３ 一事業年度の処理対象物の平均発熱量が 5,100kJ/kg から 10,600kJ/kg の範囲 (以下｢本件計画発熱量の範囲｣という。)を逸脱する場合に おいて、本件計画発熱量の範囲を逸脱した処理対象物の処理のために要した費用の増加分が当該事業年度に適用される委託料(固定費と変動費の総額。変動費は計画搬入量に基 づいて算出する。以下本条において同じ。)の５パーセントに相当する額(本項で｢受託者負担増加分｣という。)を超えることを受託者が合理的に説明し、委託者が当該説明...
xx市環境センター長期包括運営事業
長期包括業務委託契約書
【案】
令和 4 年 4 月
山鹿市
目 次
第２ ９ 条 （搬入量又はごみ質の変動により基準値を遵守できない場合）
...................................................... 15
第５ ９ 条 （環境管理基準未達成の場合の委託料の減額） 25
第７ １ 条 （本契約の期間満了又は解除による終了に際しての処理） 30
別紙２ 処理不適物（第１条及び第２１条、第２３条関係） 37
別紙３ xx市が規定するごみの分け方・出し方（第２１条関係） 38
別紙７ 本施設の計画ごみ質（第２３条及び第２８条関係） 42
別紙８ 受付・搬入管理業務におけるトラブル発生時の対応（第２４条関係） 43
別紙１０ 平常運転復帰への手順（第３１条及び第４６条、第５９条関係） 45
別紙１１ 環境測定項目と頻度（第３５条及び第４６条関係） 46
別紙１５ 終了時検査の内容と引渡し条件（第７１条関係） 52
別紙１６ 法令変更（税制変更を含む）の場合の追加費用の負担割合（第７５条関係）
................................................................. 53
別紙１７ 不可抗力の場合の追加費用の負担割合（第７６条関係） 54
委託契約書
１ 業 務 の 名 称 xx市環境センター長期包括運営事業
２ 実 施 場 所 熊本県xx市石４１６
３ | 委 | 託 期 | 間 | 着手期日 | 契約締結日 |
完了期日 | 令和１５年３月３１日 |
固定費及び変動費に係る合計額 ￥ （うち消費税及び地方消費税の額） ￥ | |||
内訳 （税抜） | 固定費計 計画搬入量に基づく変動費計 | ￥ ￥ | |
変動費は計画搬入量に基づいて算出した額である。委託料の構成と算出方法は「別紙１３」のとおり。 | |||
４ 委 託 料
５ 契 約 保 証 金 第３条に定めるとおり。
上記の業務について、委託者と受託者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、次 の条項によってxxな委託契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。この契約締結の証として、この証書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有
する。
令和●年●月●日
委託者 xxxxxxxx 000 xx 0xx市長 ●
受託者
委託者 xx市（以下「委託者」という。）と受託者●●●●●（以下「受託者」という。）は、委託者が保有する「xx市環境センター」の工場棟、関連施設等(ごみ計量機、管理棟、ストックヤード、多目的広場、防災調整池、敷地周辺(遊歩道付近))の運転・維持管理の委託を包括的に行う、xx市環境センター長期包括運営事業に関する基本的事項について規定するため、次の条項により業務委託契約（以下「本契約」という。）を締結する。委託者と受託者は、本契約とともに、以下に定義する提案要領書、要求水準書、質疑応
答書及び事業者提案書に定める事項が適用されることをここに確認する。
第１章 用語の定義
一 「本事業」とは、「xx市環境センター長期包括運営事業」をいう。二 「本施設」とは、「xx市環境センター」をいう。
三 「工場棟」、「関連施設等(ごみ計量機、管理棟、ストックヤード、多目的広場、防災調整池、敷地周辺(遊歩道付近))」とは、各々別紙１第１項記載の建物・施設・設備等をいう。
四 「本業務実施場所」とは、別紙１第２項に記載する場所をいう。
五 「受付・搬入管理業務」とは、要求水準書第３章に記載する受付・搬入管理業務を総称していう。
六 「運転管理業務」とは、要求水準書第４章に記載する運転管理業務を総称していう。
七 「維持管理業務」とは、要求水準書第５章に記載する維持管理業務を総称していう。
八 「環境管理業務」とは、要求水準書第６章に記載する環境管理業務を総称していう。
九 「安全衛生管理業務」とは、要求水準書第 7 章に記載する安全衛生管理業務を総称していう。
十 「防災管理業務」とは、要求水準書第８章に記載する防災管理業務を総称していう。
十一 「情報管理業務」とは、要求水準書第９章に記載する情報管理業務を総称していう。
十二 「その他関連業務」とは、要求水準書第１０章に記載するその他関連業
務を総称していう。
十三 「本業務」とは、受付・搬入管理業務、運転管理業務、維持管理業務、環境管理業務、情報管理業務、安全衛生管理業務、防災管理業務及びその他関連業務を総称していう。
十四 「提案要領書」とは、委託者が本事業に関して提示した「xx市環境センター長期包括運営事業 提案要領書」をいう。
十五 「要求水準書」とは、委託者が本事業に関して提示した「xx市環境センター長期包括運営事業 要求水準書」をいう。
十六 「質疑応答書」とは、要求水準書、事業者選定基準、様式集及び運営業務委託契約書（案）の提示後に委託者が受け付けた質問並びにこれに対する委託者の回答を総称していう。
十七 「事業者提案書」とは、提案要領書に基づいて受託者が提出された「xx市環境センター長期包括運営事業 事業提案書」、「xx市環境センター長期包括運営事業 事業計画書」及び「見積書」をいう。
十八 「本契約等」とは、本契約、要求水準書、提案要領書、質疑応答書、事業者提案書を総称して、又は個別にいう。
十九 「本契約締結日」とは、委託者と受託者が本契約を締結した日をいう。二十 「契約期間」とは、第６６条に規定する期間をいう。
二十一 「事業期間」とは、事業契約締結日の翌日から令和１５年３月３１日までの期間をいう。
二十二 「運営事業期間」とは、令和５年４月１日から令和１５年３月３１日までの期間をいう。
二十三 「運営開始日」とは、運営事業期間が始まる令和５年４月１日をいう。二十四 「事業年度」とは、運営事業期間中の４月１日より翌年の３月３１日ま
での期間をいう。
二十五 「資本関係」とは、子会社と親会社の関係にある会社同士又は親会社が同じ子会社同士をいう。「子会社」、「親会社」とは、それぞれ、会社法施行規則(平成 18 年法務省令第 12 号)第３条に規定する子会社、親会社を示す。
二十六 「処理対象物」とは、要求水準書第１章 1.2.13 に規定する一般廃棄物
（燃やすごみ、可燃性粗大ごみ、可燃性残渣、し渣・汚泥、災害廃棄物）をいう。
二十七 「処理不適物」とは、ごみ収集及び本施設の処理の対象とならない廃棄物、そのままの形状では本施設で処理することができない廃棄物で、別紙２に規定するものをいう。
二十八 「公害防止条件等」とは、要求水準書第１章 1.2.14 に規定する焼却条件、公害防止条件、及び排水基準をいう。
二十九 「環境管理基準」とは、要求水準書第６章 6.1.2 に基づいて受託者が設定し、運営管理上遵守すべき基準をいう。
三十 「性能未達」、「性能未達事態」とは、「環境管理基準」を達成できない状態をいう。
三十一 「委託料」とは、本契約等に基づく受託者の業務履行に対し、委託者が支払う対価をいう。
三十二 「建設工事」とは「xx市エネルギー回収型廃棄物処理施設建設工事」をいう。
三十三 「建設工事請負事業者」とはxx市エネルギー回収型廃棄物処理施設建設工事の設計・施工メーカーである「株式会社川崎技研」をいう。
三十四 「部品供給企業」とは、「株式会社川崎技研」をいう。
三十五 「成果物」とは、本契約又は要求水準書に基づき、若しくはその他本契約に定める業務に関連して受託者が委託者に提出した書類、図面、写真、映像等の総称をいう(未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。)。
三十六 「不可抗力」とは、暴風、豪雨、洪水、地震、地滑り、落盤、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な現象のうち、通常予見可能な範囲外のものであって、委託者又は受託者のいずれの責めにも帰すことのできないものをいう。
三十七 「裁定機関」とは、本事業に関する委託者と受託者との間の協議事項の調整、紛争解決等のために、第７７条により設置される機関をいう。
三十八 「現運営事業者」とは、本契約の締結時において委託者から本施設の運転・維持管理業務の委託を受けている者をいう。
三十九 「本委託業務」とは、要求水準書において事業者が実施する業務として規定されるものをいう。
第２章 x x
第２条 受託者は、受託者の責任と費用負担で、契約期間中、本契約等に従って、本業務を行う。受託者は、本契約等に定められた範囲内において、人員配置、運転方法、使用機材、薬品、補修などを自らの裁量により決定し、本業務を行なうことができる。
２ 委託者は、要求水準書に規定する条件を変更する場合、事前に受託者に通知のうえ、受託者と誠実に協議を行い、受託者の合意を得た後、変更した条件を書面に残す。ただし、受託者の遂行する業務に本質的又は重大な変更を与えない場合においては、当該変更によって受託者が受ける負担・損失をできる限り少なくするべく委託者が誠実に努力をすることを条件に、受託者の合意を得ずに、当該変更を行うことができ、受託者はこれに従う。
３ 委託者は、前項に従い要求水準書に規定する条件を変更する場合を含め、委託者の責めに帰すべき事由により、本業務に追加の合理的な費用（受託者の逸失利益を含む。）が発生した場合には、委託者がこれを負担する。なお、費用が減少する場合は、委託者及び受託者により協議を行う。
４ 受託者は、受託者の効率化・改善等の提案により条件の変更を行った場合及び受託者の責めに帰すべき事由により、本業務に追加の費用が発生した場合には、これを負担する。ただし、本業務の効率化・改善等の提案において委託者が合理的と判断した場合は、委託者及び受託者により協議を行う。
５ 法令変更により、本業務に追加の合理的な費用が発生した場合の処理は、第７５条の規定に従う。なお、法令変更により受託者の本業務実施の費用が減少する場合は、委託者及び受託者により協議を行う。
６ 不可抗力により、本業務に追加の合理的な費用が発生した場合の処理は、第７６条第２項の規定に従う。
