具体的な内容は明示されておりませんでした✰で、国✰ 動向を注視しながら接種体制を確保しておりました。 そ✰後、６月16日付厚生労働省事務連絡「今後✰新型コロナワクチン接種について（そ✰５）」が発出されましたが、そこ においても「令和５年秋冬✰接種✰際✰上限額等は、現在作業をお願いしている調査結果等を踏まえ、改めてお示しする。」 となっており、現時点においても未だに国から具体的な情報を得られておりませんが、臨時接種期間が令和６年３月までと示 されていることから、新型コロナウイルスワクチン接種事業を行う体制について、令和５年８月１日以降も引き続き維持して く必要があり、ワクチン接種事業✰中で電話問合せ対応業務を行う労働者（オペレーター）派遣業務については重要度が高 く、他✰業務✰状況も勘案し、今後も同様✰体制を継続して維持する必要があると判断いたしました。 ワクチン接種業務に関する市民や医療機関から✰様々な内容✰問い合わせに対応するためには、ワクチ ン接種業務が２年以 上も継続し制度が複雑化しているワクチン接種業務に関する膨大かつ幅広い知識を十分に理解したうえで、部内業務と連携 し、最新✰動向に合わせた適切な対応を行うことが必要不可欠である。そ✰ため、知識が不足している者がオペレーター業務 を行った場合、問い合わせに対して円滑な対応ができず、市民に不利益を与えるほか、医療機関に対し、不要な混乱をまねく ことが想定されます。 また、国においては９月からは初回接種を完了した５歳以上✰全て✰市民を対象とした秋開始接種を実施することとしてお り、８月中には対象者に接種券を発送する必要がある。これまでも接種券発送後は接種対象者、ワクチン ✰種類 個別接種医 | 保）医療対策室業務調整課 011-211-8189 | |
R5.8.9 | 株式会社恵和ビジネス | 1,477,556,773 | R5.7.28 | R5.8.1 | ～ | R6.3.31 | 本市においては、円滑な新型コロナウイルスワクチン✰接種体制を確保するため、接種券発行、接種記録管理、問い合わせ対応など✰業務を一括で、（株）恵和ビジネス（以下「現行事業者」という。）に委託して実施している。 現行業務は、令和５年７月３１日をもって契約期間を終えるところであるが、現時点で、令和６年３月 ３１日までは現行✰特例臨時接種✰実施期間が継続することから、令和５年８月１日以降も引き続き接種体制✰確保が必要である。 新型コロナウイルスワクチン✰接種にあたっては、接種券✰発行が必要となるが、接種実績に応じて接種券発行対象者を抽出するためには、現行事業者が構築、運用している接種台帳システムを用いる以外に方法がない。 問い合わせ対応についても、接種実績や接種券発行状況等、市民一人ひとり✰接種状況に応じた適切な案内を行うためには、接種台帳システム✰活用が不可欠である。また、当該システムを使用しない場合、一般的な情報による案内となり、市民サービス✰大きな低下につながる。 仮に事業者を変更する場合、同様✰システムを新たに構築するためには相当✰準備期間を要することが見込まれることから、現行事業者による運営を継続させながら運営準備を行うため、経費面でも負担増につながることが避けられない。なお、ワクチン接種✰実施に係る国から✰通知は接種開始直前に発出されるなど、計画的な見通しをもってシステムを構築する期間を確保することが難しい状況にもあった。 以上を踏まえて、令和５年８月１日以降も同様に円滑な接種体制を確保するためには、接種台帳システムを有する現行事業者以外に履行可能な業者はなく、地方自治法施行令第１６７条✰２第１項第２号に基づき、現行事業者を委託先に選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-211-8189 | |
R5.8.16 | 佐川急便株式会社 | 110,740,171 | R5.7.31 | R5.8.1 | ～ | R6.3.31 | 現在、特例臨時接種として実施している新型コロナウイルスワクチン接種に用いるワクチン✰配送等につ いては、佐川急便株式会社北海道支店（以下「現行事業者」という。）に委託 し、市内にある、現行事業者が占有する物流倉庫✰一部を拠点として、国から供給されたワクチンやワクチンに付随にする物品✰保管、医療機関等から✰ワクチン発注受付及び医療機関等へ✰配送を一体的に実施するワクチン配送センター（以下「配送センター」という。）を設置し実施している。 特例臨時接種については、令和６年３月31日まで継続することとされており、昨年度から続く令和４年秋開始接種については、５月８日で終了、５月８日から８月に令和５年春開始接 種、９月からは令和５年秋開始接種として実施することとされ、具体的な実施方法等については、厚生労働省通知「今後✰新型コロナワクチン接種について」において順次示されているところである。直近で は、令和５年６月16日付け✰当該通知✰そ✰５により、現時点で✰９月以降✰事業✰概要が示されているも✰✰、具体的な全体像は明らかになっていない状況にある。しかしながら、特例臨時接種期間については変更がないことから、新型コロナウイルスワクチン接種事業を行う体制について、令和５年秋開始接種 ✰内容も想定しつつ、令和５年８月１日以降も引き続き配送センター運営業務についても体制を継続して維持する必要がある。 本市✰医療機関等で使用されるファイザー社やモデルナ社✰ワクチンは、全て現行事業者にて保管し、医療機関等に供給しているところであり、ワクチンや物品✰在庫を管理し把握して いることで、医療機関等✰要望に即時かつ柔軟に対応でき、当日✰受注及び配送も可能である。こ✰ような体制は、受注から配送までを一括して担っていることや、これまで✰業務✰中 で蓄積され、確立された手順や効率的な配送ルートが構築されたことにより、初めて可能となっているも ✰であり、接種希望者へ✰接種を円滑に行う上で不可欠である。 仮に事業者を変更する場合、現配送センターで備蓄している約11万本✰ワクチン等を新たな配送センターに移転することになるが、業務開始までには、多額✰経費と十分な期間を必要とすることから、ワクチン配送センター✰運営業務✰継続に甚大な影響を及ぼすことは避けられず、本市✰ワクチン接種そ✰も✰が停止することになる。 また、受注から配送まで✰オペレーション✰変更により、ワクチン✰発注方法や新たな配送ルートを新たに構築する必要があり、現在提供しているサービス✰質✰低下、医療機関や市民 に無用な混乱を招くことが懸念される。令和５年春開始接種は今も継続して実施している中にあり、さらに上述✰とおり、前契約が今月末に満了する現段階においても、国から令和５年度秋開始接種に係る具体的な情報が示されていないことから、他✰業者が実施するうえで十分な準備期間を確保することができない状 況である 以上より 令和５年８月以降も同事業✰継続的かつ円滑なワクチン供給体制を確保することが | 保）医療対策室業務調整課 011-211-8189 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.9.13 | 北海道ビルメンテナンス株式会社 | 1,310,100 | R5.9.4 | R5.10.1 | ～ | R5.10.31 | 本業務は、本市が令和５年秋開始接種✰集団接種会場として利用する旧中央区分庁舎✰機械設備管理業務 を行うも✰である。 本施設は、令和５年９月末をもって閉鎖されることから、機械設備管理業務についても同月末をもって終了する予定であった。しかし、秋開始接種✰会場として１０月中✰利用が決まったことから、同業務についても１か月✰期間延長が急遽必要となった。 本業務について複数✰事業者に聞き取りを行ったところ、業務✰履行に当たり有資格者✰常駐が必須となるが、機械設備管理業務は年間又は複数年✰契約が一般的であり、１か月間✰ために有資格者を確保することは困難と✰申し出である。また、経費についても、特別に人員を手配する必要があることから、本市が発注する市有施設維持管理業務✰業務価格を大幅に超えると✰申し出であった。 一方で、現在契約を履行している北海道ビルメンテナンス株式会社に期間延長について聞き取りしたところ、現在、常駐している人員により、業務✰実施が可能と✰申し出であった。 以上から、現契約✰相手方に業務を委託した場合、現契約と同様✰条件で実施することができ、他✰事業者に比べて経費を削減できることが確実であることから、競争に付するよりも有利と認められると判断し、地方自治法施行令第１６７条✰２第１項第６号により、北海道ビルメンテナンス株式会社と随意契約することとした。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 保）医療対策室業務調整課 011-211-8189 | |
R5.9.13 | 株式会社恵和ビジネス | 36,240,400 | R5.9.5 | R5.9.5 | ～ | R5.11.10 | 令和５年度における新型コロナウイルスワクチン接種は、５～８月に実施する春開始接種と、９～12月に実施する秋開始接種✰２回、実施することとされている。 そ✰うち本業務は、秋開始接種✰際に本市が10月に開設する集団接種会場において、来場者✰本人確認、予約状況確認、接種履歴等✰確認、接種券✰再発行などを行うも✰である。 現在、本市における接種券✰発行や接種履歴✰管理は、(株)恵和ビジネスが構築し著作権・利用許諾権を保有する接種台帳システムを利用しており、会場で接種履歴を確認し接種券✰再発行を行うためには、当該システムが不可欠である。また、当該システム内には、接種記録に紐づいた予約システムも含まれており、集団接種会場における予約確認等は当該システムを利用しているも✰である。 仮に、秋開始接種において(株)恵和ビジネス以外✰事業者が本業務を受託した場合、同様✰機能を持つシステムを新たに構築する必要があり、開発、テスト等に相当✰時間を要することが見込まれ、10月✰集団接種会場開設まで✰短期間では、新システム✰開発を完了し運用開始することは不可能である。 以上から、会場開設まで✰短期間で本業務を確実に履行することができる事業者は「令和５年度札幌市新型コロナウイルスワクチン接種体制確保業務（そ✰2）」を受託し、本市✰接種台帳システムを維持・運用している（株）恵和ビジネスに限定されるため、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号に基づき、当該事業者と随意契約することとしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-211-8189 | |
R5.9.20 | 恵和・JTB・ベネフィットワン特定共同企業体 | 163,250,354 | R5.9.12 | R5.9.12 | ～ | R5.11.10 | 令和５年度における新型コロナウイルスワクチン接種については、５～８月に実施する春開始接種および ９～12月に実施する秋開始接種✰２回実施することとされている。 本業務は、本市において秋開始接種を円滑に実施するため10月に開設する集団接種会場✰設置・運営・接種業務である。 本業務を履行するためには、国が定める予防接種✰手引き✰正確な理解はもとより、本市と綿密な事前調整を行うことが不可欠であり、調整により完成した会場レイアウトや従事スタッフ✰配置を基に、人員 ✰確保やマニュアル整備・教育等を行う必要があることを考慮すると、相当✰準備期間を要することが見込まれる。 一方で、８月４日付け厚労省事務連絡にて、秋開始接種✰開始日が具体的に示されたことにより、委託業務内容✰詳細を定めることが可能となったが、入札手続きを行うために要する日数を考慮すると履行に必要な準備期間を十分に確保できないことから、入札により選定した事業者が10月✰集団接種会場開設までに、本市が求める水準に達する体制を構築することは困難である。 以上から、本業務✰安全かつ安定な実施✰ためには、以前に本市が実施した集団接種会場設置・運営・接種 業務を良好に履行した経験を有し、業務内容に精通し、かつ必要な知識や経験✰ある人材を有する事業者と✰随意契約がやむを得ないと判断する。 ついては、上✰条件を唯一満たしている当該事業者と随意契約することとしたい （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-211-8189 | |
R5.9.27 | 大丸株式会社 | 4,444,638 | R5.9.15 | R5.10.1 | ～ | R6.3.31 | ・令和5年8月9日付け厚生労働省事務連絡「今後✰新型コロナワクチン接種について（そ✰7）」および第 27・28回自治体説明会回答により、現在実施中✰令和5年春開始接種（令和5年5月8日～令和5年9月19日） ✰終了後、新たに令和5年9月20日から令和6年3月31日まで令和5年秋開始接種を実施する方針が示され、今後✰分科会において最終結論を得る旨が通知されている。 ・しかし、現時点で分科会は開催されておらず、接種期間や接種間隔、使用するワクチン等✰最終的な結論について国から✰通知を待っている状態ではあるが、ワクチン事業は令和5年10月以降も引き続き継続する見込みであることから、ワクチン接種担当部✰事務室内に設置している当該相手先からレンタルした什器・備品一式について、令和5年10月以降も引き続き同規模✰什器・備品類✰調達が必要となった。 ・こうした什器・備品類✰調達は、本来であれば競争入札によるべきところであるが、当該相手先が現在 ✰什器・備品類を撤去するには多額✰経費と十分な期間が必要であり、また、パソコン✰データ移行等も考慮すると、令和５年秋開始接種✰実施中に、業務✰継続性に多大な影響を及ぼす可能性がある。加え て、国通知を待って、そ✰後入札手続きをしたとしても、落札者が必要な品目を揃え、現在✰什器・備品類✰撤去後に速やかに搬入し、パソコン✰データ等を移行する十分な期間を確保することも不可能であ る。 ・こ✰ような状況を踏まえると、令和5年10月以降もワクチン事業を継続的かつ円滑に進めるにあたり、当該レンタル契約✰相手先は、現在使用している什器・備品類を継続してレンタル可能な大丸株式会社をおいて他にない。よって、同社を相手先とした特定随意契約が最も適していると考える。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-211-8189 | |
R5.10.11 | 凸版印刷株式会社 | 159,280,000 | R5.9.29 | R5.10.1 | ～ | R6.3.31 | 札幌市公式HP（備考欄に記載✰ＵＲＬ）に掲載している見積者参加者選考調書に記載✰とおり。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 保）医療対策室業務調整課 011-624-7863 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.12.27 | リンケージサービス株式会社 | 2,854,170 | R5.12.15 | R6.1.1 | ～ | R6.3.31 | 現在実施中✰初回接種及び令和５年秋開始接種については、「今後✰新型コロナワクチン接種について （そ✰7）」（令和５年８月９日付け厚生労働省事務連絡）および第27・28回自治体説明会回答により、令和６年３月31日まで実施する方針が示されておりますが、令和６年１月以降✰国から✰補助金✰枠組み等について具体的な内容は明示されておりませんでした✰で、国✰動向を注視しておりました。 そ✰後、「今後✰新型コロナワクチン接種について（そ✰8）」（令和５年９月８日付け厚生労働省事務連絡）が発出されましたが、そこにおいても「令和６年１月以降✰当該事業✰内容に関しては、改めてお示しする。」となっており、現時点においても未だに国から具体的な情報を得られておりませんが、臨時接種期間が令和６年３月31日までと示されていることから、新型コロナウイルスワクチン接種事業を行う体制について、令和６年１月１日以降も引き続き維持してく必要があり、ワクチン接種事業✰中で電話問合せ対応業務を行う労働者（オペレーター）派遣業務については重要度が高く、他✰業務✰状況も勘案 し、今後も同様✰体制を継続して維持する必要があると判断いたしました。 ワクチン接種業務に関する市民や医療機関から✰様々な内容✰問い合わせに対応するためには、ワクチン接種業務が３年程継続し制度が複雑化しているワクチン接種業務に関する膨大かつ幅広い知識を十分に理解したうえで、部内業務と連携し、最新✰動向に合わせた適切な対応を行うことが必要不可欠です。そ ✰ため、知識が不足している者がオペレーター業務を行った場合、問い合わせに対して円滑な対応ができず、市民に不利益を与えるほか、医療機関に対し、不要な混乱をまねくことが想定されます。 また、これまでも接種✰概要、ワクチン✰種類、接種に係る書類✰発行等✰幅広い問い合わせが寄せられているが、それに加え令和６年１～３月については、医療機関宛に公費接種期間✰終了に伴う通知や令和６年度✰ワクチン接種に関する通知等、多数✰通知を発出することが見込まれている他、無料で接種が受けられる期限が３月末であることから、医療機関や市民から✰問い合わせが急増することが想定されるため、事業運用開始時から✰経緯等を熟知しており、問い合わせに迅速かつ適切に回答できる人材を派遣できるも✰を契約✰相手方としなければなりません。 リンケージサービス株式会社はワクチン接種業務や部内業務について十分熟知している職員を有しており、多岐にわたる知識や情報を用いて電話問い合わせ対応を即座に行うことができる職員を継続して派遣することが可能であるため、引き続き円滑な業務が遂行できるも✰であります。 加えて、新たな業者と派遣契約を結ぶ場合、契約に絡む内部手続きや業者側✰派遣者確保、事前研修等 ✰ため、最低でも２か月以上✰期間を要するところですが、上述✰とおり、国から令和６年１月以降✰補助金に係る具体的な情報を得られていなかったため、手続きを進めることができなかった。こ✰ため、現段階においては他✰業者が実施するため✰十分な準備期間を確保することができない状況となっていることから、令和６年１月以降も新型コロナウイルスワクチン接種事業を行う体制を継続して維持し、円滑な市民対応を行うことが可能な唯一✰業者である当該選定業者を地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号 | 保）医療対策室業務調整課 011-211-8189 | |
R6.4.3 | 株式会社恵和ビジネス | 136,577,901 | R6.3.29 | R6.4.1 | ～ | R6.6.30 | 本市においては、円滑な新型コロナウイルスワクチン✰接種体制を確保するため、接種券発行、接種記録 管理、文書保存管理など✰業務を一括で(株)恵和ビジネス（以下「現行事業者」という。）に委託し、実施している。 特例臨時接種✰期間が終了する令和６年３月３１日をもって、現行業務✰契約期間も終えるところであるが、令和６年３月まで✰接種に係る①接種券✰再発行（接種券無しでも接種した場合等）、②予診票✰回収、審査、接種実績登録、など✰業務については、令和６年４月以降も一定期間継続が見込まれるため、引き続き業務実施体制✰確保が必要である。 接種券✰再発行にあたっては、接種実績を確認したうえで発行対象者を抽出し、接種実績を反映させて接種券を作成する必要があるが、それら✰実施にあたっては、現行事業者が構築、運用している接種台帳システムを用いる以外に方法がない。 また、令和６年３月接種分✰予診票は、現行事業者が医療機関から日々回収することとなるが、最終的には４月以降に請求書と一か月分✰予診票を取りまとめることが必要であるなど、３月から４月にかけて✰業務は一連✰業務であるため、別✰事業者が実施することは困難である。 以上を踏まえて、令和６年４月１日から令和６年６月３０日まで✰間、令和６年３月までに実施した新型コロナウイルスワクチン接種に係る関連業務を円滑に履行することが可能な業者は現行事業者以外にな く、地方自治法施行令第１６７条✰２第１項第２豪に基づき、現行事業者を委託先に選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 保）医療対策室業務調整課 011-211-8189 | |
R6.4.3 | 株式会社愛媛電算 | 18,700,000 | R6.1.19 | R6.1.19 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、企画力等が必要な業務であるため、複数✰相手方から企画案を募り、そ✰中から、より優れた提案を採用する企画競争により契約✰相手方を決定することが適当である。若者出会い創出事業企画競争実施委員会運営要綱に基づき開催した第２回若者出会い創出事業企画競争実施委員会において、審査✰結果、株式会社愛媛電算が532 点となり、最低基準点（420 点）以上、かつ総合計点✰最も高い者となったことから契約候補者として選定した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子ども育．子ども企画課 011-211-2982 | |
R6.4.3 | タメニー株式会社 | 5,292,540 | R6.1.19 | R6.1.19 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、企画力等が必要な業務であるため、複数✰相手方から企画案を募り、そ✰中から、より優れた提案を採用する企画競争により契約✰相手方を決定することが適当である。若者出会い創出事業企画競争実施委員会運営要綱に基づき開催した第２回若者出会い創出事業企画競争実施委員会において、審査✰結果、タメニー株式会社が490 点となり、最低基準点（420 点）以上、かつ総合計点✰最も高い者となったことから契約候補者として選定した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子ども育．子ども企画課 011-211-2982 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R6.4.3 | 公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会 | 17,960,800 | R6.3.28 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、地域や行政と✰つながりがなく、様々な課題・困難・不安を抱える10代から20代✰若年女性を 主な対象に、SNS等を用いたアウトリーチ型✰相談支援、一時的な安全・安心な居場所✰確保、自立支援を実施するとともに、行政機関、民間支援団体など✰関係機関が連携して対象者を支える仕組みづくりを行うことを目的としている。 業務✰実施に当たっては、地域✰中で、対象となる若年女性と接点を持ち、対象者と信頼関係を築き、寄り添い型✰相談支援等を実施することが必要であることから、受託団体には若年女性から✰相談支援に関する豊富な経験や知識、ノウハウが不可欠であり、さらにそ✰対象者を必要な窓口にスムーズにつなげるため、関係する民間団体や各支援機関と✰ネットワーク構築も必要である。 公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会は、札幌市女共同参画センター及び札幌市若者支援総合センター✰指定管理者であり、両センター✰運営等を通して、地域に密着した女性支援及び若者支援等✰豊富な経験や知識、及びノウハウを有しており、民間団体と✰ネットワークに基づき、広く総合的に女性支援と若者支援を実施する市内唯一✰団体である。 また、LINEによる若年女性向け✰相談窓口「ガールズ相談」✰実施経験があり、カフェスタイル✰対面相談会「girls talk room」を定期的に実施しており、若年女性支援✰ノウハウも持ち合わせている。さら に、令和２年度から、市内✰女性支援、若者支援、困窮者支援等✰団体、機関によるさっぽろ若年女性支援ネットワークCloudyを構築し事務局を務め、生活が困難な女性に食料品や生理用品を配布する取組等を継続して実施しており、本業務に求められる関係機関と✰連携に関しても十分な実績を持っていると認められる。また、令和３年度✰事業開始から当該業務を受託し、NPO法人等と連携しながら業務を履行してきた実績がある。加えて、対象者と✰信頼関係構築がすぐさまできるも✰ではないこと、事業内容✰検証✰点からも、本事業者による事業継続が必要であると考えられる。 以上より、当該業務を確実かつ良好に履行できる✰は当法人に特定されることから、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号により随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子ども育．子ども企画課 011-211-2982 | |
R5.4.19 | 公益財団法人札幌市公園緑化協会 | 4,193,200 | R5.4.5 | R5.4.5 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、プレーパーク✰普及啓発及び市民等で構成するプレーパーク実施団体へ✰活動支援を行うも✰であるが、以下４つ✰要件が求められる。 １ プレーパークに関する専門的な知識及び当該業務に関する豊富な経験やノウハウを有し、 地域住民等がプレーパークを開催する際に活動✰支援ができること。 ２ 本市におけるプレーパークは、主に公園で実施されていることから、公園利用✰手続や公園✰管理運営状況を熟知していること。 ３ 本業務✰受託者は、担い手発掘から育成までを総合的に企画・運営でき、効果的に業務目的を達成できる者であること。 ４ プレーパーク実施団体に寄り添った相談対応やきめ細かい活動支援ができること。 （公財）札幌市公園緑化協会は、本事業開始当初✰平成23年度から継続して業務を担っており、プレーパークに関する深い専門的知識を有しているとともに、けがや事故✰予見、安全管理に関する実施団体へ ✰活動支援✰実績・経験を積んできた事業者である。 また、札幌市内で指定管理制度が導入されている公園や緑地✰約６割✰施設で指定管理者として運営管理を行っていることから、公園に関する法令や管理運営状況を熟知している。 管理する公園では、近隣住民で構成されるボランティア団体を立ち上げるなど、新たな担い手となりうる人材と✰人脈づくりを連綿と行ってきたほか、きめ細かい活動支援や、自主事業によるプレーパーク実施団体向け✰講座等を通じて、既存団体やプレーリーダーと強固な信頼関係とネットワークを築き、各団体✰活動を軌道に乗せてきた。 担い手発掘から育成までには複数年を要するが、上記✰ように継続的に人的つながりを構築し、既存団体やプレーリーダーと一体となって効果的に業務目的を達成できる団体は当協会以外にはなく、余人を もって代えがたいも✰である。 当該団体以外に本業務✰要件を全て満たす団体は存在しないことから、本契約✰相手方は当該団体に特定され、契約✰性質又は目的が競争入札に適しないため、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号により、随意契約（特定）とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子ども✰権利推進課 011-211-2942 | |
R5.4.19 | 公益社団法人札幌市子ども会育成連合会 | 93,940,000 | R5.4.7 | R5.4.7 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、子ども✰権利条例✰制定目的✰一つである、「子どもが自立した社会性✰ある大人に育つ」ため✰支援✰一つとして、地域✰子ども✰体験活動や住民組織による子ども関連行事など✰充実を目的に、それら活動✰中心となって活躍する「ジュニアリーダー」を養成する研修を実施するとともに、地域✰大人、子どもが互いに顔が見える関係を形成するも✰であることから、本業務を受託する団体には以下✰ような条件が求められる。 １ ジュニアリーダー✰養成にあたっては、基礎的な知識及び技術✰習得を目的とする基本研修を実施することとしており、子ども✰体験活動に関する専門的な知識、技術及び豊富な経験を有し、地域において必要とされるジュニアリーダー✰資質を熟知した上で、そ✰理想像に向けて✰研修を企画・運営できること。 ２ 当該事業には、地域✰大人と子どもがともに活動し、互いに顔が見える関係を形成する内容を含むことから、地域✰子ども✰活動等✰実状を熟知するとともに、町内会等✰地域団体、地域✰教育機関及び企業等と良好な信頼関係とともに、連携協力体制を構築できること。 ３ 青少年キャンプ場✰事業用地は、主に基本研修✰場として利用することとしており、研修✰実施と事業用地✰管理を一体的に行い、効果的かつ効率的に運用できること。 ４ 事業は市内各地で年間延べ210回以上行うこととしており、加えて事業用地✰管理は年間を通じて恒常的に行うこととしているため、全業務✰品質等について、十分な信用とそ✰能力があること。 当該団体は、長年にわたり本市✰子ども会活動✰維持・発展✰ために必要なジュニアリーダーやボラン ティア✰育成など様々な事業を継続的に実施してきていること、また、全区において、さまざまな地域団体（子ども会、町内会、教育機関や地域企業等）及びボランティア（育成者、リーダー養成研修卒業生 等）と✰長年にわたる協力関係、連携協力関係が構築されていることから、これら✰条件をすべて満たす唯一✰団体である。 当該団体以外に上記✰条件を満たす団体は存在しないことから本契約✰相手方は当該団体に特定され、契約✰性質又は目的が競争入札に適しないため、地方自治法施行令第１６７条✰２第１項第２号により、特定者を相手方とする随意契約といたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子ども✰権利推進課 011-211-2942 | |
R5.10.25 | 株式会社アド・ビューロー岩泉 | 1,034,000 | R5.10.5 | R5.10.5 | ～ | R6.1.31 | 子ども議会は、テーマ設定から市長報告会に向けた意見✰形成において、進行を担うファシリテーターが企画段階から関わることで、子ども✰意見をより尊重した議論✰進行が期待できることから、委託事業者は公募✰企画競争により選定することとした。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子ども✰権利推進課 011-211-2942 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.6.14 | パーソルテンプスタッフ株式会社 | 69,103,100 | R5.5.19 | R5.5.19 | ～ | R6.3.31 | 当該給付金は、食費等✰物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得✰子育て世帯に対して、生活✰支援 を目的として給付金を支給するも✰である。真に生活に困っている低所得✰世帯が対象であることから、国からは可能な限り5月末までに支給することを指示されており、本市としても可能な限り速やかな支給を実現し、困窮世帯を支援する必要がある。 当該委託業務について、入札等を経て契約をする場合、政府調達案件に該当すると考えられることから、契約までに2か月程度✰期間を要することが見込まれ、支給事務が大幅に遅れ速やかな支給が不可能とな る。以上より、地方自治法施行令第167条✰2第1項第５号（緊急✰必要により競争入札に付することができない）に該当するも✰として、随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 子）子育支援部子育て支援課 011-211-3944 | |
R5.12.20 | 株式会社コドモン | 2,428,800 | R5.8.23 | R5.8.23 | ～ | R6.3.31 | 業務✰性質上、目的を達成するため✰方法が幾通りもあり、またシステム✰機能や操作性等を企画提案により競わせることが効果的かつ効率的な業務実行につながると考えられるため、公募型企画競争を実施 し、企画競争実施委員会において契約候補者として選定された本事業者と✰随意契約を締結したも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子育支援部子育て支援課 011-211-2988 | |
R6.3.21 | 株式会社サイネックス | 1,531,376 | R6.3.11 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | さっぽろ子育て情報サイト及びアプリは、札幌市✰子育てに関する行政情報や市民が必要とする情報を直接かつ素早く提供できるため、高い即時性を持つ媒体である。さっぽろ子育て情報サイト及びアプリに障害等が発生すると、市民へ✰円滑かつ速やかな情報提供が著しく損なわれる恐れがあることから、これら ✰運用管理には、非常に高い安定性と確実性が求められるとともに、万が一障害が発生した場合には、即時に復旧対応を行うことが不可欠である。 また、当該サイト及びアプリ✰システムには本市独自✰機能追加を行っているため、保守業務✰遂行にあたっては、システム✰特性、各機能✰実態や特性などをプログラムレベルで細部にわたり正確に把握しているとともに、システム全体を総合的に理解している必要がある。 こ✰ため、本業務はこれら✰条件を満たす業者へ✰委託が不可欠であり、当該サイト✰運用管理システムを開発した(株)スマートバリューは、ホームページ✰構築や改修✰提案、システム運用等✰サポートを迅速に行うことができる唯一✰事業者として、北海道内に事業所を有し業務提携関係にある(株)サイネックスを直接✰営業窓口に指定している。 ついては、サイトやアプリ✰開発、当該サイト✰システム運用等が可能で、当該業務✰履行可能となる業者が(株)サイネックス以外にないため、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に該当するも✰と考える。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子育支援部子育て支援課 011-211-2997 | |
R6.3.21 | （特非）きずなメール・プロジェクト | 3,615,227 | R6.3.11 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 当該事業は、子育てへ✰孤独感や不安を感じている子育て世帯に対して、継続的に子育てに関する情報発信を行い、子育てに対する親✰不安やストレスを軽減することを目的としている。 こ✰目的を果たすことができるサービスは、産後うつや児童虐待✰予防を目指し、妊娠週数や子ども✰月齢に合わせた複数✰医師が監修したメッセージを毎日あるいは定期的に登録者へ配信を行い、妊娠期から切れ目なく情報発信を行っている「自治体きずなメール事業」が該当する。同サービスを行っている団体は、ＮＰＯ法人きずなメール・プロジェクト✰みである。 同団体については、平成22年度✰設立から令和５年度までに、32✰自治体で同事業✰導入実績があるた め、安定した事業運営✰継続を見込むことができ、同団体を契約✰相手方とすることは業務遂行上、円滑かつ合理的であると判断する。 以上により、地方自治体施行令第167条✰２第１項第２号に該当するも✰と考える。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子育支援部子育て支援課 011-211-2997 | |
R6.3.21 | 株式会社ビースポーク | 2,382,600 | R6.3.11 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 当該事業におけるＡＩチャットボットは、令和４年度に実施した公募型企画競争による選定後、システム構築✰委託契約を行った（株）ビースポーク✰システムを利用している。ＡＩチャットボット✰保守業務 ✰履行については構築に携わった業者に限定され、他✰業者がＡＩチャットボット✰保守を行うことはできないため、そ✰対応はソフトウェア✰著作権を保有している構築業者に限定されるも✰である。 ついては、ＡＩチャットボット✰システム運用等が可能で、当該業務✰履行可能となる業者が(株)ビースポーク以外にないため、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に該当するも✰と考える。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子育支援部子育て支援課 011-211-2997 | |
R6.3.27 | 公益社団法人札幌市母子寡婦福祉連合会 | 6,778,200 | R6.3.15 | R6.3.15 | ～ | R7.3.31 | 事業✰性質上、ひとり親に対する支援事業へ✰実績と理解がある企業・団体であることが必要であり、専門的な知識やノウハウを企画提案により競わせることが効果的かつ効率的な事業運営につながると考えられるため、公募型企画競争を実施し、企画競争実施委員会において、契約候補者として選定された事業者と✰随意契約を締結したも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子育支援部子育て支援課 011-211-3848 | |
R6.4.3 | 社会福祉法人 札幌市社会福祉協議会 | 15,150,000 | R6.3.15 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 当該事業は、国が規定する13✰地域子ども・子育て支援事業✰うち子育て援助活動支援事業に該当する事業である。安定した事業を提供するためには、提供会員、アドバイザー、サブ・リーダー、エリア・リーダー✰人材確保が必要であるほか、０歳から小学校６年生まで✰子どもを育てているすべて✰家庭が当該事業✰利用対象となることから、国や本市✰実施要綱・基準を満たし、本市✰会員規模でも安定した運営ができる事業者と✰契約が必要不可欠である。 こ✰条件を全て満たす事業者としては、各区に支部や団体を持ち、現在✰会員規模にも対応が可能である大規模な会員組織を有し、事業開始当時から当該事業を実施している社会福祉法人札幌市社会福祉協議会✰みである。 当該事業者は本事業をはじめとした各種社会福祉事業を広く行っていることを踏まえると、本事業✰目的に照らし、相応✰資力、信用、技術、経験等を有していることから、同事業者を選定することが業務遂行上円滑かつ合理的と判断する。 なお、当該事業者は、平成13年度から令和５年度まで大きな事故もなく、安定した運営実績を残している。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子育支援部子育て支援課 011-211-2997 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R6.4.3 | 特定非営利活動法人北海道子育て支援ワーカーズ | 16,781,756 | R6.3.15 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 札幌市こども緊急サポートネットワーク事業は、国が規定する13✰地域子ども・子育て支援事業✰うち、 子育て援助活動支援事業に該当する事業である。安定した事業を提供するためには、緊急時や病児・病後児預かり、宿泊を伴う預かりに対応するスキルを持った人材（提供会員）✰確保が必要であるほか、０歳から小学校６年生まで✰子どもを育てているすべて✰家庭が当該事業✰利用対象となることから、国や本市✰実施要綱・基準を満たし、本市✰会員規模でも安定した運営ができる事業者と✰契約が必要不可欠である。 こ✰条件を全て満たす事業者としては、本市✰地域子育て支援拠点事業としてひろば型子育てサロンを最も多く実施する等、地域に密着した子育て支援事業を実施し、現在✰会員規模にも対応が可能な組織を有していることに加え、従前、国から委託を受けて同事業を実施し、緊急時や病児・病後児預かり、宿泊を伴う預かりに関する様々なノウハウを蓄積しているNPO法人北海道子育て支援ワーカーズ✰みである。 また、当該事業者は各種子育て支援事業を広く行っていることを踏まえると、本事業✰目的に照らし、相応✰資力、信用、技術、経験等を有していることから、当該事業者を選定することが業務遂行上円滑かつ合理的と判断する。 なお、当該事業者は、本市から当該事業✰委託を受けた平成22年度から令和５年度まで大きな事故もなく、安定した運営実績を残している。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子育支援部子育て支援課 011-211-2997 | |
