セコムトラストシステムズ株式会社（以下、「セコム」といいます。）が提供するセコムあんしんエコ文書サービスを用いて行う電子署名を利用するための環境を提供するサー ビスで、電子証明書の発行、失効手続きを行なう機能や、電子署名とタイムスタンプiを付与する機能、電子署名済み文書を保管、参照する機能などから構成されます。 電子 証明書の発行と失効等を行う機関をいい、電子証明書発行のための審査・登録を行う登録局、電子証明書を発行する発行局、リポジトリiiなどから構成されます。本サービス...

基本契約電子契約サービス利用規約

（2019 年 12 月制定）

第xx 総則

１．本規約の目的

基本契約電子契約サービス（以下、「本サービス」といいます）とは、日鉄テックスエンジ株式会社（以下「当社」といいます）が、当社のお取引先様に対して提供する、当社との間で、電子署名により契約締結（以下、「電子契約」といいます）を行うことができるサービスです。基本契約電子契約サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、本サービスをお取 引先様が利用する際に遵守していただく事項、および電子契約を締結するために必要な事項を定めたものです。お取引先様が本サービスの提供を受ける場合には、本規約を遵守してくだ

さい。なお、各個別取引については、各契約条項等に従ってください。

２．定義

本規約において、以下の用語は、次の意味で使用します。

①本サービスの提供機能

セコムトラストシステムズ株式会社（以下、「セコム」といいます。）が提供するセコムあんしんエコ文書サービスを用いて行う電子署名を利用するための環境を提供するサービスで、電子証明書の発行、失効手続きを行なう機能や、電子署名とタイムスタンプiを付与する機能、電子署名済み文書を保管、参照する機能などから構成されます。

②お取引先様

本サービスを利用する者をいいます。

③利用者

お取引先様の了承のもとに本サービスを利用する者をいいます。利用者は、本サービスにおいて作成・締結された電子契約書を本サービスから閲覧し、またはダウンロードすることができます。

④署名権限者

利用者の中で、お取引先様を代表する個人またはお取引先様により委任され、自ら電子署名を行い、電子契約を締結する権限を有する者（個人）をいいます。

⑤電子証明書

公開鍵暗号方式にて、利用者の公開鍵が本人に帰属していることを証明するために認証局から発行される電子的な証明書で「公開鍵証明書」とも言います。本サービスでは利用者または署名権限者に対して署名用の電子証明書を発行します。

ⅰ 署名用電子証明書

署名用電子証明書は、電子署名を行った際に電子署名に添付される電子証明書のことです。紙の契約書の場合において添付する印鑑登録証明書に代わるもので、電子署名済みの電子契約書ファイルに添付されており、電子署名の有効性を確認する時に使います。

⑥電子署名

お取引先様の意思表示として署名用電子証明書に紐付く秘密鍵を用いて行うもので、紙の契約書におけるサインや押印に代わるものです。

⑦秘密鍵

電子証明書に格納された公開鍵と一意に紐付く暗号鍵をいいます。秘密鍵は電子証明書所有者(名義人)のみが利用するもので、他人が利用できないように厳格に管理する必要があります。

ⅰ 署名用電子証明書の秘密鍵は、電子署名に用います。署名用電子証明書およびその秘密鍵は、証明書ファイルとして本サービスに保存されます。

⑧保管データ

本サービスにより保管されているお取引先様および利用者の電子データをいいます。

⑨認証局

電子証明書の発行と失効等を行う機関をいい、電子証明書発行のための審査・登録を行う登録局、電子証明書を発行する発行局、リポジトリiiなどから構成されます。本サービスにおける認証局はセコムが運営・提供しています。同時に、当社は、認証局であるセコムから委託を受けて登録局として電子証明書発行のための審査・登録業務を担当し、セコムが発行局として電子証明書の発行を行います。

⑩暗証コード

署名用電子証明書と一対となった秘密鍵を利用するためのパスワードをいいます。契約締結の電子署名を行う際に、本サービスに保存されている署名用の暗号鍵を利用するために入力し、署名用電子証明書の暗証コードと一致した場合のみ電子署名が可能となります。