第３条 受託者は、本契約の締結と同時に、次の各号の一に掲げる保証を付さなければならない。ただし、第二号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を委託者に寄託しなければならない。
一 契約保証金の納付
二 本契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する、委託者を被保険者とする履行保証保険契約の締結
三 本契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、各事業年度について、受託者の業務履行に対して支払われる予定の委託料総額（固定費と変動費の総額。変動費は計画搬入量に基づき算出する）の１００分の１０以上としなければならない。
３ 第１項の規定により、受託者が同項第二号又は第三号に掲げる保険又は保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。なお、同項第二号又は第三号に掲げ
る保険及び保証は、単年度又は複数年度のものによる契約期間中の更新も認めるものとする。
４ 各年度の委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の各年度の委託料の
１００分の１０に達するまで、委託者は、保証の額の増額を請求することができ、受託者は、保証の額の減額を請求することができる。
５ 委託者は、受託者が本契約の履行を完了し、かつ、委託者の検査に合格したとき、若しくは第７０条第１項の規定により本契約が解除されたときは、受託者の請求により契約保証金(これに代わる担保を含む。以下同じ。)を返還する。
６ 委託者は、契約保証金について利息を付さない。
第４条 受託者は、本業務を履行するために必要な一切の許認可等を自己の責任及び費用において取得・維持し、また、本業務を履行するために必要な一切の届出についても自己の責任及び費用において提出する。ただし、委託者が取得・維持すべき許認可等は除く。
２ 受託者は、前項の本義務を履行するために必要な許認可等及び届出の申請に際しては、委託者に書面による事前説明及び事後報告を行う。
３ 委託者は、受託者からの要請がある場合は、受託者による許認可等取得及び届出に必要な資料の提出、その他について合理的な範囲で協力する。
４ 受託者は、委託者からの要請がある場合は、委託者による許認可等取得、届出、その維持等に必要な資料の提出、その他について協力する。
第５条 受託者は、本契約等に従い、善良なる管理者の注意義務をもって、本業務を行なわなければならない。
２ 受託者は、要求水準書及び事業者提案書に規定するところに従い、本業務を遂行するために必要かつ十分な人員を配置する。
３ 受託者は、運営事業期間を通じて、要求水準書の規定するところに従い、本業務に係る労働安全衛生及び作業環境管理を徹底する。
４ 受託者は、本施設の運営・維持管理にあたり、本契約書に特段の定めがない限り運営事業期間を通じて、公害防止条件等を遵守しなければならない。
協力するものとし、その協力に際して生じた費用は、受託者の負担とする。
第６条 委託者は、前条第５項に規定する場合を除き、本施設の運営に関する住民等の苦情、賠償請求又は差止仮処分申請等については、委託者の責任及び費用において対応及び解決を図る。受託者は、合理的な範囲において協力を行うものとし、その協力に際して生じた費用は、委託者の負担とする。
第７条 受託者は、本業務の全部又は主要な一部を、第三者に委託し、又は請け負わせることができない。ただし、受託者が本業務の一部を第三者に委託し又は請け負わせたい旨を、原則として当該委託又は請負に係る契約締結の３０日前までに委託者に通知し、その承諾を得た場合で、かつ、当該委託又は請負が法令に違反しないときはこの限りではない。
２ 前項ただし書きにより本業務の一部を第三者に委託し又は請け負わせる場合において、受付・搬入管理業務、運転管理業務又は維持管理業務の全部若しくは主要な一部を委託又は請け負わせる場合は、受託者と資本関係にある企業に委託又は請け負わせなければならない。
３ 委託者は、受託者から本業務の遂行に係る体制について、随時報告を求めることができる。
４ 受託者は、第１項の規定により委託し又は請け負わせた者の使用を全て自己の責任において行い、その者の責めに帰すべき事由が全て自己の責めに帰すべき事由となることを承諾する。また、受託者から委託又は請負を受けた当該第三者が委託又は請負をなす場合（xx行われる再委託、下請負も同様に扱われる。）においても受託者が全責任を負うものとし、委託又は請負を受けた者の責めに帰すべき事由がすべて受託者の責めに帰すべき事由となることを承諾する。
２ 委託者は受託者に対し、受託者による本業務の遂行のために必要な限度で、本施設を事業期間中、無償で使用させる。その場合は、受託者は委託者へ書面で使用願いを提出する。
第９条 委託者は契約期間中、本施設に関して、自己の責任及び費用において、別紙４に記載する保険をxxする。
２ 受託者は契約期間中、本業務に関連して発生することがある損失や損害に備えて、自己の責任及び費用において、別紙５に記載する保険をxxする。受託者は、当該保険契約の内容につき、委託者の事前の承諾を得るとともに、保険加入後速やかに保険証券又は付保証明書を委託者に提示して保険の内容の確認を受けなければならない。
第１０条 委託者は、自己を契約者として、本事業を行うために必要な電力、上水、下水の調達に係る契約を締結し、かかる費用の支払いは受託者が行う。
２ 受託者は、自己の責任及び費用において、本業務を行うために必要な燃料、薬剤、その他の必要な資材等を調達する。委託者は、受託者の要請に応じて、運転管理業務に必要な燃料、薬剤、その他の必要な資材等の調達に関して、合理的な範囲で協力する。
第１１条 委託者が受託者に貸与し又は支給する図書、その他受託者の業務実施に必要な物品並びに委託者が受託者に支給する物品等(以下、委託者が受託者に支給するものを｢支給品｣といい、委託者が受託者に貸与するものを｢貸与品｣という。)の品名、数量、品質又は規格若しくは性能は、別紙６並びに要求水準書に定めるところによるものとし、定めがないものは委託者が定める。
２ 受託者は、支給品又は貸与品の引渡しを受けるに当たっては、委託者の立会いの上、受託者の負担において、当該支給品又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が別紙６並びに要求水準書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受託者は、その旨を直ちに委託者に通知しなければならない。
３ 受託者は、支給品又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から 7 日以内に、委託者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
４ 受託者は、支給品又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給品又は貸与品に第
２項の検査により発見することが困難であった隠れた瑕疵があり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに委託者に通知しなければならない。
５ 委託者は、受託者から第２項又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給品若しくは貸与品の修補又は代品の提供をしなければならない。
６ 受託者は、支給品及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
７ 受託者は、不用となった支給品又は貸与品を委託者に返還しなければならない。
８ 受託者は、故意又は過失により支給品又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、委託者の指定した期間内に代品を納め、若しくは現状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
第１２条 運営事業期間中、本業務に関連して、著しい技術又は運営手法の革新等がなされた場合、委託者及び受託者は当該技術革新等に基づく新しい技術又は運営手法等（以下「新技術等」という。）の本業務に対する導入の可能性について、建設工事請負事業者と協議のうえ、検討を行う。
２ 前項の検討に係る費用のうち、委託者が負担することが合理的と委託者が認める費用については、委託者が負担する。
４ 第１項及び第３項に基づく検討と協議の結果、新技術等を本業務に導入することになった場合の導入費用は、委託者と受託者との協議により決定する。
第１３条 運営事業期間中、委託者は、委託者が利用する必要がないと判断した本施設の設備の一部（以下「不要設備」という。）に係る本業務の委託に関する部分につき、本契約を解除することができる。
２ 委託者が、前項に基づき本契約を部分解除する場合には、事前に、受託者と不要設備の利用停止に関し協議するものとし、受託者は当該協議の結果に従って不要設備の利用停止に向けた必要な措置を講じる。当該部分解除及び当該措置
に関し受託者に生じた費用並びに当該部分解除及び当該措置と相当因果関係のある損失については、合理的な範囲において、委託者がこれを補償する。
第３章 運営管理の事前準備
第１４条 受託者は、本業務に関する必要な人員(以下｢従業員｣という。)を本契約等に従い自らの責任及び費用で確保し、本契約の終了まで、これを維持する。
２ 従業員には、次の各号の資格を有する者が含まれるものとし、受託者は、必要人数を確保する。また、本契約の終了まで、必要な人員を、自らの責任により確保する。
一 廃棄物処理施設技術管理者（ごみ処理施設）二 電気xx技術者
三 クレーン運転特別教育修了者又はクレーン運転士免許の資格を有する者
四 ガス溶接技能者
五 玉掛技能講習修了者
六 酸素欠乏・硫化水素危険作業xx者技能講習修了者七 危険物取扱者乙種第四類又は甲種の資格を有する者
八 特定化学物質及び四アルキル鉛等作業xx者技能講習修了者又は特定化学物質等作業xx者技能講習修了者
九 ダイオキシン類作業従事者特別教育を受講した者十 フォークリフト運転技能講習修了者
十一 甲種防火管理講習修了者
十二 低圧電気取扱業務特別教育講習修了者
十三 ごみ焼却処理施設の操作、整備点検等の業務に従事した経験を有する者十四 電気、機械の知識経験を有する者
十五 その他労働安全関係で必要な資格者
第１５条 受託者は、業務の統括を行う者として統括責任者を選任し、その氏名を委託者に通知しなければならない。なお、委託者は監督員を定め、委託者へ通知する。