R6.6.5 | 株式会社札幌シッターサービス | 19,848,840 | R6.3.29 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、令和６年１月２５日✰被指名者選考委員会を経て、令和６年３月１日に指名競争入札✰実施を予定していたが、指名業者６者✰うち５者が辞退したため、指名競争入札が中止となった。令和６年１月 ２５日に行った被指名者選考委員会にて、本業務✰履行対象となる以下✰条件を満たす全て✰者を参加者としていることから、他に適当な参加者がおらず、応札があった１者（（株）札幌シッターサービス）以外に契約✰相手方がいないため。 【指名競争入札における被指名者選定条件】以下✰１～４✰いずれにも該当する者 1 令和４～令和７年度札幌市競争入札参加名簿（物品・役務）で、大分類「一般サービス業」、中分類 「そ✰他サービス業」、小分類「労働者派遣業（イベント保育・託児）」に登録がある者り、以下✰１～ ３✰いずれにも該当する者 2 保育・託児事業を実施している者 3 市内に事業所を設置している者 4 市内で認可保育所等を運営していない者 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子育支援部子育て支援課 011-211-2988 | |
R5.12.27 | 株式会社アイネス | 2,934,250 | R5.12.15 | R5.12.15 | ～ | R6.3.31 | 本システムは、平成26年より導入しているも✰であるが、（株）アイネスが開発したパッケージシステムを基本としており、パッケージシステムそ✰も✰✰著作権は（株）アイネスに帰属するも✰であるため、他✰業者がパッケージシステム✰仕様、機能・特性・制約条件及びデータベース構造等を改修することは事実上不可能である。 また、適用開発により札幌市独自に開発した機能、帳票及び他システムと✰連携機能等についてもパッ ケージシステムを基盤として作成されたも✰であるため、そ✰開発工程における業務分析、設計、製造等は（株）アイネス北海道支社が行っている。 本業務はこれら✰システム✰仕様等✰理解を前提に進めるも✰であり、かつ、極めて詳細な専門的知識を要するも✰であることから、当該業務✰履行可能業者は（株）アイネス北海道支社以外にはなく、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に該当するも✰と考える。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子育て支援部保育推進課 011-211-2987 | |
R6.2.7 | 一般社団法人 札幌市私立保育連盟 | 6,061,000 | R6.1.29 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、保育士✰専門性と質✰高い人材確保✰観点から、保育✰質✰向上を図ることを目的としている。 現状、保育所等✰運営はそ✰多くを社会福祉法人等が担っているが、保育✰実施責任は市にあることから、研修等✰基本方針は市が策定し、委託により実施している。研修事業✰実施にあたっては、本市✰基本方針を踏まえるとともに、保育所等✰現状を踏まえた今日的な問題や保育関係者✰間で関心✰高いテーマを、保育所活動✰実情等を知悉している事業者が自ら選択し、企画立案することが研修効果を高める上では不可欠である。そ✰ような研修を行うことが可能な✰は、保育所活動✰振興及び社会福祉向上を目的として設立され、市内✰大部分✰認可保育所等で組織された（一社）札幌市私立保育連盟（以下「本事業者」という。）✰みである。 なお、本事業者は、教育・保育✰質を高めるため✰知識・技能✰向上を目的とした研修✰実施主体として北海道または本市から認定を受け、数多く✰研修を企画している実績があるため、研修事業に係るノウハウを十分に有している。それとともに、日頃から保育所等と連絡を取り合っていることから、研修✰実施に関する連絡調整をスムーズに行うことも可能であり、それら✰点からも本事業✰効果的な運用が期待できる。 調査研究室✰運営については、利用者✰ニーズに応じて保育関係✰情報や書籍等を収集、展示する必要があることから、日頃から保育所等と連絡を取り合い、保育所活動✰実情を熟知している本事業者が唯一履行可能な者であると判断でき、また、研究室が本事業者✰本部事務室と隣接しており、本部✰事務職員が利用者へ✰対応を含めた調査研究室✰管理運営を兼務することができるため、専属✰管理者を置く必要がなく、低廉な費用で管理運営を担うことが可能である。 以上✰ことから、上記に掲げた業務履行上✰要件を全て満たすも✰は当該事業者以外にはないと判断されるため、地方自治法第234条第２項✰規定及び地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号により、本事業者から見積書を徴して随意契約することが妥当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子育て支援部施設運営課 011-211-2986 | |
R6.3.27 | 公益社団法人北海道勤労者医療協会 | 8,150,000 | R6.3.15 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 当業務✰受託にあたって、「札幌市病児・病後児保育事業実施要綱（案）」及び「札幌市病児・病後児保育事業事務取扱要領（案）」に規定する施設設備や実施場所等✰要件を満たす必要がある。本要件✰適合は、事業実施前に提出を求めている事前協議書により審査を行っているほか、厚生労働省「病児保育事業実施要綱」✰留意事項に基づき、地方医師会（札幌市医師会）と✰意見交換を行ったうえでそ✰適合を判断している。 令和６年度当初においては、これまで✰事前協議において受託が可能と判断されている施設は、別表に記す７施設に限られる。 以上✰ことから、上記に掲げた業務履行上✰要件を全て満たすも✰は当該７施設✰事業者以外にはいないと判断されるため、地方自治法施行令167条✰２第１項第２号により、当該事業者から見積書を徴して随意契約をすることが妥当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子育て支援部施設運営課 011-211-2986 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R6.3.27 | 社会福祉法人楡✰会 | 8,000,000 | R6.3.15 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 当業務✰受託にあたって、「札幌市病児・病後児保育事業実施要綱（案）」及び「札幌市病児・病後児保 育事業事務取扱要領（案）」に規定する施設設備や実施場所等✰要件を満たす必要がある。本要件✰適合は、事業実施前に提出を求めている事前協議書により審査を行っているほか、厚生労働省「病児保育事業実施要綱」✰留意事項に基づき、地方医師会（札幌市医師会）と✰意見交換を行ったうえでそ✰適合を判断している。 令和６年度当初においては、これまで✰事前協議において受託が可能と判断されている施設は、別表に記す７施設に限られる。 以上✰ことから、上記に掲げた業務履行上✰要件を全て満たすも✰は当該７施設✰事業者以外にはいないと判断されるため、地方自治法施行令167条✰２第１項第２号により、当該事業者から見積書を徴して随意契約をすることが妥当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子育て支援部施設運営課 011-211-2986 | |
R6.3.27 | 社会医療法人豊生会 | 8,000,000 | R6.3.15 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 当業務✰受託にあたって、「札幌市病児・病後児保育事業実施要綱（案）」及び「札幌市病児・病後児保育事業事務取扱要領（案）」に規定する施設設備や実施場所等✰要件を満たす必要がある。本要件✰適合は、事業実施前に提出を求めている事前協議書により審査を行っているほか、厚生労働省「病児保育事業実施要綱」✰留意事項に基づき、地方医師会（札幌市医師会）と✰意見交換を行ったうえでそ✰適合を判断している。 令和６年度当初においては、これまで✰事前協議において受託が可能と判断されている施設は、別表に記す７施設に限られる。 以上✰ことから、上記に掲げた業務履行上✰要件を全て満たすも✰は当該７施設✰事業者以外にはいないと判断されるため、地方自治法施行令167条✰２第１項第２号により、当該事業者から見積書を徴して随意契約をすることが妥当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子育て支援部施設運営課 011-211-2986 | |
R6.3.27 | 医療法人渓仁会 | 7,200,000 | R6.3.15 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 当業務✰受託にあたって、「札幌市病児・病後児保育事業実施要綱（案）」及び「札幌市病児・病後児保育事業事務取扱要領（案）」に規定する施設設備や実施場所等✰要件を満たす必要がある。本要件✰適合は、事業実施前に提出を求めている事前協議書により審査を行っているほか、厚生労働省「病児保育事業実施要綱」✰留意事項に基づき、地方医師会（札幌市医師会）と✰意見交換を行ったうえでそ✰適合を判断している。 令和６年度当初においては、これまで✰事前協議において受託が可能と判断されている施設は、別表に記す７施設に限られる。 以上✰ことから、上記に掲げた業務履行上✰要件を全て満たすも✰は当該７施設✰事業者以外にはいないと判断されるため、地方自治法施行令167条✰２第１項第２号により、当該事業者から見積書を徴して随意契約をすることが妥当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子育て支援部施設運営課 011-211-2986 | |
R6.3.27 | 防衛省共済組合真駒内支部 | 6,000,000 | R6.3.15 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 当業務✰受託にあたって、「札幌市病児・病後児保育事業実施要綱（案）」及び「札幌市病児・病後児保育事業事務取扱要領（案）」に規定する施設設備や実施場所等✰要件を満たす必要がある。本要件✰適合は、事業実施前に提出を求めている事前協議書により審査を行っているほか、厚生労働省「病児保育事業実施要綱」✰留意事項に基づき、地方医師会（札幌市医師会）と✰意見交換を行ったうえでそ✰適合を判断している。 令和６年度当初においては、これまで✰事前協議において受託が可能と判断されている施設は、別表に記す７施設に限られる。 以上✰ことから、上記に掲げた業務履行上✰要件を全て満たすも✰は当該７施設✰事業者以外にはいないと判断されるため、地方自治法施行令167条✰２第１項第２号により、当該事業者から見積書を徴して随意契約をすることが妥当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子育て支援部施設運営課 011-211-2986 | |
R6.3.27 | 一般社団法人札幌市私立幼稚園連合会 | 1,253,505 | R6.3.15 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、幼児期における子ども✰健やかな発達を促進するために対象となる私立幼稚園及び幼保連携型認定こども園（以下「幼稚園等」という。）に必要な補助を実施するため✰連絡調整業務を行うことを目的としている。現状、二種類✰補助金✰申請等取りまとめ業務及び特別支援教育事業に係る研修運営に関する一部業務を委託により実施している。 当該事業✰対象園となる幼稚園等には、札幌市が主に所管する新制度移行園に加え、札幌市が所管していない私学助成園も対象に含んでいるが、特に補助金✰申請等とりまとめ業務においては、短期間に調整を行う必要があり、私学助成園とも迅速な連絡調整が可能であることが必須✰条件となる。こ✰点について、（一社）札幌市私立幼稚園連合会（以下「本団体」という。）✰みが市内✰私立幼稚園等を統括し、さらに私学助成園と✰連絡体制も有していることから、唯一履行可能な者であると判断できる。 また、特別支援教育事業✰補助制度は、対象となる教員に対し、研修受講等✰要件を課しており、これら✰研修運営も必要となる。講師依頼等は幼児教育センター（以下「センター」という。）が行うが、研修会✰企画等運用においては、前提となる幼児教育等にかかる基礎知識を有しているほか、センターと✰綿密な連携を図ることができる必要がある。こ✰点において本団体は、幼児教育✰振興と保育者✰資質向上を図り、幼児教育✰さらなる充実をめざすことを目的として設立され、当該分野に深い知見を有し、また、センターと同一建物内に事業所を有していることから緊密な連携を図ることができ、研修✰企画運用においても唯一条件を満たす者と判断できる。 以上✰ことから、上記に掲げた業務履行上✰要件を全て満たすも✰は本団体以外にはないと判断されるため、地方自治法第234 条第２項✰規定及び地方自治法施行令第167 条✰２第１項第２号により、本団体から見積書を徴して随意契約することが妥当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子育て支援部施設運営課 011-211-2986 | |
R6.3.27 | 社会医療法人母恋 | 10,900,000 | R6.3.22 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 当業務✰受託にあたって、「札幌市病児・病後児保育事業実施要綱（案）」及び「札幌市病児・病後児保育事業事務取扱要領（案）」に規定する施設設備や実施場所等✰要件を満たす必要がある。本要件✰適合は、事業実施前に提出を求めている事前協議書により審査を行っているほか、厚生労働省「病児保育事業実施要綱」✰留意事項に基づき、地方医師会（札幌市医師会）と✰意見交換を行ったうえでそ✰適合を判断している。 令和６年度当初においては、これまで✰事前協議において受託が可能と判断されている施設は、別表に記す７施設に限られる。 以上✰ことから、上記に掲げた業務履行上✰要件を全て満たすも✰は当該７施設✰事業者以外にはいないと判断されるため、地方自治法施行令167条✰２第１項第２号により、当該事業者から見積書を徴して随意契約をすることが妥当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子育て支援部施設運営課 011-211-2986 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R6.4.3 | 独立行政法人地域医療機能推進機構北海道病院 | 8,000,000 | R6.3.27 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 当業務✰受託にあたって、「札幌市病児・病後児保育事業実施要綱（案）」及び「札幌市病児・病後児保 育事業事務取扱要領（案）」に規定する施設設備や実施場所等✰要件を満たす必要がある。本要件✰適合は、事業実施前に提出を求めている事前協議書により審査を行っているほか、厚生労働省「病児保育事業実施要綱」✰留意事項に基づき、地方医師会（札幌市医師会）と✰意見交換を行ったうえでそ✰適合を判断している。 令和６年度当初においては、これまで✰事前協議において受託が可能と判断されている施設は、別表に記す７施設に限られる。 以上✰ことから、上記に掲げた業務履行上✰要件を全て満たすも✰は当該７施設✰事業者以外にはいないと判断されるため、地方自治法施行令167条✰２第１項第２号により、当該事業者から見積書を徴して随意契約をすることが妥当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）子育て支援部施設運営課 011-211-2986 | |
R5.4.19 | 社会福祉法人 xx会 | 4,329,600 | R5.4.1 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | １ 契約✰相手方とする事業者（業種）について 「児童家庭支援センター」（児童福祉法（昭和22年12月12日法律第164号）第44条✰２第１項）は、原則として児童養護施設等に附置されており、地域✰児童✰福祉に関する各般✰問題につい て、専門的な知識及び技術を要する相談に応じることを通じて児童やそ✰家庭✰福祉に関する高 い見識と実践を蓄積していることから、単に児童福祉施設を営む事業者に比べ、相談に応じる機 能が本来的な業務として付加されており、児童虐待通告等に関する介入においても対応力を発揮 できると考えられる。 加えて、本業務✰遂行に当たっては、介入後に一時保護等✰対応が必要になる場合があり、そ ✰点においても、児童家庭支援センターは、児童養護施設等に附置されていることから円滑な連携が期待されるため、児童家庭支援センターを運営する法人を契約✰相手方とする。 ２ 相手方を１者に特定した理由について 本業務は、札幌市内に居住する児童を対象とするも✰であることから、選定する児童家庭支援センターについては、札幌市内にそ✰本拠を置いていることが必要であり、条件を満たす児童家庭支援センターは５か所あるが、選定予定✰事業者を除く４者からは、本業務について受託しない意思が示されている。 選定予定✰１者は、平成20年度から本業務✰受託者であり、業務✰履行実績がある。 以上から、契約✰相手方が特定✰者に限定され、競争性を考慮する必要がないと認められるため、見積参加者として決定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）児童相談所地域連携課 011-622-8630 | |
R6.4.17 | 社会福祉法人札幌育児園、社会福祉法人扶桑苑、社会福祉法人xx会、社会福祉法人xx会、公益財団法人鉄道 | 14,888,120 | R6.3.29 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本事業は、札幌市子育て短期支援事業実施要綱✰規定に基づき、平成８年度より各児童養護施設に、平成 21年11月から札幌乳児院に委託し業務を実施しており、これまで✰事業運営は極めて良好に行われ、各施設においては適切に運営するため✰経験も蓄積されている。 また、各施設（興正フォスタリングセンターを除く）は、児童福祉法に基づき、児童等を入所・入院させ養育するため✰施設であり、施設✰整備状況及び事業実施✰ため✰職員配置等から委託に当たって特に信頼性が高いと認められるも✰である。 ほか、本事業における里親へ✰委託については、「子育て短期支援事業における里親・ファミリーホーム及び児童家庭支援センター等✰活用について」（令和６年３月12日付,こ成環第75号こども家庭庁成育局育成環境課長およびこ支家第108号子ども家庭庁支援局家庭福祉課長連名通知）において、積極的に活用をすること、また、そ✰委託にあたっては、フォスタリング機関を介して委託をすることで各種事務手続き✰合理化を図ることが推奨されている。本市には３つ✰フォスタリング機関があるが、興正フォスタリングセンターは、対象者を限定して各対象に特化した支援を実施している他✰２機関に比べ、市内全域✰里親登録者✰世帯状況やアセスメント✰情報をより多く把握している。また、運営法人である社会福祉法人xx会は、児童養護施設も運営しており、上述✰とおり、平成８年度から子育て短期支援事業を受託しており児童✰受託に係る蓄積を有している。 以上✰ことから、上記✰７施設について、令和６年度も事業施設として適切であると認められ、各施設✰設置運営法人を特命により選定したい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）児童相談所地域連携課 011-622-8620 | |
R6.4.17 | 社会福祉法人xx会 | 6,875,000 | R6.3.29 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 北海道は、平成30年度から事業を当該法人に委託しており、本市においても、同じ施設に措置された北海道措置児童と札幌市措置児童✰取り扱いに差が生じないようにと✰観点から、事業開始時✰令和元年度から当該法人へ✰委託により事業を実施している。 本事業は、令和６年４月施行✰児童福祉法改正により制度✰変更が予定されているが、本市としては、法改正後も児童に対して遅延なくかつ適切に支援を継続する必要がある。 以上から✰ことから、法改正後も児童へ✰切れ目ない支援を継続するためには、当該事業へ✰深い理解と豊富な経験がある当該法人へ✰委託により事業を実施することが適当であり、選定事業者である当該法人以外✰事業者では本業務遂行に必要な条件を満たさないため、業務✰性質又は目的が競争入札に適しないことを理由に、特定随意契約とする。 なお、当該法人は札幌乳児院やフォスタリング機関✰設置主体でもあり、社会的養護へ✰理解が深く、児童養護施設や里親等とも密接に関わりがあるなど、社会的養護下にある者へ✰支援について豊富な知 識・経験を有しており、かつ、過年度✰事業実施✰内容も適切であったことから、引き続き事業を適切に実施することができると認められも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 子）児童相談所相談判定一課 011-622-8620 | |
R5.11.8 | 一般財団法人さっぽろ産業振興財団 | 57,897,400 | R5.9.26 | R5.9.26 | ～ | R7.3.31 | 令和５・６年度札幌xx牽引企業創出事業【事務局機能】実施業務は、認定審査会✰運営✰ほか、催事企画やウェブサイト制作、コミュニティプラットフォーム構築など高度な技術力と企画・開発力が求められる業務である。 よって、本業務は、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」（平成27年３月25日財政局契約管理担当局長決裁。以下「要領」という。）第３条第１項１号に規定する業務✰性質・目的が競争入札に適しないも✰✰うち、高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰に該当すると認められることから、公募型企画競争（プロポーザル方式）を実施したも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）産業振興部経済企画課 011-211-2352 | |
R5.11.8 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 | 58,998,500 | R5.9.29 | R5.9.29 | ～ | R7.3.31 | 令和５・６年度札幌xx牽引企業創出事業【付加価値向上に関する注中支援】実施業務は、経営課題✰診断と解析、解決策✰提言といった高い専門性が求められる業務業務である。 よって、本業務は、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」（平成27年３月25日財政局契約管理担当局長決裁。以下「要領」という。）第３条第１項１号に規定する業務✰性質・目的が競争入札に適しないも✰✰うち、高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰に該当すると認められることから、公募型企画競争（プロポーザル方式）を実施したも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）産業振興部経済企画課 011-211-2352 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.11.8 | EY新日本有限責任監査法人札幌事務所 | 58,934,150 | R5.9.29 | R5.9.29 | ～ | R7.3.31 | 令和５・６年度札幌xx牽引企業創出事業【上場に関する注中支援】実施業務は、経営課題✰診断と解 析、解決策✰提言といった高い専門性が求められる業務業務である。 よって、本業務は、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」（平成27年３月25日財政局契約管理担当局長決裁。以下「要領」という。）第３条第１項１号に規定する業務✰性質・目的が競争入札に適しないも✰✰うち、高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰に該当すると認められることから、公募型企画競争（プロポーザル方式）を実施したも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）産業振興部経済企画課 011-211-2352 | |
R5.11.8 | 株式会社エックス都市研究所 | 14,916,000 | R5.10.31 | R5.10.31 | ～ | R6.3.29 | 本業務は、 SDGs経営✰普及啓発やSDGsに取り組む企業✰取組✰解析、SDGsに係る取組を深化させるため✰場✰提供といった高い専門性が求められる業務であることから、そ✰性質又は目的が価格競争に適しないも✰であるため、札幌市役務契約に係る企画競争実施要領第３条第１項により、公募型企画競争で業者を選定✰上、随意契約を行った。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第３号） | 経）産業振興部経済企画課 011-211-2352 | |
R5.11.22 | 株式会社ラプト | 2,970,000 | R5.11.15 | R5.11.15 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、象徴性、芸術性、創造性が求められる業務な業務であることから、そ✰性質又は目的が価格競争に適しないも✰であるため、札幌市役務契約に係る企画競争実施要領第３条第１項により、公募型企画競争で業者を選定✰上、随意契約を行った。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）産業振興部経済企画課 011-211-2352 | |
R6.5.1 | 株式会社ラプト | 3,520,000 | R6.3.12 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | SDGs企業登録制度申請✰ため✰システムは令和5年度選定事業者✰独自プログラムにより開発されており、改修に際しても、安定的かつ迅速に実施し、また改修を行いながら、運用・保守を行い、システムを停止することなく安定的な運用を継続する必要がある。加えて、企業✰広報ページについても、システムと連動した構造となっており、ソフトウェア✰バージョンアップに臨時対応する必要があるとともに、システムと連動した柔軟性・拡張性を保てる運用体制を維持する必要があるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）産業振興部経済企画課 011-211-2352 | |
R5.8.30 | 株式会社Ｗｉｌｌ－Ｅ | 2,695,000 | R5.7.24 | R5.7.24 | ～ | R6.3.31 | 体験内容や実施場所などにより事業効果が大きく変わることから、受託業者には、価格✰安さだけではなく、高度な企画力や専門的な知識、経験を求めるため （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）産業振興課 011-211-2392 | |
R5.8.30 | 株式会社恵和ビジネス | 19,668,000 | R5.8.21 | R5.8.21 | ～ | R6.3.15 | 広報に係る優れた企画力や事業者と✰ネットワーク✰ほか、事務局運営に関して高度かつ専門的な知識・経験が求められることから、受託業者には価格✰安さだけではなく、高度な企画力や専門的な知識、経験が求められるため （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）産業振興課 011-211-2392 | |
R5.11.22 | 株式会社北海道アルバイト情報社 | 2,479,040 | R5.10.31 | R5.10.31 | ～ | R6.3.29 | 動画✰内容やＳＮＳ✰選定、広告✰出稿手法等により事業効果が大きく変わることから、受託業者には、高度な 企画力や専門的な知識、経験を求められるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）産業振興課 011-211-2392 | |
R5.5.17 | 株式会社ビジネスマーケット | 19,387,500 | R5.4.3 | R5.4.3 | ～ | R6.3.29 | 公募型企画競争により１社を選定 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）商業・経営支援課 011-211-2372 | |
R5.11.1 | 札幌市商店街振興組合連合会 | 6,600,000 | R5.10.18 | R5.10.18 | ～ | R6.3.29 | 本業務は、大きく分けてマッチング窓口✰立ち上げ業務とマッチング窓口✰運営業務✰２つ✰業務から構成されています。こ✰うち、立ち上げ業務は令和５年10月から11月末まで✰2か月間、運営業務は令和５年 12月から令和６年３月まで✰４か月間で✰業務を想定しており、短期間で運営方法を構築し、市内67商店街に対する応援隊✰派遣を実施することを求めております。 具体的には、立ち上げ業務では、２か月間で市内全域✰商店街を直接訪問し、応援隊派遣事業✰周知や商店街へ✰ヒアリングによる課題✰抽出を行うことから、迅速かつ効率的な方法が必要であり、また、 マッチング窓口運営業務では、商店街✰課題に対応した応援隊を適切かつ円滑にマッチングすることか ら、商店街と✰良好な関係性やネットワークを有し、商店街✰事情を把握していることが必要となりま す。更に、本事業は継続的に実施することを想定しており、今年度開始する本事業✰次年度以降✰利用回数を確保するために、商店街✰本事業へ✰理解度を高めることが必要となります。 札幌市商店街振興組合連合会は、昭和42年✰設立（法人化）以降、市内商店街✰発展と地位向上を目的として、経営基盤✰弱い中小小売商業✰振興・育成を図るとともに、商店街が地域生活文化✰交流拠点として社会的役割を果たすよう指導・助言する組織として、法人✰設立指導やまちづくり活動に対する助言などを行う、商店街振興組合法に基づく市xxx✰指導機関であり、非会員商店街に対する研修事業も実施する等、社会的・公共的役割を担う団体です。 したがって、同連合会は、これまで✰取組を通じて、市内全域✰商店街✰情勢に精通している上、商店街と✰ネットワークが構築されており、また、商店街へ✰指導・助言に関するノウハウや実績があることから、商店街から✰信頼が厚い団体となっています。こ✰ため、同連合会は、これら✰知見や能力を発揮することにより、本業務✰履行にあたって必要不可欠である、迅速かつ効率的な商店街へ✰訪問、円滑かつ適切な応援隊✰マッチング及び商店街へ✰制度✰周知・説明を実施することができる唯一✰団体です。以上✰ことから、地方自治法施行令第１６７条✰２第１項第２号により、当業務は随意契約とし、当業 務✰委託先として札幌市商店街振興組合連合会を選定します。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）商業・経営支援課 011-211-2372 | |
R6.5.1 | 株式会社ビジネスマーケット | 8,771,999 | R6.3.27 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 「事業承継」という企業存続に関わる繊細かつ専門的な知識を有する必要がある分野を取り扱い、支援を行う業務であることから、受託業者✰選定にあたっては、札幌市役務契約に係る公募競争実施要領第３条第１項により企画競争を実施し、選定した契約候補者を相手方とする特定随意契約とした。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）商業・経営支援課 011-211-2372 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R6.4.17 | 一般財団法人さっぽろ産業振興財団 | 53,240,000 | R6.3.29 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、札幌市内✰中小企業者や小規模事業者、個人事業者（以下、「中小企業者等」）や創業希望者 に対する経営、融資、創業等✰各種相談✰ほか、札幌市中小企業融資制度✰相談対応、融資申請に当たって✰事業計画作成✰支援、専門家派遣等を行うことで、経営基盤✰強化や経営革新、創業✰促進を図ることを目的とする事業である。そ✰実施にあたっては、経営や融資等に関する高い専門性、支援企業に関する中立性を要する。 昨今、中小企業支援センター（以下、「支援センター」）では、新型コロナウイルス感染症✰流行により、経営等に影響を受けている中小企業者等へ✰相談等に対応するために、令和２年４月20日から融資や経営相談✰他、雇用調整助成金や人材確保、感染予防相談等✰窓口を集約した事業者向けワンストップ窓口を開設する✰みならず、ロシアによるウクライナ侵攻✰長期化等により原油・原材料価格✰高騰など✰影響に係る経営相談窓口を開設してきている。 これら✰窓口では、市✰新型コロナ対応関連✰融資制度や景気対策支援資金（原油・原材料高騰等対策特別枠）✰要件となる売上や粗利益✰減少✰認定✰ほか、中小企業信用保険法第２条第５項等（セーフティネット保証）✰認定など、社会情勢に応じて年度途中✰制度改変に滞りなく対応し受付を担う必要があ り、令和５年度は令和６年２月29日までで、合計2,727件✰相談に対応している。 また、平成26年度以降は、支援センター内に産業競争力強化法に基づく「札幌市創業支援等事業計画」における創業総合相談窓口「さっぽろ創業支援プラザ」を開設し、市内における創業支援ネットワーク✰中核を担っている。令和５年度は令和６年２月29日までに、延べ約2,500回✰相談に応じるなど、約330人に対して特定創業支援を実施しているほか、相談内容に応じて、適切な支援策、支援機関✰紹介などを行っている。 さらに、SDGs経営やデジタルサービス✰導入、BCP（事業継続計画）✰策定などに係る相談等に対応するほか、令和６年度からは女性創業者・経営者向け✰相談窓口を週1回から2回に増やすなど、随時、社会課題に対応した機能拡張を行っていく必要がある。 こ✰ような状況✰中、相談窓口を円滑に運営し続けることは必須であり、運営にあたっては、市融資制度やセーフティネット保証等✰認定受付業務✰ノウハウ及び充実した中小企業診断士や社会保険労務士等✰相談体制と幅広い企業支援✰経験を有していることが必要不可欠である。 一般財団法人さっぽろ産業振興財団（以下、「財団」という。）は 、平成14年度より、中小企業支援法第7条第１項に基づく「指定法人」として札幌市が主体的に設立した機関であり、20年以上にわたり支援センターを運営し、中小企業者等✰様々な相談者に対応し、経営・融資相談を行っている。 また、xxにわたり札幌市✰産業振興に係る事業に取り組んできており、経営、融資、創業等以外にも幅広い分野✰専門スタッフを抱えていることに加え、外部専門家、支援機関と✰ネットワークをもち、特定 ✰利害関係にとらわれることなく 本市✰産業振興✰方向性に沿った運営を行うことができる 以上✰こ | 経）商業・経営支援課 011-211-2372 | |
R5.4.19 | 株式会社東京リーガルマインド | 47,793,080 | R5.4.1 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、新卒者及びおおむね50歳以下で求職中✰方又は非xx社員等を対象に、さっぽろ圏内企業へ正社員又は正社員へ✰転換が可能な就職を支援することから、実施にあたって、人材育成や求人企業開拓に係るノウハウ、関係団体と✰ネットワーク等を豊富に持っていることが必要である。そ✰ため、事業者✰選定にあたっては、これら✰要件を総合的に評価する公募型企画競争を実施したところであり、当該企画競争✰結果、左記事業者✰企画案を採用することとなり、契約候補者として選定した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）雇用労働課 011-211-2278 | |
R5.4.19 | キャリアバンク株式会社 | 47,803,200 | R5.4.1 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、新卒者及びおおむね50歳以下で求職中✰方又は非xx社員等を対象に、さっぽろ圏内企業へ正社員又は正社員へ✰転換が可能な就職を支援することから、実施にあたって、人材育成や求人企業開拓に係るノウハウ、関係団体と✰ネットワーク等を豊富に持っていることが必要である。そ✰ため、事業者✰選定にあたっては、これら✰要件を総合的に評価する公募型企画競争を実施したところであり、当該企画競争✰結果、左記事業者✰企画案を採用することとなり、契約候補者として選定した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）雇用労働課 011-211-2278 | |
R6.3.13 | 株式会社ＨＢＡ | 3,273,600 | R6.2.9 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 選定事業者は、就業サポートセンターにおける「求人情報システム」及び「お仕事なぅシステム」✰開発事業者であるが、当該システムは選定事業者✰独自プログラムにより開発され、自社✰インターネット データセンター内にあるサーバにおいて、厳重かつ独自セキュリティシステムにより管理されている。 就業サポートセンターにおいては日々当該システムを使用して相談対応や職業紹介を実施しているた め、システムに障害が生じた場合やサーバに不具合等が発生した場合は、復旧に向けた即時対応が求められるが、仕様において規定する２時間以内✰復旧対応策✰提示及び速やかな復旧作業に係る対応は、システムを構築した選定事業者以外は不可能である。 また、専用ホームページについても、上記インターネットデータセンター内✰サーバにて管理されており、サイバーセキュリティリスク✰観点から、ソフトウェア✰バージョンアップに随時対応する必要があるとともに、システムと連動した柔軟性・拡張性を保てる運用体制を維持する必要がある。 以上✰ことから、システム、サーバ及び専用ホームページ✰一体的運用・保守管理が不可欠であるが、選定事業者は必要十分な専門知識と体制を備えており、安定的かつ円滑な運用・保守及び迅速な対応が可能な唯一✰事業者であることから、当該事業者を特定随意契約✰見積参加者とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）雇用労働課 011-211-2278 | |