本サービスでは、署名用暗証コードと表示されます。

３．電子署名機能

(1)電子署名機能については、セコムあんしんエコ文書サービスを使用します。

(2)本サービスは、インターネット上で電子データの保管や閲覧、電子取引のため電子署名を行う仕組みを提供するサービスです。保管データや電子取引に利用する署名用電子証明書および秘密鍵は、セコムのデータセンターで安全に保管されます。お取引先様および利用者と本サービスとの間の通信は、すべて暗号化された安全なものとなります。なお、署名用電子証明書の秘密鍵は、署名権限者のみが所有するログインに必要な情報及び署名用電子証

明書の秘密鍵に紐付いた暗証コードがないと利用できないよう厳格に管理されます。

４．本サービスを利用した電子契約の締結

(1)お取引先様と当社との間の電子契約は、本規約を承認のうえ、本規約に従い、本サービスを利用して行うものとします。本規約に従い、本サービスを利用して締結された電子契約は、従来の書面による契約と同一の法的効果を持ちます。

(2)本サービスの利用にあたっては、本規約を承認し、利用申込みを行った上で、当社の承諾のもとで行うことになります。

(3)本サービスで使用する署名用電子証明書は、セコムが運営する発行局より発行されます。

５．利用環境の整備

(1)本サービスの使用端末

本サービスに使用する端末は、お取引先様の負担および責任において準備し、本サービスの利用に適した状態および環境に設定し維持するものとします。本サービスの利用においては、別紙記載の動作環境を準備する必要があります。

(2)インターネット等の環境

本サービスを利用する場合、端末がインターネット等の通信経路に接続されている必要があります。お取引先様は、お取引先様の負担および責任においてインターネット等が利用できる環境を整えるものとします。ただし、当社所定の環境やインターネット等の環境が備わっていても、お取引先様または利用者固有の設定がなされている場合等の事情により、端末が適切に作動しないことがあります。

(3)利用可能な取引の範囲

本サービスは日本国内でのみ利用できるものとします。 (4)本サービスの利用時間

本サービスの利用時間は、当社所定の時間内とします。詳しくは、当社までお問い合わせ下さい。この利用時間は、事前に通知することなく変更する場合があります。

６．システム制限

(1) お取引先様は、本サービスの利用に際し、公衆回線、移動体通信網、専用電話回線、およびインターネット等の通信経路の特性を理解し、本サービスにおいて当社が適切な安全対策等を講じていることを了承しているものとみなします。

(2)端末およびインターネットが正常に稼動する環境についてはお取引先様の負担および責任において確保してください。当社は、利用者の端末が正常に稼動することについて保証するものではありません。

(3)本サービスとお取引先様との間の通信は、お取引先様のシステム環境およびインターネットの混雑状況等により大幅に時間を要する可能性があることを、お取引先様は予め了承す

るものとします。

(4)お取引先様および利用者から送信されるデータの処理にあたり、本サービスの提供に著しい影響を及ぼす可能性があると当社が判断した場合、当社は、一時的に処理を停止または処理速度を落として処理することがあることを、お取引先様は予め了承するものとします。

(5)天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の一部または全部が接続できなくなり、本サービスが提供できなくなる場合があることを、お取引先様は予め了承するものとします。

(6)利用者が端末にダウンロードした電子署名済みのファイルは、当該ファイルに付されたタイムスタンプの有効期間内でのみ、当該ファイルの存在および内容の真正性が担保されます。

(7)タイムスタンプトークンの生成に用いる鍵の暗号アルゴリズムiiiや、ハッシュアルゴリズムは、電子政府推奨暗号リストivを採用しており、タイムスタンプトークンの有効期間も当該電子政府推奨暗号リストを参考に設定しています。ただし、アルゴリズムの脆弱化によってタイムスタンプの有効期間が予め設定した期間よりも短くなる可能性があることを、お取引先様は予め了承するものとします。

(8)上記(1)から(7)の事情が生じたことにより、お取引先様または利用者に損害が生じたとしても、お取引先様および利用者は当社に何ら責任を求めないものとします。

第二章 本サービスの利用申込み

７．利用申込み

(1)本サービスを利用しようとするお取引先様は、「基本契約電子契約申込書」に必要事項を記載の上、当社に提出してください。

(2)「基本契約電子契約申込書」には、本サービスの利用に必要な事項を正確に記載してください。虚偽、誤記載などがある場合には本サービスを利用できないことがあります。