２ 統括責任者は、本契約の履行に関し、業務の管理及び統括を行うほか、委託料の変更、委託料の請求及び受領、第４項の請求の受領、第５項の決定及び通知、並びに本契約の解除に係る権限を除き、本契約に基づく受託者の一切の権
限を行使することができる。
３ 受託者は、前項の規定にもかかわらず、自らの有する権限のうちこれを統括責任者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を委託者に通知しなければならない。
４ 委託者は、統括責任者がその業務の処理につき著しく不適当と認められるときは、受託者に対して、その理由を書面により明示し、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
５ 受託者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果の請求を受けた日から１０日以内に委託者に通知しなければならない。
第１６条 受託者は、本施設に関して、委託者と協議のうえ、あらかじめ運転教育計画を作成し、同計画に基づき必要な運転教育を行わなければならない。
第１７条 受託者は、本業務の開始にあたっては、現運営事業者と相互に密接な連絡調整を行い、円滑な業務の引き継ぎに努める。
２ 委託者は、前項の業務の引き継ぎのため、現運営事業者に対して必要な指示を与えるものとする。
第１８条 受託者は、本業務の開始にあたり、自らの費用と責任により、本施設において要求水準書第１章 1.2.12 に規定する基本性能が発揮されているか否かを確認することができる。
２ 前項による確認の結果、受託者が、本施設において前項に規定する基本性能が発揮されていないと判断した場合、基本性能の確保に関する修繕について、委託者に協議を申し入れることが出来る。委託者は、合理的な理由無く協議を拒否することができず、協議の結果必要と認められるときは、その内容を建設工事請負事業者へ指示する。
第１９条 受託者は、運営開始日、又は委託者と受託者が事前に合意した日までに、本契約等に記載された条件を満たす運営事業期間全体にわたる事業実施計画書を
作成のうえ、委託者に提出しその承諾を受けなければならない。
２ 委託者は、事業実施計画書については、補足・修正又は変更が必要な箇所を発見した場合には、受託者に対し適宜指摘できる。この場合、受託者は、当該指摘事項につき、事業実施計画書の補足・修正又は変更を行うものとし、運営開始日、又は委託者と受託者が事前に合意した日までに、補足・修正又は変更後の事業実施計画書を委託者に提出しその承諾を受けなければならない。
３ 委託者は、原則として、要求水準書又は事業者提案書の内容を上回る補足、修正又は変更に関する指摘を行わない。ただし、委託者は、補足、修正又は変更により生じた増加費用を合理的な範囲において委託者が負担することを条件として、要求水準書又は事業者提案書の内容を上回る指摘を行うことができるものとする。
４ 受託者は、本業務の結果が要求水準書に規定する条件を満たさないときに、単に事業実施計画書に従ったことのみをもってその責任を免れることはできない。
第４章 受付・搬入管理業務
第２０条 受託者は、運営事業期間中、本契約等及び受付・搬入管理業務実施計画書等に従い、搬入された廃棄物を工場棟において確認し、管理する業務を行う。
第２１条 受託者は、ごみ計量機において記録・確認し、搬入される廃棄物の確認を行うものとする。
２ 受託者は、搬入者に対し、搬入物の種類に応じた荷降ろし場所を案内・指示する。
３ 受託者は、廃棄物を直接搬入しようとする者に対して、その搬入物が要求水準書に記載する処理対象物及び別紙２に定める処理不適物並びに別紙３に定める受入れ基準に照らし、適正であることを確認したうえで受入を行う。
４ 受託者は、受付・搬入管理業務において、自らの責において初期対応を行い、違反事例等を委託者に報告する。
第２２条 受託者は、本施設にごみを搬入しようとする者（後納制度利用者を除く。）が納める処理手数料を徴収する事務を受託者に委託し、委託者はこれを受託する
ものとする。
２ 受託者は、前項の規定により徴収した処理手数料を公金として管理し、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１５８条の収納の委託に関する規定その他関連する法令並びに委託者の公金収納事務取扱要綱に従い、これを保管し、委託者に納付するものとする。
第２３条 委託者は、広報活動及び啓発活動を行うことにより、廃棄物の減量化を推進するとともに、廃棄物への処理不適物の混入を未然に防止し、別紙７に規定する性状の範囲内の廃棄物となるように努める。
２ 受託者は、本施設で処理を行うことが困難又は不適当と判断される処理不適物について、搬入された廃棄物から可能な限り取り除くよう努めなければならない。
３ 受託者は、廃棄物に混入した処理不適物については、当該廃棄物をごみピット等の本施設の受入供給設備に投入する前に、目視による確認により可能な限り排除するよう努力するものとし、受入供給設備に投入した後であっても、処理不適物を選別し排除することが可能であるときは、受託者はこれらの処理不適物の排除を行うよう努力する。この場合、目視による確認方法の詳細については、運転管理マニュアル（第１９条第１項に基づき事業実施計画書を構成する図書として受託者が作成し、委託者に提出しその 同条第１項又は第２項により承諾をうけたものをいい、その後の変更を含む。以下同じ。）による。
４ 委託者は、前項により受託者が排除した処理不適物について、搬入者が特定できた場合は、原則として搬入者に返還し、適正な処理方法を指導するとともに、その搬入者をして本施設から速やかに搬出させる。
５ 受託者は、第３項により受託者が排除した処理不適物について、搬入者を判別できない場合においては、委託者の指示に従って当該処理不適物を一時保管する。
６ 受託者が処理不適物を受け入れて焼却した場合において、さらに処理を要する焼却後の処理不適物が生じた場合には、受託者は委託者の指示に従って当該処理不適物を一時保管場所に移動する。
７ 第５項又は第６項により、受託者が一時保管場所に移動した処理不適物は、委託者がそれを引き取り、委託者の費用負担の下に処理する。
８ 処理不適物の混入が原因で本施設に損傷が発生した場合、受託者は、自らの費用と責任において当該損傷を修復しなければならない。ただし、受託者が、損
傷の原因となった処理不適物が、委託者が回収して本施設に搬入した廃棄物に混入していたものであり、かつ第３項に従い実施する処理不適物の確認作業を実施しても当該処理不適物の排除が事実上不可能であったことを明らかにし、委託者が合理的と判断したときは、委託者は、合理的な範囲において上記修復のため要する費用を負担する。
９ 本契約において、処理不適物とは別紙２に定めるものとする。ただし、別紙２に定められていない物質であっても、受託者が本施設での処理が困難又は不適切である旨の申し立てを行い、委託者がこれを承諾したものは、新たに処理不適物の種類に加えることができる。
第２４条 受託者は、受付・搬入管理業務において搬入者とのトラブルがあった場合は、初期の対応を適切に行い、その後の対応を委託者へ引き継ぐものとする。
２ 搬入において、受託者の責めに帰すべき事由により生じたトラブル及び受託者が通常予測し対処できる事由により生じたトラブルについては、受託者が対応するとともにその費用を負担し、委託者の責めに帰すべき事由により生じたトラブルについては、委託者が対応するとともにその費用を負担する。ただし、委託者、受託者の責めに帰すべからざる事由により生じたトラブルへの対応分担は、別紙８に定めるとおりとし、別紙８に示した以外のトラブルが発生した場合は、受託者は必要に応じて応急の措置を講じ、トラブルの内容及び原因に応じて委託者と受託者が協議のうえで対応する。
第５章 運転管理業務
第２５条 受託者は、本契約等に従って、運営事業期間中、本施設の各設備を適切に運転し、本施設の基本性能を発揮させ、関係法令、公害防止条件等を遵守しながら搬入される廃棄物を適正に処理するとともに安定的かつ経済的運転に努める責任を負う。
第２６条 受託者は、本契約等に従い、本施設の運転管理業務に関して、委託者と協議のうえ、年間運転計画及び月間運転計画を作成し、これに従って運転管理業務を実施しなければならない。
２ 受託者は、年間運転計画については、運営開始日までに、月間運転計画につい
ては、対象月の前月の２０日、又は委託者と受託者が事前に合意した日までに、それぞれ作成し、委託者に提出しなければならない。
３ 受託者は、第１項の規定に基づき作成したそれぞれの計画内容につき、変更が生じる場合には、委託者と協議のうえ、各運転計画を適宜変更することができる。
４ 受託者は、年間運転計画及び月間運転計画のほか、運転管理マニュアルに従って運転管理業務を実施しなければならない。
５ 受託者は、運転管理マニュアルについて、運転管理業務の遂行に際し改訂の必要が生じた場合には、委託者の承諾を得て、適宜改訂を行う。
６ 年間運転計画及び月間運転計画並びに運転管理マニュアルの記載事項等の詳細は、委託者と受託者との協議により決定する。
第２７条 受託者は、運営事業期間中、本契約に別段の定めがある場合を除き、搬入される廃棄物を本施設に受け入れる。
４ 受託者が第２項及び第３項に規定する協力等を実施した場合、それにより受託者に発生した追加的費用は委託者の負担とする。ただし、不可抗力に起因するものについては、第７６条第２項の規定に従う。
第２８条 委託者は、処理対象物の性状が別紙７に規定する性状(以下｢本性状｣という。)の範囲内のごみ質を確保するべく努力する。
２ 処理対象物の性状が本性状の範囲内にとどまっている限り、委託者又は受託者は、処理対象物の性状の変動を原因とする委託料の見直しその他費用の負担を請求することはできない。
４ 処理対象物の平均発熱量が本件計画発熱量の範囲内か否かの判断は、一事業年度を単位として当該事業年度全体で行うものとし、かかる判断に必要なデータの収集、検査等は、全て受託者の費用において実施するものとする。
５ 前項のデータの収集、検査等の具体的な実施方法、実施頻度、費用の算定方法等は、受託者の提案に基づき、委託者と協議して定める。
６ 受託者は、前項で得られたデータ及び検査結果等を、委託者と受託者が協議して定める頻度及び内容で、委託者に報告しなければならない。
７ 第３項に示した項目以外の処理対象物の性状に関する項目及び処理対象物の量の変動による委託料の見直しは行わない。ただし、第２７条第２項又は第３項により本施設において受入可能な量を超える廃棄物の搬入が予想される場合及び委託者以外の市町村からの廃棄物を受け入れることにより処理対象物の性状に変動があった場合は、委託者と受託者が協議のうえで取り扱いを定める。