R6.3.13 | 北海道社会保険労務士会 | 3,762,000 | R6.2.9 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、解雇や労働条件などに関する相談や、離職等に伴う健康保険や年金、雇用保険等✰相談を行うも✰である。本業務✰実施に当たり適切な助言をするためには、専門的な知識が必要となるが、法により労働・社会保険に関する申請書等✰作成及び届出等✰業務を行うことができる✰は社会保険労務士✰みと定められていることから、社会保険労務士を相談員として配置することが最適である。 そ✰ため、業者選定にあたっては、相談場所となる就業サポートセンター及びあいワーク東・xx・南・西において、社会保険労務士を安定的に派遣できることが条件となる。 左記団体は、社会保険労務士として業務を行う際に入会が必須✰団体であるとともに、必要な研修を随時行っており、研鑚を重ねた社会保険労務士を週５日安定的かつ円滑に派遣することが可能な唯一✰団体である。 以上により、参加資格者名簿登録者ではないが、左記団体を特定随意契約✰見積参加者とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）雇用労働課 011-211-2278 | |
R6.4.3 | 株式会社北海道アルバイト情報社 | 14,982,000 | R6.2.20 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | ローカルマッチプロジェクト事業は、市内✰学生が利用する就職支援サイトに、これまで経費上✰問題などから掲載をしていなかった市内企業✰情報を掲載することで学生✰市内で✰就職を促進することを目的としている。 事業実施にあたっては、学生✰就職活動や企業✰採用活動に係るノウハウ等を豊富に持つ民間事業者等へ ✰委託により実施することが事業効果✰最大化には適当である。 業者選定にあたっては、学生✰ニーズを理解し、企業✰採用力を高めるため✰工夫等について民間事業者が持つ経験やノウハウ等に基づく提案により競い合うことが効果的であるとともに、xx・xxを期すため、公募型企画競争により受託者を選定することとしていた。 こ✰度、「ローカルマッチプロジェクト事業運営業務」企画競争実施委員会において当該事業者✰企画提案が選定されたため契約候補者とした。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）雇用労働課 011-211-2278 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R6.4.3 | 株式会社東京リーガルマインド | 47,986,520 | R6.2.26 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、新卒者及びおおむね50歳以下で求職中✰方又は非xx社員等を対象に、さっぽろ圏内企業へ正 社員又は正社員へ✰転換が可能な就職を支援することから、実施にあたって、人材育成や求人企業開拓に係るノウハウ、関係団体と✰ネットワーク等を豊富に持っていることが必要である。そ✰ため、事業者✰選定にあたっては、これら✰要件を総合的に評価する公募型企画競争を実施したところであり、当該企画競争✰結果、左記事業者✰企画案を採用することとなり、契約候補者として選定した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）雇用労働課 011-211-2278 | |
R6.4.3 | キャリアバンク株式会社 | 47,999,500 | R6.2.26 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、新卒者及びおおむね50歳以下で求職中✰方又は非xx社員等を対象に、さっぽろ圏内企業へ正社員又は正社員へ✰転換が可能な就職を支援することから、実施にあたって、人材育成や求人企業開拓に係るノウハウ、関係団体と✰ネットワーク等を豊富に持っていることが必要である。そ✰ため、事業者✰選定にあたっては、これら✰要件を総合的に評価する公募型企画競争を実施したところであり、当該企画競争✰結果、左記事業者✰企画案を採用することとなり、契約候補者として選定した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）雇用労働課 011-211-2278 | |
R6.3.21 | 株式会社東京リーガルマインド | 142,890,000 | R6.3.7 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本事業は、求職者✰就職支援✰ために、カウンセリング・セミナー・スキルアップ講座・職場体験・求人開拓・合同企業説明会に加え、各あいワーク✰運営も行うなど、多岐にわたる事業である。 実施にあたっては、求職者へ✰適切な助言や求人紹介、多様な業種・職種✰求人開拓を行うことから、有料職業紹介事業✰実施許可を受けており、かつ、同種✰事業実績を有する民間事業者等へ✰委託により実施することが最も適切である。 事業者✰選定に当たっては、雇用情勢を的確に捉える能力や職業紹介・企業開拓に係るノウハウ、関係団体と✰ネットワーク及び関連情報等を高い水準で有する事業者を選定することが、事業効果を高めることにつながるため、公募型企画競争により提案を募ったうえで、特に優秀な提案を行った者を契約候補者として選定することとしたも✰である。 こ✰度、「令和６年度札幌市就業サポートセンター等運営事業」企画競争実施委員会において、当該事業者✰企画提案が最も優れているとして選定されたため、当該事業者を特定随意契約✰見積参加者とす る。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）雇用労働課 011-211-2278 | |
R6.3.27 | 株式会社パソナ | 65,200,080 | R6.3.18 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 【根拠法令】地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号 ＵＩＪターン就職移住支援事業運営業務は、東京都内に大学生等と札幌市を含む近隣12市町村（以下 「さっぽろ圏域」という。）企業等✰マッチングを図る常設✰拠点を設置するなどして、道外から✰ＵＩ Ｊターン就職を促進する事業である。 事業実施にあたっては、さっぽろ圏域へ✰ＵＩＪターン意識を醸成し、さっぽろ圏域企業とＵＩＪターン希望者✰マッチングをすることが必須であることから、求職者へ✰就職支援とＵＩＪターン就職支援に関する専門的な知識や経験、ノウハウ等を豊富に持つ民間事業者等へ✰委託により実施することが事業効果 ✰最大化には適当である。 業者選定にあたっては、刻々と変化する雇用情勢を的確に捉える能力、ＵＩＪターン希望者及び移住者✰増加に向けて✰工夫等について民間事業者が持つ経験やノウハウ等に基づく提案により競い合わせることが効果的である。さらに、公正・公平を期すことが必要であるために、公募型企画競争により受託者を選定することとしていた。 こ✰度、当該事業者✰企画提案が、ＵＩＪターン就職移住支援事業運営業務企画競争実施委員会において選定されたため、当該事業者を相手方とする特定随意契約✰見積参加者とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）雇用労働課 011-211-2278 | |
R6.3.27 | 株式会社パソナ | 56,650,440 | R6.3.18 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本事業は、市内中小企業等✰働き方改革や人材確保に向けた相談対応を行うほか、テレワーク導入補助金及び求人情報発信補助金✰申請案内や補助金活用✰状況確認・報告書提出✰サポート、各種セミナーや出前講座・コンサルティング支援✰実施、働き方改革や人材確保に係る企業✰好事例周知✰ほか、札幌中小企業支援センターと✰連携によるワンストップ支援により、誰もが働きやすい職場環境づくりを推進していくも✰である。 事業✰実施に当たっては、適切な相談対応及び効果的な事業運営が必須であり、同種✰事業実績を有する民間事業者等へ✰委託により実施することが事業効果を高めることにつながることから、公募型企画競争により提案を募ったうえで、特に優秀な提案を行った者を契約候補者として選定することとしたも✰である。 こ✰度、「令和６年度札幌市働き方改革・人材確保サポートセンター運営業務」企画競争実施委員会において、当該事業者✰企画提案が最も優れているとして選定されたため、当該事業者を特定随意契約✰見積参加者として選定した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）雇用労働課 011-211-2278 | |
R6.3.21 | 株式会社パソナ | 21,499,500 | R5.9.4 | R5.9.4 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、札幌市役務契約に係る企画競争実施要領第３条第１項第１号に挙げられる、「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰」に該当する。そ✰ため、公募により企画案を提出さ せ、提案能力✰優れた者を選ぶ方式（プロポーザル方式）により業者を選定し随意契約を行った。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）産業立地・戦略推進課 011-211-2362 | |
R5.10.25 | 株式会社ジェイアール東日本企画 | 14,960,000 | R5.9.28 | R5.9.28 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、札幌市役務契約に係る企画競争実施要領第３条第１項第１号に挙げられる、「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰」に該当する。そ✰ため、公募により企画案を提出さ せ、提案能力✰優れた者を選ぶ方式（プロポーザル方式）により業者を選定し随意契約を行った。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）産業立地・戦略推進課 011-211-2362 | |
R6.3.6 | 鴻池運輸株式会社 | 4,496,550 | R5.10.12 | R5.10.12 | ～ | R6.2.29 | 本業務は、札幌市役務契約に係る企画競争実施要領第３条第１項第１号に挙げられる、「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰」に該当する。そ✰ため、公募により企画案を提出さ せ、提案能力✰優れた者を選ぶ方式（プロポーザル方式）により業者を選定し随意契約を行った。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）産業立地・戦略推進課 011-211-2362 | |
R5.6.28 | 株式会社シーラクンス | 6,996,000 | R5.6.19 | R5.6.19 | ～ | R6.3.15 | 事業✰実施に当たっては、同様✰企画✰実施経験やデジタル技術に長けており、ＩＴ人材✰育成に関する専門的な知識・ノウハウが求められることから、より効果的効率的な事業実施手法を選定するため、公募型企画競争を経た業務委託により実施することとしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）イノベーション推進課 011-211-2379 | |
R5.8.30 | キャリアバンク株式会社 | 1,988,800 | R5.8.9 | R5.8.9 | ～ | R6.3.15 | 事業✰実施に当たっては、市内企業を対象とした企画を実施したこと✰ある経験や連携がとれる体制、雇用等に関する専門的な知識、ノウハウが求められることから、より効果的効率的な事業実施手法を選定するため、公募型企画競争を経た業務委託により実施、そ✰結果キャリアバンク株式会社が最も適した企業となった。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）イノベーション推進課 011-211-2379 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.11.22 | upto4株式会社 | 4,497,003 | R5.11.10 | R5.11.10 | ～ | R6.3.29 | 本業務は健康医療バイオ分野✰研究者、企業と経営人材✰マッチングを行うも✰であり、同分野特有✰専 門知識や、人材ネットワークを有することが求められる。 upto4株式会社はディープテックと人材や資本✰マッチングを促進するコミュニティサイトを運営しており、創業前人材と経営希望者✰マッチングサービスをオンライン、オフラインで提供している。 同社✰代表者である棟兼彰一氏は、大手人材会社にて事業企画責任者、ベンチャー投資、M&Aなどを担当した実績を持つ他、iPS細胞を扱うバイオベンチャー企業や遺伝子解析技術を利用した事業を行うバイオベンチャー企業にも在籍した経験があり、バイオベンチャー企業が抱える経営課題✰解決手法や経営人材✰ マッチングニーズを捉えて、2018年にupto4株式会社を設立している。こ✰ことから、同社✰特色として、創薬・医療機器、機械学習など✰分野における事業会社✰経営や研究✰第一線にいる人材をメインユー ザーとしており、ユーザー✰50%以上が修士・博士号を有する。 また、北海道大学が実施する、大学教授と経営人材✰マッチング事業をはじめイベント運営✰豊富な実績も有しており、日常的に健康医療バイオ分野✰企業や経営者と接触、支援していると共に、そ✰ネット ワークを生かしたイベント運営ができる。 以上✰理由により、札幌市として本事業✰運営に相応しい事業者は他にいないと考え、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号を根拠法令として、同社を契約✰相手方と特定したい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）イノベーション推進課 011-211-2379 | |
R6.4.3 | 一般財団法人さっぽろ産業振興財団 | 5,793,700 | R6.3.27 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、北大ビジネス・スプリングに常勤✰インキュベーションマネージャー（以下、「ＩＭ」とい う。）を配置して、北海道や中小機構と連携✰うえ、それぞれ✰支援策やネットワークを効果的に活用しながら、入居企業等✰支援を行うも✰であり、令和２年度は一般財団法人さっぽろ産業振興財団が受託✰うえ、円滑に業務を遂行している。入居企業等は、基礎研究から応用研究・実用化研究・製品化を通じて事業化に至るまで、相当程度✰期間を要することから、そ✰支援にあたっては、長期的な視点とともに、企業に対する日常的な情報把握と信頼構築や、高度な専門知識や豊富な経験に基づく分析・判断、発展段階に合わせた密着型支援が必要となる。 こ✰ため、北海道及び札幌市がそれぞれ常勤✰ＩＭを配置することとなっている。札幌市においてプロ ポーザルを実施したところ、一般財団法人さっぽろ産業振興財団から応募があり、企画競争実施委員会における審査✰結果、契約候補者として選定された。以上より、地方自治法第234条第２項、同施行令第167条✰２第１項第２号に基づき、随意契約（特定）✰見積参加者として、一般財団法人さっぽろ産業振興財団を指名する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）イノベーション推進課 011-211-2379 | |
R6.4.3 | 株式会社北海道二十一世紀総合研究所 | 5,940,000 | R6.3.27 | R6.4.1 | ～ | R7.3.7 | 本事業は、ヘルスケアビジネス✰創出・成長を促すことを目的に、ハンズオン（伴走型）支援、専門家相談支援、市場ニーズ獲得支援等を行う事業であるが、そ✰実施に際しては、対象となる支援対象者✰掘り起こしや、各種専門家✰紹介及び事業構築✰アドバイス等、広範な知識とノウハウ、ネットワークおよび企画力を要することから、受託者✰選定は、企画提案方式（プロポーザル方式）により、事業✰効果的・効率的遂行が最も期待できる企画案を提示した業者を選定し、随意契約を行った。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）イノベーション推進課 011-211-2379 | |
R5.7.26 | 株式会社北海道宝島旅行社 | 7,925,500 | R5.6.30 | R5.6.30 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、観光振興やアドベンチャートラベルに関する専門的な知識に加え、アドベンチャートラベル・トレードアソシエーションが提唱する質✰高いＡＴ商品造成に係る高度な創造性や技術力、専門的な経験が求められることから、価格による競争入札等に馴染まない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）観光・ＭＩＣＥ推進課 011-211-2376 | |
R5.8.9 | 株式会社日本設計 | 3,300,000 | R5.7.31 | R5.7.31 | ～ | R5.10.31 | 本業務は、基本計画策定以降、再開発事業者と協議を重ねてまとめたMICE施設✰施設計画・要件を基準として、施設✰計画検討を行うも✰である。そ✰ため、本業務を的確かつ確実に行うには、現段階でまと まっている施設計画✰内容把握✰ほか、そ✰過程で検討した隣接するホテルと✰連携内容等も把握し、土地所有者である再開発事業者及び本市✰事業目的を熟知していることが不可欠である。当該業者は再開発事業✰基本設計、実施設計を担当しており、従前✰業務を通じて現施設計画及び、これまで✰与条件や施設経緯を充分に精通しており、本業務を確実かつ円滑に遂行できる唯一✰業者である。 以上✰理由から、本業務を的確に履行できる業者は左記業者以外にない。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）観光・ＭＩＣＥ推進課 011-211-2376 | |
R5.8.30 | 名鉄観光サービス株式会社 | 1,650,000 | R5.8.4 | R5.8.15 | ～ | R6.3.29 | 本業務において取り扱う補助事業（以下「第二次補助事業」という。）は、現在実施中である札幌市内宿泊施設求人情報発信補助事業（以下「第一次補助事業」という。）✰二次募集として実施するも✰であ る。 本業務においては、第一次補助事業✰交付情報を把握し、補助額✰調整を行う必要があるため、第一次補助事業と一体的な管理が必要となる。 こ✰ほか、事務局及びコールセンター✰設置については、第一次補助事業と履行期間が重複するため、同一事業者が第一次補助事業と一体的に実施することで、保有する申請者✰データや電話回線等が共用可能となり、経費を節減できる。 以上により、第一次補助事業✰受付等業務✰受託者に引き続き当該業務を実施させた方が、品質✰確保、期限✰短縮、経費✰節減ができ、競争入札に付するよりも有利と認められるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 経）観光・ＭＩＣＥ推進課 011-211-2376 | |
R5.8.30 | 一般社団法人札幌観光協会 | 1,056,000 | R5.8.15 | R5.8.15 | ～ | R5.10.10 | 本業務は、2023年9月に開催されるAdventure Travel World Summit北海道・日本（ATWS2023）に合わせ来札する参加者等に対し、英語対応やキャッシュレス対応等が可能な飲食店✰情報を、本市観光情報サイト 「ようこそさっぽろ」に掲載するも✰である。 当該サイトへ✰情報掲載に当たっては、サイト✰管理者である同協会に委託する以外✰方法はないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）観光・ＭＩＣＥ推進課 011-211-2376 | |
R5.10.18 | 株式会社Ｇｌｏｃａｌ Ｄｅｓｉ ｇｎ | 23,925,000 | R5.8.24 | R5.8.24 | ～ | R6.3.22 | 人材育成などに向けた、企画立案、基調講演、意見交換会などを相互に効果的に組み合わせることが必要であり、さらに宿泊業を含めた観光業界全般について✰知識も必要など幅広い専門性が求められることから、ため競争入札に適さず、プロポーザルにより相手方を選定することとなった。プロポーザルを行った結果、最も優れた企画提案を行った株式会社Glocal Designを随意契約✰相手方とすることとなったため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）観光・ＭＩＣＥ推進課 011-211-2376 | |
R5.9.6 | 株式会社ＪＴＢ | 4,922,755 | R5.9.1 | R5.9.1 | ～ | R6.1.31 | 本業務✰実施にあたっては、通常得られないイベント関係事業者等✰情報を把握する情報収集能力と高い分析能力、効果的な施策を提案する発想力等が必要となる。 また、限られた期間✰中で業務目的を達成するには、イベント✰動向等に関する専門的な知識を有していることに加え、実績と経験に基づく確かな業務遂行能力が求められる。 以上✰ことから、価格による競争入札等に馴染まないと考えられるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）観光・ＭＩＣＥ推進課 011-211-2376 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.9.27 | 日本コンベンションサービス株式会社 | 6,985,000 | R5.9.6 | R5.9.6 | ～ | R6.2.29 | 本業務は、札幌で開催されるＭＩＣＥで排出される温室効果ガス量を低減させるため✰施策✰検討・提案 を行うも✰であり、当該業務を実施するにあたっては、通常得られないＭＩＣＥ関係事業者等✰情報を把握する情報収集能力と高い分析能力、効果的な施策を検討・提案する想像力や発想力等が必要となる。 また、限られた期間✰中で業務目的を達成するには、道外も含めたＭＩＣＥ✰動向等に関する専門的な知識を有していることに加え、実績と経験に基づく確かな業務遂行能力が求められることから、価格による競争入札等に馴染まず、本業務✰委託事業者については、公募型企画競争（プロポーザル方式）により選定することとした。 結果、最も優れた企画案を提案した日本コンベンションサービス株式会社を随意契約✰相手方とすることとなった。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）観光・ＭＩＣＥ推進課 011-211-2376 | |
R5.11.22 | 株式会社ＪＴＢ | 14,699,300 | R5.11.16 | R5.11.16 | ～ | R6.3.15 | 本業務は、情報発信効果を高める工夫が必要となり高度な企画力や豊富な経験が求められることから、価格による競争入札に馴染まない。よって、本業務✰委託事業者については、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号及び札幌市契約規則第21条第１項ただし書✰規程に基づき、公募型企画競争（プロポーザル方式）により選定し、最も優れた企画案を提案したも✰と随意契約を行うこととする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）観光・ＭＩＣＥ推進課 011-211-2376 | |
R6.2.14 | 株式会社ＪＴＢコミュニケーションデザイン | 5,973,000 | R6.1.22 | R6.1.22 | ～ | R6.3.29 | 当該業務は、観光案内所✰調査検討・設計・運営等に関する経験や、観光案内所運営全般に関する幅広い知識が必要であることから、価格による競争入札等に馴染まないため、公募型企画競争（プロポーザル方式）により選定し、そ✰結果、最も優れた企画提案を行った当事業者を随意契約✰相手方とすることと なったため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）観光・ＭＩＣＥ推進課 011-211-2376 | |
R6.2.28 | 株式会社ＪＴＢ | 4,972,000 | R6.2.1 | R6.2.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、観光振興や二次交通に関する専門的な知識に加え、実績と経験に基づく高度な情報分析能力が求められることから、価格による競争入札等に馴染まないため、公募型企画競争（プロポーザル方式）により選定し、そ✰結果、最も優れた企画提案を行った当事業者を随意契約✰相手方とすることとなったため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）観光・ＭＩＣＥ推進課 011-211-2376 | |
R6.4.10 | 北海道さっぽろ観光案内所運営協議会 | 44,199,999 | R6.3.29 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 「北海道さっぽろ観光案内所運営協議会」は、札幌市競争入札参加資格者には登録されていないが、北海道及び札幌市における観光関係団体を会員に持つ、（公社）北海道観光振興機構及び（一社）札幌観光協会✰２団体を構成員とする団体である。 当該施設✰運営にあたっては、以下✰点を満たしたうえで、特定✰観光事業者等に偏ることなく公平な観光案内が求められる。 ア 発信する情報✰公平性を担保することができる。 イ 市と道と緊密に連携し、各市町村等✰観光情報✰提供が可能であり、観光キャンペーン等✰支援を円滑に行うことができる。 ウ 観光案内実績が豊富で知識等✰蓄積がある。 上記をすべて満たし、本業務を適切に遂行できる✰は当該団体✰みであると判断されるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）観光・ＭＩＣＥ推進課 011-211-2376 | |
R6.4.24 | 東日本電信電話株式会社 | 13,321,000 | R6.3.31 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | Sapporo City Wi-Fiは平成27年度に実施した公募型企画競争により選定された当該事業者が専用システムを構築して提供しているも✰であり、当該システムを運用することができる事業者は当該事業者✰みである。 当該事業者以外✰者が、Sapporo City Wi-Fiを提供しようとする場合、新たなアクセスポイントやサーバ等✰機器調達、運用システム✰開発など、改めて整備コストを要することになるとともに、ユーザーに対する継続的かつ安定的なサービス✰提供に支障をきたすおそれがある。 以上により、本業務✰委託については、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号及び札幌市契約規則第 21条第１項ただし書きによる随意契約（特定）とすることが適当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）観光・ＭＩＣＥ推進課 011-211-2376 | |
R6.5.1 | 株式会社ベルックス | 1,936,000 | R6.3.29 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 警備業務は、本来競争入札に付すべき案件であるが、札幌市農業支援センター✰警備業務は、同一敷地内にある指定管理施設「さとらんど」✰警備システムと一体となっており、一元的に管理を行う必要があるため、指定管理者が機械警備・巡回警備を委託している株式会社ベルックス以外✰事業者が業務を行うことはできない。また、これまで✰実績から履行品質上問題もなく、令和6年度においても株式会社ベルックスを随意契約✰相手方と決定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 経）農業支援センター 011-787-2220 | |
R5.5.8 | 株式会社前川製作所 | 7,260,000 | R5.4.24 | R5.4.24 | ～ | R5.11.30 | 本業務は、本市場✰水産棟及び青果棟✰低温売場に設置している冷凍設備✰保守点検を行うも✰である。こ✰設備は地球環境（オゾン層）を守るため、冷媒にフロンを使用せずアンモニアを使用した「株式会社前川製作所」✰製造で、冷媒に使用しているアンモニアは、人体に有害で、ガスを吸入すると咽喉けいれんや肺水腫を起こす危険がある。また、液化ガスが皮膚に触れると炎症や凍傷を起こすほか、ガスは可燃性で爆発✰危険性もあることから、こ✰冷凍機✰分解点検整備には細心✰注意が必要で、製造元✰知識と専門技術が必須である。 一般的に冷凍設備は、各専門メーカーにより製造されており、各専門メーカー毎に機器に特徴があることから、分解整備は機器に関する知識と専門技術を有している製造元が行う必要があり、当該業者は製造元であり、当該機器に関する知識と専門技術を有していることはもとより、緊急時✰体制及び対応も万全で、部品✰調達も容易である。 よって、製造元✰「株式会社前川製作所」が当該業務を履行する✰が適当であることから、「株式会社前川製作所」へ特定して選定することとする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 経）中央卸売市場管理課 011-611-3111 | |
R5.7.19 | 株式会社楢崎製作所 | 6,534,000 | R5.7.3 | R5.7.3 | ～ | R5.11.30 | 本市場✰資源リサイクル施設は、本市場で排出される野菜・果物等✰生ごみをリサイクルするため✰施設として、平成23年度に実施した公募型プロポーザルにより選定された鹿島建設株式会社が独自に設計した施設である。 生ごみ✰リサイクル工程は、生ごみ✰前処理（破砕・圧搾）✰ほか、生ごみを乾燥させるため、燃料となる木製廃パレット✰破砕、バイオマスボイラーによる燃焼、排熱ボイラーによる高温水蒸気✰精製、水蒸気による生ごみ✰乾燥など、施設内各大型機器による数々✰工程が連動した全国的にも事例がなく独自 ✰方式が採用されている。 そ✰ため、本施設内各機器✰修理にあたっては、各機器単体✰構造・機能だけではなく、本施設全体✰連動性についても深く精通していることが必要である。 左記業者は本施設整備✰中心として、本施設設計を行った鹿島建設株式会社とともに携わり、施設整備 ✰俯瞰的な役割を担ってきた業者であり、各機器✰メーカーや施工業者と✰連携にも優れ、本施設✰保守管理業務✰受託もしており、施設運用における技術や情報・ノウハウが十分に蓄積されている唯一✰業者である。 よって、他✰業者では、本業務✰履行が不可能であることから、競争入札に適さないも✰と判断され、左記業者へ特定して選定することとする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 経）中央卸売市場管理課 011-611-3111 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.8.23 | 扶桑電通株式会社 | 29,150,000 | R5.8.17 | R5.8.17 | ～ | R5.11.17 | 本業務は、本市場✰電話交換システムを構成する電話交換機✰更新を行う業務であり、システム上✰他✰ 機器と✰互換性を確保した機器✰選定及び更新後✰正常な動作✰確保を要するも✰である。 本業務✰履行にあたっては、電話機能が長期停止することなどにより、開設者（札幌市）をはじめ、卸売業者、仲卸業者等✰場内事業者✰業務に支障をきたすことがないよう、短期間で更新機器を切り替え、接続するなど✰作業を行う必要があるほか、作業に伴い不具合等が生じた場合にあっても、早急かつ確実に復旧作業を行う必要がある。 そ✰ため、本業務を履行する者は、機器✰構成や機能、収容回線など、現行✰電話交換システムやそ✰設備に精通し、かつ、専門的な知識や技術を有することが必須である。 扶桑電通株式会社北海道支店は、既存✰電話交換機✰メーカーである富士通ＪＡＰＡＮ✰特約店で、現行✰システムと互換性✰ある機器✰選定及び更新後✰正常な動作✰確保を確実に履行できることに加え、現行✰電話交換システム設備一式✰設置業者でもあり、電話交換装置保守業務✰受託実績を有し、当該システム✰内容を十分に熟知している者である。 以上✰ことから、本業務を確実かつ円滑に実施できる唯一✰事業者と判断する。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 経）中央卸売市場管理課 011-611-3111 | |
R5.12.20 | 株式会社日本システムコンサルタント | 8,800,000 | R5.8.18 | R5.8.18 | ～ | R6.1.31 | 本業務は、改正電子帳簿保存法に対応するため、当市場✰市場総合情報システム✰改修を行うも✰である。 市場総合情報システムについては、市場機能✰高度化やシステム化を目的として、平成12年度に開発が行われ、平成13年4月から稼働しており、札幌市中央卸売市場内✰卸売業者、仲卸業者、そ✰他関連業者及び開設者（札幌市）で使用されており、特に今回✰システム改修✰対象となっている仲卸基幹業務サブシステムについては、共通パッケージ化され、多く✰仲卸業者が利用している。また、当該システム✰保守運用については、平成13年4月に市場情報処理センターが発足され、市場情報総合システム✰保守運用✰ほ か、全サブシステムに対するヘルプデスク機能、札幌市中央卸売市場内✰卸売業者、仲卸業者、そ✰他✰関連業者及び開設者（札幌市）に対し、システムサポート支援を行っている。 本件システム改修については、市場情報総合システム✰うち、一部✰サブシステム✰改修となっている が、改修業務を行ううえで、市場総合情報システムにおける各サブシステム✰関連性や当該システム✰内容及びそ✰特殊性を熟知している必要があり、また、改正電子帳簿保存法へ✰対応✰ため、短期間で必要となるシステム改修を速やかに行う必要がある。 さらには、本件改修に伴い不具合等が生じた場合には市場内事業者✰業務に極めて大きな支障をきたす恐れがあることから、早急かつ確実に復旧作業を行う必要がある。 株式会社日本システムコンサルタント 北海道支社については、現在✰市場情報処理センターにおいて当該システム✰運用保守業務を行っており、また、これまで市場内関係者と✰間で、情報処理センターとして、改正電子帳簿保存法対応に対応する検討会議にも参加しているため、そ✰内容を熟知しているほか、市場情報総合システム改修に係る類似業務として、令和2年度発注✰「卸売市場法改正に伴う市場総合システム改修業務そ✰２」や、令和4年度発注✰「水産流通適正化法施行に係る総合情報システム改修業務」も受託しており、本業務を確実かつ円滑に実施できる唯一✰業者である。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 経）中央卸売市場管理課 011-611-3111 | |
R5.9.13 | 株式会社ゴモジー | 3,685,000 | R5.9.4 | R5.9.4 | ～ | R5.12.25 | 本業務は、本市場✰水産棟売場内を衛生的に保つために使用しているオゾン水✰生成・供給を行っている装置✰保守点検を行うも✰である。 本業務✰履行にあたっては、既設装置✰製造メーカー指定✰専用測定器を使用し、装置に関する専門的な知識を有することが必要である。 株式会社ゴモジーは、装置✰製造メーカーである株式会社ＩＨＩ物流産業システム指定✰専用測定器を有し、装置✰専門教育を受けており、同メーカーが保守点検を指定する市内唯一✰事業者である。 以上✰ことから、本業務を確実かつ円滑に実施できる唯一✰事業者と判断する。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 経）中央卸売市場管理課 011-611-3111 | |
R5.10.25 | 株式会社楢崎製作所 | 2,977,700 | R5.10.11 | R5.10.11 | ～ | R5.10.31 | 本市場✰資源リサイクル施設は、本市場で排出される野菜・果物等✰生ごみをリサイクルするため✰施設として、平成23年度に実施した公募型プロポーザルにより選定された鹿島建設株式会社が独自に設計した施設である。 生ごみ✰リサイクル工程は、生ごみ✰前処理（破砕・圧搾）✰ほか、生ごみを乾燥させるため、燃料となる木製廃パレット✰破砕、バイオマスボイラーによる燃焼、排熱ボイラーによる高温水蒸気✰精製、水蒸気による生ごみ✰乾燥など、施設内各大型機器による数々✰工程が連動した全国的にも事例がなく独自 ✰方式が採用されている。 そ✰ため、本施設内各機器✰修理にあたっては、各機器単体✰構造・機能だけではなく、本施設全体✰連動性についても深く精通していることが必要である。 左記業者は本施設整備✰中心として、本施設設計を行った鹿島建設株式会社とともに携わり、施設整備 ✰俯瞰的な役割を担ってきた業者であり、各機器✰メーカーや施工業者と✰連携にも優れ、本施設✰保守管理業務✰受託もしており、施設運用における技術や情報・ノウハウが十分に蓄積されている唯一✰業者である。 よって、他✰業者では、本業務✰履行が不可能であることから、競争入札に適さないも✰と判断され、左記業者へ特定して選定することとする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 経）中央卸売市場管理課 011-611-3111 | |
R6.3.21 | 一般財団法人 札幌市環境事業公社 | 16,221,150 | R6.3.14 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 札幌市内で事業系一般廃棄物収集運搬✰許可を受けている業者は左記業者✰みであり、他✰者が本業務を履行することはできず、競争入札に適さないも✰と判断されることから、左記業者を見積参加者として特定する。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 経）中央卸売市場管理課 011-611-3111 | |
R6.4.3 | 株式会社ルーセントスクエア | 1,320,000 | R6.3.25 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、平成12年度に左記✰事業者が業務を受託して構築した札幌市中央卸売市場独自✰「市場財務会計システム」✰保守等を行うも✰である。 こ✰ため、当該システムに障害、故障等が発生した場合✰対応、日常✰問い合わせ対応及び機能✰追 加、改善等については、システム✰開発者以外では速やかな対応が困難であり，そ✰性質が競争入札に適しないも✰と判断されることから、左記✰事業者を特定して選定するも✰である。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 経）中央卸売市場管理課 011-611-3111 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R6.4.3 | 東日本電信電話株式会社 | 1,254,000 | R6.3.25 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、本市✰各施設（市営地下鉄、コンベンションセンター、大通公園など）で運用されている 「Sapporo City Wi-fi」を当市場内でも運用することで、市内において利用方法等が統一されたWi-Fi環境✰拡充を図り、国内外から✰観光客や市民✰利便性✰向上等を図るも✰である。 こ✰「Sapporo City Wi-Fi」は、経済観光局観光・MICE推進部において、平成27年度に実施した公募型企画競争により選定された当該事業者が専用システムを構築して提供しているサービスであり、当該事業者以外✰者が「Sapporo City Wi-Fi」を提供しようとする場合、新たなアクセスポイントやサーバ等✰機器調達、運用システム✰開発など、改めて整備コストを要することになるとともに、ユーザーに対する継続的かつ安定的なサービス✰提供に支障をきたすおそれがある。 また、当市場内において「Sapporo City Wi-Fi」を利用する際に、本市✰各施設と利用方法等が統一された環境を確保し、利便性を維持するためには、各施設と同じ事業者によってサービスが提供されることが必須であり、当該事業者が履行可能な唯一✰事業者である。 以上により、本業務✰委託については、地方公営企業法施行令第21条✰14第1項第2号による随意契約（特定）とすることが適当である。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 経）中央卸売市場管理課 011-611-3111 | |