(3)利用申込みに際して、不足書類がある場合には、当社から別途提出をお願いすることがあります。書類の提出がない場合には本サービスは利用できません。

(4)利用申込みに際しては、お取引先様の情報（法人情報）のほか、お取引先様を代表する個人および本サービスを利用する権限のある利用者の情報を当社まで届出てください。当社では、利用者がお取引先様に所属していること、お取引先様の代わりに利用する権限があるかについては確認できません。お取引先様は、自らの責任で本サービスを利用する権限を付与した利用者を特定し届出て下さい。

(5)当社は、お取引先様が本サービスを利用する環境があること、本サービスを利用して電子契約を締結することが可能であることなどを検討したうえで、お取引先様が利用可能であると当社が判断した場合、当社は利用者の情報を本サービスに登録します。

８．署名用電子証明書の発行および取得

(1)署名権限者は、本サービスにアクセスし、電子契約の締結に必要な署名用電子証明書の発行を申請して下さい。

(2)発行局は、申請に対し、署名権限者用の署名用電子証明書および秘密鍵を生成し、発行します。

(3)署名用電子証明書および秘密鍵は本サービスの電子証明書格納領域に保管されます。

(4)署名権限者は、署名用電子証明書の発行を受け、直ちに、当社所定のルールに従い、自ら選定した内容の暗証コードを設定してください。暗証コードの設定をもって署名用電子証明書（一対となる秘密鍵）の受領確認がされたものとみなします。

９．電子証明書および暗証コードの使用、保管管理

(1)お取引先様は、本サービスにおけるＩＤ、パスワード、ログインＵＲＬおよび署名権限者が変更設定した暗証コードを、お取引先様の定める管理規則等に従って、安全、厳格に管理するものとします。

(2)お取引先様は、ログインパスワード、暗証コードが、利用者、署名権限者など所定の者以外の者に利用されないように厳格に管理するものとします。

第三章 電子契約の締結

１０．本人確認手続

お取引先様が電子契約を締結しようとする場合には、本サービスは、以下の手順に従って本人確認を行います。

①システム上において、ログインＵＲＬを確認します。

②システム上において、署名権限者が本サービスにログインする際に、署名権限者が入力するＩＤ、パスワードを、あらかじめお取引先様が当社に届出ている署名権限者のＩＤ、パスワードと照合し、一致することを確認します。

③署名権限者のメールアドレスにワンタイムパスワードが通知されます。システム上において通知されたワンタイムパスワードと入力されたワンタイムパスワードが一致することを確認します。

④システム上において、署名権限者が本サービスに入力する署名用電子証明書の暗証コードを、登録された署名用電子証明書の暗証コードと照合して一致することを確認します。

⑤システム上において、署名権限者の署名用電子証明書を確認します。

１１．電子契約の実施

(1)お取引先様から取引申込みを受けた当社は、その内容を審査したうえで承諾する場合、電子契約による契約書を作成し、本サービスに登録し電子署名を行います。

(2)契約書が本システムに登録されたときは、本サービスから、電子メールにて、署名権限者にその旨が通知されます。

(3)署名権限者は、本サービスにログインし、契約書の内容を確認のうえ、電子署名をしてください。

(4)当社は、署名権限者による電子署名が有効になされたことを確認いたします。

１２．お取引先様の意思に基づく契約

(1) 当社は、お取引先様が本サービスを利用して電子契約を行った場合には、お取引先様暗証コード等を適切に管理し、署名権限者の適切な利用により電子契約が締結されたものとして処理します。

(2)利用者による本サービスの利用は、お取引先様の意思による利用行為として処理いたします。

(3)署名権限者以外の者が署名権限者の秘密鍵を使って電子署名を行った場合であっても、署名権限者が電子署名を行ったものとみなします。

１３．電子契約の保管、確認等

(1)電子契約による契約書は、本サービス内に安全に格納、保管されます。電子署名の有効性を長期にわたり確認できるようにするために、電子署名のほか、タイムスタンプが付され保管されます。