第２９条 処理対象物のごみ質が本性状から大幅に逸脱し、又は処理対象物の量が計画搬入量から大幅に逸脱した場合において、受託者は、委託者に対して協議を申し立てることができる。
２ 委託者は、受託者の申立てが合理的であると認めた場合、新たに自ら適当と認める方法により計画ごみ質又は計画搬入量を算出し、受託者と協議のうえ、本施設の基本性能を満たすための本施設の改造の要否及び改造の方法等について決定する。委託者は当該改造に係る工事を第三者に発注できるものとし、受託者は委託者が発注業務を行うための情報提供を行う。
３ 前項により委託者が決定した本施設の改造費用は、委託者が負担する。
第３０条 受託者は、運営事業期間中、本施設の不稼働又は処理能力の低下等の原因により、本施設において廃棄物が受入可能な量を超えるおそれが生じた場合、委託者に対し、速やかにその旨を通知する。委託者は、受入可能な量を超えた廃棄物等を処理し得る他の廃棄物処理施設（以下「緊急代替処理施設」という。）を確保して、廃棄物の代替処理を行うよう努力する。受託者は、委託者の代替処理につき、最大限の協力を行わなければならない。
２ 性能未達事態が生じた場合、緊急代替処理施設における処理に係る費用、性能未達事態の解消のための補修に係る費用その他の追加費用は、受託者がこれを負担するものとする。ただし、受託者が、当該性能未達事態が生じた原因が処理不適物が本施設に搬入された廃棄物に混入したことにあり、かつ、受託者が第２３条第８項に従って当該処理不適物を排除することが事実上不可能であったと委託者が認めた場合、又は当該性能未達事態が生じた原因が受託者の責めに帰すべき事由以外の事由によることが合理的に証明された場合には、受託者は、委託者に対し、合理的追加費用を請求することができる。
２ 前項に従い、受託者が当該廃棄物の受入れを拒絶した場合、委託者がその費用と責任において当該廃棄物を処理する。
３ 受託者は、委託者又は委託者の許可を受けた者及び直接搬入者以外から、本施設において処理する一切の物を受け入れてはならない。ただし、委託者が特別に指示をした場合を除く。
４ 第４６条第４項に基づく受託者の計測管理の結果、環境管理基準が達成されていないことが確認され、委託者が必要であると判断した場合、受託者は直ちに運転を停止し未達成原因の究明に努め、環境管理基準を満たす正常な運転が再開されるよう、別紙１０に従い業務の改善を行う。この場合、業務の改善
として本施設の補修又は運転方法の変更が必要となるときには、受託者は、それらを自らの費用で実施する。ただし、環境管理基準が達成されなかった原因が受託者の責めに帰さない事由による場合には、合理的な範囲の費用を委託者が負担する。
第３２条 事業期間中、本業務について、委託者又は受託者により当該業務の効率化に関する提案等（以下「効率化提案等」という。）がなされた場合、委託者及び受託者は効率化提案等の導入の可能性について検討する。
２ 前項の検討に係る受託者の費用のうち、委託者が合理的と認めるものについては、委託者が負担する。
３ 第１項に基づく検討の結果、受託者の効率化提案等により、本業務の効率化及び委託料の減額を図ることができると合理的に判断される場合、委託者は、受託者の効率化提案等を受入れ、必要に応じて本契約、要求水準書等の変更及び委託料の見直しを行う。なお、この場合、本業務の効率化の程度に応じて、当該効率化により委託者の享受した財政的利益の一部を経済的に受託者に還元することについて受託者と協議する。
第３３条 受託者は、本施設の運転、維持管理、修繕及び運営等について報告を作成し、委託者に提出する。
２ 前項に定める報告の記載事項の詳細は、委託者と受託者が協議のうえで委託者が指定する。
第３４条 受託者は、本施設の災害防止等のために必要があると認められるとき、本施設に事故が発生したとき、又はその他緊急のときは、臨機の措置を講じなければならない。
２ 受託者は、前項に規定する措置を講じた場合、その内容を直ちに委託者に通知する。
３ 委託者は、災害防止又は本施設の運転を行ううえで特に必要があると認められるとき、若しくは予見不可能な事由が発生したと合理的に判断されるときは、受託者に対し臨機の措置を講ずることを請求することができる。
４ 前項に規定する場合、委託者及び受託者は、予見不可能な事由が発生した原因
の究明に努めなければならない。
５ 受託者が臨機の措置を講じた場合において、当該措置に要した費用のうち、受託者の責めに帰すべき事由により生じたもの及び受託者が通常予測し、対処できる事由により生じたものについては、受託者が負担するものとし、委託者の責めに帰すべき事由により臨機の措置を講じた場合は、委託者が負担する。なお、不可抗力により生じたものの費用負担については、第７６条第２項の規定に従う。
第３５条 受託者は、運営事業期間中、本契約等に従い、本施設へ搬入される廃棄物及び本施設から排出される焼却灰、飛灰処理物の性状について、定期的に分析・管理を行わなければならない。その分析及び管理の頻度、内容については、別紙
１１に定める。
第３６条 本施設から排出される焼却灰、飛灰処理物の取扱いは、要求水準書第４章
4.1.8 に従い、次の各号に規定するとおりとする。一 受託者は、搬出車両へ積込む。
二 搬出先までの運搬に係る費用は受託者が負担する。
三 受託者は、焼却灰、飛灰処理物の貯留量を把握し、貯留量の管理を行う。なお、焼却灰、飛灰処理物貯留量が貯留バンカの上限を超える恐れがある場合は、委託者へ連絡する。
２ 受託者は、焼却灰、飛灰処理物を搬出車に積み込み、委託者の指定する場所に運搬する。
第３７条 受託者は、本契約等及び備品、什器、物品及び用役の調達計画に従い、受託者の費用と責任において、本施設の運転のため必要な備品、什器、物品及び用役を調達する。
第６章 維持管理業務
第３８条 受託者は、本契約等に従って、運営事業期間中、本施設を関係法令等を遵守のうえ適切に維持及び管理し、基本性能を維持する責任を負う。
第３９条 受託者は、本契約等に従い、要求水準書に規定される本施設の維持管理に係る維持管理業務実施計画書（以下、「維持管理計画」という。）を事業実施計画書を構成する図書として作成し、委託者の承諾を得たうえで、本契約等及び維持管理計画に従って維持管理業務を実施しなければならない。
２ 受託者は、前項の規定に従い作成した維持管理計画につき変更が生じる場合、委託者の承諾を得て、当該維持管理計画を適宜変更することができる。
３ 維持管理計画の記載事項等の詳細は、委託者と受託者との間で協議のうえ決定する。
第４０条 委託者は、別紙９に記載する本施設の部品供給企業の製品（以下「特定部品」という。）の調達に際し、受託者の要請に応じて、部品供給企業の協力が得ることができるよう合理的な範囲で受託者に協力する。
２ 委託者は、本施設の部品供給企業の特許権及び意匠権（以下「特許等」という。）の使用に際し、受託者の要請に応じて、部品供給企業の協力が得ることができるよう合理的な範囲で受託者に協力する。
３ 受託者の責めに帰すべからざる事由により特定部品の調達又は特許等の使用が出来なくなった場合の本契約の履行及び追加費用は委託者が負担する。
第４１条 受託者は、維持管理計画の構成図書である点検・検査実施計画に基づき、受託者の責任及び費用において本施設の点検及び検査を実施する。
２ 受託者は、日常点検で異常が発見された場合、又は事故が発生した場合等、必要があると認められるときは、直ちに本施設の臨時点検を実施し、その結果を速やかに委託者に報告しなければならない。
３ 受託者は、点検・検査に係る記録を適切に管理し、法令等又は委託者との協議により定められた年数保管する。
第４２条 受託者は、本契約等及び維持管理計画の構成図書である点検・補修・機器更新計画に従い、本施設の補修を行う。なお、受託者が実施すべき補修の範囲は要求水準書に定めるとおりとする。
３ 法令変更によって補修及び更新が必要となった場合の費用については第７５条の規定に従い、不可抗力によって補修及び更新が必要となった場合の費用については第７６条第２項の規定に従う。
第４３条 受託者は、自ら実施する本施設の補修業務の実施にあたっては、自己の責任及び費用において、騒音・振動、悪臭、粉じん、排ガス、汚濁水発生、光害、交通障害その他近隣等の生活環境に与える影響を勘案し、必要な措置を講ずるとともに、近隣等住民への対応や苦情対応等を適切に行わなければならない。ただし、委託者の責めに帰すべき事由によって、補修又は更新が必要となった場合、その費用は、委託者の負担とする。また、法令変更によって補修及び更新が必要となった場合は、第７５条の規定に従い、不可抗力によって補修及び更新が必要となった場合の費用は、第７６条第２項の規定に従う。
２ 受託者は、前項に基づく近隣等対応について、委託者に対して、事前及び事後にその内容及び結果を報告する。ただし、緊急その他やむを得ない事情により事前の報告が困難である場合には、その措置内容及び結果を事後遅滞なく報告する。
３ 受託者は、近隣等住民及び本業務に携わる従業員等に対する安全管理を徹底しなければならない。
第４４条 委託者及び受託者は、本施設の機能向上のための改良保全に関する計画を提案することができ、相手方より改良保全の提案が行われた場合、改良保全の可否、
内容及び条件（改良保全に係る果実の帰属を含む。）について協議する。なお、受託者は、本施設の改良保全に関する計画を提案する際には、当該改良保全が本施設に及ぼす影響について、本施設の建設工事請負事業者と協議のうえ、提案を行うものとする。
第７章 環境管理業務
第４５条 受託者は、運営事業期間中、関係法令及び本契約等に従って、本施設に関する環境管理業務を行う。
第４６条 受託者は、運営事業期間中、関係法令及び本契約等に従って、本施設に関する環境管理基準を遵守する。
２ 受託者は、要求水準書に従って、事業実施計画書を構成する図書として環境管理業務実施計画書を作成し、委託者の承諾を得る。受託者は、承諾済みの環境管理業務実施計画書に基づき、環境管理基準の遵守状況を確認し、当該基準遵守状況を、第５２条第１項第四号に規定する環境管理報告書により委託者に報告する。
３ 受託者は、運営事業期間中、第５６条に規定する業務実施状況の確認を行った結果、本施設から排出される排ガス等の環境負荷要因が環境管理基準を満たさなくなったことが確認された場合、関係法令に規定及び委託者の指示に従って本施設の稼働停止を含む運転管理を実施する。本施設の稼働停止の場合には、委託者及び受託者は、別紙１０の規定に従い、環境管理基準を満たす稼働状態への復帰に努める。
４ 受託者は、別紙１１に定める計測項目について、本施設に係る計測及び計測結果の分析を受託者と資本関係にない法的資格を有する第三者機関に委託をして、実施しなければならない。