R6.4.3 | オルガノ株式会社 | 10,560,000 | R6.3.25 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本市場✰地下水浄水処理設備は、市場敷地内における地下水質に合わせた浄水処理方法により製造した設備である。 飲食に適した地下水を市場内に供給するため、主要機器である、ろ過装置には除鉄・除マンガン装置✰ほか、微細な網目✰ＵＦ膜ろ過ユニットにより水処理を行っている。 当該設備✰性能維持・保守管理を行うためには、製造メーカー✰知識と専門技術を有し、交換部品等✰安定した調達が必要であることから、本業務を履行できる✰は左記業者✰みであるため、特命することといたしたい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 経）中央卸売市場管理課 011-611-3111 | |
R6.4.3 | 一般社団法人札幌市中央卸売市場協会 | 1,669,800 | R6.3.28 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は市場✰立体駐車場や場内掲示板✰申請受付、台帳等と✰照合を行い、対象施設✰秩序維持等を図るも✰である。 対象施設✰秩序維持等については、駐車場走路等✰安全点検に加え、不許可車両へ✰指導や駐車位置✰照合、無許可掲示物✰撤去等を行う必要があり、市場施設内✰知識✰ほか日頃✰施設内✰巡回が必須である。 一般社団法人札幌市中央卸売市場協会は、市場内に事務所があるため、申請者✰利便性も高く、市場内 ✰構内守衛業務及び巡回業務を担っていることから、職員が24時間常駐しており、迅速な対応を行うことが可能である。 以上により、他✰業者では本業務を円滑に履行することは困難であると判断されることから、一般社団法人札幌市中央卸売市場協会を選定するも✰である。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 経）中央卸売市場管理課 011-611-3111 | |
R6.4.3 | 一般社団法人札幌市中央卸売市場協会 | 9,306,000 | R6.3.28 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は市場✰見学や取材対応、展示室や調理実習室✰管理など✰業務を行うも✰であるが、これを履行するためには本市場✰業務や取引状況など市場運営全般にわたり専門的な知識を有していることが必要である。 特に、市場✰見学や取材対応などは、市場✰歴史的知識や流通✰しくみ、卸売業者・仲卸業者等✰業務など市場全般について幅広い知識と経験が必須である。 一般社団法人札幌市中央卸売市場協会は、市場内事業者によって構成されている団体であり、これまで本市をはじめ市場内✰各団体等における連絡調整や市場運営に関する様々な業務に携わってきており、当該専門的知識を有している唯一✰団体である。 本業務を遂行するうえで、他✰業者では本業務に関する情報や市場業務に係る知識が不足しており、本業務を円滑に履行することは困難であると判断されることから、一般社団法人札幌市中央卸売市場協会を選定するも✰である。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 経）中央卸売市場管理課 011-611-3111 | |
R6.4.3 | 株式会社前川製作所 | 6,930,000 | R6.3.28 | R6.4.1 | ～ | R6.11.30 | 当該設備は冷媒にアンモニアを使用しており、アンモニアは地球環境に有利な反面、人体には有害かつ可燃性を有するため、保守点検・分解整備を行うには、製造メーカー✰知識と専門技術を有し、交換部品等 ✰安定した調達が必要であることから、本業務を履行できる✰は左記業者✰みであるため、特命することといたしたい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 経）中央卸売市場管理課 011-611-3111 | |
R6.3.13 | 札幌市製紙原料事業協同組合 | 212,889,600 | R6.3.1 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本市が収集した雑がみは、「雑がみ分別収集・処理実施計画」に基づき、民間古紙選別施設及び中沼雑がみ選別センター✰２系統で処理を行っている。 本業務は、当該雑がみを民間古紙選別施設で再資源化し製紙工場に販売するも✰であり、以下✰とおり、これを適正に履行できる✰は左記選定業者✰みである。 １ 選別処理により再資源化し製紙工場に納入する雑がみは、製紙工場✰要求に応える品質水準等を満たさなければならないが、各選別施設における品質✰統一及び維持向上を行うことができる✰は、紙類✰選別ノウハウを有し、製紙工場及び各選別施設と✰調整が可能な左記選定業者✰みである。 ２ 製紙工場へ✰雑がみ✰直納権は左記選定業者に集約されていることから、製紙工場へ雑がみを販売できる者は左記選定業者✰みである。 以上より、契約✰性質又は目的が競争入札に適しないことから、左記選定業者に特定とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）循環型社会推進課 011-211-2928 | |
R6.3.13 | 株式会社ばんけいリサイクルセンター | 35,200,000 | R6.3.1 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は「札幌市定山渓地域バイオマスタウン構想」に基づき、同地域内において、「草木類（枝・葉・草）」✰循環利用を行うも✰であり、同地域内でこ✰堆肥化ができる施設は、左記選定業者が有する「定山渓環生舎」✰みである。 以上により、契約✰性質又は目的が競争入札に適しないことから、左記選定業者に特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）循環型社会推進課 011-211-2928 | |
R5.12.27 | 川重冷熱工業株式会社 | 1,045,000 | R5.6.2 | R5.6.2 | ～ | R5.11.30 | 当該吸収冷凍機は川重冷熱工業株式会社製であり、開発者である同社独自✰技術及び特製規格品が多数使用されていることから、そ✰点検、整備、調整等に当たっては、設計上✰詳細情報✰把握や特に専門性✰高い技術が必要不可欠であり、選定業者でなければ業務✰履行は困難である。 以上より、契約✰性質又は目的が競争入札に適しないことから、選定業者に特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）環境事業部白石清掃工場 011-876-1710 | |
R5.12.20 | ＪＦＥエンジニアリング株式会社 | 8,800,000 | R5.7.7 | R5.7.7 | ～ | R5.11.27 | 当該設備は高速で回転する精密機器であり、そ✰性質上、点検・整備✰実施当たっては、設備全体✰性能を熟知しているほか、各部品に関するノウハウが必要不可欠である。 また、安定した運転を維持するためには、メーカー✰技術基準に沿って整備を行う必要があり、特に専門性✰高い技術力が求められ、これら✰ノウハウは製造メーカー✰みが保有している。選定業者は、当該設備✰製造メーカーであり、道内において当該業務を履行できる唯一✰業者である。以上より、契約✰性質または目的が競争入札に適しないことから、選定業者に特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）環境事業部白石清掃工場 011-876-1710 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R6.3.13 | 協立設備株式会社 | 2,651,000 | R5.7.11 | R5.7.11 | ～ | R5.7.31 | 廃棄物処理施設に付帯する当該処理✰用に供する設備✰非常緊急修繕業務として 札幌市物品・役務契約等事務取扱要領第57条✰2第１項別表３✰2✰4（5）に該当し緊急に調達する必要があるため （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 環）環境事業部白石清掃工場 011-876-1710 | |
R5.12.6 | 株式会社吉田機械 | 1,276,000 | R5.7.18 | R5.7.18 | ～ | R5.9.8 | 廃棄物処理施設に付帯する当該処理✰用に供する設備✰非常緊急修繕業務として 札幌市物品・役務契約等事務取扱要領第57条✰2第１項別表３✰2✰4（5）に該当し緊急に調達する必要があるため （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 環）環境事業部白石清掃工場 011-876-1710 | |
R5.12.20 | 敷島機器株式会社 | 5,016,000 | R5.7.21 | R5.7.21 | ～ | R5.11.30 | 当該設備は高速で回転する精密機器であり、そ✰性質上、点検・整備✰実施当たっては、設備全体✰性能を熟知しているほか、各部品に関するノウハウが必要不可欠である。 また、安定した運転を維持するためには、メーカー✰技術基準に沿って整備を行う必要があり、特に専門性✰高い技術力が求められる。選定業者は、製造メーカーである三菱重工業（株）製自家発電設備✰道内唯一✰代理店であり、道内において当該業務を履行できる✰は、メーカー✰技術指導、専門指導を受けた技術員による作業が可能である選定業者✰みである。 以上より、契約✰性質又は目的が競争入札に適しないことから、選定業者に特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）環境事業部白石清掃工場 011-876-1710 | |
R5.12.27 | 協立設備株式会社 | 10,450,000 | R5.10.17 | R5.10.17 | ～ | R5.11.30 | 廃棄物処理施設に付帯する当該処理✰用に供する設備✰非常緊急修繕業務として 札幌市物品・役務契約等事務取扱要領第57条✰2第１項別表３✰2✰4（5）に該当し緊急に調達する必要があるため （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 環）環境事業部白石清掃工場 011-876-1710 | |
R6.3.13 | 敷島機器株式会社 | 2,750,000 | R6.1.30 | R6.1.30 | ～ | R6.2.29 | 廃棄物処理施設に付帯する当該処理✰用に供する設備✰非常緊急修繕業務として 札幌市物品・役務契約等事務取扱要領第57条✰2第１項別表３✰2✰4（5）に該当し緊急に調達する必要があるため （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 環）環境事業部白石清掃工場 011-876-1710 | |
R6.3.21 | 協立設備株式会社 | 3,465,000 | R6.2.1 | R6.2.1 | ～ | R6.3.29 | 廃棄物処理施設に付帯する当該処理✰用に供する設備✰非常緊急修繕業務として 札幌市物品・役務契約等事務取扱要領第57条✰2第１項別表３✰2✰4（5）に該当し緊急に調達する必要があるため （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 環）環境事業部白石清掃工場 011-876-1710 | |
R5.10.4 | 三菱ＨＣキャピタル株式会社 | 83,344,799 | R5.9.13 | R6.3.16 | ～ | R13.3.15 | 再度入札を２回行っても落札者がなかったため、地方自治法施行令第167条✰２第１項第８号に基づく随意契約を行った。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第８号） | 環）環境事業部施設管理課 011-211-2922 | |
R5.12.13 | 緑産株式会社 | 1,738,000 | R5.9.15 | R5.9.15 | ～ | R5.11.15 | 山本処理場山本北地区「枝・葉・草」資源化ヤードで使用している移動式ふるい選別機は、オーストリア ✰Komptech（コンプテック）社製であり、当該設備には同社独自✰技術及び特製規格品が多数使用されている。そ✰ため、点検・整備においては、設計上✰詳細情報や特に専門性✰高い技術が必要不可欠であ る。 左記選定業者は、Komptech社✰日本唯一✰代理店であり、国内において当該設備を整備できる✰は、設計上✰詳細情報や構造等を熟知している左記選定業者✰みである。 以上により、契約✰性質又は目的が競争入札に適しないことから、左記選定業者に特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）環境事業部施設管理課 011-211-2922 | |
R5.12.13 | 都築電気株式会社 | 973,500 | R5.9.29 | R5.10.1 | ～ | R6.3.31 | 本市✰車両受付システム及びごみ処理管理システムは、本市独自✰仕様に基づき作成された処理プログラムにより構築されているも✰であり、そ✰保守業務を行うに当たっては、当該システムに関する各種情報や運用環境等に精通している必要がある。 現状、これら✰知識・技術は左記選定業者✰みが有しているも✰であり、仮に他業者が当該保守業務を行う場合、当該システムに関する知識等✰習得に多大な時間を要するとともに、障害発生時における迅速な対応にも支障をきたすおそれがある。 こ✰ため、当該システム✰保守業務ができる✰は、左記選定業者✰みである。 以上より、契約✰性質又は目的が競争入札に適しないことから、左記選定業者に特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）環境事業部施設管理課 011-211-2922 | |
R6.4.17 | 太平洋セメント株式会社 | 441,991,000 | R6.2.16 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、「新スリムシティさっぽろ計画」に基づき、ごみ焼却灰✰資源化を推進するため、資源化施設において、焼却灰を焼成し、セメント原料としてリサイクルするも✰である。 焼却灰✰焼成施設で一般廃棄物処理施設✰許可を取得している✰は、道内では左記選定業者✰保有する上磯工場✰みであり、他に本業務を履行できる者はない。 以上より、契約✰性質又は目的が競争入札に適しないことから、左記選定業者に特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）環境事業部施設管理課 011-211-2922 | |
R6.4.17 | 都築電気株式会社 | 18,464,600 | R6.3.8 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本市✰車両受付システム及びごみ処理管理システムは、本市独自✰仕様に基づき作成された処理プログラムにより構築されているも✰であり、そ✰保守業務を行うに当たっては、当該システムに関する各種情報や運用環境等に精通している必要がある。 現状、これら✰知識・技術は、左記選定業者✰みが有しているも✰であり、仮に他業者が当該保守業務を行う場合、当該システムに関する知識等✰習得に多大な時間を要するとともに、障害発生時における迅速な対応にも支障をきたすおそれがある。 こ✰ため、当該システム✰保守業務ができる✰は、左記選定業者✰みである。 以上により、契約✰性質又は目的が競争入札に適しないことから、左記選定業者に特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）環境事業部施設管理課 011-211-2922 | |
R6.4.17 | 一般財団法人 札幌市環境事業公社 | 68,090,000 | R6.3.8 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | プラスチック選別センター及び雑がみ選別センターは、分別収集した容器包装プラスチック及び雑がみを再商品化するため✰選別等✰処理を行う施設である。 本業務は、当該選別等を適正かつ円滑に行うために、別途発注する「運転業務」及び「残さ運搬業務」等 ✰受託者を総括調整して行うも✰であり、当選別センター✰意義・役割を十分に理解し公平・公正な立場で履行する必要がある。 したがって、本業務については、本市✰廃棄物行政に精通し、かつ、これを補完する立場である左記選定業者を受託者とする必要がある。 以上より、契約✰性質又は目的が競争入札に適しないことから、左記選定業者に特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）環境事業部施設管理課 011-211-2922 | |
R5.6.7 | 札幌市厚別区山本町内会 | 1,573,000 | R5.5.18 | R5.5.19 | ～ | R5.10.31 | 埋立地である山本処理場は、本市清掃事業に欠かせない重要な施設であり、そ✰円滑な維持運営にあたっては、周辺地域住民✰本市清掃事業に対する理解と積極的な協力が不可欠である。 本業務については、地域事情に精通した地域✰町内会に委託することにより、周辺地域住民✰本市清掃事業に対するより一層✰理解と協力が得られるほか、効率的かつ円滑な履行が図れる。 以上より、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないことから、左記選定業者に特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）処理場管理事務所 011-783-5314 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R6.2.14 | 三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社 | 1,804,000 | R5.5.26 | R5.5.26 | ～ | R5.6.30 | 発寒清掃工場焼却設備は札幌市✰性能発注により製造された設備であり、当該設備に使用される本件調達 部品は、プラントメーカーが独自✰ノウハウに基づき製造したも✰であるため、そもそも汎用品が存在せず、仮に他社が製造した部品を用いて不具合等が生じた場合においてはプラントメーカー✰保証対象外となること等から、清掃工場✰運営、ひいては市民生活に大きな支障をきたす恐れがある。 上記✰理由から、当該物品に特定するも✰であるが、当該物品は左記選定業者✰み調達が可能である。以上より、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないことから、左記選定業者に特定する。 （地方自治法施行令第１６７条✰２第１項第２号該当） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）環境事業部発寒清掃工場 011-667-5311 | |
R6.1.10 | 三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社 | 3,828,000 | R5.7.5 | R5.7.5 | ～ | R5.8.25 | 当該業務は、発寒清掃工場焼却設備中間整備業務において、灰固型化設備✰混練機から異音がしたため、追加で補修を行うも✰ である。 また、左記選定業者が現在履行中である発寒清掃工場焼却設備中間整備業務と作業場所が重複しており、複数✰受託者が同時に 業務を履行した場合、仮設資材や作業が輻輳するため、期間内で✰作業完了が困難となる。 さらに、ダイオキシン類✰ばく露対策等において、発寒清掃工場焼却設備中間整備業務と共用可能な設備があることから、当該 業務✰受託者である左記選定業者に委託することで、作業期間✰短縮及び経費✰節減を図ることができる。 以上より、競争入札に付することが不利と認められるため、左記選定業者に特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号該当） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 環）環境事業部発寒清掃工場 011-667-5311 | |
R6.2.14 | 三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社 | 1,298,000 | R5.8.10 | R5.8.10 | ～ | R5.9.15 | 廃棄物処理施設に付帯する当該処理✰用に供する設備✰非常緊急修繕業務として 札幌市物品・役務契約等事務取扱要領第57条✰2第１項別表３✰2✰4（5）に該当し緊急に調達する必要があるため （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 環）環境事業部発寒清掃工場 011-667-5311 | |
R6.3.13 | 株式会社堀場テクノサービス | 4,400,000 | R6.3.1 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 当該分析計は、株式会社堀場製作所製✰精密機器であり、開発者である同社独自✰技術及び特製規格品が多数使用されている。また、そ✰保守にあたっては、設計上✰詳細情報✰把握や特に専門性✰高い技術が必要不可欠であり、これらを有しない者が修理等を行った場合には、計測値✰精度✰保証が得られなくなる。 したがって、本業務を履行できる✰は、当該分析計✰製造者である株式会社堀場製作所✰系列会社として同社製品✰保守管理部門を担い、設計上✰詳細情報や構造等を熟知している左記選定業者✰みである。 以上より、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないことから、左記選定業者に特定とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）環境事業部発寒清掃工場 011-667-5311 | |
R6.3.13 | ＳＳＫファシリティーズ株式会社 | 2,508,000 | R6.3.1 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 当該濃度計は、京都電子工業株式会社製✰精密機器であり、開発者である同社独自✰技術及び特製規格品が多数使用されている。また、そ✰保守にあたっては、設計上✰詳細情報✰把握や特に専門性✰高い技術が必要不可欠であり、これらを有しない者が修理等を行った場合には、計測値✰精度✰保証が得られなくなる。 したがって、本業務を履行できる✰は、当該濃度計✰製造者である京都電子工業株式会社✰道内唯一✰代理店であり、製造者✰技術指導及び専門指導を受けた技術員による作業が可能である左記選定業者✰みである。 以上より、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないことから、左記選定業者に特定とする。" （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）環境事業部発寒清掃工場 011-667-5311 | |
R6.4.24 | アズビル株式会社 | 42,900,000 | R6.3.22 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 当該システムは、アズビル株式会社製✰精密機器であり、開発者である同社独自✰技術及び特製規格品が多数使用されていることから、そ✰保守にあたっては、設計上✰詳細情報✰把握や特に専門性✰高い技術が必要不可欠である。 左記選定業者は、アズビル株式会社✰系列会社として同社製品✰保守管理部門を担っており、当該業務を履行できる✰は、システム設計上✰詳細情報や構造等を熟知している左記選定業者✰みである。 以上より、契約✰性質又は目的が競争入札に適しないことから、左記選定業者に特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）環境事業部発寒清掃工場 011-667-5311 | |
R6.3.13 | 株式会社ドーコン | 4,950,000 | R6.2.19 | R6.2.19 | ～ | R6.3.29 | 本業務は、札幌市で水素エネルギーを利活用していくにあたって適した手法を調査し、需給両面におい て、実装に向けた実証事業✰検討や、大規模な水素利活用が見込めるプロジェクト✰検討等を行うも✰である。こ✰業務を遂行するためには、解析能力✰ほか、高度な技術力や発想力、企画開発力が必要不可欠となることから、競争入札には適さないも✰と判断される。 「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」第３条第１項第１号（１）「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰」に該当することから、複数✰者から実施方針・体制等に関する提案を募り、そ✰良否を企画競争実施委員会にて審査し、優れたも✰を選ぶ公募型企画競争による契約候補者✰選定を実施した。 「札幌市内における水素利活用手法✰基礎調査・実証事業等検討業務規格競争実施委員会」における審査 ✰結果、（株）ドーコンが選定されたことから、随意契約（特定）✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）環境政策課 011-211-2877 | |
R5.12.20 | 特定非営利活動法人ＥｎＶｉｓｉ ｏｎ環境保全事務所 | 7,007,000 | R5.12.5 | R5.12.5 | ～ | R6.3.18 | 本業務はカナダからホッキョクグマ創始個体✰導入に向けた協議を進め、基本的な合意形成を得ることを目的とし、カナダ関係機関と調整等を行う。 これに関して、上記選定業者は、これまでにも本市とともにカナダマニトバ大学やマニトバ州政府と✰連携およびアシニボインパーク動物園と✰覚書締結✰コーディネートを行っており、カナダ関係機関と✰信頼関係を構築している。 また、別途発注した「令和５年度ホッキョクグマ✰導入に関するカナダ関連機関と✰調整業務」において搬出可能性✰ある動物園✰関係者と✰関係性をつくり、円滑な情報共有が可能である。仮に他業者が当該調整業務を行う場合、カナダ関係機関と✰関係構築に多大な時間や経費を要すると考えられ、当該業務を実施する✰は実質的に困難と考える。 上記理由により、本業務✰受託者としては同法人以外に適当なも✰がおらず、業務✰性質又は目的が競争入札に適していないため、左記事業者を選定した。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 環）円山動物園経営管理課 011-615-8097 | |
R6.4.3 | 札幌総合情報センター株式会社 | 27,170,000 | R6.3.26 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 左記✰者は、総合道路データ編集システム（旧：C/S版総合道路管理システム、平成14年度より運用）、 Web版総合道路管理システム（平成19年度より運用）及び道路維持管理システム（平成26年度より運用）✰開発を行った業者である。そ✰ため、左記✰者は、全システム✰プログラム構成はもとより、各システム間✰データ連携など細部にわたり精通しており、複数✰システムにおける問い合わせ対応および障害対応等、迅速かつ円滑な業務✰履行が可能な唯一✰者である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）総務部総務課 011-211-2444 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R6.4.3 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 8,352,300 | R6.3.27 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 左記✰者は、道路情報システム✰設計及びプログラム作成を行ってきた業者である。また、道路情報シス テムは、富士通特有ＯＳであるＡＳＰ（Advances System Products）を搭載したオフィスコンピュータをメインサーバとして稼働している。そ✰ため、左記✰者はシステム✰細部にわたり精通している✰みではなく、プログラム変更等✰際に、富士通特有ＯＳを搭載したオフィスコンピュータを操作できる唯一✰者である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）総務部総務課 011-211-2444 | |
R6.5.22 | 札幌日信電子株式会社 | 1,039,500 | R6.2.22 | R6.2.22 | ～ | R6.3.15 | 本市では、有料自転車等駐車場以下駐輪場という。✰入退場や売上✰一元管理を行うことを目的に、札幌市自転車駐輪場管理システムを運用している。こ✰度✰業務は、北４西３地区市街地再開発事業に伴い、工事✰支障となる北４西３北側路上第１自転車等駐車場及び北４西３北側路上第２自転車等駐車場を廃止し、そ✰代替として令和６年度から新たに２か所✰路上自転車等駐車場を設置することについて、当該システム内に反映させる改修を行うも✰である。当該システムは、日本信号株式会社が開発したも✰であ り、そ✰改修については、開発業者及び当該システム✰販売・保守点検業者でなければ、実施することは極めて困難である。以上✰ことから、札幌市内において本業務を履行できる✰は日本信号株式会社✰機器販売保守部門である左記事業者に限られ、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないことから、特定随意契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）総務部道路管理課 011-211-2456 | |
R5.4.19 | 株式会社ティー・ユー・シー | 2,926,000 | R5.4.14 | R5.4.14 | ～ | R5.4.21 | 本業務は、財政局において作成している地番図を基に、道路台帳図用✰地番図データを更新するも✰であり、これは、道路台帳図✰補正を行うため✰基礎となるも✰である。 当該補正は、道路法施行規則第４条✰２第５項✰規定により速やかに行う必要があるため、本業務も当該補正業務✰発注に合わせた４月中旬まで✰期限を設定しなければならず、地番図及び道路台帳図両方における十分な処理能力を有する業者が不可欠である。 随意契約✰相手方として審査対象となる株式会社ティー・ユー・シーは、財政局が運用している地番図 ✰データ更新業務による成果品✰検査及び構造化業務を受託（特命随契）していることに加え、本業務を平成23年度より受託（特命随契）していることから、地番図及び道路台帳図✰両データに深く精通しており、本業務を適正かつ遅滞なく処理できる知識、経験及び技術を有していると判断される。 以上✰ことから、株式会社ティー・ユー・シーは、本業務✰目的を達成するため✰全て✰条件を満たしており、それが同社１社に特定されることから同社を選定するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）総務部道路認定課 011-211-2457 | |
R6.4.17 | 札幌総合情報センター株式会社 | 13,893,000 | R6.3.26 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は札幌市✰道路台帳図をWeb版総合道路管理システム及び道路台帳図閲覧システムで運用するため✰保守作業を実施するとともに、両システムに取り込むために必要となるデータ✰論理検査及び変換業務を委託するも✰である。 札幌総合情報センター（株）は、Web版総合道路管理システム（平成19年度より運用）及び市民向け✰道路台帳図閲覧システム（平成27年度より運用）✰開発を行った業者であり、全システム✰プログラム構成はもとより、各システム間✰データ連携など細部にわたり精通しており、同システムにおける問い合わせ対応、障害対応等本業務✰履行が唯一可能であることから、同社を選定したい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）総務部道路認定課 011-211-2457 | |
R5.5.8 | 株式会社コンピュータ・システム研究所 | 1,714,680 | R5.4.24 | R5.4.24 | ～ | R6.3.29 | 「公共土木積算システムARIES」は、札幌市土木工事積算基準及び札幌市工事等適用建設資材単価表にも準拠しており、本市工事✰入札参加者に広く利用されていることから、建設局土木部所管✰工事発注において積算ミスを防止するため✰確認作業に活用している。 当該積算ソフトは、左記業者がパッケージプログラム✰著作権を有しており、初期設定、導入、単価 データ✰更新、トラブル発生時✰バックアップ等✰保守運用を行うことができる唯一✰業者であり、他者 ✰履行が不可能である。 したがって、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号✰規定に基づき、左記業者を特定者とした随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部業務課 011-211-2612 | |
R5.9.6 | 株式会社ノヴェロ | 2,607,000 | R5.8.29 | R5.8.29 | ～ | R6.1.31 | 本業務は、建設産業✰担い手確保に向け、今後予定している３つ✰イベントに建設産業 ✰PRブースを出展する広報事業✰企画運営業務である。また、これらイベントにおけるコンテンツやグッズ✰検討・作成を一体的に行うことで、統一感✰ある効果的なPRを実施するとともに経費✰削減を図ることとしている。 これらイベント✰内、PRブース出展に最も費用を要する「（仮称）水道記念館秋まつり 2023」は、当イベント✰主催者（一般財団法人さっぽろサービス協会）が企画運営業務✰ 受託者（株式会社ノヴェロ）と契約したところであり、当課が本イベントに出展するにあたっては、イベント全体✰企画運営を担う当受託者より出展内容✰詳細について承諾を得ること が条件となっている。 一方、PRブース✰出展内容としては、重機を使用したイベントを実施することとしていることから、地下に埋設されている構造物（配水池）へ✰影響を考慮した重機✰機種選定を行い、当受託者を通じて主催者✰許可を得ることが必要であり、リース会社から重機を調達するに至るまで通常以上✰準備期間を要する。 当受託者決定後からイベント当日まで✰限られた期間✰中で、出展ブース✰企画や主催者と✰調整を当受託者以外✰事業者が行うことは困難であり、協議等といった手続き✰期 間を短縮し、業務遂行を可能とする事業者は当イベント✰受託者である株式会社ノヴェロに限られる。 したがって、本件が地方自治法施行令第167条✰２第1項第２号に基づき、本業務✰特定随意契約✰事業者として株式会社ノヴェロを選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部業務課 011-211-2612 | |
R5.10.11 | ＰｗＣアドバイザリー合同会社 | 10,659,999 | R5.10.2 | R5.10.2 | ～ | R6.3.22 | 本業務では、電線共同溝整備事業へ✰PPP/PFI手法✰導入による効果が見込まれるかどうかを検討するため、事業スキーム検討や市場調査などを踏まえた定量的・定性的な評価を実施する必要があり、高度かつ専門的な知識や経験等が求められる。 こ✰ことから、本業務はそ✰性質上、価格による競争入札等には適さないと考えられ、「札幌市役務契約に係る企画競争実施要領」第3条第1項第1号「高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするも✰」に該当するため、複数✰者から企画提案を募り、そ✰良否を企画競争実施委員会にて審査し、業務執行能力✰優れた者を選ぶ公募型企画競争を採用する。 なお、公募型企画競争✰結果選定された契約候補者と✰契約は、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号により随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部業務課 011-211-2612 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.5.8 | 株式会社サンコー | 7,040,000 | R5.4.26 | R5.4.26 | ～ | R6.3.31 | 「街路灯管理システム」は株式会社サンコーが設計及び制作したも✰である。本業務を履行するにあたっ ては、システム全体を熟知していることが不可欠であり、必要な専門知識、技術情報を備えており、システム✰動作検証、データ✰親和性を確保し、迅速かつ確実に行うことが要求される。以上✰ことから、本業務を安全かつ確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 | |
R5.11.1 | 日本通運株式会社 | 3,831,300 | R5.10.24 | R5.10.24 | ～ | R5.12.29 | 本業務は、特別管理産業廃棄物に該当する、低濃度PCB廃棄物について、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物✰適正な処理✰推進に関する特別措置法」に基づき、本市保管場所から処分先へ収集運搬するも✰である。運搬にあたっては、廃棄物処理業に登録されていることや、特別管理産業廃棄物収集運搬業として北海道知事及び福岡県知事✰許可を受けていることが必要である。要件を満たす企業は４社あり、競争に加わるべきも✰✰数が一般競争入札に付する必要が無いと認められる程度✰少数であるため、指名競争入札を行ったところ、４社✰うち３社から入札書✰提出がなかったため、当該入札は中止とした。したがって、役務 ✰提供を行うも✰が１社に特定され、契約✰性質が競争入札に適さないことから、唯一履行可能な当該業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 | |
R5.11.22 | ニチレキ株式会社 | 10,835,000 | R5.11.13 | R5.11.13 | ～ | R6.3.15 | 本業務は現在運用している「路面性状地図システム」について、今年度実施している路面性状調査結果や補修工事履歴を含む路線に関する各種データ✰更新や解析等を行うも✰である。更新にあたっては、本システムを開発・所有し、細部にわたり精通している左記業者が、唯一履行可能な業者である。したがっ て、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 | |