(2)当該電子契約の契約書の原本は、本サービスに保管された電子署名、タイムスタンプの付されたデータとします。当該原本データは、契約の終了後は法令に基づき保管されるものとします。

(3)利用者は、いつでも、成立した契約書を閲覧し、契約書の複製をダウンロードすることができます。利用者により契約書がダウンロードされた場合でも、当該ダウンロードされた契約書は副本になり、原本は、本サービスに保存されているオリジナルデータそのものであることとします。

１４．契約の効力

(1)成立した電子契約による契約は、従来の紙の契約書による契約と同等の法的効果を持ち、利用義務その他の効力において、従来の契約と差はありません

(2)本サービスが終了し、または電子証明書が失効した場合でも、既に本サービスを利用して締結された電子署名による契約は影響を受けることはありません。

１５．電子証明書失効手続および証明書の再発行

(1)利用者のＩＤ、パスワード、暗証コードが第三者に漏えいし、もしくは漏えいした可能性がある場合、電子証明書の失効手続をする必要がありますので、速やかに当社までその旨届

け出てください。お取引先様からの届出を受けて、当社において、当該電子証明書の失効手続を行います。

(2)前項の届出は、当社所定の書類を当社の窓口に提出する方法によることを原則としますが、電話での届出も可能とします。

(3)提出いただいた「基本契約電子契約申込書」において届出いただいたお取引先様の法人名称、利用者の氏名または電子メールアドレスに変更がある場合には、当社まで「基本契約電子契約申込書」を提出してください。当社において登録情報の変更をした後、利用者は、本サービスにアクセスし、署名用電子証明書の再発行手続を行ってください。

(4)提出いただいた「基本契約電子契約申込書」において届出いただいた利用者が異動・退職等の理由により本サービスを利用しなくなった場合には、当社まで「基本契約電子契約申込書」を提出してください。当社において、利用者のユーザＩＤを削除する手続を行います。

第四章 お取引先様の義務及び責任

１６．お取引先様の義務

(1)お取引先様は、本サービスを利用するに際して、以下の義務があることを承認します。

①お取引先様は、当社に対して、真正な情報提供を行います。情報に変更があった場合には直ちに変更後の情報を当社に届け出るものとします。

②お取引先様は、ＩＤ、パスワード、暗証コード、署名用電子証明書その他の関係データを、適性、厳格に管理し、権限のない他人に利用されないようにしなければなりません。

③お取引先様は、「基本契約電子契約申込書」に記載した内容に変更があった場合には、直ちに当社に対して、変更の届出を行わなければなりません。

④お取引先様は、本サービスにおける電子契約手続などが確実に遂行されるように、環境整備を行い、端末のメンテナンスなどを行うものとします。

(2)前項各号の義務を遵守しなかったことにより発生した一切の不利益についてはお取引先様がその責任が負い、当社は責任を負わないことを、お取引先様は承諾するものとします。

第五章 本サービスの変更等

１７．本サービスの休止および廃止

(1) 当社は、90 日前までに通知することにより、本サービスを休止し、または廃止することができることとします。通知の効力は、通知が到達したときから生じるものとします。なお、当社が、お取引先様が当社に届け出た連絡先に宛てて通知を発送・発信した場合には、これらが延着し、または到着しなかったときでも、通常到達すべきときに到達したものとみなします。

(2)前項により本サービスの利用を休止しまたは廃止した場合でも、お取引先様および利用者

は、当社に対して一切の異議を述べず、かつ、本サービスの休止または廃止により、お取引先様または利用者に損害が生じた場合でも、当社は責任を負いません。

１８．本サービスまたは本規約の内容の変更

当社は、本サービスまたは本規約の内容を、何時でも任意に変更できるものとします。変更日以降は変更後の内容に従い取り扱うこととします。当社は、随時、お取引先様に対し、かかる変更内容を連絡するものとします。

第六章 反社会的勢力

１９．反社会的勢力

(1)お取引先様または利用者が次の各号の一つでも該当し、お取引先様と当社との取引を継続することが不適切であると、当社が判断した場合には、当社はお取引先様に通知することにより、本サービスの利用を制限し、または本サービスの利用を拒否することができるものとします。通知の効力は、通知が到達したときから生じるものとします。なお、当社が、お取引先様が当社に届け出た連絡先に宛てて通知を発送・発信した場合には、これらが延着し、または到着しなかったときでも、通常到達すべきときに到達したものとみなします。