第８章 防災管理業務
第４７条 受託者は、常に防災に努め、災害等の緊急時においては、二次災害の防止に努めなければならない。
第４８条 受託者は、事業実施計画書の構成図書である緊急対応マニュアルを作成し、委託者の承諾を得なければならない。受託者は、緊急時には緊急対応マニュアルに従った適切な対応を行わなければならない。
２ 受託者は、委託者の承諾を得たうえで、前項で作成した緊急対応マニュアルを必要に応じて随時改善することができる。
３ 受託者は、自主防災組織を整備するとともに、警察、消防、委託者等への連絡体制を整備する。なお、自主防災組織や連絡体制を整備した場合、又は変更した場合、速やかに委託者に報告しなければならない。
４ 受託者は、緊急時に自主防災組織及び連絡体制が適切に機能するように、定期的に防災訓練等を行わなければならない。
５ 受託者は、事故が発生した場合、緊急対応マニュアルに従い、直ちに事故の発生状況、事故時の運転記録等を委託者に報告しなければならない。また、報告後、速やかに対応策等を記した事故報告書を作成し、委託者に提出しなければならない。
第９章 安全衛生管理業務
第４９条 受託者は、運営事業期間中、関係法令及び本契約等に従って、事業実施計画書の構成図書である安全衛生管理業務実施計画書に基づいて安全衛生管理業務を行う。
第５０条 受託者は、要求水準書に従い本施設に関する労働災害防止のための危害防止基準及び作業環境管理基準を定め、これを遵守する。
２ 受託者は、運営事業期間中、本契約等に規定する条件に従って、作業環境管理計画を作成し、委託者の承諾を得る。受託者は、承諾済みの作業環境管理計画に基づき、作業環境管理基準の遵守状況を確認し、このような遵守状況を第５
２条第１項第五号に規定する作業環境管理報告書により委託者に報告する。
３ 受託者は、運営事業期間中、本契約等に定める条件及び関係法令に従い、安全衛生管理業務を行う。
４ 法令等の改廃、変更により労働安全衛生・作業環境管理に要する費用の増加がある場合は、第７５条は適用せず、委託者と受託者は委託料の見直しについて別途協議を行う。
第１０章 情報管理業務
第５１条 受託者は、運営事業期間中、本契約等に定める条件及び関係法令に従い情報管理業務を実施する。個人情報の取扱いについては、「xx市個人情報保護条例 (平成 19 年 12 月 25 日xx市条例第 27 号)」を遵守するほか、委託者の指示を受けて適切に取り扱わなければならない。
第５２条 受託者は、運営事業期間中、本契約等に従って、次の各号に規定する報告書等を作成し、委託者に提出しなければならない。
三 補修結果報告書及び更新結果報告書四 環境管理報告書
七 その他委託者が要望する管理記録報告書
２ 前項に規定する報告、記録等の提出頻度、作成期限、記載事項及び保管媒体の詳細は、本契約の規定に従うほか、委託者と受託者との協議により決定する。ただし、前項第一号に規定する報告書に含まれる運転日誌、日報、月報については、運転日誌及び日報は翌日までに、月報は翌月５日までにそれぞれ委託者に提出する。
３ 第１項に規定する報告、記録等の保存期間は、本契約等に規定する期間又は本契約等に規定がないものについては委託者と受託者の協議により定める期間とする。
第５３条 受託者は、運営事業期間中、本施設に関する各種マニュアル、図面等を適切に管理する。
２ 受託者は、補修・改良保全等により、本施設の内容に変更が生じた場合、各種マニュアル、図面等を速やかに変更しなければならない。
３ 本施設に関する各種マニュアル、図面等の管理方法については、委託者と受託者で協議のうえ、別途定める。
第１１章 その他関連業務
第５４条 受託者は、運営事業期間中、本契約等に定める事項及び関係法令に従いその他関連業務を実施する。
第５５条 受託者は、本業務実施場所内について、見学者等第三者の立ち入りを考慮して清掃し、常に清潔に保たなければならない。この場合、受託者は、清掃に関する計画書を作成し、委託者の承諾を得なければならない。
２ 受託者は、消防法等関係法令に基づき本施設の委託者の使用区画も含めて防火管理を行う。
３ 受託者は、本施設の防犯対策のための体制を整備し、本施設の施錠管理を行う。
４ 受託者は、本業務の実施に際して本施設から発生する廃棄物（廃油等）を適正に管理・処分する。
５ 受託者は、周辺の住民の信頼と理解、協力を得られるよう、常に適切な運営管理を行うこと。また、本施設の運営管理に関して住民等から直接受託者に意見等があった場合、受託者は、初期の対応を適切に行い、その後の対応を委託者へ引き継ぐこと。なお、本委託業務の業務範囲に係る住民等からの意見等があった場合は、委託者から受託者へ指示し、受託者は必要な措置を講ずる。
６ 受託者は、運営事業期間中、本契約等に従いホームページを開設して管理し、ホームページを通じた情報発信を行う。
７ 受託者は、本契約等に従い本施設内に無料公衆無線 LAN を整備し、運営事業期間中、これを管理し運用する。
第１２章 委託者による本委託業務の実施状況の確認
一 日常的な業務実施状況の確認モニタリング
受託者が提出する日報に基づく確認 二 定期的な業務実施状況の確認モニタリング
受託者が提出する月報、年報及び本施設の巡回等による確認三 随時の業務実施状況の確認モニタリング
委託者が必要と認めるときに随時実施する確認
２ 受託者は、経営の健全性及び透明性を確保するために、委託者に対して、会計年度終了後に、受託者の財務状況報告書として受託者の決算書（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）を提出する。なお、委託者は、必要に応じ随時、受託者に対して、財務状況の報告を求めることができる。
第１３章 委託料の支払
第５７条 委託者は、受託者に対し、事業期間にわたり受託者が本契約等に従い本業務を適切に行っていることを確認したうえで、その対価として委託料を払う。
２ 委託者は、前項の確認を、第５６条の業務実施状況の確認を通じて行う。
第５８条 委託者は受託者に対し、別紙１３に定める方法により、委託料を支払う。
第５９条 第３１条第４項、第４６条第３項による運転停止の場合、委託者は、受託者に対して、本施設の運転停止時から６０日以内に同項に定める業務の改善が行われる見込みがないと合理的に判断される場合を除き、同項の定める業務の改善につき、本施設の運転停止時から６０日の猶予期間を与えるものとし、委託者は、当該猶予期間中は、別紙１０に定める業務の改善が行われるまでの間、別紙１４に従い委託料を減額する。
２ 第３１条第４項、第４６条第３項による運転停止の場合、委託者は、本施設の運転停止時から６０日以内に同項に定める業務の改善が行われる見込みがないと合理的に判断される場合には、受託者に対し、本施設の運転停止時から別紙１０に定める業務の改善が行われるまで、別紙１４に従い委託料を減額する。
３ 環境管理基準未達の原因が、受託者の責めに帰すことのできない事由に基づくことが合理的に証明された場合、受託者は委託者に対し、第１項及び第２項に基づき減額された金額につき、支払を求めることができる。本項に定め
る環境管理基準未達の原因に関する合理的な証明の内容の詳細については、委託者及び受託者は、本契約締結後に別途合意する細則においてこれを定める。
第６０条 委託者及び受託者は、廃棄物の処理体系のxx的な変更等の不測の事態が生じたときは、委託者及び受託者は、速やかに委託料の算定方法及びその支払方法の変更等について協議をする。
第１４章 損害及びリスク分担
第６１条 受託者が、故意又は過失により、第三者又は委託者に損害を及ぼしたときは、受託者がその損害を賠償しなければならない。
２ 委託者が、故意又は過失により、第三者又は受託者に損害を及ぼしたときは、委託者がその損害を賠償しなければならない。
３ 本業務に関して、不可抗力により第三者、委託者又は受託者に損害が生じた場合は第７６条の規定に従う。
第６２条 受託者は、本施設及び本施設の備品の損傷及び不具合に対応する一切の責任を負い、これに関連して発生した追加費用又は損害等について、委託者に対して、名目の如何を問わずいかなる金銭支払請求権も有しないことを確認する。ただし、第４２条第２項で委託者が費用を負担するものはこの限りでなく、不可抗力により発生した損害等については、第７６条第２項の規定に従う。
第１５章 知的財産権
第６４条 本契約等に基づき、委託者が受託者に対して提供した情報、書類、図面等（貸与品を含む。）の著作権（委託者に著作権が帰属しないものを除く。）は、委託者に属する。ただし、受託者は、本契約の目的を達成するために必要な限度で、当該提供物を無償で利用できる。
２ 本契約に基づき、受託者が委託者に対して提供した図面等の成果物の著作権その他の知的財産権（受託者に権利が帰属しないものを除く。）は、すべて受託者に属する。ただし、委託者は、本施設の維持管理、補修業務の効率化の検討のためその他本施設の運営・維持管理並びに将来の解体撤去のため、受託者が作成した成果物を無償で（別紙９の特定部品にかかる図書等の成果物に限り受託者の承認を要する。）利用できる。
３ 受託者は、自ら又は著作権者をして、次の各号に規定する行為をし、又はさせてはならない。ただし、あらかじめ委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。
一 第２項の著作物に係る著作権その他の知的財産権を第三者に譲渡し、又は承継させること。
二 本施設に受託者の実名又は変名を表示すること。
三 著作xx第１９条第１項又は第２０条第１項に規定する権利を行使すること。
４ 委託者が、受託者の作成した成果物を公開する場合は、情報公開条例その他法令に基づくとき、本契約に別段の定めがあるとき又は委託者の議会に提出するときを除き、受託者の書面による承諾を得なければならない。
５ 本契約終了の際には、受託者は、受託者が委託者に対して提供した本施設の運営に必要な成果物について、委託者が事業期間終了後も継続的に本施設の運営等を可能にするため、運転、保守・点検、改造・改良若しくは解体又は本施設の運営管理業務の効率化の検討を目的とする限り、必要な情報を利用（複製、頒布、展示、改変、翻案を含むがこれに限られない。）できるように必要な措置を講じる。この場合、受託者が委託者に対して提供していない書面等で委託者が事業期間終了後も継続的に本施設の運営を行うために必要な成果物がある場合は、受託者は、かかる成果物を委託者に交付し、委託者がかかる書面を本施設の運転、保守・点検、改造・改良若しくは解体又は本施設の運営管理業務の効率化の検討のため必要な情報を利用できるように必要な措置を講じる。
第６５条 受託者は、委託料が第６３条に規定するライセンスその他の権限の取得の対価及び前条の成果物の使用に対する対価を含むことを確認する。