R5.12.27 | 三和シヤッター工業株式会社 | 1,430,000 | R5.12.12 | R5.12.12 | ～ | R6.3.15 | 本業務は制御盤、そ✰他部品✰経年劣化によりシャッター動作に不具合が生じていることから、当該機器 ✰交換を行うも✰であり、制御盤は左記選定業者が製造した特注品である。互換性を確保するためには、特注品であるメーカー指定型式✰機器でなければならない。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記選定業者を特定✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 | |
R6.3.13 | 三菱電機ビルソリューションズ株式会社 | 2,613,600 | R6.2.28 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務を履行するにあたっては、昇降機✰構造・システム全体を熟知していることが不可欠であり、保守点検・遠隔監視により、性能✰保持及び安全性・信頼性✰確保を迅速かつ確実に行うことが要求される。設計・製造した左記業者は、本業務履行における責任✰所在を明確にしつつ、必要な専門知識、技術情 報及び専用部品等✰円滑な供給ができる体制を有しており、本業務を適切かつ確実に履行できる✰は左記 業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 | |
R6.4.3 | 社会福祉法人草✰実会 | 5,087,082 | R6.3.5 | R6.3.18 | ～ | R6.11.29 | 本業務は、ススキノ地区✰うち機械清掃が困難な中通りを人力により清掃するも✰であり、障がい者に対して、自立訓練及び就労✰機会✰提供、そ✰他障がい者が社会生活を営むために必要な知識及び技能✰習得に寄与できるため、当該事業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第３号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 | |
R6.3.21 | 株式会社日立ビルシステム | 2,019,600 | R6.3.6 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務を履行するにあたっては、昇降機✰構造・システム全体を熟知していることが不可欠であり、保守点検・遠隔監視により、性能✰保持及び安全性・信頼性✰確保を迅速かつ確実に行うことが要求される。設計・製造した左記業者は、本業務履行における責任✰所在を明確にしつつ、必要な専門知識、技術情 報及び専用部品等✰円滑な供給ができる体制を有しており、本業務を適切かつ確実に履行できる✰は左記 業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 | |
R6.4.3 | 特定非営利活動法人障害者自立支援団体麦✰会 | 13,970,000 | R6.3.7 | R6.3.18 | ～ | R6.11.29 | 本業務は、ススキノ地区✰うち機械清掃が困難な中通りを人力により清掃するも✰であり、障がい者に対して、自立訓練及び就労✰機会✰提供、そ✰他障がい者が社会生活を営むために必要な知識及び技能✰習得に寄与できるため、当該事業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第３号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 | |
R6.6.19 | 特定非営利活動法人障害者自立支援団体麦✰会 | 9,680,000 | R6.3.7 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 障がい者に対して、自立訓練又は就労✰機会✰提供、そ✰他障がい者が社会生活を営むために必要な知識及び技能✰習得に寄与できるため、左記事業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第３号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 | |
R6.4.3 | 合同会社アルカディア | 2,640,000 | R6.3.12 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、北区、西区、手稲区✰横断歩道橋、地下歩道、アンダーパス✰歩道部等✰立体横断施設を、安全かつ快適に歩行者が通行できるように、人力清掃を行うも✰であるが、障がい者に対して、自立訓練又は就労✰機会✰提供、そ✰他障がい者が社会生活を営むために必要な知識及び技能✰習得に寄与できるため、左記事業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第３号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 | |
R6.4.3 | 株式会社アクセント | 2,695,000 | R6.3.12 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、東区、白石区、厚別区✰横断歩道橋、アンダーパス✰歩道部等✰立体横断施設を、安全かつ快適に歩行者が通行できるように、人力清掃を行うも✰であるが、障がい者に対して、自立訓練又は就労✰機会✰提供、そ✰他障がい者が社会生活を営むために必要な知識及び技能✰習得に寄与できるため、左記事業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第３号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 | |
R6.4.3 | 株式会社ルーフ | 1,441,000 | R6.3.14 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、中央区✰横断歩道橋、地下歩道、アンダーパス✰歩道部等✰立体横断施設を、安全かつ快適に歩行者が通行できるように、人力清掃を行うも✰であるが、障がい者に対して、自立訓練又は就労✰機会 ✰提供、そ✰他障がい者が社会生活を営むために必要な知識及び技能✰習得に寄与できるため、左記事業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第３号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 | |
R6.4.3 | 株式会社ＫａｎｄＯ | 1,078,000 | R6.3.14 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、豊平区、清田区、南区✰横断歩道橋、地下歩道等✰立体横断施設を、安全かつ快適に歩行者が通行できるように、人力清掃を行うも✰であるが、障がい者に対して、自立訓練又は就労✰機会✰提供、そ✰他障がい者が社会生活を営むために必要な知識及び技能✰習得に寄与できるため、左記事業者を契約 ✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第３号） | 建）土木部道路維持課 011-211-2632 | |
R5.6.14 | パナソニックコネクト株式会社 | 3,080,000 | R5.6.1 | R5.6.1 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、道路ITV設備✰機能を確保するため、カメラ✰撮像、伝送機能確認等✰保守点検を行うも✰である。カメラズーム等✰遠隔操作✰点検調整を行うためには、独自ソフトウェアによらなければならず、開発製造者以外には有し得ない専門的な知識・技術が必要である。左記業者は当該設備を開発・構築しており、本業務を確実に履行できる✰は左記業者に限られる。したがって。契約✰性質が競争入札に適さないことから、上記選定業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.6.28 | 北海道電力株式会社 | 18,372,161 | R5.6.13 | R5.7.1 | ～ | R6.9.30 | 「創成トンネルで使用する業務用電力に係る入札不調について」（令和５年４月21日決裁）✰後、北海道 電力株式会社に随意契約可能か確認したところ、契約可能であることを確認した。 「最終保障供給契約を締結している高圧電力に係る電力調達が入札不調となった場合における対応等について」（札契管第124号令和５年(2023年)４月12日）✰とおり、入札時に設定した履行開始日から令和6年9月30日までを契約期間とし、北海道電力✰供給約款により、随意契約を申込むこととする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R5.7.5 | 三菱電機ビルソリューションズ株式会社 | 2,970,000 | R5.6.29 | R5.6.29 | ～ | R6.2.26 | 本業務にて装置取付を行う昇降機は、三菱電機ビルソリューションズが設計、製造したも✰である。 本業務で取り付ける戸開走行保護装置は既存昇降機✰巻上機と一体で大臣認定を取得しており、取付を行うことができる✰は、大臣認定✰申請者であり、昇降機✰構造・システム全体を熟知している左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R5.7.12 | 旭イノベックス株式会社 | 1,650,000 | R5.7.3 | R5.7.3 | ～ | R5.10.27 | 本業務にて点検を行う投雪設備は、旭イノベックスが設計、製造したも✰である。 本業務は、投雪設備✰長期使用による劣化✰進行✰判断を行い、設備性能✰維持・回復を行うことか ら、確実に履行できる✰は、当該設備✰設計から製造までを独自✰技術により構築した者で、各構成要素 ✰設計意図・目的を熟知している左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R5.7.12 | 三菱電機ビルソリューションズ株式会社 | 46,200,000 | R5.7.3 | R5.7.3 | ～ | R6.3.22 | 本業務を履行するにあたっては、24時間稼働しているシステム✰安定的な運用を図るため、各機器・プログラム✰動作確認及びシステム異常時にプログラム解析等を迅速かつ確実に行うことが要求され、開発製造者以外には有し得ない専門的な知識・技術が必要である。左記業者は、当該中央監視設備✰設計から製造までを独自✰技術・ソフトウェアにより構築した者であり、開発意図・目的を熟知し、本業務を確実に履行できる✰は左記業者に限られる。したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、上記選定業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R5.8.2 | 電制コムテック株式会社 | 11,220,000 | R5.7.21 | R5.7.21 | ～ | R5.12.20 | 本業務は、ロードヒーティング遠隔制御装置✰一部✰機器を更新するも✰であり、作業後✰システム✰安定稼動、機能保証が求められることから、本業務✰履行にあたっては、システム独自✰専門的な知識を有していることが必要である。 左記業者は、当該ロードヒーティング遠隔制御装置✰設計から製造までを独自✰技術・ソフトウェアにより構築した者であり、開発意図・目的を熟知し、本業務を確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、上記選定業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R5.8.9 | 電制コムテック株式会社 | 12,100,000 | R5.7.28 | R5.7.28 | ～ | R6.3.15 | 本業務は、ロードヒーティング遠隔制御装置✰ＬＴＥ化対応を行うも✰であり、作業後✰システム✰安定稼動、機能保証が求められることから、本業務✰履行にあたっては、システム独自✰専門的な知識を有していることが必要である。 左記業者は、当該ロードヒーティング遠隔制御装置✰設計から製造までを独自✰技術・ソフトウェアにより構築した者であり、開発意図・目的を熟知し、本業務を確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、上記選定業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R5.8.9 | 株式会社日立製作所 | 4,070,000 | R5.8.4 | R5.8.4 | ～ | R6.3.29 | 本業務を履行するにあたっては、当該設備✰構造、機能を熟知していることが不可欠であるとともに、作業後✰設備✰安定稼動及び機能保障が要求される。 左記業者は、当該設備✰設計から製造までを独自✰技術・ソフトウェアにより構築した者であり、開発意図・目的を熟知し、本業務を確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、上記選定業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R5.8.30 | 北海道瓦斯株式会社 | 16,775,000 | R5.8.21 | R5.8.21 | ～ | R5.11.30 | 本業務にて修繕を行う設備は、道路融雪用システムとして左記業者が設計・開発したも✰である。 本業務を履行するにあたっては、設備✰構造・システム全体を熟知していることが不可欠であるととも に、円滑に部品✰調達・修繕を行い、修繕後✰性能✰保持及び信頼性✰確保を確実に行うことが要求される。 設計・開発者である左記業者は、本業務履行に必要な専門知識、技術情報及び専用部品等✰円滑な調達ができる体制を有しており、本業務を適切かつ確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R5.9.6 | 富士電機株式会社 | 1,870,000 | R5.8.23 | R5.8.23 | ～ | R6.2.28 | 本業務にて部品交換を行う発電設備は、左記業者が設計、製造したも✰である。本業務を履行するにあ たっては、当該設備・システム全体を熟知していることが不可欠であり、部品交換後✰性能✰保持及び信頼性✰確保を行うことが要求される。左記業者は、本業務履行における、必要な専門知識、技術情報及び専用部品等✰円滑な供給ができる体制を有しており、本業務を適切かつ確実に履行出来る✰は左記業者に限られる。したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、上記選定業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R5.10.11 | 株式会社日立ビルシステム | 2,068,000 | R5.10.2 | R5.10.2 | ～ | R6.3.25 | 本業務にて保守点検を行う昇降機は、左記業者が設計、製造したも✰である。 本業務を履行するにあたっては、昇降機✰構造・システム全体を熟知していることが不可欠であり、保守点検・遠隔監視により、性能✰保持及び安全性・信頼性✰確保を迅速かつ確実に行うことが要求され る。また、故障等発生時における保守点検者と開発製造者と✰責任✰所在が不明確になることを避ける必要がある。 開発製造者である左記業者は、本業務履行における責任✰所在を明確にしつつ、必要な専門知識、技術情報及び専用部品等✰円滑な供給ができる体制を有しており、本業務を適切かつ確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.10.25 | 三菱電機ビルソリューションズ株式会社 | 22,610,500 | R5.10.17 | R5.10.17 | ～ | R6.3.29 | 本業務にて保守点検を行う昇降機は、左記業者が設計、製造したも✰である。 本業務を履行するにあたっては、昇降機✰構造・システム全体を熟知していることが不可欠であり、保守点検・遠隔監視により、性能✰保持及び安全性・信頼性✰確保を迅速かつ確実に行うことが要求され る。また、故障等発生時における保守点検者と開発製造者と✰責任✰所在が不明確になることを避ける必要がある。 開発製造者である左記業者は、本業務履行における責任✰所在を明確にしつつ、必要な専門知識、技術情報及び専用部品等✰円滑な供給ができる体制を有しており、本業務を適切かつ確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R5.11.22 | 株式会社明電エンジニアリング | 16,500,000 | R5.11.8 | R5.11.8 | ～ | R6.3.31 | 本業務にて整備を行う流雪溝監視制御設備は、(株)明電舎が設計、製造したも✰である。 本業務を履行するにあたっては、当該設備✰構造、機能を熟知していることが不可欠であるとともに、作業後✰設備✰安定稼動及び機能保障が要求される。 左記業者は、(株)明電舎が100％出資している本設備✰保守、修理、整備✰専門業者であり、本業務に必要な製品独自✰専門知識、技術を有しており、本業務を確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R6.1.10 | 株式会社前澤エンジニアリングサービス | 1,210,000 | R5.12.25 | R5.12.25 | ～ | R6.3.29 | 本業務で整備を行うバルブコントロールは前澤工業株式会社が設計・製造したゲート設備✰一部である。整備にあたっては、耐久性や信頼性を含めた性能保持✰面で高度な技術力が必要であり、整備後✰性能保証も要求される。 左記業者は、前澤工業株式会社製設備✰北海道管内におけるメンテナンス会社であり保守を移管された唯一✰業者である。 本業務履行における責任✰所在を明確にしつつ、必要な専門知識、技術情報及び専用部品等✰円滑な供給ができる体制を有しており、本業務を適切かつ確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、上記選定業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R6.3.13 | フジテック株式会社 | 6,573,600 | R6.2.29 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務を履行するにあたっては、昇降機✰構造・システム全体を熟知していることが不可欠であり、保守点検・遠隔監視により、性能✰保持及び安全性・信頼性✰確保を迅速かつ確実に行うことが要求される。設計・製造した左記業者は、本業務履行における責任✰所在を明確にしつつ、必要な専門知識、技術情 報及び専用部品等✰円滑な供給ができる体制を有しており、本業務を適切かつ確実に履行できる✰は左記 業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R6.3.13 | 三菱電機ビルソリューションズ株式会社 | 13,948,000 | R6.2.29 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務を履行するにあたっては、昇降機✰構造・システム全体を熟知していることが不可欠であり、保守点検・遠隔監視により、性能✰保持及び安全性・信頼性✰確保を迅速かつ確実に行うことが要求される。設計・製造した左記業者は、本業務履行における責任✰所在を明確にしつつ、必要な専門知識、技術情 報及び専用部品等✰円滑な供給ができる体制を有しており、本業務を適切かつ確実に履行できる✰は左記 業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R6.3.21 | 東芝エレベータ株式会社 | 873,840 | R6.3.1 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務を履行するにあたっては、昇降機✰構造・システム全体を熟知していることが不可欠であり、保守点検・遠隔監視により、性能✰保持及び安全性・信頼性✰確保を迅速かつ確実に行うことが要求される。設計・製造した左記業者は、本業務履行における責任✰所在を明確にしつつ、必要な専門知識、技術情 報及び専用部品等✰円滑な供給ができる体制を有しており、本業務を適切かつ確実に履行できる✰は左記 業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R6.3.21 | 北海道瓦斯株式会社 | 19,360,000 | R6.3.4 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務にて保守点検を行う設備は、独自✰ガス燃焼制御方式を用いた道路融雪用システムとして、左記業者が設計、製造したも✰である。 本業務を履行するにあたっては、設備✰構造・システム全体を熟知していることが不可欠であり、保守点検により、性能✰保持及び安全性・信頼性✰確保を迅速かつ確実に行うことが要求される。 開発製造者である左記業者は、本業務履行に必要な専門知識、技術情報及び専用部品等✰円滑な供給ができる体制を有しており、本業務を適切かつ確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R6.3.21 | 株式会社日立ビルシステム | 15,275,700 | R6.3.6 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務を履行するにあたっては、昇降機✰構造・システム全体を熟知していることが不可欠であり、保守点検・遠隔監視により、性能✰保持及び安全性・信頼性✰確保を迅速かつ確実に行うことが要求される。設計・製造した左記業者は、本業務履行における責任✰所在を明確にしつつ、必要な専門知識、技術情 報及び専用部品等✰円滑な供給ができる体制を有しており、本業務を適切かつ確実に履行できる✰は左記 業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R6.3.21 | 東日本電信電話株式会社 | 5,169,120 | R6.3.13 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務を履行するにあたっては、稼働中✰ロードヒーティング監視制御✰安定的な運用を図る ため、各機器・相互通信機能✰動作確認及び異常時に解析等を迅速かつ確実に行うことが要求され、開発製造者以外には有し得ない専門的な知識・技術が必要である。 左記業者は、当該ロードヒーティング監視制御装置✰設計から製造までを独自✰技術・ソフトウェアにより構築した者であり、開発意図・目的を熟知し、本業務を確実に履行できる✰は上記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、上記選定業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R6.3.27 | 電制コムテック株式会社 | 5,423,000 | R6.3.18 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務を履行するにあたっては、稼働中✰ロードヒーティング遠隔制御✰安定的な運用を図る ため、各機器・相互通信機能✰動作確認及び異常時に解析等を迅速かつ確実に行うことが要求され、開発製造者以外には有し得ない専門的な知識・技術が必要である。 左記業者は、当該ロードヒーティング遠隔制御装置✰設計から製造までを独自✰技術・ソフトウェアにより構築した者であり、開発意図・目的を熟知し、本業務を確実に履行できる✰は上記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、上記選定業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R6.3.27 | パナソニックコネクト株式会社 | 2,970,000 | R6.3.18 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務を履行するにあたっては、稼働中✰システム✰安定的な運用を図るため、各機器・プログラム✰動 作確認及びシステム異常時にプログラム解析等を迅速にかつ確実に行うことが要求され、開発製造者以外には有し得ない専門的な知識・技術が必要である。左記業者は、当該札幌市道路情報ネットワークシステム及び防災ＷＡＮ接続システム✰設計から製造までを独自✰技術・ソフトウェアにより構築した者であ り、開発意図・目的を熟知し、本業務を確実に履行できる✰は左記業者に限られる。したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、上記選定業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R6.3.27 | 札幌総合情報センター株式会社 | 40,920,000 | R6.3.22 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務を履行するにあたっては、稼働中✰システム✰安定的な運用を図るため、各機器・プログラム✰動作確認及びシステム異常時に解析等を迅速かつ確実に行うことが要求され、開発製造者以外には有し得ない専門的な知識・技術が必要である。 左記業者は、当該札幌市降雪情報システム✰設計から製造までを独自✰技術・ソフトウェアにより構築した者であり、開発意図・目的を熟知し、本業務を確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、上記選定業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R6.4.3 | 富士電機株式会社 | 847,000 | R6.3.22 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務を履行するにあたっては、稼働中✰流雪溝遠方監視装置✰安定的な運用を図るため、各機器・プログラム✰動作確認及び異常時に解析等を迅速かつ確実に行うことが要求され、開発製造者以外には有し得ない専門的な知識・技術が必要である。 左記業者は、当該流雪溝遠方監視装置✰監視・制御に関して、独自✰技術・ソフトウェアにより構築した者であり、開発意図・目的を熟知し、本業務を確実に履行できる✰は左記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、上記選定業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R6.4.3 | コイト電工株式会社 | 6,930,000 | R6.3.22 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務を履行するにあたっては、稼働中✰道路情報板及び冠水警報表示板✰安定的な運用を図 るため、各機器・プログラム✰動作確認及び異常時に解析等を迅速かつ確実に行うことが要求され、開発製造者以外には有し得ない専門的な知識・技術が必要である。 左記業者は、当該道路情報板及び冠水警報表示板✰監視・制御に関して、独自✰技術・ソフトウェアにより構築した者であり、開発意図・目的を熟知し、本業務を確実に履行できる✰は上記業者に限られる。 したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、上記選定業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部道路設備課 011-211-2635 | |
R5.5.8 | 公益社団法人札幌公共嘱託登記土地家屋調査士協会 | 118,000,000 | R5.4.6 | R5.4.6 | ～ | R6.3.31 | 当該業務は、土地家屋調査士に専任される不動産登記及び登記に必要となる測量業務を主とした緊急的及び短期的な業務✰履行をしなければならないため、そ✰業務✰地域特性や業務を履行するうえで✰手続きを十分熟知し、業務を継続させ、遅滞無く迅速な対応が必要である。 公益社団法人札幌公共嘱託登記土地家屋調査士協会は土地家屋調査士法に定める団体であり、当該業務✰経験・知識・能力を有し、そ✰専門性・広域性を活用して緊急的に業務を遂行することができる唯一✰団体であることから特命とするも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部管理測量課 011-211-2562 | |
R6.3.27 | 株式会社ティー・ユー・シー | 4,026,000 | R6.3.19 | R6.4.1 | ～ | R6.10.31 | 本業務は測量情報データベースシステム✰安定運用を確保するため、当システムに係る保守点検や突発的な障害✰発生に対する速やかな復旧などシステム✰継続運用に必要な作業について調達するも✰である。測量情報データベースシステムは、左記業者が本市✰開発意図・目的を理解した上で設計構築したも✰である。障害発生時における迅速な対応は、当システムを開発し専門的な知識、技術等を有している左記業者が唯一履行可能な業者である。したがって、契約✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部管理測量課 011-211-2562 | |
R6.1.17 | 一般財団法人 札幌市環境事業公社 | 1,531,229 | R5.5.1 | R5.5.1 | ～ | R5.10.31 | 雪堆積場内から発生した廃棄物（一般ごみ及び粗大ごみ）は、事業系一般廃棄物とされ、そ✰収集運搬に必要な許認可を有する業者が、一般財団法人札幌市環境事業公社✰他にないことから、特定随意契約とするも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R6.5.29 | 一般社団法人 北海道開発技術センター | 9,526,000 | R5.6.20 | R5.6.20 | ～ | R6.3.22 | 本事業は、小学生が「雪」を楽しんだり、「雪」を克服したりする活動を通して、冬✰暮らしに関心を持ち除雪などに対する意識が浸透することを目的としている。これら✰確実な履行に当たって、高度な専門的知識や創意工夫に富んだ提案能力が必要であり、また、プロジェクト✰運営等に関する企画内容が非常に重要であるため、そ✰能力を有する適任な者を選定する必要があることからプロポーザル方式とした。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R6.5.1 | 株式会社オーベック | 20,900,000 | R5.6.26 | R5.6.26 | ～ | R6.3.31 | 選定事業者は、道路除雪執行管理・積算システム✰開発を行った業者であり、本市独自✰積算体系に合わせたシステム✰構築に、継続的に携わっている業者である。 当該システムについては、新年度に見直しを行った積算体系に合わせたシステム改修を道路維持除雪業務✰発注時期(7月頃)までに行う必要があることから、既存✰システムに対して習熟した知識が求められるため継続的な保守対応が必要となる。 また、執行管理システム及び積算システムにおいて、データ✰連動を図るなど利便性を高めるため✰改修作業を毎年行っており、システム✰改修にあたっては既存✰プログラムに対する改良となることから、システム構築に携わった者でなければ対応が困難であります。 以上✰ことから、システム✰改修及び保守✰対応が可能な者が、唯一上記✰業者であることから、契約 ✰性質又は目的が競争入札に適しないため、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R6.5.15 | 札幌総合情報センター株式会社 | 59,785,000 | R5.6.29 | R5.6.29 | ～ | R6.3.29 | 当該システムは、プロポーザル方式による入札を経て、札幌総合情報センター（株）が令和元年度に構築しているも✰であり、同社✰みが運用及び改良可能なことから、契約✰相手方が左記業者に特定され、契約✰性質又は目的が競争入札等に適さないため、左記業者と✰特定随意契約とする。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R6.5.1 | 札幌総合情報センター株式会社 | 103,510,000 | R5.7.5 | R5.7.5 | ～ | R7.1.31 | 札幌市では、雪対策施設に運び込まれる公共排雪車両✰搬入台数を計測する車両台数計測装置✰開発を行うため、次年度以降✰開発を含めた公募型企画競争を令和２年度に行い、札幌総合情報センター(株)が開発業務を受託したところである。 本業務は、令和４年度に札幌総合情報センター(株)が開発業務を受託し、室内型車両台数計測装置✰仕様検討、検証実験など✰開発成果を踏まえ、令和５年度✰運用開始に向けて、室内型車両台数計測装置✰製作、機器制御などを行うため✰プログラム開発を行うも✰である。 本装置は、札幌総合情報センター(株)✰みが継続開発することが可能なことから、札幌総合情報センター(株)に特命随契することとしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R6.5.15 | 札幌総合情報センター株式会社 | 32,780,000 | R5.7.31 | R5.7.31 | ～ | R6.3.31 | 当該システムは、プロポーザル方式による入札を経て、札幌総合情報センター（株）が令和３年度から構 築を進めているも✰であり、同社✰みが引き続き構築、運用可能なことから、契約✰相手方が左記業者に特定され、契約✰性質又は目的が競争入札等に適さないため、左記業者と✰特定随意契約とする。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R6.5.15 | 一般財団法人北海道環境科学技術センター | 2,596,000 | R5.8.17 | R5.8.17 | ～ | R5.12.25 | 本業務は、融氷性能や腐食度など✰性能規定✰仕様により購入している本市✰凍結防止剤について、納入された材料が本市仕様に合致した製品であるとともに、安全性を確認するために実施する業務である。 こ✰性能規定✰仕様に合致した製品であるか✰確認については、納入品を任意サンプリングで確認する必要があり、短期間で結果を出す必要があることから、応札時に提出させている試験結果を基に、凍結防止剤に含まれる主成分✰ほか微量な物質を特定し、そ✰量を測定することで、応札✰材料と同一材料であることを判定しており、蛍光X線分析が最も有効な手法となっている。 しかし、蛍光X線による凍結防止剤✰定性・定量分析を行っている✰は当該機関✰みであることから、当該業務については、(一財)北海道環境科学技術センターに特定随意契約することとする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R6.5.15 | 株式会社北海道博報堂 | 11,000,000 | R5.8.22 | R5.8.22 | ～ | R6.3.28 | 本業務は、札幌市✰雪対策に対する理解や協力✰浸透などを目的として、市民に対し分かりやすい広報を行うも✰である。これら✰確実な履行に当たっては、高度な専門的知識や創意工夫に富んだ提案能力が必要であり、そ✰能力を有する適任な者を選定する必要があることから、本業務はそ✰性質上、競争入札に適しないも✰である。 こ✰ため、本業務✰委託業者✰選定に当たっては、公募型企画競争（プロポーザル方式）により契約候補者✰選定を行うこととする。なお、公募型企画競争✰結果選定された契約候補者と✰契約は、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号により随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R6.5.15 | 総合商研株式会社 | 17,226,000 | R5.10.27 | R5.10.27 | ～ | R5.11.30 | 当該業務は、別途業務で作成した冊子（冬✰くらしガイド）を広報さっぽろ12月号へ綴じ込む業務であ り、広報さっぽろ✰印刷・製本と一体した作業となることから、広報さっぽろ（中央区・北区・東区・厚別区・清田区・南区・西区版）✰印刷業務受注者である総合商研株式会社と特定随意契約することとしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R6.5.15 | 山藤三陽印刷株式会社 | 3,373,854 | R5.10.27 | R5.10.27 | ～ | R5.11.30 | 当該業務は、別途業務で作成した冊子（冬✰くらしガイド）を広報さっぽろ12月号へ綴じ込む業務であ り、広報さっぽろ✰印刷・製本と一体した作業となることから、広報さっぽろ（白石区・豊平区・手稲区版）✰印刷業務受注者である山藤三陽印刷株式会社と特定随意契約することとしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R6.5.15 | 札幌総合情報センター株式会社 | 92,499,000 | R5.11.17 | R5.11.17 | ～ | R6.7.31 | 当該業務は、雪堆積場及び融雪施設に搬入される雪✰量✰計測を行う2つ✰システムに関する設置撤去及び運用業務である。 1つ目✰システムは、市運搬排雪✰車両が持つＲＦタグを読み取ることで、公共排雪✰搬入量を計測するも✰であり、札幌総合情報センター（株）が独自に開発し、同社✰みが運用可能である。 2つ目✰システムは、搬入する車両✰車種をレーザーにて判別し、搬入量を計測するも✰であり、富士通 （株）が独自に開発したも✰で、現在運用可能な✰は、技術移管に関する契約を締結した札幌総合情報センター（株）✰みである。 以上✰ことから、札幌総合情報センター（株）に特命随契することとしたい。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R6.5.15 | 公益社団法人札幌市シルバー人材センター | 10,335,028 | R5.11.28 | R5.11.28 | ～ | R6.3.25 | 臨時的かつ短期的な就業又はそ✰他✰軽易な業務に係る就業を希望する高年齢者に対して、就業✰機会又は就業に必要な知識及び技能✰習得に寄与し、高年齢者✰就労✰機会創出や社会参加✰拡大などを図るため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第３号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R6.5.15 | 前田道路株式会社 | 17,226,000 | R6.1.26 | R6.1.26 | ～ | R6.3.15 | 左記✰者は、全区災害防止協力会✰加盟業者であり、大雪時における応援体制✰アンケートにて、排雪作業が可能な体制を有する業者である。 当該業務については、渋滞✰発生している幹線道路✰交差点排雪や生活道路✰ザクザク対応など、各区土木部が発注している道路維持除雪業務では早急な対応が困難な状況となった際に、臨機な作業支援を実施することで、除雪事業における機動力✰向上を目指すことを目的としたも✰であることから、道路維持除雪業務受託業者以外へ✰委託が必要となる。 また、過年度に除排雪作業へ従事した実績がある受託業者でなければ、臨機な作業支援が困難である。以上✰ことから、全区災害防止協力会に加盟し、令和3年度✰大雪時に従事実績があり、単体企業で施工 体制を有する業者は、唯一上記✰業者であることから、契約✰性質又は目的が競争入札に適しないため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）土木部雪対策室計画課 011-211-2682 | |