①お取引先様が電子契約の利用申込時に記載内容に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合

②お取引先様または利用者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合

・暴力団

・暴力団員

・暴力団準構成員

・暴力団関係企業

・総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

・その他これらに準ずる者

③お取引先様または利用者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合

・暴力的な要求行為

・法的な責任を超えた不当な要求行為

・取引に関して、👉迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

・風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為

・その他これらに準ずる行為

(2)前項により本サービスの利用を制限しまたは利用を拒否する場合、取引が完了していない取引の依頼については、当社はその処理をする義務を負いません。また、本サービスの利用

を制限しまたは利用を拒否したことにより、お取引先様または利用者に損害が生じた場合でも、当社は責任を負いません。

第七章 その他

２０．免責事項等

(1)次の各号の事由により本サービスおよび本サービスを経由する他商品サービスの取扱いに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害については、当社は責任を負いません。

・災害・事変、裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があったとき

・当社または当社利用の共有システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき

・当社が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、インターネット等の通信経路において盗聴・不正アクセス等、当社の責によらない事由によりパスワードその他の本人確認手段や取引情報などが流出したとき

・当社が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、通信機器、インターネットおよびコンピュータ等の障害等、当社の責によらない事由が発生したとき

・お取引先様または利用者の通信機器・回線・コンピュータ、端末等に障害が発生したとき

・当社所定の操作方法以外の操作によって障害が生じたとき

・当社の責によらない事由により本サービスが利用できないとき

・お取引先様の申請内容に誤りがあったときや、お取引先様が申請内容の速やかな変更・解約を怠ったとき

(2)お取引先様が提出した書面等に使用された印影を当社が届出の印鑑証明書と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いを行った場合は、それらの書面または印影につき偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故があっても、それによってお取引先様に生じた損害について、当社は責任を負いません。

(3)お取引先様が提出した書面等において特定された利用者、署名権限者に、所定の権限がないなどの場合でも、お取引先様が提出された情報に基づき、当社が正確に処理したものである以上、それらの行為はすべてお取引先様の行為であり、お取引先様に帰属するものとします。万が一、それによってお取引先様に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

２１．個人情報

(1)当社は、お取引先様が本サービスにおいて届出いただいた個人情報および利用者が本サービス上に入力した個人情報（おなまえ・所属部署・役職・連絡先電話番号・メールアドレス等、特定の個人を識別することができる情報）を以下の目的のために利用できるものとします。

・本サービスの申込受付および継続的な取引における管理のため。

・法令等に基づくお取引先様および利用者の確認、本サービスをご利用いただく資格等の確認のため。

・お取引先様との契約や法律に基づく権利の行使や義務の履行のため。

・その他、お取引先様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため。

(2)お取引先様は、個人情報の提供にあたり、事前に個人情報のご本人（利用者）の同意を得るものとします。

２２．準拠法・合意管轄

本規約の契約準拠法は日本法とします。本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

【別紙】

本サービスの動作環境

・ 本サービスを利用するにあたり必要となるインターネット等の利用可能な環境および SSL

（TLS1.0 以上）暗号通信に対応した Web ブラウザ

・Web ブラウザは Internet Explorer11 を推奨

・PDF 閲覧ソフト。Adobe Reader を推奨

※Web ブラウザ、PDF 閲覧ソフトのバージョンはメーカーサポートとなるバージョンをご利用ください

i タイムスタンプ

電子ファイルに付与する電子的な時刻情報をいいます。

タイムスタンプが付与された時点から電子ファイルが存在することと改ざんされていないことを証明します。

ii リポジトリ

認証局の構成要素の１つで認証局の情報を公開するデータベースです。 WEB 上に認証局の運用規定や証明書の失効情報を公開しています。

iii アルゴリズム

データの暗号化などを行う際の手順や方式。

iv 電子政府推奨暗号リスト

総務省および経済産業省にて策定された推奨される暗号方式のリスト。