第１６章 契約期間及び契約の終了
第６６条 本契約は、本契約締結日から効力を生じ、令和１５年３月３１日をもって終了する。
一 受託者の責めに帰すべき事由により、委託者からの通告にもかかわらず、受託者が本契約等に従って本業務を行わないとき。
二 前号に規定する場合のほか、受託者において本契約の重大な条項違反があったとき。
２ 委託者は、次の各号に該当する場合、受託者に書面で通知したうえで、本契約を解除することができる。なお、本項は、委託者の受託者に対する損害賠償の請求を妨げない。
一 受託者が本業務を放棄したと認められるとき。
二 受託者に係る破産、会社更生、特別清算若しくは民事再生その他の倒産法制上の手続について、受託者の取締役会でその申立を決議したとき、又はその申立がなされたとき。
三 本契約において受託者が重大な法令の違反をしたとき。
四 受託者の責めに帰すべき事由により、受託者による本契約の履行が不能となったとき。
３ 委託者は、本契約の締結後における法令の変更又は不可抗力により、本業務の継続が不能となった場合又は本業務の継続に過分の費用を要する場合には、委託者は本契約終了に伴う権利義務関係等について受託者と協議のうえ、本契約を解除することができる。その場合、委託者は、受託者の行った本業務のうち、対応する委託料が支払われていない業務に係る委託料を速やかに受託者に支払う。
４ 委託者は、本業務の実施の必要がなくなった場合、受託者に対して６ヶ月以上前に通知を行うことにより、本契約を解除することができる。委託者は、この場合、当該解除の日までに履行済みの業務に対応する委託料の未払分を解除前の予定に従って支払う。また、委託者は、受託者に対して、当該解除によって受託者が被った損害（逸失利益も含む）を賠償する。なお、支払条件等の詳細については、別途協議により決定する。
５ 契約終了に際しての処置については、第７１条の規定に従う。
第６８条 委託者は、次の各号に該当する場合、受託者に対する書面による通知により、本契約を解除することができる。
一 運営開始日後に性能未達事態が発生した場合において、６か月以上にわたり当該性能未達事態が解消されないと委託者が判断するとき
二 環境管理基準未達による施設の運転停止において、改善措置を３回繰り返した後も状況が改善されないとき
ただし、性能未達事態が生じた原因が、受託者の責めに帰すことのできない事由に基づく場合はこの限りではない。
第６９条 受託者は、受託者の責めに帰すべき事由により第６７条第１項又は第２項の規定に基づき本契約が解除された場合又は第６８条の規定に基づき本契約が解除された場合、委託者に対し、解除の日が属する事業年度の本委託業務の履行に対して支払われる委託料(固定費と変動費の総額。変動費は計画処理量に基づき算出する。)の１００分の１０に相当する金額を違約金として、委託者の指定する期間内に支払わなければならない。この場合において、頭書の契約保証金(契約保証金に代えて提供された担保又は保険会社から支払われる保険金を含む。以下この条において同じ。)があるときは、当該違約金の額から当該契約保証金の額を控除することができる。
２ 前項に定める規定により本契約が解除された場合は、契約保証金は委託者に帰属する。委託者に帰属した契約保証金は、委託者の損害の賠償金又は違約金等に充当するものとする。
３ 委託者は、受託者が委託者に違約金等を支払う場合において第 3 条の契約保証金を違約金に充当し、かかる充当後の残額、委託者の受託者に対する次項の超過分の請求権その他受託者に対する債権、及び受託者の委託料請求権その他
委託者に対する債権を相殺し、なお残額があるときは、協議のうえ精算する。
４ 第１項の規定は、委託者に生じた損害の額が同項に規定する違約金の額を超える場合において、委託者のその超過分についての請求を妨げるものではない。
第７０条 受託者は、次の各号に該当する場合、委託者に書面にて通知して本契約を解除することができる。なお、本項は、受託者の委託者に対する損害賠償の請求を妨げない。
一 委託者が本契約に基づいて履行すべき支払を遅延し、委託者が受託者からの催告を受けた後６ヶ月を経ても支払を行わないとき。
二 委託者が、本契約締結日から６ヶ月を経過しても、受託者に第８条第２項に規定する本施設の使用をさせないとき。
三 委託者の責めに帰すべき事由により、本業務の遂行が不可能となったとき。
四 前３号に規定する場合のほか、委託者において本契約の重大な条項違反があったとき。
２ 受託者は、前項の規定に基づき、本契約が解除された場合、委託者に対して、解除によって被った損害（逸失利益も含むがこれに限らない）の賠償を請求することができる。
３ 契約終了に際しての処置については、第７１条の規定に従う。
第７１条 第６７条、第６８条及び第７０条の規定により本契約が解除される場合、本契約は、将来に向かって終了する。
２ 受託者は、本契約が契約期間の満了により終了する場合、又は第６７条、第６
８条及び第７０条の規定により本契約が終了する場合で、委託者が本施設での廃棄物の焼却処理を継続しようとする場合で委託者が要求するときは、委託者が後任事業者（以下「後任事業者」という。）を選定し、後任事業者が業務を継承するまで、本契約の終了にかかわらず、本業務を継承する事業者への適正な運転教育を行ったうえで、速やかに、かつ適切に引継を行う。
３ 受託者は、第２項に規定する引継が終了し、かつ第５項に規定する受託者の責任による修繕を終了したときは、後任事業者に対し、定められた期日に本施設を引き渡す。
４ 委託者は、第３項に規定する場合、本契約に基づき算定した委託料を、受託者
が後任事業者への引渡を終了するまでの期間、受託者に支払う。この場合の支払条件等については、委託者及び受託者の協議により定める。
５ 委託者は、本契約が契約期間の満了により終了する場合、又は第６７条、第６
８条及び第７０条の規定により本契約が終了した場合、本施設につき、別紙
１５の内容により、基本性能を満たしているか等について別紙１５に定める終了時検査を行うことができ、当該検査により、本施設に基本性能を満たすために修繕すべき点が存在することが判明した場合には、受託者に対してこれを通知し、受託者はその責任及び費用においてこれを修繕する。ただし、基本性能の欠如が、本施設の設計施工（建設工事にかかる工事範囲外に限る）の隠れたる瑕疵（受託者の廃棄物処理施設の運営にかかる経験及び実績に照らし合理的に推測し得ないものに限る。）に起因する場合には、修繕に要する費用は委託者の負担とし、不可抗力に起因する場合には、第７６条第２項の規定に従う。なお、第６７条第１項の規定により本契約が終了し、委託者が本施設での事業を継続しない場合を除く。
６ 受託者は、第３項に規定する本施設の引渡しに際して、本施設内に受託者が
所有又は管理する業務機械器具、仮設物その他の物件（受託者が本件業務の一部を委託し、又は請け負わせた者が所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるときは、当該物件の処置につき、委託者の指示に従わなくてはならない。委託者は、受託者に対して、期間を定めて、受託者の責任及び費用において当該物件を撤去又は処分すべき旨を指示することができる。
７ 委託者は、前項の場合において、受託者が、正当な理由なく期間内に当該物件の処置につき、委託者の指示に従わないときは、受託者に代わって当該物件を処分する等、適切な処置を行うことができる。受託者は、この場合、委託者の処置について異議を申し出ることができず、また、委託者の処置に要した費用を負担しなければならない。
８ 受託者は、第２項及び第３項に規定する運転教育及び業務の引継を、故意又は過失により怠った場合、当該懈怠から生じた委託者の損害を賠償しなければならない。
第１７章 表明保証及び誓約
第７２条 受託者は、委託者に対して、本契約締結日現在において、次の事実を表明し、保証する。
一 受託者が、適法に設立され、有効に存在する法人であり、かつ、自己の財産を所有し、本契約を締結し、及び本契約の規定に基づき業務を遂行する権限及び権利を有していること。
二 受託者による本契約の締結及び履行は、受託者の目的の範囲内の行為であり、受託者が本契約を締結し、履行することにつき、法律上及び受託者の社内規則上要求されている一切の手続を履践したこと。
三 本契約の締結及び本契約に基づく業務の履行が受託者に適用のある法令に違反せず、受託者が当事者であり、若しくは受託者が拘束される契約その他の合意に違反せず、又は受託者に適用される判決、決定若しくは命令の条項に違反しないこと。
x x契約は、その締結により適法、有効かつ拘束力のある受託者の債務を構成し、本契約の規定に従い履行強制可能な受託者の債務が生じること。
２ 受託者は、本契約に基づく債権債務が消滅するに至るまで、次の事項を委託者に対して誓約する。
一 本契約及び本業務に関して受託者に適用される法令及び規則等を遵守すること。
二 本業務の運営に必要な受託者の取得すべき許認可等を維持すること。三 受託者が委託者に対して有する債権を第三者に譲渡し、又はこれに対し
て質権の設定その他担保提供する場合には、事前に委託者の書面による承諾を得ること。
第７３条 委託者は、受託者に対して、本契約締結日現在において、次の事実を表明し、保証する。
一 委託者が、本契約の締結について、法令及び委託者の条例等で要求されている授権その他一切の手続を履行していること並びに本契約の締結に必要な債務負担行為が委託者の議会において議決されていること。
二 本契約は、その締結及び前号の委託者の議会による議決により適法、有効かつ拘束力ある委託者の債務を構成し、本契約の規定に従い、債務が生じること。
２ 委託者は、本契約に基づく債権債務が消滅するに至るまで、本施設の運営に必要な委託者の取得すべき許認可等を維持することを受託者に対して誓約する。
第１８章 租 税
第７４条 本契約及びこれに基づき締結される合意に関連して生じる租税は、すべて受託者が負担する。委託者は、受託者に対して委託料に対する消費税（消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に定める税をいう。）相当額及び地方消費税（地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第２章第３節に定める税をいう。）相当額を支払う以外、本契約に関連する全ての租税について、本契約に別段の規定がある場合を除き負担しない。
第１９章 法令変更
第７５条 本契約締結日後において、法令（税制に関するものを含む。）が変更されたことにより、本委託業務に関して追加の合理的な費用が発生した場合には、受託者は委託者に対して当該法令変更の詳細を報告し、追加費用の負担方法等について最長６ヶ月間にわたり委託者と協議ができる。協議が調わない場合、委託者及び受託者は、別紙１６に規定する負担割合に応じて費用を負担する。