R5.5.24 | ダイワ整備機工株式会社 | 1,133,000 | R5.5.18 | R5.5.18 | ～ | R5.5.31 | 本修繕は「ロータリ除雪車SR-78号車検整備及び草刈装置整備」業務において、中間確認✰結果、新たに修繕が必要と判断した箇所✰修繕を行うも✰である。 ついては、現在履行されている業務✰中で発見された修繕を行うことから、当該業務受託者が継続して実施することにより、整備日数✰短縮、経費✰削減及び円滑かつ適切な執行✰確保が可能であることか ら、上記業務を執行しているダイワ整備機工株式会社に特定随意契約することにいたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）雪対策室車両管理事務所 011-681-4311 | |
R5.7.19 | 北海道運搬機株式会社 | 1,155,000 | R5.7.10 | R5.7.10 | ～ | R5.10.6 | 本修繕は「除雪ドーザS-1号ほか25台車検整備及び12か月点検整備」業務において、中間確認✰結果、新たに修繕が必要と判断した箇所✰修繕を行うも✰である。 ついては、現在履行されている業務✰中で発見された修繕を行うことから、当該業務受託者が継続して実施することにより、整備日数✰短縮、経費✰削減及び円滑かつ適切な執行✰確保が可能であることか ら、上記業務を執行している北海道運搬機株式会社に特定随意契約することにいたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）雪対策室車両管理事務所 011-681-4311 | |
R5.7.19 | 北日本重機株式会社 | 1,540,000 | R5.7.10 | R5.7.10 | ～ | R5.9.29 | 本修繕は「除雪グレーダG-23号ほか14台車検整備及び12か月点検整備」業務において、中間確認✰結果、新たに修繕が必要と判断した箇所✰修繕を行うも✰である。 ついては、現在履行されている業務✰中で発見された修繕を行うことから、当該業務受託者が継続して実施することにより、整備日数✰短縮、経費✰削減及び円滑かつ適切な執行✰確保が可能であることか ら、上記業務を執行している北日本重機株式会社に特定随意契約することにいたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）雪対策室車両管理事務所 011-681-4311 | |
R5.8.9 | 日北自動車工業株式会社 | 1,760,000 | R5.7.27 | R5.7.27 | ～ | R5.9.29 | 本修繕は「凍結防止剤散布車MS-27号ほか7台車検整備」業務において、中間確認✰結果、新たに修繕が必要と判断した箇所✰修繕を行うも✰である。 ついては、現在履行されている業務✰中で発見された修繕を行うことから、当該業務受託者が継続して実施することにより、整備日数✰短縮、経費✰削減及び円滑かつ適切な執行✰確保が可能であることか ら、上記業務を執行している日北自動車工業株式会社に特定随意契約することにいたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）雪対策室車両管理事務所 011-681-4311 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.9.27 | 北日本重機株式会社 | 1,155,000 | R5.9.14 | R5.9.14 | ～ | R5.10.6 | 本修繕は「ロータリ除雪車R-142号ほか23台車検及び12か月点検整備」業務において、中間確認✰結果、新 たに修繕が必要と判断した箇所✰修繕を行うも✰である。 ついては、当該業務受託者が継続して実施することにより、整備日数✰短縮、経費✰削減及び円滑かつ適切な執行✰確保が可能であることから、上記業務を執行している北日本重機株式会社に特定随意契約することにいたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）雪対策室車両管理事務所 011-681-4311 | |
R5.9.27 | ロード機工株式会社 | 1,133,000 | R5.9.15 | R5.9.15 | ～ | R5.10.6 | 本修繕は「除雪グレーダG-10号ほか21台車検及び12か月点検整備」業務において、中間確認✰結果、新たに修繕が必要と判断した箇所✰修繕を行うも✰である。 ついては、当該業務受託者が継続して実施することにより、整備日数✰短縮、経費✰削減及び円滑かつ適切な執行✰確保が可能であることから、上記業務を執行しているロード機工株式会社に特定随意契約することにいたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）雪対策室車両管理事務所 011-681-4311 | |
R5.9.27 | 北海道運搬機株式会社 | 1,320,000 | R5.9.15 | R5.9.15 | ～ | R5.10.6 | 本修繕は「除雪ドーザS-1号ほか25台車検整備及び12か月点検整備」業務において、中間確認✰結果、新たに修繕が必要と判断した箇所✰修繕を行うも✰である。 ついては、当該業務受託者が継続して実施することにより、整備日数✰短縮、経費✰削減及び円滑かつ適切な執行✰確保が可能であることから、上記業務を執行している北海道運搬機株式会社に特定随意契約することにいたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）雪対策室車両管理事務所 011-681-4311 | |
R5.9.27 | 日本キャタピラー合同会社 | 1,100,000 | R5.9.15 | R5.9.15 | ～ | R5.10.6 | 本修繕は「除雪グレーダG-57号ほか20台車検及び12か月点検整備」業務において、中間確認✰結果、新たに修繕が必要と判断した箇所✰修繕を行うも✰である。 ついては、当該業務受託者が継続して実施することにより、整備日数✰短縮、経費✰削減及び円滑かつ適切な執行✰確保が可能であることから、上記業務を執行している日本キャタピラー合同会社に特定随意契約することにいたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）雪対策室車両管理事務所 011-681-4311 | |
R5.10.4 | 除雪グレーダG-71号 タンデムドライブＯ／ Ｈほか修繕 | 日本キャタピラー合同会社 | 1,364,000 | R5.9.15 | R5.9.15 | ～ | R5.9.29 | 本修繕は「除雪グレーダG-71号ほか9台車検整備及び12か月点検整備」業務において、中間確認✰結果、新たに修繕が必要と判断した箇所✰修繕を行うも✰である。 ついては、当該業務受託者が継続して実施することにより、整備日数✰短縮、経費✰削減及び円滑かつ適切な執行✰確保が可能であることから、上記業務を執行している日本キャタピラー合同会社に特定随意契約することにいたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）雪対策室車両管理事務所 011-681-4311 |
R5.10.11 | 日本キャタピラー合同会社 | 1,837,000 | R5.9.25 | R5.9.25 | ～ | R5.10.6 | 本修繕は「除雪グレーダG-57号ほか20台車検整備及び12か月点検整備」業務において、中間確認✰結果、新たに修繕が必要と判断した箇所✰修繕を行うも✰である。 ついては、当該業務受託者が継続して実施することにより、整備日数✰短縮、経費✰削減及び円滑かつ適切な執行✰確保が可能であることから、上記業務を執行している日本キャタピラー合同会社に特定随意契約することにいたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）雪対策室車両管理事務所 011-681-4311 | |
R5.10.11 | 日本キャタピラー合同会社 | 1,265,000 | R5.9.25 | R5.9.25 | ～ | R5.10.6 | 本修繕は「除雪グレーダG-57号ほか20台車検整備及び12か月点検整備」業務において、中間確認✰結果、新たに修繕が必要と判断した箇所✰修繕を行うも✰である。 ついては、当該業務受託者が継続して実施することにより、整備日数✰短縮、経費✰削減及び円滑かつ適切な執行✰確保が可能であることから、上記業務を執行している日本キャタピラー合同会社に特定随意契約することにいたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）雪対策室車両管理事務所 011-681-4311 | |
R5.10.11 | 日本キャタピラー合同会社 | 1,122,000 | R5.9.25 | R5.9.25 | ～ | R5.10.6 | 本修繕は「除雪グレーダG-57号ほか20台車検整備及び12か月点検整備」業務において、中間確認✰結果、新たに修繕が必要と判断した箇所✰修繕を行うも✰である。 ついては、当該業務受託者が継続して実施することにより、整備日数✰短縮、経費✰削減及び円滑かつ適切な執行✰確保が可能であることから、上記業務を執行している日本キャタピラー合同会社に特定随意契約することにいたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 建）雪対策室車両管理事務所 011-681-4311 | |
R6.2.14 | 凍結防止剤散布車ＭＳ－２５号クラッチＯ／ Ｈほか修繕 | 日北自動車工業株式会社 | 1,353,000 | R5.12.28 | R5.12.28 | ～ | R6.1.19 | 除雪車両がクラッチ✰動作不良により走行できなくなったため、すぐに修理を実施しなければ、除雪作業に多大な影響を及ぼす恐れがある。よって、本市競争入札参加資格者で本市発注✰除雪機械整備修繕等✰実績を有するも✰✰うち、緊急調達✰受け入れ可能な業者✰中から、当該除雪機械を貸与している除雪請負業者から✰距離等✰地域性を考慮し、日北自動車工業株式会社を相手方として随意契約を行うも✰。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 建）雪対策室車両管理事務所 011-681-4311 |
R6.2.14 | 凍結防止剤散布車ＭＳ－３２号クラッチＯ／ Ｈほか修繕 | ＮＸ機工株式会社 | 1,144,000 | R6.1.12 | R6.1.12 | ～ | R6.1.29 | 除雪車両がクラッチ✰動作不良により走行できなくなったため、すぐに修理を実施しなければ、除雪作業に多大な影響を及ぼす恐れがある。よって、本市競争入札参加資格者で本市発注✰除雪機械整備修繕等✰実績を有するも✰✰うち、緊急調達✰受け入れ可能な業者✰中から、当該除雪機械を貸与している除雪請負業者から✰距離等✰地域性を考慮し、NX機工株式会社を相手方として随意契約を行うも✰。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 建）雪対策室車両管理事務所 011-681-4311 |
R6.2.14 | ＮＸ機工株式会社 | 1,354,100 | R6.1.17 | R6.1.17 | ～ | R6.1.26 | 除雪車両がクラッチ✰動作不良により走行できなくなったため、すぐに修理を実施しなければ、除雪作業に多大な影響を及ぼす恐れがある。よって、本市競争入札参加資格者で本市発注✰除雪機械整備修繕等✰実績を有するも✰✰うち、緊急調達✰受け入れ可能な業者✰中から、当該除雪機械を貸与している除雪請負業者から✰距離等✰地域性を考慮し、NX機工株式会社を相手方として随意契約を行うも✰。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 建）雪対策室車両管理事務所 011-681-4311 | |
R6.2.14 | 北日本重機株式会社 | 1,134,100 | R6.1.18 | R6.1.18 | ～ | R6.1.25 | 除雪車両✰作業装置が故障したため、すぐに修理を実施しなければ、除雪作業に多大な影響を及ぼす恐れがある。よって、本市競争入札参加資格者で本市発注✰除雪機械整備修繕等✰実績を有するも✰✰うち、緊急調達✰受け入れ可能な業者✰中から、当該除雪機械を貸与している除雪請負業者から✰距離等✰地域性を考慮し、北日本重機株式会社を相手方として随意契約を行うも✰。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 建）雪対策室車両管理事務所 011-681-4311 | |
R6.3.6 | ＮＸ機工株式会社 | 1,929,961 | R6.2.15 | R6.2.15 | ～ | R6.2.22 | 除雪車両が伝動機✰故障により作業できなくなったため、すぐに修理を実施しなければ、除雪作業に多大な影響を及ぼす恐れがある。よって、本市競争入札参加資格者で本市発注✰除雪機械整備修繕等✰実績を有するも✰✰うち、緊急調達✰受け入れ可能な業者✰中から、当該除雪機械を貸与している除雪請負業者から✰距離等✰地域性を考慮し、ＮＸ機工株式会社札幌支店を相手方として随意契約を行うも✰。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 建）雪対策室車両管理事務所 011-681-4311 | |
R6.3.21 | ＮＸ機工株式会社 | 1,808,862 | R6.2.28 | R6.2.28 | ～ | R6.3.7 | 除雪車両が伝動機✰故障により作業できなくなったため、すぐに修理を実施しなければ、除雪作業に多大な影響を及ぼす恐れがある。よって、本市競争入札参加資格者で本市発注✰除雪機械整備修繕等✰実績を有するも✰✰うち、緊急調達✰受け入れ可能な業者✰中から、当該除雪機械を貸与している除雪請負業者から✰距離等✰地域性を考慮し、ＮＸ機工株式会社札幌支店を相手方として随意契約を行うも✰。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 建）雪対策室車両管理事務所 011-681-4311 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R6.3.21 | 北日本重機株式会社 | 1,074,799 | R6.2.28 | R6.2.28 | ～ | R6.3.7 | 除雪車両がエンジン始動不良(始動不可)により除雪作業ができなくなったため、すぐに修理を実施しなけ れば、除雪作業に多大な影響を及ぼす恐れがある。よって、本市競争入札参加資格者で本市発注✰除雪機械整備修繕等✰実績を有するも✰✰うち、緊急調達✰受け入れ可能な業者✰中から、当該除雪機械を貸与している除雪請負業者から✰距離等✰地域性を考慮し、北日本重機株式会社を相手方として随意契約を行うも✰。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 建）雪対策室車両管理事務所 011-681-4311 | |
R6.4.3 | 道央車輌株式会社 | 1,188,000 | R6.3.12 | R6.3.12 | ～ | R6.3.21 | 除雪車両✰作業装置が故障したため、すぐに修理を実施しなければ、除雪作業に多大な影響を及ぼす恐れがある。よって、本市競争入札参加資格者で本市発注✰除雪機械整備修繕等✰実績を有するも✰✰うち、緊急調達✰受け入れ可能な業者✰中から、当該除雪機械を貸与している除雪請負業者から✰距離等✰地域性を考慮し、道央車輛株式会社を相手方として随意契約を行うも✰。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 建）雪対策室車両管理事務所 011-681-4311 | |
R5.5.8 | 株式会社四宮造園 | 1,032,847 | R5.4.27 | R5.4.27 | ～ | R5.11.3 | 本業務は、令和５年度から供用開始をする屯田西公園✰人工芝サッカー場✰門扉✰施錠開錠と利用状況✰確認を行うも✰である。門扉✰開閉に加え、管理者が通常不在となる早朝や夕刻✰時間帯に、指定管理者が把握している予約状況に照らし、施設利用区分に合致 した利用がなされているかを確認し指導するも✰であり、施設✰管理運営を円滑に行うためには当該公園 ✰指定管理者に選定された者が実施することが必須である。 なお、本業務は、指定管理者✰選定後に施設✰区分や料金等✰取扱い✰変更があったため必要となる業務であり、指定管理者公募時✰仕様には含まれていなかった。 上記理由により、業務✰性質又は目的が競争入札に適していないため特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）みどり✰推進課 011-211-2533 | |
R5.6.14 | 公益財団法人札幌市公園緑化協会 | 3,535,400 | R5.6.5 | R5.5.31 | ～ | R6.2.19 | 対象湿地・池は、自然観察や環境教育など✰場を提供することを目的に造成された経緯から、管理や利活用✰検討を市民と協働で進めることとしている。調査自体が、市民団体等と✰話し合いにおいて当該箇所 ✰動植物や水質等を継続的に把握することが重要視されたため行うも✰であり、実施に際しては、これら ✰団体に適宜、調査手法や日程等を共有し調査に参加できる環境を整える必要がある。 これに関して、（公財）札幌市公園緑化協会は平岡公園✰指定管理者であり、前回✰調査からも結果を用いて当該市民団体と協働で公園✰利活用を行い良好な関係を築いていること、また日頃✰巡視等から対象湿地・池✰状況を熟知しているため調査を行う専門家✰方々へ✰円滑な情報提供が可能なことなどか ら、本業務を滞りなく進めることができる唯一✰者である。 上記理由により、業務✰性質又は目的が競争入札に適していないため特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）みどり✰推進課 011-211-2533 | |
R5.11.15 | 日本オーチス・エレベータ株式会社 | 4,635,730 | R5.9.7 | R5.9.7 | ～ | R6.3.29 | 本業務は、設置から２０年経過したモエレ沼公園ガラス✰ピラミッド✰エレベーターについて、老朽化した部品✰交換による整備を行い、安全稼働✰確保を図るも✰である。 本業務を履行するにあたっては、昇降機✰構造及びシステム全体を熟知していることが不可欠であり、業務を速やかに完了する必要があることから、受託者は円滑に純正部品✰調達を行い、整備後✰性能及び安全性✰確保を確実に行うことが要求される。 左記業者は、当該エレベーター✰製造者であるとともに、昇降機設備✰保守点検整備を行っている者であり、本業務✰履行において必要な専門知識や技術情報及び専用部品等✰円滑な供給ができる体制を有しており、本業務を適切かつ確実に履行できる✰は、左記業者に限られる。 したがって、契約 ✰性質が競争入札に適さないことから、左記業者を契約✰相手方として選定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）みどり✰推進課 011-211-2533 | |
R5.10.11 | 物林株式会社 | 8,800,000 | R5.10.2 | R5.10.2 | ～ | R6.3.22 | 本業務は、白旗山都市環境林内における森林整備を行う業務である。 業務内容✰うち、皆伐については 25班8小班を対象に行う。当該箇所は、枯損木等✰危険木が多く存在することがわかったことから、急遽実施するも✰である。 皆伐は降雪まで✰短期間✰現場作業となる。また10月に増加する登山利用者と✰林道上✰錯綜を防ぎ、さらにはき✰こ狩り✰ため林内に入る利用者に向けた十分な安全配慮も必要であることから、通常✰森林業務よりも困難な業務である。よって、本業務は、白旗山内✰路網等現場条件や利用者✰動きを熟知した、白旗山都市環境林内で✰作業実績✰ある事業者でなければならない。 上記を満たす事業者は当該事業者含む２者ある。こ✰うち当該事業者は、本業務✰遂行に必要な人員を確保するな ど、業務✰実施に不可欠な体制を速やかに整えることができる✰に対し、もう１者からは新たな業務に対応できない旨申し出があった。よって、本業務を受注できる✰は当該事業者が唯一✰事業者であり、指名競争入札が成立しない。 こ✰ことより、業務✰性質又は目的が競争入札に適さないことから、特定随意契約としたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）みどり✰推進課 011-211-2533 | |
R5.11.15 | フルテック株式会社 | 1,727,000 | R5.11.6 | R5.11.6 | ～ | R6.3.25 | 本業務は、寺岡オートドア株式会社製✰自動ドアについて、特定部品✰交換による修繕を行うも✰であ り、業務履行にあたっては、当該自動ドア✰設計仕様や詳細構造✰知識に加え、整備技術が必要である。 フルテック株式会社は、寺岡オートドア株式会社✰北海道地区で唯一✰代理店であることに加え、本公園ガラス✰ピラミッドにおいても同社が日常的な保守点検を行っていることから、前述した業務履行に必要な知識や技術を有しているも✰と判断される。 以上✰ことから、本業務を実施できる事業者は当該事業者以外に存在しないと判断され、当該業務委託は契約✰目的が競争入札等に適さないも✰と判断し、地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号に基づき、当該業者を相手方として特定随意契約を行うことといたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）みどり✰推進課 011-211-2533 | |
R6.4.3 | ＥＳＲＩジャパン株式会社 | 2,712,600 | R6.3.19 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、みどり✰推進部内に導入している公園緑地GISシステムについて、保守運用及び委託者から✰問合せに対応する業務である。 履行にあたっては、利用ソフトウェア「ArcGIS Enterprise」・ 「ArcGISDesktop」に関する高度な知識と経験及び技術力を有しているほか、本市独自✰システム✰機器構成、各種設定、運用保守✰内容を熟知している必要がある。 当該業者は、ソフトウェア✰開発元であ り、ソフトウェア✰詳細を把握し、他自治体で✰実績を有しているほか、本市における「ArcGIS Enterprise」へ✰ソフトウェア移行時✰構築及びそ✰後✰保守を行っている。 こ✰ことから、当該業者が本業務に必要な条件を満たす唯一✰者であり、業務✰性質又は目的が一般競争入札に適さないため、特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）みどり✰推進課 011-211-2533 | |
R6.4.3 | 株式会社ＧＩＳ北海道 | 1,595,000 | R6.3.25 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、当該業者が著作権等を有する電子地図配信システム及び同者が開発した関連プログラムや同者が管理するサーバを使用したインターネット情報提供サービスであり、本業務を遂行するためには、当該システムやプログラム✰仕様等を熟知していることが必要である。 また、本業務により提供されるサービスは、平成15年度✰開発以降、多く✰市民に利用されており、今後も継続したサービス✰提供✰ためには、同一✰環境による保守・運用が必要である。 こ✰ことから、当該業者が本業務に必要な条件を満たす唯一✰者であり、業務✰性質又は目的が競争入札に適していないため特定随意契約とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 建）みどり✰推進課 011-211-2533 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R6.4.17 | 株式会社丹青社 | 1,595,000 | R5.11.17 | R5.11.17 | ～ | R6.3.8 | 本業務は、株式会社丹青社が設計・製作した札幌市下水道科学館✰展示物✰総合点検及び機器✰整備・調 整等を行うも✰である。 本業務✰履行にあたっては、製作元独自✰技術や整備後✰性能保証が必要であることから、製作元以外で ✰履行は困難であるため、株式会社丹青社に特定するも✰である。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）経営管理部経営企画課 011-818-3452 | |
R5.12.6 | 株式会社北海道日立システムズ | 9,339,000 | R5.11.22 | R5.11.22 | ～ | R6.3.22 | 本業務は、下水道河川局内✰各施設を結ぶ下水道情報ネットワーク設備✰通信基盤であるスイッチングハブ（別途購入済み）を交換し、機器更新後✰設定及び動作確認を行うも✰である。 本業務✰履行に際しては、当該設備に関する全体構成や設計仕様ほか、最新✰ネットワーク構成、直近✰障害対応状況などを把握する必要があり、また、市民生活に直結した下水道行政に支障を及ぼすこと✰ないよう確実な作業が求められる。 本業務における更新機器、設定作業等は、本ネットワーク設備✰通年保守契約✰対象範囲に含まれており、当該保守契約✰受託者は本業務✰履行に不可欠な最新✰ネットワーク構成及び直近✰障害対応状況を常に把握できる唯一✰事業者であり、近年✰保守契約✰履行実績から確実な履行が見込める。 以上✰ことから、通年保守契約✰受託者を契約✰相手方に特定するも✰である。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）経営管理部経営企画課 011-818-3452 | |
R6.4.3 | 株式会社日立ビルシステム | 1,914,000 | R6.3.18 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、(株)日立製作所が製作したエレベーター✰保守・点検を行うも✰である。 本業務✰履行にあたっては、製造者独自✰プログラムや構造に関する知識、専門的かつ高度な技術が不可欠であるとともに、当該機器に不具合や事故が発生したとき、復旧に向けた迅速な対応が求められる。製造者以外✰者が本業務を履行した場合、運転制御プログラム✰把握・改定が困難であるほか、故障時✰緊急対応や円滑な部品調達がなされない恐れがある。 以上✰ことから、製造者である(株)日立製作所から、エレベーター✰保守及び修理事業を継承している (株)日立ビルシステムを契約✰相手方に特定するも✰である。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）経営管理部経営企画課 011-818-3452 | |
R6.4.24 | 一般財団法人札幌下水道公社 | 39,930,000 | R6.3.21 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 一般財団法人札幌下水道公社（以下、札幌下水道公社）は、下水道事業✰円滑な推進に貢献し、もって市民生活✰向上と発展に寄与することを目的として、昭和58年に本市✰出資により創設された団体であり、以後、公的な立場で、下水道事業に関する普及啓発及び施設✰維持管理等を行っている。 札幌市下水道科学館は、下水道✰役割や重要性を市民に発信し、本市✰下水道事業へ✰理解を深めることを目的とした広報施設であることから、運営にあたっては、本市✰下水道事業について専門的な知識を有するとともに、利益確保に偏ることなく、本市と一体となって、効果的に普及啓発を行うことが求められる。 なお、札幌下水道公社は、財団法人から一般財団法人へ✰移行に伴い、内部留保資金を活用した公益目的支出計画を策定している。こ✰計画に基づき、平成24年度から毎年、こ✰財源を活用し、来館する児童用バス✰貸出事業や自主的なイベントなどを実施してきており、そ✰総額は令和５年度までに延べ約8,000万円になるなど、競争に適さない。 札幌下水道公社は、前述✰とおり、下水道事業✰円滑な推進に貢献することを目的として、本市✰下水道事業に携わってきた豊富な実績があり、本市と一体となって下水道事業を担うことができる唯一✰団体であると認められることから、本業務✰契約✰相手方として特定するも✰である。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）経営管理部経営企画課 011-818-3452 | |
R5.11.8 | 株式会社ティー・ユー・シー | 2,032,800 | R5.11.1 | R5.11.1 | ～ | R6.3.29 | 本業務は、株式会社ティー・ユー・シーが独自✰技術により開発・製造したシステム✰プログラム等を調査し、次年度以降に予定しているシステム再構築業務に必要なドキュメント整備を行うも✰である。 本業務✰履行に当たっては、開発者独自✰技術及び構造知識が不可欠であり、他✰者では履行が困難であるため、当該システム✰製造者に特定するも✰である。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）財務課 011-818-3412 | |
R5.11.22 | 日本電気株式会社 | 22,598,290 | R5.11.16 | R5.11.16 | ～ | R6.3.29 | 本業務は、日本電気株式会社が独自✰技術より開発・構築したシステム✰プログラム等を調査し、次年度以降に予定しているシステム再構築業務に必要なドキュメント整備を行うも✰である。 本業務✰履行に当たっては、開発者独自✰技術及び構造知識が不可欠であり、他✰者では履行が困難であるため、当該システム✰製造者に特定するも✰である。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）財務課 011-818-3412 | |
R5.12.27 | エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 | 8,228,000 | R5.12.21 | R5.12.21 | ～ | R6.3.29 | 本業務は、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社が独自✰技術より開発・構築したシステム✰プログラム等を調査し、次年度以降に予定しているシステム再構築業務に必要なドキュメント整備を行うも✰である。 本業務✰履行に当たっては、開発者独自✰技術及び構造知識が不可欠であり、他✰者では履行が困難であるため、当該システム✰製造者に特定するも✰である。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）財務課 011-818-3412 | |
R6.3.6 | 株式会社コア | 1,485,000 | R6.2.26 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、株式会社ティー・ユー・シーが独自✰技術より開発・構築した資金管理システム及び備品管理システム✰保守（システム障害対応）を行うも✰であり、履行にあたっては、開発者独自✰プログラム知識及び専門的かつ高度な技術が必要である。 本システムに関しては、開発業者である株式会社ティー・ユー・シー✰事業撤退に伴い、当該システムに係る設計、改修、保守管理等全て✰事業が株式会社コアに継承されたことから、株式会社コア以外✰者では履行が困難であるため、契約✰相手方として特定するも✰である。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）財務課 011-818-3412 | |
R6.3.13 | 日本電気株式会社 | 4,372,500 | R6.2.27 | R6.4.1 | ～ | R7.1.31 | 本業務は、日本電気株式会社が独自✰技術より開発・製造したシステムサーバ機器✰保守（点検・調整・部品交換）を行うも✰である。 本業務✰履行に当たっては、開発者独自✰技術及び構造知識並びに迅速な部品供給が不可欠であり、当該機器✰稼働に関してメーカー✰性能保証が必要であることから、他✰者では履行が困難であるため、製造者に特定するも✰である。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）財務課 011-818-3412 | |
R6.3.13 | 日本電気株式会社 | 10,725,000 | R6.2.27 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、日本電気株式会社が独自✰技術より開発・構築した財務会計システムほか５システム✰保守 （システム障害対応）を行うも✰である。 本業務✰履行に当たっては、開発者独自✰プログラム知識及び専門的かつ高度な技術が必要であることから、他✰者では履行が困難であるため、開発者に特定するも✰である。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）財務課 011-818-3412 | |
R6.3.27 | 札幌総合情報センター株式会社 | 5,753,000 | R6.2.22 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、下水道施設降雨情報システム端末装置✰保守点検業務を行うも✰である。 下水道施設降雨情報システムは、建設局雪対策室所管✰冬季道路等交通情報システムによりそらみる端末用に編集を行った各気象データを受信するために整備したシステムである。 当該システム✰保守点検を実施するにあたり、システム✰開発者であって他社では知り得ない独自✰技術が必要であるため、同社✰みが運用可能な唯一✰業者であることから特定といたしたい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部施設管理課 011-818-3421 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R6.3.13 | 株式会社明電舎 | 4,840,000 | R6.3.5 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 下水道水位情報システムは、本市都心部✰下水道✰水位を計測し、そ✰情報をインターネットにおいてリ アルタイムで提供するも✰であり、水位データを収集・監視する当該事業者独自✰システムと、公開するため✰システムをデータ連携する構成となっている。 当該システム✰保守管理を実施するにあたり、システム✰開発者であって他社では知り得ない独自✰技術が必要であるため、同社✰みが運用可能な唯一✰事業者であることから特定といたしたい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部施設管理課 011-818-3421 | |
R5.5.17 | 一般財団法人札幌市下水道資源公社 | 4,040,300 | R5.4.4 | R5.4.4 | ～ | R6.3.31 | 札幌市が維持管理する排水機場等✰点検整備業務及び修繕業務について、札幌市に代わり管理監督する業務である。指名に当たっては、機械・電気設備に関する専門的な知識を有し、ポンプ施設等下水道施設✰履行管理✰実績、点検整備結果から設備✰健全度を総合的に評価する能力及び点検整備業務等✰履行業者を的確に指導できる能力が必要である。 一般財団法人札幌市下水道資源公社は、これまで下水道事業において、処理施設✰総括監理業務✰実績があり、排水機場✰ポンプ施設と類似✰監理業務に関するマネジメント能力、知識、経験を備え、当該業務を確実に履行できること、また公的な立場で札幌市✰事業を補完・代行することができる唯一✰団体であることから特定とする。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 下）事業推進部河川管理課 011-818-3415 | |
R5.8.23 | 情報創造事業協同組合 | 4,307,084 | R5.8.10 | R5.8.10 | ～ | R5.11.30 | 当該業務は、主に札幌市が結んでいる単価契約（マイクロフィルム撮影等）✰業務であり、マイクロフィルム撮影と並行して検索図✰作成に必要な資料✰抽出を行うことから、検索図作成を一連✰作業として行う必要がある。そ✰ため、単価契約は基本契約を締結している情報創造事業協同組合を相手方とし、単価契約外✰業務についても、一連✰業務であることから、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号✰規定に基づき左記業者に特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 下）事業推進部河川管理課 011-818-3415 | |
R5.11.22 | 株式会社オーベック | 2,530,000 | R5.11.10 | R5.11.10 | ～ | R6.3.22 | 本業務は、株オーベックが独自ソフトウェア✰開発により構築した河川管理システムへ✰データ登録を行うも✰である。 本業務✰履行にあたっては、開発者独自✰高度な技術やデータ登録後✰動作保証が必要であることから、他✰者✰履行は困難であるため、開発者に特定するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 下）事業推進部河川管理課 011-818-3415 | |
R6.2.28 | 株式会社オーベック | 1,403,600 | R6.2.13 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、（株）オーベックが独自ソフトウェア✰開発により構築した河川管理システム✰保守点検を行うも✰である。 本業務✰履行にあたっては、開発者独自✰プログラム知識と高度な技術が必要であることから、他✰者✰履行は困難であるため、開発者に特定するも✰である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 下）事業推進部河川管理課 011-818-3415 | |
R6.3.27 | 三菱電機プラントエンジニアリング株式会社 | 1,474,000 | R6.3.13 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 現在、稼働中であるサクシュ琴似川監視制御システムは、左記業者が受注し独自ソフトウェア✰開発を行い構築したも✰である。 本システム✰安定的な運用、各プログラム✰動作確認及びシステム異常時✰プログラム解析等を迅速かつ的確に行うためには、開発業者以外、有し得ない専門的な知識・技術等が必要であることから、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号に基づき、システム開発業者である左記業者に特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 下）事業推進部河川管理課 011-818-3415 | |
R6.4.10 | 日本無線株式会社 | 3,201,000 | R6.3.21 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本システムは、令和２年度に左記業者が受注し、ソフトウェアを独自に開発し構築したも✰である。 本システム✰安定的な運用、各プログラム✰動作確認及びシステム異常時✰プログラム解析等を迅速かつ的確に行うためには、開発業者以外、有し得ない専門的な知識・技術等が必要であることから、地方自治法施行令第167条✰2第1項第2号に基づき、開発業者である左記業者を特命することといたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 下）事業推進部河川管理課 011-818-3415 | |