第２０章 不可抗力
２ 委託者と受託者は、不可抗力により、本業務に追加の合理的な費用が発生した場合、追加費用の負担方法について最長６ヶ月にわたり協議することができる。当該協議が調わない場合は、別紙１７に記載する負担割合に従い、それぞれ追加費用を負担する。
３ 受託者は、著しい経済環境の変動等により、第６０条の委託料の改定によっても、本業務の継続が困難になると合理的に認めた場合、委託者に対して、不可抗力により本業務の継続が困難になった場合に準じた取扱を行うよう、具体的な根拠を示した書面を提出することにより、協議を申し入れることができる。委託者及び受託者の協議により、著しい経済環境の変動等を不可抗力に準じて
取扱う旨の合意が成立した場合には、これに起因して受託者に生じた追加費用の負担については、第２項の規定に従って、また本契約の継続については、第
６７条第３項の規定に従って処理される。
第２１章 裁定機関
第７７条 本契約において、委託者と受託者が協議して定めるべき事項につき協議が調わなかったとき、一方の当事者が定めたものについて、相手方当事者に不服があるとき、その他本業務に関して当事者間で紛争を生じた場合には、当事者が別途合意したうえで、別紙１８に基づき、裁定機関によりその解決を図ることができる。
第２２章 その他
第７８条 委託者及び受託者は、本契約の交渉、作成、締結、実施を通じて開示を受けた相手方（本条において以下「情報開示者」という。）の営業上及び技術上の知識及び経験、資料、数値その他の全ての情報であって、情報開示者が開示の時点において秘密として管理している複製物を含む情報（以下「秘密情報」という。）を、本契約上の義務の履行以外の目的に使用してはならず、また、以下の各号に規定する場合を除き、第三者に開示してはならない。
一 本業務に関して助言を行う弁護士、公認会計士及びコンサルタントに対し、相手方に本契約によるものと同等の秘密保持義務を負わせたうえで、当該業務に必要な範囲に限り開示する場合
二 情報公開条例その他の法令等の適用を受ける場合三 委託者の議会に提出する場合
四 委託者による後任事業者の公募及び選定並びに後任事業者との契約締結に必要と委託者が認める場合
五 委託者が、本契約終了後の本施設の運営管理に必要と認める場合
２ 次の各号に該当する情報は、秘密情報に該当しない。 一 情報開示者から提供を受ける前に保有している情報二 第三者から正当に入手した情報
三 情報開示者から提供を受けた情報によらず独自に開発した情報
四 本条に規定する秘密保持義務に違反することなく既に公知となった情報
３ 本条に規定する秘密保持義務は、本契約の終了後も３年間その効力を有する。
第７９条 本契約は、日本国の法令に準拠し、日本国の法令に従って解釈する。
第８０条 本契約に関する紛争については、熊本地方裁判所を第xxの専属管轄裁判所とする。
第８１条 本契約並びにこれに基づき締結される一切の合意に定める請求、通知、報告、申出、確認、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
２ 委託者又は受託者が、本契約に基づき履行すべき金銭の支払を遅延した場合、当該支払うべき金額につき、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和
２４年法律第２５６号）第８条に基づき財務大臣が決定する率による遅延損害金をあわせて支払わなければならない。なお、遅延損害金の算定にあたっては、遅延損害が生じた時点における遅延利息の率を採用する。
３ 本契約の履行に関して委託者及び受託者間で用いる計量単位は、特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に規定するところによる。
４ 契約期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治
３２年法律第４８号）の定めるところによる。
５ 本契約の履行に関して用いる時刻は、日本標準時とする。
６ 本契約の履行に関して用いる言語は、日本語とする。
７ 本契約の履行に関して用いる通貨は、日本円とする。
第８２条 本契約等間に齟齬がある場合、本契約、要求水準書、質疑応答書、事業者提案書の順にその適用が優先する。ただし、委託者及び受託者が協議のうえ、事業者提案書の記載内容が要求水準を上回ると確認した場合には、当該部分については事業者提案書が要求水準書に優先する。
第８３条 委託者及び受託者は、本契約の解釈について疑義が生じた場合及び本契約に定めのない事項について、誠意をもって協議のうえ、その解決にあたる。
別紙１ 本施設の概要（第１条関係）
本施設の概要
１．本施設の概要
工場棟 | ①処 理 形 式 | 間欠運転式ストーカ炉 |
②施 設 規 模 | 46ｔ/16ｈ（23ｔ/16ｈ×2 炉） | |
③受入・供給設備 | ピット＆クレーン式 ごみピット容積：1000m3 ごみクレーン：吊上荷重 3.13t、定格荷重 0.95t | |
④燃 焼 設 備 | ストーカ式 | |
⑤ガ ス 冷 却 設 備 | 水噴射式 | |
⑥排ガス処理設備 | 排ガス減温装置＋有害ガス除去装置＋バグフィルタ | |
⑦余 熱 利 用 設 備 | 温水発生器による場内温水利用(熱回収率 10％以上を確保) | |
⑧通 風 設 備 | 平衡通風方式 | |
⑨灰 出 設 備 | バンカ貯留方式 | |
⑩飛 灰 処 理 設 備 | 薬剤(キレート)処理、バンカ貯留方式 | |
⑪給 水 設 備 | 生活用水：上水 プラント用水：井水 | |
⑫排 水 処 理 設 備 | ごみピット汚水：ごみピットへ返送後、ピット内のごみとともに炉内処理(炉内蒸発酸化処理) 生活排水：下水道放流 プラント排水：排水処理装置で処理後、ガス冷却噴霧水として再利用 プラットホーム排水、洗車排水：プラント排水とともに排水処理装置で処理後、 ガス冷却噴霧水として再利用 | |
関連施設等 | ①ごみ計量機 | ロードセル式(4 点支持)数量：１基 最大秤量 30ｔ 最小目盛 10kg |
②管理棟 | 管理棟 | |
③ストックヤード | 屋外ストックヤード | |
④多目的広場 | 多目的広場、付帯設備 | |
⑤防災調整池 | 防災調整池、付帯設備 | |
⑥敷地周辺( 遊歩道付近) | 敷地周辺(遊歩道付近)遊具 |
※外構(構内道路・駐車場を含む)を含めて維持管理業務範囲とする。
２．本業務実施場所
熊本県xx市石４１６
別紙２ 処理不適物（第１条及び第２１条、第２３条関係）
処理不適物
処理不適物は、次に示すとおりとする。
処理不適物 |
金属類、電気製品、びん類、缶類、蛍光管・電球、電池類、危険物類、水銀体温計、陶器類、ガラス類、瓦礫、液状のもの、その他 |
※委託者が規定するごみの分け方・出し方に従うものとする。（別紙３参照）
別紙３ xx市が規定するごみの分け方・出し方（第２１条関係）
xx市環境センター自己搬入ごみ受入れ基準について（例示）
自己搬入ごみ | 大きさ | 量 | 備 考 | |
① | 燃やすごみ | 家庭ごみの分け方と同じ | ||
② | 草・木 | 直径 10cm長さ 1.5ｍ | 2ｔ車程度 | 大きければ割ってもらう |
③ | 可燃性粗大ごみ | |||
ふとん、座布団、毛布、じゅうたん、カーテン、カーペット、ござ等 | 2ｔ車程度 | 梱包なし （折りたたむ） | ||
畳 | 切らずに | 2ｔ車程度 | ||
柱（火災のみ） | 10cm x xさ 1.5ｍ | 2ｔ車程度 | 建築廃材不可 | |
大型プラスチック製品 | 2ｔ車程度 | 家庭系のみ事業系不可 | ||
塩ビ製波板 | 2ｔ車程度 | 家庭系のみ事業系不可 | ||
④ | 不法投棄された可燃性廃棄物 | xx市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第 8条 | ||
⑤ | 犬猫等の死骸 | xx市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第 9 条 |
注）受入れ基準については、今後変更することがある。詳細は、xx市 HP:「ごみの分け方、出し方」を参照
xxxx://xxx.xxxx.xxxxxx.xxxxxxxx.xx/xxx/xxxxxxxx/0000000000000/xxxxx/xxxxxxxxxxxxxxx.xxx
別紙４ 委託者がxxすべき保険（第９条関係）
委託者がxxすべき保険
委託者は、本契約第９条第１項に基づき、以下の内容の共済保険に加入する。
委託者は、保険契約を締結した場合には、保険証券の写し又は付保証明書を受託者に提供する。保険契約を更新した場合も同様とする。
名称：公益社団法人 全国市有物件災害共済会
別紙５ 受託者がxxすべき保険（第９条関係）
受託者がxxすべき保険
受託者は、本契約第９条第２項に基づき、以下の内容の保険に加入する。
保 険 名 | 請負業者賠償責任保険 | |
x 約 者 | 受託者 | |
被 保 険 者 | 委託者、受託者、受託者から業務の委託を受けた者 | |
保 険 期 間 | 運営業務期間 | |
補 償 額 | 対 人 | 2 億円/１名/１事故 |
対 物 | 2 億円/１事故 | |
保 険 名 | 法定外労働者災害補償保険 |
x 約 者 | 受託者 |
被 保 険 者 | 受託者 |
保 険 期 間 | 運営業務期間 |
補 償 額 | 死亡：1,000 万円・後遺障害１～14 級 |
別紙６ 支給品及び貸与品（第１１条関係）
支給品及び貸与品
１．支給品は、次に掲げるとおりとする。
①建設工事において建設工事請負事業者より納入される予備品 (令和 4 年度末の残数)
②建設工事において建設工事請負事業者より納入される消耗品 (令和 4 年度末の残数)
２．貸与品は、次に掲げるとおりとする。
1) 建設工事に係る完成図書
①実施設計図書
②竣工図
③取扱い説明書
④試運転報告書
⑤引渡性能試験報告書
⑥単体機器試験成績書
⑦機器台帳
⑧機器履歴台帳
2) 工具、測定器、器具
①建設工事において建設工事請負事業者より納入される工具
②建設工事において建設工事請負事業者より納入される測定器
③建設工事において建設工事請負事業者より納入される器具
3) 車両
①灰搬出用ダンプ車
別紙７ 本施設の計画ごみ質（第２３条及び第２８条関係）
本施設の計画ごみ質
１）ごみの概要
①燃やすごみ
②可燃性粗大ごみ
③可燃性残渣
④し渣・汚泥
⑤災害廃棄物
２）組成（上記①～④の混合ごみ）
項 目 | 低 質 | 基 準 | 高 質 | |