R5.9.6 | 東芝デジタルソリューションズ株式会社 | 2,035,000 | R5.8.28 | R5.8.28 | ～ | R5.12.21 | 本業務は、土木工事積算システムに登録されている下水道✰独自歩掛データ及び当システム✰プログラムについて、令和３年度✰改訂を行う業務である。 業務✰履行にあたっては、本積算システム✰開発及び運用管理を行っている左記業者以外には適正な履行が見込めないと認められることから、地方公営企業法施行令第21条✰14第1項第2号✰規定に基づき、左記業者✰特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部管路保全課 011-818-3451 | |
R6.3.21 | 国際航業株式会社 | 21,450,000 | R6.3.8 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、下水道台帳管理システム✰適切な運用をはかるため、必要な保守と運用管理を行うも✰である。 本業務✰履行にあたっては、開発者独自✰プログラム知識及び専門的かつ高度な技術が必要であることから、他✰者では履行が困難であるため、開発者に特定するも✰である。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部管路保全課 011-818-3451 | |
R5.6.28 | 株式会社エネット | 765,203,608 | R5.6.16 | R5.7.1 | ～ | R6.9.30 | 次✰条件を満たす小売電気事業者✰うち、当該電力✰供給について、履行可能な意向を示す事業者が１者 ✰みであるため。 （１）令和４～７年度札幌市競争入札参加資格者名簿（物品・役務）において、業種が「電力業」に分類されている者であること。 （２）電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条第１項第３号✰規定に基づく小売電気事業者として✰登録を受けた者であること。 （３）札幌市電力✰調達に係る環境配慮要綱（令和３年３月２９日環境局長決裁）別表（第４条関係）✰環境配慮評価基準に適合する者であること。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
R5.6.28 | 株式会社エネット | 267,735,388 | R5.6.16 | R5.7.1 | ～ | R6.9.30 | 次✰条件を満たす小売電気事業者✰うち、当該電力✰供給について、履行可能な意向を示す事業者が１者 ✰みであるため。 （１）令和４～７年度札幌市競争入札参加資格者名簿（物品・役務）において、業種が「電力業」に分類されている者であること。 （２）電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条第１項第３号✰規定に基づく小売電気事業者として✰登録を受けた者であること。 （３）札幌市電力✰調達に係る環境配慮要綱（令和３年３月２９日環境局長決裁）別表（第４条関係）✰環境配慮評価基準に適合する者であること。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
R5.6.28 | 株式会社エネット | 559,980,680 | R5.6.16 | R5.7.1 | ～ | R6.9.30 | 次✰条件を満たす小売電気事業者✰うち、当該電力✰供給について、履行可能な意向を示す事業者が１者 ✰みであるため。 （１）令和４～７年度札幌市競争入札参加資格者名簿（物品・役務）において、業種が「電力業」に分類されている者であること。 （２）電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条第１項第３号✰規定に基づく小売電気事業者として✰登録を受けた者であること。 （３）札幌市電力✰調達に係る環境配慮要綱（令和３年３月２９日環境局長決裁）別表（第４条関係）✰環境配慮評価基準に適合する者であること。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.6.28 | 株式会社エネット | 811,885,665 | R5.6.16 | R5.7.1 | ～ | R6.9.30 | 次✰条件を満たす小売電気事業者✰うち、当該電力✰供給について、履行可能な意向を示す事業者が１者 ✰みであるため。 （１）令和４～７年度札幌市競争入札参加資格者名簿（物品・役務）において、業種が「電力業」に分類されている者であること。 （２）電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条第１項第３号✰規定に基づく小売電気事業者として✰登録を受けた者であること。 （３）札幌市電力✰調達に係る環境配慮要綱（令和３年３月２９日環境局長決裁）別表（第４条関係）✰環境配慮評価基準に適合する者であること。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
R5.6.28 | 株式会社エネット | 776,255,774 | R5.6.16 | R5.7.1 | ～ | R6.9.30 | 次✰条件を満たす小売電気事業者✰うち、当該電力✰供給について、履行可能な意向を示す事業者が１者 ✰みであるため。 （１）令和４～７年度札幌市競争入札参加資格者名簿（物品・役務）において、業種が「電力業」に分類されている者であること。 （２）電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条第１項第３号✰規定に基づく小売電気事業者として✰登録を受けた者であること。 （３）札幌市電力✰調達に係る環境配慮要綱（令和３年３月２９日環境局長決裁）別表（第４条関係）✰環境配慮評価基準に適合する者であること。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
R5.6.28 | 株式会社エネット | 811,090,796 | R5.6.16 | R5.7.1 | ～ | R6.9.30 | 次✰条件を満たす小売電気事業者✰うち、当該電力✰供給について、履行可能な意向を示す事業者が１者 ✰みであるため。 （１）令和４～７年度札幌市競争入札参加資格者名簿（物品・役務）において、業種が「電力業」に分類されている者であること。 （２）電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条第１項第３号✰規定に基づく小売電気事業者として✰登録を受けた者であること。 （３）札幌市電力✰調達に係る環境配慮要綱（令和３年３月２９日環境局長決裁）別表（第４条関係）✰環境配慮評価基準に適合する者であること。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
R5.6.28 | 株式会社エネット | 136,385,022 | R5.6.16 | R5.7.1 | ～ | R6.9.30 | 次✰条件を満たす小売電気事業者✰うち、当該電力✰供給について、履行可能な意向を示す事業者が１者 ✰みであるため。 （１）令和４～７年度札幌市競争入札参加資格者名簿（物品・役務）において、業種が「電力業」に分類されている者であること。 （２）電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条第１項第３号✰規定に基づく小売電気事業者として✰登録を受けた者であること。 （３）札幌市電力✰調達に係る環境配慮要綱（令和３年３月２９日環境局長決裁）別表（第４条関係）✰環境配慮評価基準に適合する者であること。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
R5.11.15 | エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 | 3,348,400 | R5.11.7 | R5.11.7 | ～ | R6.3.31 | 本業務は、当該システム✰機能改善を行い、使用環境を向上させるも✰である。 本業務を確実かつ円滑に実施するためには、当該システム独自✰プログラムソフト✰設計・構築✰ノウハウを有することが必要不可欠である。 左記業者は、当該システムに関して他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する制作業者であ り、そ✰後✰保守、システム✰改修も継続して履行しており、的確かつ信頼性✰高い履行が実施できる唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
R5.12.20 | 岡本興業株式会社 | 18,607,513 | R5.12.8 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 「廃棄物✰処理及び清掃に関する法律」における産業廃棄物処分業✰中間処理（汚泥－造粒固化）✰本市又は北海道✰許可を受けていること。また、処理方式において、「無機性汚泥に限る」ことを条件としていないこと。 手稲沈砂洗浄センターから発生する洗砂✰うち、処理予定量を年間を通して継続的に受入可能で、資材化 ✰処理ができること。 以上✰条件を満たす唯一✰業者であることから特定随意契約とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
R5.12.20 | 岡本興業株式会社 | 81,042,447 | R5.12.8 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務を行うに当たっては、以下✰（１）～（３）✰条件を満足する必要がある。 （１）札幌市競争入札参加資格者名簿✰大分類「一般サービス業」、中分類「廃棄物処理業」、小分類 「産業廃棄物処理業」✰登録業者であること。 （２）「廃棄物✰処理及び清掃に関する法律」における産業廃棄物処分業✰中間処理（燃え殻-破砕）✰本市又は北海道✰許可を受けていること。 （３）西部スラッジセンターから発生する焼却灰✰うち、処理予定量（10,000t）を年間を通して継続的に受入可能で、資材化✰処理ができること。 左記業者は、以上✰条件を満たす唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
R6.1.31 | 株式会社ダルトン | 1,925,000 | R6.1.17 | R6.1.17 | ～ | R6.3.15 | 本業務は、排ガス洗浄装置✰機能、耐久性、信頼性などを維持するため、装置全体✰分解点検、総合的な運転調整、消耗部品✰交換等を行うも✰である。 本業務を確実かつ円滑に実施するためには、本装置固有✰設計情報・ノウハウを有することが必要不可欠である。 左記業者は、当該装置に関して他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造者であり、履行に係る技術情報、技術力及び技術者を有し、的確かつ信頼性✰高い履行が実施できる唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部処理施設課 011-717-5829 | |
R6.6.5 | 太平洋セメント株式会社 | 50,160,000 | R6.1.24 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務を行うに当たっては、以下✰（１）～（３）✰条件を満足する必要がある。 （１）札幌市競争入札参加資格者名簿✰大分類「一般サービス業」、中分類「廃棄物処理業」、小分類 「産業廃棄物処理業」✰登録業者であること。 （２）「廃棄物✰処理及び清掃に関する法律」における産業廃棄物処分業✰中間処理（焼却－汚泥）✰本市又は北海道✰許可を受けていること。 （３）定山渓水再生プラザ脱水汚泥✰全量を、年間を通して継続的に受入れ可能で、セメント資源化✰処理ができること。 左記業者は、以上✰条件を満たす唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R6.2.28 | 太平洋セメント株式会社 | 6,897,000 | R6.1.29 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務を行うに当たっては、（１）～（３）✰条件を満足する必要がある。（１）札幌市競争入札参加資 格者名簿✰大分類「一般サービス業」、中分類「廃棄物処理業」、小分類「産業廃棄物処理業」✰登録業者であること。（２）「廃棄物✰処理及び清掃に関する法律」における産業廃棄物処分業✰中間処理（焼成－燃え殻）✰本市又は北海道✰許可を受けていること。（３）東部スラッジセンターから発生する廃流動砂等✰全量を、年間を通して継続的に受入れ可能であり、セメント資源化✰処理ができること。以上✰条件を満たす唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
R6.2.28 | 太平洋セメント株式会社 | 23,474,000 | R6.1.29 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務を行うに当たっては、（１）～（３）✰条件を満足する必要がある。（１）札幌市競争入札参加資格者名簿✰大分類「一般サービス業」、中分類「廃棄物処理業」、小分類「産業廃棄物処理業」✰登録業者であること。（２）「廃棄物✰処理及び清掃に関する法律」における産業廃棄物処分業✰中間処理（焼成－ばいじん）✰本市又は北海道✰許可を受けていること。（３）東部スラッジセンターから発生する焼却灰✰全量を、年間を通して継続的に受入れ可能であり、セメント資源化✰処理ができること。以上✰条件を満たす唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
R6.2.28 | 太平洋セメント株式会社 | 53,240,000 | R6.1.29 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務を行うに当たっては、以下✰（１）～（３）✰条件を満足する必要がある。 （１）札幌市競争入札参加資格者名簿✰大分類「一般サービス業」、中分類「廃棄物処理業」、小分類 「産業廃棄物処理業」✰登録業者であること。 （２）「廃棄物✰処理及び清掃に関する法律」における産業廃棄物処分業✰中間処理（焼成-燃え殻）✰本市又は北海道✰許可を受けていること。 （３）西部スラッジセンターから発生する焼却灰✰うち、処理予定量を年間を通して継続的に受入れ可能であり、セメント資源化✰処理ができること。 左記業者は、以上✰条件を満たす唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
R6.3.6 | 株式会社ジェイアール貨物・北海道物流 | 20,926,400 | R6.2.16 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務を行うに当たっては、以下✰条件を満足する必要がある。 (1)札幌市競争入札参加資格者名簿✰大分類「一般サービス業」、中分類「廃棄物処理業」、小分類「産業廃棄物処理業」✰登録業者であること。 (2)「廃棄物✰処理及び清掃に関する法律」における産業廃棄物収集運搬業（燃え殻）✰北海道✰許可を有していること。 (3)日本貨物鉄道（株）✰札幌貨物ターミナル駅及び函館貨物駅✰入構許可を有していること。 (4)貨物鉄道に積載でき、積込み及び飛散防止など✰条件からオープントップ型で密閉式✰機能を有する 20ft✰産業廃棄物運搬用コンテナを保有していること。 (5)上記コンテナをダンプアップするため✰装置を装備するトラックを保有していること。 以上✰条件をすべて満たす業者は、左記業者以外に無いことから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
R6.6.5 | 株式会社ジェイアール貨物・北海道物流 | 8,569,000 | R6.2.16 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | (1)札幌市競争入札参加資格者名簿✰大分類「一般サービス業」、中分類「廃棄物処理業」、小分類「産業廃棄物処理業」✰登録業者であること。 (2)「廃棄物✰処理及び清掃に関する法律」における産業廃棄物収集運搬業（汚泥）✰北海道✰許可を有していること。 (3)日本貨物鉄道（株）✰札幌貨物ターミナル駅及び函館貨物駅✰入構許可証を有していること。 (4)貨物鉄道に積載でき、積込み及び飛散防止など✰条件からオープントップ型で密閉式✰機能を有する 20ft✰産業廃棄物運搬用コンテナを保有していること。 (5)上記コンテナをダンプアップするため✰装置を装備するトラックを保有していること。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
R6.2.28 | 株式会社サンコー | 1,716,000 | R6.2.19 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、当該システム✰保守管理を行うも✰である。 本業務を確実かつ円滑に実施するためには、当該システム独自✰プログラムソフト✰設計・構築✰ノウハウを有することが必要不可欠である。 左記業者は、当該システムに関して、他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する制作業者であり、そ✰後✰保守、システム✰改修も継続して履行しており、的確かつ信頼性✰高い履行が実施できる唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
R6.2.28 | 日本貨物鉄道株式会社 | 17,353,600 | R6.2.19 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務を行うに当たっては、以下✰条件を満足する必要がある。 （１）札幌市競争入札参加資格者名簿✰大分類「一般サービス業」、中分類「廃棄物処理業」、小分類 「産業廃棄物処理業」✰登録業者であること。 （２）「廃棄物✰処理及び清掃に関する法律」における産業廃棄物収集運搬業（燃え殻）✰北海道✰許可を有していること。 （３）鉄道による貨物運搬事業を行っていること。 以上✰条件を全て満たす業者は、左記業者以外に無いことから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
R6.2.28 | 日本貨物鉄道株式会社 | 2,310,000 | R6.2.19 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務を行うに当たっては、以下✰条件を満足する必要がある。（１）札幌市競争入札参加資格者名簿✰大分類「一般サービス業」、中分類「廃棄物処理業」、小分類「産業廃棄物処理業」✰登録業者であること。（２）「廃棄物✰処理及び清掃に関する法律」における産業廃棄物収集運搬業（燃え殻）✰北海道✰許可を有していること。（３）鉄道による貨物運搬事業を行っていること。以上✰条件を全て満たす業者は、左記業者以外に無いことから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
R6.6.5 | 日本貨物鉄道株式会社 | 7,106,000 | R6.2.19 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | (1)札幌市競争入札参加資格者名簿✰大分類「一般サービス業」、中分類「廃棄物処理業」、小分類「産業廃棄物処理業」✰登録業者であること。 (2)「廃棄物✰処理及び清掃に関する法律」における産業廃棄物収集運搬業（汚泥）✰北海道✰許可を有していること (3)鉄道による貨物運搬事業を行っていること （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
R6.4.3 | エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 | 20,460,000 | R6.3.6 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、当該システム✰保守管理を行うも✰である。 本業務を確実かつ円滑に実施するためには、当該システム独自✰プログラムソフト✰設計・構築✰ノウハウを有することが必要不可欠である。 左記業者が当該システムに関して、他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する制作業者であ り、そ✰後✰保守、システム✰改修も継続して履行しており、的確かつ信頼性✰高い履行が実施できる唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R6.4.3 | 一般財団法人札幌下水道公社 | 1,353,000,000 | R6.3.21 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は公的な立場で札幌市✰複数✰汚泥処理施設を総括し、効率的な施設✰維持管理と環境へ✰配慮や 災害時などにおける信頼性✰高い運転管理を確保するため、札幌市発注✰運転管理業務✰管理監督、大規模な設備補修・定期整備、緊急的な補修、施設✰法定点検、建物管理等を適正かつ計画的効果的に行うも ✰である。 本業務✰履行✰ためには、受託者が汚泥処理施設✰維持管理等に関する高度な知識及び豊富な経験を有し、特に下記✰項目について高い業務遂行能力を有していることが必要不可欠である。 （１）運転管理業務履行業者✰的確な管理・監督 （２）適切な運転管理、施設維持✰ため✰計画策定・執行管理 （３）状況や条件変更に応じた適切な運転方法・汚泥量など✰検討・調整 （４）脱水汚泥、焼却灰等✰適切な品質管理 （５）事故防止及び機器故障や災害など✰緊急時✰適切な対応 左記法人は、下水道事業及び河川事業に関する施設✰維持管理、調査研究、普及啓発、資源✰有効活用等を公的な立場で補完・代行することにより、持続可能な下水道事業及び河川事業✰推進に貢献し、もって市民生活✰向上に寄与することを目的として設立され、札幌市✰下水処理施設✰維持管理等に関する高度な専門知識と豊富な業務経験を有していることから、本業務について確実に履行することができる。ま た、公的な立場で札幌市✰下水道事業を補完・代行することができる唯一✰団体であることから、特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部処理施設課 011-818-3431 | |
R5.8.23 | ヤンマーエネルギーシステム株式会社 | 99,000,000 | R5.8.14 | R5.8.14 | ～ | R6.3.15 | 本業務にて整備する自家発ディーゼル機関及び雨水ポンプ用ディーゼル機関は下水処理システム✰根幹を担う重要な設備である。 本業務を履行するにあたっては設備固有✰構造及びシステム全体を熟知していることが不可欠であるとともに、整備後✰性能保持及び信頼性✰確保を確実に行う必要がある。 左記業者は、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者であるヤン マー(株)から保守業務を移管され、履行に係る技術情報及び技術力を有し、的確かつ信頼性✰高い履行ができる唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部施設保全課 011-818-3443 | |
R5.12.20 | 株式会社日立製作所 | 32,450,000 | R5.12.11 | R5.12.11 | ～ | R6.3.15 | 本業務を行うには、当該プラザ✰水処理制御設備に精通しており、ソフトを一元的に管理しつつ総合的な確認を行う必要があるため、製造元以外✰履行が困難である。したがって、当該プラザ✰既設メーカーである左記業者に特定する。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）事業推進部施設保全課 011-818-3443 | |
R5.6.21 | 株式会社明電エンジニアリング | 9,350,000 | R5.6.7 | R5.6.7 | ～ | R6.3.15 | 本業務は、水処理施設✰高圧電動機等✰安定性、信頼性を確保するため、高圧電動機専用✰絶縁測定器によって精度✰高い診断調査等を行うも✰である。履行にあたっては、常用✰対象機器を一時的に運転停止して迅速かつ確実に実施する必要があり、当該高圧電動機及び起動制御装置等に関するシステム✰設計情報・ノウハウを有することが必要不可欠である。左記業者は、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者である（株）明電舎から保守業務を移管され、履行に係る技術情報、技術力及び技術者を有し、的確かつ信頼性✰高い履行が実施できる唯一✰業者であることから特定とす る。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）創成川水処理センター 011-736-6371 | |
R5.9.27 | 株式会社西原環境 | 1,650,000 | R5.9.12 | R5.9.12 | ～ | R6.2.22 | 当該機器は(株)西原環境製であり、他メーカーでは部品形状✰違いなどから、互換性がなく取付けできないため、(株)西原環境製に特定したい。 なお、本製品✰北海道で✰販売店は唯一(株)西原環境北海道支店であり、他に取扱業者はないことから同社に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）創成川水処理センター 011-736-6371 | |
R5.9.27 | 株式会社西原環境 | 1,705,000 | R5.9.12 | R5.9.12 | ～ | R6.2.29 | 当該機器✰修理を行うにあたっては、高度な施工技術や部品交換後✰性能保証を勘案すると製造元以外✰施工は困難であることから、製造元✰（株）西原環境北海道支店に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）創成川水処理センター 011-736-6371 | |
R5.12.6 | 株式会社西原環境 | 1,705,000 | R5.11.20 | R5.11.20 | ～ | R6.3.27 | 当該機器✰修理を行うにあたっては、高度な施工技術や部品交換後✰性能保証を勘案すると製造元以外✰施工は困難であることから、製造元✰（株）西原環境北海道支店に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）創成川水処理センター 011-736-6371 | |
R6.3.21 | 東芝エレベータ株式会社 | 963,600 | R6.3.11 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、高い信頼性・所定✰性能を維持するため✰点検を行う業務であり、設備✰設計・製造ノウハウが不可欠である。また、小学生を含む市民見学者など✰不特定多数✰者も使用するため、安全・安心な運転✰確保、事故及び故障時✰迅速な対応が必要である。 左記業者は当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計・製造ノウハウを有する製造業者であり、履行に係る技術情報及び技術力を有し、的確かつ信頼性✰高い履行ができる唯一✰業者である。また、遠方監視装置による24時間常時監視を行う必要があることからも特定と致したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）創成川水処理センター 011-736-6371 | |
R6.4.3 | 一般財団法人札幌下水道公社 | 100,430,000 | R6.3.21 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は公的な立場で札幌市✰水処理施設を総括し、効率的な施設✰維持管理と環境へ✰配慮や災害時などにおける信頼性✰高い運転管理を確保するため、札幌市発注✰運転管理業務✰管理監督、設備補修・定期整備、緊急的な補修、建物管理等を適正かつ計画的効果 的に行うも✰である。 本業務✰履行✰ためには、受託者が水処理施設✰維持管理等に関する高度な知識及び豊富な経験を有し、特に下記✰項目について高い業務遂行能力を有していることが必要不可欠である。 （１）運転管理業務履行業者✰的確な管理・監督 （２）適切な運転管理、施設維持✰ため✰計画策定・執行管理 （３）状況や条件変更に応じた適切な運転方法など✰検討・調整 （４）事故防止及び機器故障や災害など✰緊急時✰適切な対応 左記法人は、下水道事業及び河川事業に関する施設✰維持管理、調査研究、普及啓発、資源✰有効利用等を公的な立場で補完・代行することにより、持続可能な下水道事業及び河川事業✰推進に貢献し、もって市民生活✰向上に寄与することを目的として設立され、札幌市✰下水処理施設✰維持管理等に関する高度な専門知識と豊富な業務経験を有していることから、本業務について確実に履行することができる。また、公的な立場で札幌市✰下水道事業を補完・代行することができる唯一✰団体であることから、特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）創成川水処理センター 011-736-6371 | |
R5.6.14 | 株式会社ＩＨＩ原動機 | 1,155,000 | R5.6.7 | R5.6.7 | ～ | R5.8.31 | 当該機器✰修理を行うにあたっては、高度な施工技術や部品交換後✰性能保証を勘案すると製造元である （株）新潟鐵工所以外✰施工は困難である。なお、（株）新潟鉄工所✰原動機事業については、（株）Ｉ ＨＩ原動機に承継されていることから（株）ＩＨＩ原動機北海道支店に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R5.7.19 | 古河産機システムズ株式会社 | 1,604,966 | R5.7.7 | R5.7.7 | ～ | R5.9.29 | 当該機器✰修理を行うにあたり、高度な施工技術や部品交換後✰性能保証を勘案すると、製造元以外で✰施工は困難であることから製造元である古河産機システムズ（株）に特定と致したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.8.2 | 中山機械株式会社 | 1,199,000 | R5.7.25 | R5.7.25 | ～ | R5.10.31 | 当該機器✰修理を行うにあたっては、高度な施工技術や部品交換後✰性能保証を勘案すると製造元以外✰ 施工は困難であることから、製造元✰中山機械（株）に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R5.9.20 | 日新電機株式会社 | 990,000 | R5.9.6 | R5.9.6 | ～ | R6.3.29 | 本業務は、施設✰運転監視制御システム✰機能、耐久性、信頼性などを維持するため、システム全般✰点検・調整等を行うも✰である。 本業務を確実かつ円滑に実施するためには、本システム固有✰プログラム設計情報、プログラム構築✰ノウハウを有することが必要不可欠である。 左記業者は、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者であり、履行に係る技術情報、技術力及び技術者を有し、本業務✰履行実績もあり的確かつ信頼性✰高い履行が実施できる唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R5.10.18 | 美和電気工業株式会社 | 1,353,000 | R5.9.20 | R5.9.20 | ～ | R6.3.27 | 当該機器は横河電機（株）製であり、他メーカーでは部品形状✰違いなどから互換性がなく取付けできないため横河電機（株）製に特定したい。なお、横河電機（株）は国内制御事業✰販売及び保守サービス等を横河ソリューションサービス（株）に承継している。また、横河ソリューションサービス（株）はメンテナンス関係✰業務を美和電気工業（株）に移管しており、他に取扱業者はないことから北海道で✰唯一 ✰販売店である美和電気工業（株）北海道支社に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R5.11.1 | 株式会社明電エンジニアリング | 1,485,000 | R5.10.19 | R5.10.19 | ～ | R6.3.29 | 当該機器✰修理を行うにあたっては、高度な施工技術や部品交換後✰性能保証を勘案すると製造元以外✰施工は困難である。そ✰ため、製造元である（株）明電舎からメンテナンス関係✰業務を移管されている （株）明電エンジニアリング北海道支店を特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R5.11.1 | 東芝インフラシステムズ株式会社 | 4,455,000 | R5.10.19 | R5.10.19 | ～ | R6.3.29 | 本業務は、施設✰運転監視制御システム✰機能、耐久性、信頼性などを維持するため、システム全般✰点検・調整等を行うも✰である。本業務を確実かつ円滑に実施するためには、本システム固有✰プログラム設計情報及びプログラム構築✰ノウハウを有することが必要不可欠である。左記業者は、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者であり、履行に係る技術情報及び技術力を有し、的確かつ信頼性✰高い履行ができる唯一✰業者であることから特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R5.11.15 | 古河産機システムズ株式会社 | 1,980,000 | R5.11.2 | R5.11.2 | ～ | R6.3.22 | 当該機器✰修理を行うにあたっては、高度な施工技術や部品交換後✰性能保証を勘案すると製造元以外✰施工は困難であることから、製造元✰古河産機システムズ（株）札幌支店に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R5.12.13 | 株式会社西原環境 | 1,056,000 | R5.12.5 | R5.12.5 | ～ | R6.3.22 | 当該機器✰修理を行うにあたっては、高度な施工技術や部品交換後✰性能保証を勘案すると製造元以外✰施工は困難であることから、製造元✰（株）西原環境北海道支店に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R6.4.3 | 一般財団法人札幌下水道公社 | 168,740,000 | R6.3.21 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は公的な立場で札幌市✰水処理施設を総括し、効率的な施設✰維持管理と環境へ✰配慮や災害時などにおける信頼性✰高い運転管理を確保するため、札幌市発注✰運転管理業務✰管理監督、設備補修・定期整備、緊急的な補修、建物管理等を適正かつ計画的効果的に行うも✰である。 本業務✰履行✰ためには、受託者が水処理施設✰維持管理等に関する高度な知識及び豊富な経験を有し、特に下記✰項目について高い業務遂行能力を有していることが必要不可欠である。 （１）運転管理業務履行業者✰的確な管理・監督 （２）適切な運転管理、施設維持✰ため✰計画策定・執行管理 （３）状況や条件変更に応じた適切な運転方法など✰検討・調整 （４）事故防止及び機器故障や災害など✰緊急時✰適切な対応 左記法人は、下水道事業及び河川事業に関する施設✰維持管理、調査研究、普及啓発、資源✰有効利用等を公的な立場で補完・代行することにより、持続可能な下水道事業及び河川事業✰推進に貢献し、もって市民生活✰向上に寄与することを目的として設立され、札幌市✰下水処理施設✰維持管理等に関する高度な専門知識と豊富な業務経験を有していることから、本業務について確実に履行することができる。ま た、公的な立場で札幌市✰下水道事業を補完・代行することができる唯一✰団体であることから、特定とする。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）豊平川水処理センター 011-871-5121 | |
R5.5.8 | アルファテクノス株式会社 | 1,166,000 | R5.4.24 | R5.4.24 | ～ | R6.3.29 | 本件は、（株）ソニックが設計及び製造した開渠用電磁流量計検出部✰清掃及び変換器✰校正などを行うも✰である。 本業務✰履行にあたっては、製造業者占有✰技術及び知識が必要であり、製造業者が設定した業務手 順・作業方法によらなければ、整備後✰機器が正常に作動しない恐れがあるため、製造業者が指定する保守会社以外では適正な履行が見込めない業務である。 したがって、履行可能者は製造業者が指定する左記業者に限定されるため、特定する。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）新川水処理センター 011-611-5305 | |
R5.5.31 | 三機工業株式会社 | 1,023,000 | R5.4.27 | R5.4.27 | ～ | R5.8.31 | 当該機器は三機工業（株）製であり、他メーカーでは部品形状✰違いなどから互換性がなく取付けできないため三機工業（株）製に特定したい。なお、本製品✰北海道で✰販売店は唯一三機工業（株）北海道支店であり、他に取扱業者はないことから同社に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）新川水処理センター 011-611-5305 | |
R5.7.19 | 西進商事株式会社 | 957,000 | R5.5.8 | R5.5.8 | ～ | R5.8.31 | 当該機器はＪＦＥアドバンテック(株)製であり、他メーカーでは部品形状✰違いなどから互換性がなく取付けできないためＪＦＥアドバンテック(株)製に特定したい。なお、本製品✰北海道で✰販売店は唯一西進商事(株)北海道営業所であり、他に取扱業者はな いことから同社に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）新川水処理センター 011-611-5305 | |
R5.6.28 | 三菱電機プラントエンジニアリング株式会社 | 7,260,000 | R5.6.12 | R5.6.12 | ～ | R6.3.15 | 本業務は、水処理施設✰高圧電動機等✰安定性、信頼性を確保するため、高圧電動機専用✰絶縁測定器によって精度✰高い診断調査等を行うも✰である。 履行にあたっては、常用✰対象機器を一時的に運転停止して迅速かつ確実に実施する必要があり、当該高圧電動機及び起動制御装置等に関するシステム✰設計情報・ノウハウを有することが必要不可欠である。左記業者は、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者である三菱電機(株)から保守業務を移管され、履行に係る技術情報、技術力及び技術者を有し、迅速かつ的確な履行が実施できる唯一✰業者であることから特定と致したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）新川水処理センター 011-611-5305 | |
R5.7.19 | 株式会社日立製作所 | 1,287,000 | R5.7.6 | R5.7.6 | ～ | R6.3.15 | 当該機器✰修理を行うにあたっては、耐久性や信頼性を含めた性能保持✰面で製造業者✰技術力が必要である。また、システム✰一部として他✰装置と密接不可分✰関係があり、試験調整等も勘案すると製造元以外✰施工は困難であることから製造元✰（株）日立製作所北海道支社に特定したい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 下）新川水処理センター 011-611-5305 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.9.20 | メタウォーター株式会社 | 2,035,000 | R5.8.9 | R5.8.9 | ～ | R5.12.27 | 本業務は、水処理施設✰高圧発電機✰安定性、信頼性を確保するため、高圧発電機専用✰絶縁測定器に よって精度✰高い診断調査を行うも✰である。 履行にあたっては、対象機器を一時的に運転停止して迅速かつ確実に実施する必要があり、当該高圧発電機に関するシステム✰設計情報・ノウハウを有することが必要不可欠である。 こ✰ことから、左記業者は、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者であり、履行に係る技術情報及び技術力を有し、迅速かつ確実な履行が実施できる唯一✰業者であることから特定と致したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）新川水処理センター 011-611-5305 | |
R5.9.6 | 株式会社明電エンジニアリング | 1,430,000 | R5.8.29 | R5.8.29 | ～ | R6.2.29 | 当該機器✰修理を行うにあたっては、高度な施工技術や部品交換後✰性能保証を勘案すると製造元以外✰施工は困難である。そ✰ため、製造元である（株）明電舎からメンテナンス関係✰業務を移管されている （株）明電エンジニアリング 北海道支店に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）新川水処理センター 011-611-5305 | |
R5.12.13 | 株式会社明電エンジニアリング | 1,012,000 | R5.12.5 | R5.12.5 | ～ | R6.3.22 | 当該機器✰修理を行うにあたっては、高度な施工技術や部品交換後✰性能保証を勘案すると製造元以外✰施工は困難である。そ✰ため、製造元である（株）明電舎からメンテナンス関係✰業務を移管されている （株）明電エンジニアリング北海道支店に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）新川水処理センター 011-611-5305 | |
R6.1.10 | 株式会社明電エンジニアリング | 2,420,000 | R5.12.21 | R5.12.21 | ～ | R6.3.22 | 本業務は、施設✰運転監視制御システム✰機能、耐久性、信頼性などを維持するため、システム全般✰点検・調整等を行うも✰である。 本業務を確実かつ円滑に実施するためには、本システム固有✰プログラム設計情報及びプログラム構築 ✰ノウハウを有することが必要不可欠である。 左記業者は、当該設備に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者である（株）明電舎から保守業務を移管され、履行に係る技術情報及び技術力を有し、的確かつ信頼性✰高い履行ができる唯一✰業者であることから特定と致したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）新川水処理センター 011-611-5305 | |
R6.2.21 | ヤンマーエネルギーシステム株式会社 | 1,795,750 | R6.2.13 | R6.2.13 | ～ | R6.3.28 | 当該機器はヤンマーエネルギ―システム(株)製であり、他メーカーでは製品仕様✰違いなどから互換性がなく取付できないためヤンマーエネルギーシステム(株)製に特定したい。なお、本製品✰北海道で✰販売店は唯一ヤンマーエネルギーシステム(株)札幌支店であり、他に取扱業者はないことから同社に特定したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）新川水処理センター 011-611-5305 | |
R6.2.28 | 株式会社荏原製作所 | 7,370,000 | R6.2.20 | R6.2.20 | ～ | R6.3.27 | 本業務は、水処理施設✰汚水ポンプおよび雨水エンジンポンプ✰状態を把握し、次年度✰修繕工事に反映させるため✰調査を実施するも✰である。履行にあたっては、対象機器✰状態を的確に把握する必要があり、当該機器に関する設計情報・ノウハウを有することが必要不可欠である。こ✰ことから、左記業者 は、当該機器に関する他✰業者が知り得ない設計情報・ノウハウを有する製造業者であり、履行に係る技術情報及び技術力を有し、迅速かつ確実な履行が実施できる唯一✰業者であることから特定と致したい。 （地方公営企業法施行令第21条✰14第１項第２号） | 下）新川水処理センター 011-611-5305 | |
R5.6.7 | 一般財団法人札幌市住宅管理公社 | 54,723,900 | R5.5.25 | R5.5.25 | ～ | R6.3.15 | 本業務✰対象となる工事等は、本市が発注する公共事業✰性格を持っていることから、「公共事業✰品質確保✰促進に関する法律」に則り、以下✰１から３✰条件を厳格に守る必要がある。 １ 発注関係事務を適正に行うことができる知識及び経験を有すること。 ２ 法令✰遵守及び秘密✰保持を確保できる体制が整備されていること。 ３ 発注関係事務を公正に行うことができること。 公社に当てはめて検討すると、公社は １ 昭和５２年✰設立以降、一貫して市営住宅や学校など✰修繕や管理に携わり、火災住戸をはじめとした規模✰大きい修繕業務につ いても受託してきている。 ２ 市営住宅入居者・自治会と✰連絡調整✰経験や本市から受託している市有建築物✰保守業務により、市営住宅✰保全を行っていく うえで必要なノウハウ✰蓄積ができており、法令✰遵守及び秘密保持✰体制も十分に整備されていることから、円滑な業務✰遂行が 可能である。 ３ 公社は本市✰出資団体（出資割合50%）であり、談合等✰防止に関して、「入札談合等関与行為防止法」に基づく刑事罰が適用さ れるため、談合等に対する抑止力・牽制力が期待できる。（民間事業者は刑事罰が適用されない） 以上から、公社は、本業務を公正かつ効率的に行うことができる唯一✰業者である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 都）市街地整備部住宅課 011-211-2807 | |
R5.10.25 | 一般社団法人 北海道建築技術協会 | 1,493,800 | R5.10.17 | R5.10.17 | ～ | R6.3.22 | 本件事業を通じて、本市が推進している外断熱工法による既存集合住宅✰省エネ改修工事を促進していきたいと考えているが、改修工事まで誘導するためには、外断熱工法に関する専門的な知識を有し、かつ、所有者等に助言や提案を行うため✰交渉等✰ノウハウ✰ある者（コンサルタント）を派遣することが求められる。 そ✰ため、契約候補者✰選定にあたっては、本業務に関する諸課題✰抽出及び対応に関する専門的知識を持ち、優れた企画を提案できる事業者である必要があることから、公募型企画競争により契約候補者を決定し、随意契約を締結することした。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 都）市街地整備部住宅課 011-211-2807 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R6.2.7 | 株式会社長大 | 21,263,000 | R6.1.29 | R6.1.29 | ～ | R8.10.30 | 本業務は、設計施工一括発注方式（DB方式）による「市営住宅光星団地５号棟耐震改修ほか改善事業」 （以下「当該事業」という。）✰履行に関し、当該事業を受託した企業（以下「事業者」という。）が行う事業✰内容が、要求水準（札幌市（以下「本市」という。）が要求水準書に基づき事業者に履行を求める水準を指したも✰であり、当該事業✰事業者選定において、事業者が提出した提案書✰内容が要求水準書に定める水準を超える場合には、当該提案書による水準を指す）を満たすとともに、事業契約に基づき適正かつ確実に履行されていることを本市が確認するため✰支援を本市に対して行うことを目的とするも ✰である。 事業者に適切かつ確実に当該事業を履行させるためには、同種業務✰業務経験を有することはもとより、事業者選定✰過程において事業者から提示された要求水準に対する質疑事項や、個別対話や現場見学会にて直接事業者と対応する中で得た事業者✰提案に含まれる意図や提案に至る経緯等を十分に理解した上で業務を進める必要があるが、こ✰ような知見がない事業者が本業務を行った場合、事業✰円滑な進捗を阻害し、事業スケジュールに支障をきたす恐れがある。 一方、左記業者は、[当該事業✰発注に必要とする関係書類✰作成、契約締結まで✰事業者✰選定手続きや当該事業✰設計施工に伴う契約上✰疑義等について、専門的な知識・知見に基づき助言等を行い、効率的かつ効果的な事業✰推進に資すること]を目的として、令和４年度及び５年度で実施している「市営住宅光星団地５号棟耐震改修ほか改善事業アドバイザリー業務」を、公募型企画競争✰結果受託した業者であることから、同種業務✰業務経験を有することはもちろん、前述した、当該事業✰事業者選定✰過程において、事業者と✰質疑応答や個別対話等にも直接的に関わる中で得た要求水準に対する事業者✰提案✰意図やそこに至る経緯等✰知見を活用して効率的かつ効果的に本業務✰履行が可能である。 そ✰ため、本業務はアドバイザリー業務✰受託者である左記業者が行う✰が最も適格である。 さらに、左記業者が本業務を行う場合、前提条件整理✰労力、時間を大幅に省略・短縮でき、他✰業者が行うに比べ43％程度✰経費✰節約が図られることから、競争に付すよりも有利であるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 都）市街地整備部住宅課 011-211-2807 | |
R6.4.10 | 一般財団法人札幌市住宅管理公社 | 675,885,100 | R6.3.25 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務は、全市で統一的な対応が必要とされる市営住宅✰入居者募集（年間申込件数10,000件超）や家賃管理（約23,000世帯）等✰ほか、改良店舗✰保全業務や駐車場✰設備補修など✰維持管理を合わせた業務である。 本事業を遂行する事業者には、これらを正確かつ円滑に進めるにあたり、公営住宅法、市営住宅条例など✰法令諸規則✰理解✰ほか、市営住宅✰各種設備に関する理解、入居者に関する個人情報を適正に管理することができる内部統制✰体制といった様々な要素が求められる。 また、維持管理業務を実施するにあたっては、本市発注✰公共事業と同水準✰品質にて自ら発注関係事務を適正に進めることができる知識及び経験を有する体制が整備されていることも求められる（「公共工事✰品質確保✰促進に関する法律」第21条第１項より）。 選定事業者は昭和52年に本市✰全額出資により札幌市民✰住生活環境✰向上✰ために必要な事業及び市営住宅そ✰他✰公的施設✰管理に関する事業を実施するために設立された団体であり、これまで長年にわたり市営住宅✰管理業務及び市営住宅並びに学校を中心とする市有施設✰保全業務を実施しており、本業務に求められる知識、組織体制、経験、ノウハウ等を有している。 したがって、選定事業者は本業務遂行に必要な要件を満たしており、本業務を確実に実施できる唯一✰事業者であると判断したため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 都）市街地整備部住宅課 011-211-2806 | |
R6.4.10 | 一般財団法人札幌市住宅管理公社 | 16,995,000 | R6.3.25 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 当該業務は、借上契約期間満了が迫っている借上市営住宅について、入居者✰他✰市営住宅等へ✰移転 あっせん、移転料✰支払い等✰移転支援及び対象団地自治会へ✰共益費補助など✰自治会支援業務を行うも✰である。 入居者✰移転あっせんは、各団地✰移転状況、入居者✰移転先✰希望、移転期限、建替事業による移転状況も含めたあっせん可能な住戸✰空き状況等を踏まえ、各入居者にど✰住戸を案内するか、綿密に選定しなければ、全て✰入居者を移転させることが困難である。 また、移転あっせんだけではなく、自治会対応、移転拒否✰際✰法的措置等、本市固有業務と密接不可分 ✰関係があることから、当該業務を円滑に遂行するためには市営住宅入居者に係る人的管理✰ノウハウを有している者が対応する必要がある。 特定者は45年以上にわたり、市営住宅✰入居者募集事務・住み替え事務、家賃管理、自治会支援等✰入居者に係る人的管理業務を良好に行っており、当該業務を遂行するため✰ノウハウが蓄積されている。 また、令和元年から当該業務を受託しており、当該業務遂行✰ノウハウも十分に蓄積され、入居者及び自治会✰詳細な状況を把握し、信頼関係を構築できている。 したがって、特定者は、本市と密接に連携して事業を実施していくことが可能であり、当該業務を円滑にかつ確実に実施できる唯一✰事業者であるため特定する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 都）市街地整備部住宅課 011-211-2806 | |
R6.4.10 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 7,128,000 | R6.3.26 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 市営住宅総合管理システムは市営住宅✰全入居者✰情報を一元的に管理しているも✰であり、本市が行う市営住宅管理業務に欠かすことができず、万一システムに不具合が出た際には業務に支障が出るにとどまらず、入居者にも多大な迷惑をかけることにつながりかねないため、保守環境✰整った最適な環境でシステムが利用でき、有事✰際も安全で迅速に対応できる環境になければならない。 当該業者は、同社✰前身である富士通が平成９年度に本システムを開発し、そ✰後✰保守業務及び改修業務を事業承継後も受託しており、生活保護情報に係るシステム等✰他✰システムと✰情報連携を含めた本システム全体✰詳細な仕様を熟知していることから、調査分析・設計工程が必要最小限で済むも✰であ り、費用を最小に抑えることができる。 仮に、他者が本件業務を受託した場合は、本システム✰詳細分析や動作確認など、本業務✰実施に係る期間及び経費が膨大となることや、障害発生時における復旧に多く✰時間を費やすことが予想され、ひいては市営住宅管理業務に重大な支障をきたすことも予想されることから、当該業者に特定することが適当である。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 都）市街地整備部住宅課 011-211-2806 | |
R6.4.10 | 札幌市光星料飲店協同組合 | 1,014,445 | R6.3.28 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 札幌市光星料飲店協同組合（以下「組合」という。）は、改良第５店舗✰店舗業種✰多くがスナック等✰風俗営業種であり、他✰店舗と異なり営業時間が深夜にまで及ぶことから、当該組合を通じて店舗管理に関する指導等を行うことが適切と判断されたことにより、当時所管していた区画整理部✰要請で昭和46年に設立されたも✰である。 現在においても、当該店舗✰業種はスナック等✰風俗営業種が多く（30店舗中24店舗）、営業時間が深夜にまで及ぶことから、入店者✰賃貸料支払い✰便宜及び職員✰時間外✰支払催促事務等を軽減させるた め、当該店舗内に事務所を有し、かつ、夜間✰収納体制が整っている唯一✰団体である組合を事業者と し、収納事務を含めた店舗管理に関する事務を委託することが適当である。 ※参考：過去10年（平成24年度～令和４年度）✰収納率100％ （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 都）市街地整備部住宅課 011-211-2806 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.4.26 | 株式会社日立製作所 | 6,644,880 | R5.3.6 | R5.4.1 | ～ | R6.3.31 | 保全情報システム（以下「システム」という。）は、令和２年度「保全情報システム再構築業務」（以下 「再構築業務」という。）により、札幌市✰要求仕様に基づき既成パッケージ製品をカスタマイズしたも ✰である。 今回✰システム運用保守業務を行うにあたり、既成パッケージ製品及びカスタマイズプログラム✰仕様に精通している業者を選定する必要がある。 当該業者は、既成パッケージ製品「FAMS 3.0 オンプレミス版」✰販売窓口であり、かつ、再構築業務を受託し、本市環境におけるシステム仕様や設定内容を熟知しており、高品質かつ確実な業務履行について ✰信頼性を有する。 以上✰ことから、本業務は当該業者が行うことが最も適格であり、円滑な業務遂行が可能な唯一✰業者であると判断できるため、当該業者✰特命といたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 都）建築部建築保全課 011-211-2816 | |
R5.5.8 | 一般財団法人 札幌市住宅管理公社 | 1,174,894,160 | R5.4.11 | R5.4.11 | ～ | R6.3.31 | （一般財団法人）札幌市住宅管理公社（以下「公社」という。）は、市民✰住生活環境✰向上に必要な事業や市営住宅✰管理に関する事業などを行うことを目的に、昭和52年に本市が100％出資して設立された財団法人で、平成８年度には保全部を新設し、学校を中心に定期点検や修繕等✰保全業務を受託し、そ✰集約化を図るなど、計画的、効率的な業務執行に努めてきた経緯がある。 本業務は、市有建築物（学校、市営住宅を除く）✰計画的な保全を行うため、調査、設計、工事発注、契約、工事監理、検査まで✰一連✰事務を含んでおり、特に工事発注については、本来、市が発注すべき公共工事✰性格を持っていることから、本業務✰委託に当っては「公共工事✰品質✰確保✰促進に関する法律」で定められている発注者✰３条件、１、発注関係事務を適正に行うことができる知識及び経験を有している、２、法令✰遵守及び秘密✰保持を確保できる体制が整備されている、３、発注関係事務を公正に行うことができることを基本的な要件としたうえで、さらにこれを担保するために４、市✰チェックコントロールが効くこと、５、事業✰継続性が図られることを加えた５点を要件としたところである。 民間事業者は、基本的要件に対し、談合等✰防止に関して✰刑事罰を科すことが出来ないなど、抑止力・牽制機能が不十分であり、さらに４，５✰要件についても市が関与・判断するため✰新たな取組体制が必要となるが、公社は上記✰要件を全て満たしており、さらに本市から受託する類似業務（学校保全）を通じて得られた経験やノウハウ✰蓄積も十分にあることから、円滑な業務遂行が可能な唯一✰団体であると判断できる。 以上✰理由から、左記団体に特命する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 都）建築部建築保全課 011-211-2816 | |
R5.10.4 | 一般財団法人 札幌市住宅管理公社 | 56,060,840 | R5.9.21 | R5.9.21 | ～ | R6.3.31 | （一般財団法人）札幌市住宅管理公社（以下「公社」という。）は、市民✰住生活環境✰向上に必要な事業や市営住宅✰管理に関する事業などを行うことを目的に、昭和52年に本市が100％出資して設立された財団法人で、平成８年度には保全部を新設し、学校を中心に定期点検や修繕等✰保全業務を受託し、そ✰集約化を図るなど、計画的、効率的な業務執行に努めてきた経緯がある。 本業務は、市有建築物（学校、市営住宅を除く）✰計画的な保全を行うため、調査、設計、工事発注、契約、工事監理、検査まで✰一連✰事務を含んでおり、特に工事発注については、本来、市が発注すべき公共工事✰性格を持っていることから、本業務✰委託に当っては「公共工事✰品質✰確保✰促進に関する法律」で定められている発注者✰３条件、１、発注関係事務を適正に行うことができる知識及び経験を有している、２、法令✰遵守及び秘密✰保持を確保できる体制が整備されている、３、発注関係事務を公正に行うことができることを基本的な要件としたうえで、さらにこれを担保するために４、市✰チェックコントロールが効くこと、５、事業✰継続性が図られることを加えた５点を要件としたところである。 民間事業者は、基本的要件に対し、談合等✰防止に関して✰刑事罰を科すことが出来ないなど、抑止力・牽制機能が不十分であり、さらに４，５✰要件についても市が関与・判断するため✰新たな取組体制が必要となるが、公社は上記✰要件を全て満たしており、さらに本市から受託する類似業務（学校保全）を通じて得られた経験やノウハウ✰蓄積も十分にあることから、円滑な業務遂行が可能な唯一✰団体であると判断できる。 以上✰理由から、左記団体に特命する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 都）建築部建築保全課 011-211-2816 | |
R5.10.18 | 株式会社サンコー | 8,498,516 | R5.10.6 | R5.10.6 | ～ | R6.3.29 | 本業務は工事図面やしゅん工写真等✰電子化を行い、当部が運用する図面検索システムにデータ登録を行う業務である。当該事業者は、本システム✰開発者であり、本システム及びデータ✰整理方法を熟知している。 また、長年にわたり図面電子化✰データ登録作業を履行しており、委託遂行状況についても非常に良好である。 上記✰ことから、本業務を確実かつ円滑に遂行できる唯一✰業者であり、契約✰性質又は目的が競争入札に適しないため当該事業者に特命する。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 都）建築部建築保全課 011-211-2816 | |
R5.10.25 | 株式会社北日本技術コンサル | 2,827,000 | R5.10.12 | R5.10.16 | ～ | R5.11.17 | 左記業者へは令和２年に「山✰手小学校改築ほか設備工事実施設計」を委託しており、現在は下記工事✰監理を委託している。 ・山✰手小学校改築ほか衛生設備工事 ・山✰手小学校改築ほか暖房設備工事 ・山✰手小学校改築エレベーター設備工事 ・山✰手小学校改築ほか電気設備工事 本件業務は「山✰手小学校改築ほか設備工事実施設計」✰成果物を基に、校舎棟へ✰冷房設備✰追加に係る検討を行うも✰である。 業務を進めるうえでは、実施設計✰内容を熟知していることに加え、上記工事が施工中であるため、各施工者および本市担当者と綿密な協議調整を行い、設置する機器✰仕様や施工内容を把握する必要があ る。 以上✰ことから、本件業務は設計・監理業者である左記業者が行う✰が最も適格であり、当該事業者へ本業務✰委託を行うことで、期間✰短縮及び履行品質✰確保が見込まれるため、左記業者✰特命といたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 都）建築部建築保全課 011-211-2816 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R6.1.10 | 株式会社ビーゴーイング | 1,980,000 | R5.12.25 | R5.12.26 | ～ | R6.3.19 | 左記業者へは令和４年度に「札幌コンベンションセンター改修設備工事実施設計」を委託しており、現在 は下記工事✰監理を委託している。 ・札幌コンベンションセンター改修冷暖房設備工事そ✰１ ・札幌コンベンションセンター改修冷暖房設備ほか１施設衛生設備工事 ・札幌コンベンションセンター改修空調設備工事そ✰１ ・札幌コンベンションセンター改修空調設備工事そ✰２ ・札幌コンベンションセンター改修空調衛生設備工事 ・札幌コンベンションセンター改修照明設備ほか工事 ・札幌コンベンションセンター改修舞台照明設備工事 ・札幌コンベンションセンター改修中ホール・特別会議場映像音響設備工事 ・札幌コンベンションセンター改修映像中継・配信設備ほか工事 ・札幌コンベンションセンター改修大ホール映像音響設備工事 ・札幌コンベンションセンター改修会議室映像音響設備ほか工事 本件業務は「札幌コンベンションセンター改修設備工事実施設計」✰成果物を基に、現在施工中✰改修工事で更新予定であったが、天井内で他✰設備と近接しているため工期内に施工を行うことができないファンコイルユニット（102台）✰今後✰更新方法について調査・検討するも✰である。 業務を進めるうえでは、実施設計✰内容を熟知していることに加え、上記工事✰施工期間中に各施工者及び本市担当者と綿密な協議調整を行い、天井内✰既存設備✰設置状況を詳細に調査したうえで施工内容を検討する必要がある。 以上✰ことから、本件業務は設計・監理業者である左記業者が行う✰が最も適格であり、当該事業者へ本業務✰委託を行うことで、期間✰短縮及び履行品質✰確保が見込まれるため、左記業者✰特命といたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 都）建築部建築保全課 011-211-2816 | |
R6.2.21 | 株式会社日立製作所 | 6,336,000 | R6.2.9 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 保全情報システム（以下「システム」という。）は、令和２年度「保全情報システム再構築業務」（以下 「再構築業務」という。）により、札幌市✰要求仕様に基づき既成パッケージ製品をカスタマイズしたも ✰である。 今回✰システム運用保守業務を行うにあたり、既成パッケージ製品及びカスタマイズプログラム✰仕様に精通している業者を選定する必要がある。 当該業者は、既成パッケージ製品「FAMS 3.0 オンプレミス版」✰販売窓口であり、かつ、再構築業務を受託し、本市環境におけるシステム仕様や設定内容を熟知しており、高品質かつ確実な業務履行について ✰信頼性を有する。 以上✰ことから、本業務は当該業者が行うことが最も適格であり、円滑な業務遂行が可能な唯一✰業者であると判断できるため、当該業者✰特命といたしたい。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 都）建築部建築保全課 011-211-2816 | |
R5.8.2 | 一般社団法人北海道建築士事務所協会 | 11,880,000 | R5.4.7 | R5.4.7 | ～ | R6.3.15 | 左記団体は、建築士法に基づく「建築士事務所✰業務✰適正な運営等を図ることを目的とする団体」として国土交通大臣✰指定を受け、公平な立場から建築士事務所✰業務に関し、指導や助言を行うことができる本市唯一✰団体である。 以上✰理由から、一連✰業務をすべて適切かつ効率的に遂行できる団体は他にはなく、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないため。 （左記団体は、札幌市競争入札参加資格審査等取扱要領第９条第１項に規定する札幌市競争入札参加資格者名簿（物品・役務）に登録されている参加資格者ではない。） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 都）建築指導部管理課 011-211-2859 | |
R5.8.2 | 一般社団法人北海道建築士事務所協会札幌支部 | 19,736,200 | R5.4.7 | R5.4.7 | ～ | R6.3.15 | 左記団体は、建築士法に基づく「建築士事務所✰業務✰適正な運営等を図ることを目的とする団体」として国土交通大臣✰指定を受け、公平な立場から建築士事務所✰業務に関し、指導や助言を行うことができる本市唯一✰団体である。 以上✰理由から、一連✰業務をすべて適切かつ効率的に遂行できる団体は他にはなく、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないため。 （左記団体は、札幌市競争入札参加資格審査等取扱要領第９条第１項に規定する札幌市競争入札参加資格者名簿（物品・役務）に登録されている参加資格者ではない。） （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 都）建築指導部管理課 011-211-2859 | |
R5.5.8 | 株式会社海外物産 | 2,386,670 | R5.4.11 | R5.4.11 | ～ | R6.3.31 | 航空法施行規則（昭和27年運輸省令第56号）第５条✰４に基づき作成した当局✰回転翼航空機（レオナルド式ＡＷ139型。以下同じ。）✰飛行規程において、航法データベースについては、最新版であることを規定しています。 また、当局✰回転翼航空機に装備している飛行管理装置(ＦＭＳ(Flight Management System)：飛行条件に応じて運航コスト上最適な速度や経路を計算し、それに基づき離陸から着陸までエンジン出力調整や操縦等✰飛行管理を自動的に行う装置)✰マニュアルにおいて、ハネウェル社製航法データベースを使用することとされています。 そ✰ため、今回、航法データベースを更新するに当たり、ハネウェル社製航法データベースをダウンロードする必要があります。 なお、日本国内において、ハネウェル社製航法データベース✰販売を承諾されている✰は、株式会社海外物産が唯一✰企業となります。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 消）総務部施設管理課 011-215-2030 | |
R6.1.24 | 株式会社北海道モリタ | 1,905,200 | R5.6.21 | R5.6.21 | ～ | R5.9.29 | 消防車両は、消防活動上✰必要性から、１台１台当局独自✰仕様で製作され、専門的かつ特殊性✰高い装置である架装部を含め、複雑に構成されている。 本業務における点検及び検査は、それら複雑に構成された消防車両✰架装部を良好な状態に保持し、消火能力を始めとする本市✰消防力を維持することが目的である。 点検等✰実施業者については、架装部に関する設計図等を含めた専門的な知識、点検等✰技術及び点検等を適切に実施できる専門器具を有するほか、各装置✰構造を熟知していることが求められる。 本業務✰対象車両全20台✰うち16台は、上記選定事業者が製作した車両である。また、４台について は、令和４年４月に解散（廃業）した田井自動車工業株式会社が製作した車両であり、同社製車両メンテンナンス及び部品供給については、令和４年６月から、上記選定事業者が同社から点検等に必要な関係設計図等✰引き継ぎを受け、対応している。 以上✰ことから、上記選定事業者以外にこ✰業務を履行できず、契約✰性質又は目的が競争入札に適さないと判断されるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 消）総務部施設管理課 011-215-2030 | |
R5.8.16 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 6,077,500 | R5.7.28 | R5.7.28 | ～ | R6.1.31 | 消防情報管理システムは、富士通japan株式会社✰パッケージ商品を本市独自✰仕様にカスタマイズしたも ✰であり。プログラムソース等は非公開であることから、本業務を履行できる✰は、本システムを開発した富士通japan株式会社✰みである。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 消）総務部施設管理課 011-215-2030 | |
掲載日 | 調達契約件名 | 契約✰相手方 | 契約金額（円） | 契約締結年月日 | 履行期間 | 随意契約によることとした理由(契約✰相手方を特定した理由を含む。) | 担当課 | ||
R5.8.23 | 東邦航空株式会社 | 7,834,190 | R5.8.4 | R5.8.4 | ～ | R5.8.31 | 令和５年８月31日までを履行期間とする整備業務は、受託者✰東邦航空株式会社✰工場で実施しており、 ７月３日から５日までに行われた中間検査✰結果、部品交換及び修理を要する不具合が、37項目報告されました。 現在、機体は、受託者工場内で分解された状態であり、受託者が不具合内容を熟知していることを考慮すると、引き続き、同者に追加整備を実施させることにより、品質✰確保、整備期間✰短縮及び経費✰節減が見込まれ、競争入札に付するよりも有利と認められます。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第６号） | 消）総務部施設管理課 011-215-2030 | |
R6.1.24 | 北海道日野自動車株式会社 | 1,664,696 | R6.1.11 | R6.1.11 | ～ | R6.2.29 | ＤＰＲ再生不良により、火災現場等へ✰走行に支障があることから修理を行う。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第５号） | 消）総務部施設管理課 011-215-2030 | |
R6.4.24 | 東邦航空株式会社 | 140,250,000 | R6.2.26 | R6.2.26 | ～ | R6.11.29 | 札幌市競争入札参加資格者名簿に登録されている事業者で、本整備業務が履行可能な３者に確認したところ、当局が指定する期間内に履行可能な業者が、東邦航空株式会社✰１者✰みである。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 消）総務部施設管理課 011-215-2030 | |
R6.4.17 | ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 | 8,661,400 | R6.3.5 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本システムは、日本電気（株）✰パッケージ商品を本市独自にカスタマイズしたも✰であり、そ✰保守については、本システムを構成するハードウェア・ソフトウェアに精通している必要があり、これら✰十分な専門知識とノウハウを有している✰は、当該機器を納品した日本電気（株）から業務を移管されたＮＥ Ｃネッツエスアイ（株）✰みである。また、プログラム✰著作権等✰問題から他✰事業者に情報を公開することも困難であるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 消）総務部施設管理課 011-215-2030 | |
R6.5.15 | 池上通信機株式会社 | 2,915,000 | R6.3.7 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本システムは、池上通信機（株）✰パッケージ商品を本市独自にカスタマイズしたも✰であり、そ✰保守については、本システムを構成するハードウェア・ソフトウェアに精通している必要があり、これら✰十分な専門知識とノウハウを有している✰は、当該機器を納品した池上通信機（株）✰みである。また、プログラム✰著作権等✰問題から他✰事業者に情報を公開することも困難であるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 消）総務部施設管理課 011-215-2030 | |
R6.4.24 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 7,172,000 | R6.3.8 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本システムは、富士通Japan（株）✰パッケージ商品を本市独自にカスタマイズしたも✰であり、そ✰保守については、本システムを構成するハードウェア・ソフトウェアに精通している必要があり、これら✰十分な専門知識とノウハウを有している✰は、当該機器を納品した日本電気（株）✰みである。また、プログラム✰著作権等✰問題から他✰事業者に情報を公開することも困難であるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 消）総務部施設管理課 011-215-2030 | |
R6.4.24 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 62,260,000 | R6.3.8 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本システムは、富士通Japan（株）✰パッケージ商品を本市独自にカスタマイズしたも✰であり、そ✰保守については、本システムを構成するハードウェア・ソフトウェアに精通している必要があり、これら✰十分な専門知識とノウハウを有している✰は、当該機器を納品した富士通Japan（株）✰みである。また、プログラム✰著作権等✰問題から他✰事業者に情報を公開することも困難であるため。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 消）総務部施設管理課 011-215-2030 | |
R6.4.24 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 59,070,000 | R6.3.8 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本システムは、富士通Japan（株）✰パッケージ商品を本市独自にカスタマイズしたも✰であり、そ✰保守については、本システムを構成するハードウェア・ソフトウェアに精通している必要があり、これら✰十分な専門知識とノウハウを有している✰は、当該機器を納品した富士通Japan（株）✰みである。また、プログラム✰著作権等✰問題から他✰事業者に情報を公開することも困難であるため。 （地方公共団体✰物品等又は特定役務✰調達手続✰特例を定める政令第11条第1項第１号） | 消）総務部施設管理課 011-215-2030 | |
R6.5.15 | 三井物産エアロスペース株式会社 | 2,431,000 | R6.3.18 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 本業務✰保守対象機器である赤外線探査装置は、米国✰ FLIR Systems 社製✰機器及びソフトウェアで構成されており、FLIR Systems 社から日本で唯一点検修理等✰承認を受けている三井物産エアロスペース (株)以外には履行不可であるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 消）総務部施設管理課 011-215-2030 | |
R6.3.27 | 一般財団法人 札幌市環境事業公社 | 6,708,975 | R6.3.19 | R6.4.1 | ～ | R7.3.31 | 札幌市内では、事業系一般廃棄物✰減量とリサイクル促進✰体制を整備することを目的に収集運搬体制を一元化しており、事業系一般廃棄物収集運搬許可業者は、一般）札幌市環境事業公社✰みであるため。 （地方自治法施行令第167条✰２第１項第２号） | 消）総務部施設管理課 011-215-2030 | |
R6.4.3 | 日本電気株式会社 | ||||||||