水分 | （%） | 59.0 | 52.9 | 46.9 |
可燃分 | （%） | 35.7 | 41.3 | 46.6 |
灰分 | （%） | 5.3 | 5.8 | 6.5 |
低位発熱量 | （kJ/kg） | 5,100 | 7,900 | 10,600 |
（kcal/kg） | 1,218 | 1,887 | 2,532 | |
単位体積重量 | （kg/ｍ3） | 380 | 280 | 180 |
炭素 | 52.69 | |||
水素 | 6.90 | |||
元素組成 | 酸素 | 38.14 | ||
（%） | 硫黄 | 0.29 | ||
窒素 | 1.64 | |||
塩素 | 0.34 | |||
注）元素組成は可燃分当たり
別紙８ 受付・搬入管理業務におけるトラブル発生時の対応（第２４条関係）
受付・搬入管理業務におけるトラブル発生時の対応
受付・搬入管理業務において想定される代表的なトラブルの内容と委託者、受託者の責めに帰すべからざる事由により生じたトラブルへの対応は次のとおりとする。下表によらないトラブルが発生した場合は、トラブルの内容及び原因に応じて委託者と受託者が協議のうえで対応する。
トラブルの内容 | 委託者、受託者の責めに帰すべからざる 事由により生じたトラブルへの対応 |
搬入者が怪我等した場合 | 委託者にて対応 |
受付・搬入管理業務において受託者の職員が怪我 等した場合 | 受託者にて対応 |
受付・搬入管理業務において、搬入車両が損傷し た場合 | 委託者にて対応 |
特定部品
設備名 | 装置名 | |
受入供給設備 | ごみ計量器 | データ処理装置 |
燃焼設備 | 給じん装置 | 給じんプッシャー |
駆動車輪 | ||
駆動レール | ||
燃焼装置 | ストーカ駆動部品(油圧シリンダー含む) | |
乾燥・燃焼・後燃焼ストーカ架台部 | ||
火格子(乾燥・燃焼・後燃焼) | ||
燃焼ガス冷却設備 | ガス冷却システム | ガス冷却噴霧ノズル |
水量調整弁 | ||
余熱利用設備 | 温水発生器 | 温水発生器、温水タンク等 |
通風設備 | 熱交換器 | 燃焼用空気予熱器 |
送風機 | 押込送風機 | |
誘引送風機 | ||
炉内圧力制御システム | 差圧計及び伝送機器 | |
排ガス処理設備 | バグフィルタ | バグフィルタろ布 |
差圧計 | ||
飛灰排出装置 | ||
リテーナ | ||
パッキン類 | ||
灰出し設備 | コンベヤ | 灰冷却装置 |
灰搬出装置 | ||
ダストコンベヤ | ||
飛灰処理装置 | 飛灰搬送装置 | |
混練機 | ||
電気計装設備 | 自動燃焼制御装置(DCS) | 制御システム(ソフト系) |
制御システム(ハード系) | ||
帳票システム | ||
システム維持管理装置 | ||
警報表示システム | ||
リモート I/O 盤 | ||
各現場制御盤 | ||
各動力制御盤 | ||
計装設備 | 計装機器 | |
伝送設備 | ||
別紙１０ 平常運転復帰への手順（第３１条及び第４６条、第５９条関係）
平常運転復帰への手順
１．施設停止
①委託者により、本施設が環境管理基準を超過したことが確認され、委託者が必要であると判断した場合、受託者に本施設の運転停止を通告する（以下「停止改善措置」という。）。受託者は、委託者の停止改善措置に従って、本施設の運転を停止する。
③受託者が第３４条（臨機の措置）により、やむを得ず施設の停止を行った場合には、本施設の運転を停止後、②に基づいた手順を踏むこととする。
２．環境管理基準を満たさない原因・理由の調査
受託者及び委託者は、本施設が環境管理基準を超過した原因及び理由について調査を行い、当該基準を満たすための対策、対策期間等を記した改善計画書を作成する（改善計画書の作成）。
３．環境管理基準を満たすための対策の決定
受託者及び委託者は、改善計画書に基づき、協議のうえ、対策を決定する（改善方法の協議）。
４．対策の実施
環境管理基準を満たさない原因・理由の調査の結果、環境管理基準を超過したことについて帰責事由があるとされた当事者は、手順「３．環境管理基準を満たすための対策の決定」において決定した対策を実施する（改善措置）。
５．対策結果の確認
受託者及び委託者は、対策実施後の本施設の運転状況について確認を行う。（改善措置の確認）。
運転状況が環境管理基準を超過した場合には、再度停止改善措置をとる。
６．平常運転
運転状況が環境管理基準を満たすことが確認された場合、平常運転に戻る。
別紙１１ 環境測定項目と頻度（第３５条及び第４６条関係）
環境測定項目と頻度
項 目 | 頻 度 | 業務範囲(●：担当) | |||
受託者 | 委託者 | ||||
①ごみ質 | 理化学的性 状 | 水分 | 年 4 回 (3 ヶ月毎に１回) | ● | |
可燃分 | |||||
灰分 | |||||
低位発熱量(実測値) | |||||
種類組成 | 紙・布類 | ||||
ビニール・合成樹脂・ゴム・皮革類 | |||||
木 ･ 竹 ･ わら類 | |||||
厨芥類 | |||||
不燃物類（金属） | |||||
不燃物類（ガラス・がれき・土砂類） | |||||
その他 | |||||
単位体積重量 | |||||
②焼却灰 | 水分 | 年 12 回 (毎月１回) | ● | ||
大型不燃物 | |||||
熱灼減量 | |||||
ダイオキシン類 | 年 1 回 | ● | |||
焼却灰搬出先の要請に基づき測定する項目 | － | ● | |||
③飛灰処理物 | 溶出試験 | アルキル水銀化合物 | 年 12 回 (毎月１回) | ● | |
水銀又はその化合物 | |||||
カドミウム又はその化合物 | |||||
鉛又はその化合物 | |||||
六価クロム化合物 | |||||
砒素又はその化合物 | |||||
セレン又はその化合物 | |||||
1.4-ジオキサン | |||||
ダイオキシン類(薬剤添加前の飛灰又は飛灰処理物) | 年 1 回 | ● | |||
飛灰処理物搬出先の要請に基づき測定する項目 | － | ● | |||
④排ガス | ばいじん | 年 2 回 (6 ヶ月毎に１回) | ● | ||
硫黄酸化物 | |||||
窒素酸化物 | |||||
塩化水素 | |||||
水銀(ガス状・粒子状) | 年 2 回 (6 ヶ月毎に１回) ※排出基準を超えた場合の再測定も含む | ||||
ダイオキシン類 | 年 1 回 | ||||
⑤作業環境測定 | 粉じん・ダイオキシン類（Ａ測定・Ｂ測定） | 年 2 回 (6 ヶ月毎に１回) | ● | ||
一酸化炭素・二酸化炭素・浮遊粉じん | ３年毎 | ● | |||
⑥排水 | 下水排除基準項目 | 年 1 回 | ● | ||
⑦騒音振動測定 | 騒音・振動（敷地境界） | 年 1 回 | ● | ||
⑧悪臭測定 | 悪臭物質（敷地境界、気体排出口） | 年 1 回 | ● | ||
⑨機能検査 | － | 年 1 回 | ● | ||
別紙１２ 本業務の実施状況の確認要領（第５６条関係）
本業務の実施状況の確認要領
１．実施状況の確認
1) 実施状況確認に係る実施計画書の作成
委託者は、本契約締結後、以下の項目を含む事業実施状況確認に係る実施計画書を作成する。
①確認時期
②確認内容
③確認組織
④確認手続
⑤確認様式
2) 実施状況の確認の方法と費用負担 (1)実施状況の確認の方法
①業務日報等の提出
受託者は、委託者が日常確認を行うための日報及び定期確認を行うための月報を作成し委託者へ提出する。
②実施状況の確認
委託者は、受託者が作成した日報及び月報に基づき、日常確認、定期確認を行い、受託者が提供する業務の実施状況を確認する。
受託者 | 委託者 | |
日常的な業務実 施状況の確認 | 各業務の遂行状況を確認のうえ、 日報を作成 | 日報の確認 |
定期的な業務実 施状況の確認 | 日報をもとに月次業務報告書をx x | 月報の確認、本施設の巡回による 確認 |
随時の業務実施 状況の確認 | － | 各種環境計測値の確認その他、必 要に応じ不定期に直接確認 |
なお、委託者は、必要に応じ自ら各業務の遂行状況を直接確認・評価する随時確認を行うことができる。
(2)事業実施状況の確認に係る費用の負担
委託者が行う事業実施状況の確認に係る費用は、委託者の負担とする。
２．定期的な業務実施状況の確認項目
(1)受付・搬入管理業務についての確認項目
①除去した処理不適物の種類と回数
②受付・搬入管理業務に係るトラブル発生状況 (2)運転管理業務についての確認項目
①廃棄物の処理状況
②搬入物の性状分析状況
③搬出物の性状分析状況
(3)維持管理業務についての確認項目
①点検・検査の実施状況
②補修の実施状況
③建築物・建築設備の保全状況 (4)環境管理業務についての確認項目
①環境管理基準の遵守状況
②各種検査、測定の実施状況
(5)安全衛生管理業務についての確認項目
①作業環境管理において行う各種測定の実施状況
②安全衛生教育並びに安全確保に必要な訓練の実施状況 (6)防災管理業務についての確認項目
①緊急対応マニュアルの管理状況
②防災訓練の実施状況
(7)情報管理業務についての確認項目
①各種記録に関するデータの保管状況
②各種マニュアル、図面の管理状況 (8)その他関連業務についての確認項目
①清掃の実施状況
②植栽管理状況
③防火管理状況
④廃棄物の管理・処分状況
⑤住民対応状況
⑥見学者管理状況
⑦保険への加入状況
⑧官庁等への各種提出図書の作成状況
⑨市が使用する範囲内の備品等の保守管理状況
⑩貸与品の保守管理状況
(9)その他委託者が本委託業務の履行状況を確認するために実施する項目
別紙１３ 委託料の内訳及び支払方法（第５８条関係）
委託料の内訳及び支払方法
１．委託料の内訳
1) 委託料の構成と算出方法
委託料は、固定費と変動費の合算として次式により算出されるものとする。次式により算出された委託料に消費税及び地方消費税相当額を加算する。なお、１円未満の端数は切り捨てとする。
委託料＝固定費＋変動費ただし、
委託料：委託者から受託者へ支払われる委託料
固定費：処理対象物の処理量にかかわりなく支払われる固定的な運営費
変動費：次式により算出される処理対象物の処理量に応じて支払われる変動的な運営費変動費＝変動費単価(円/t)×処理量(t)
変動費単価(円/t)：処理対象物 1t を処理するに当たっての単価
2) 固定費と変動費単価(消費税及び地方消費税を含まない額) (1)固定費 ●●●●円/年
(2)変動費単価 ●●●●円/t
第６０条に基づく委託料の見直しが行われた場合は、別途委託者と受託者が覚書を締結し、見直しによる委託料の金額を確認する。
3) 固定費と変動費の内訳
種類 | 概要 | 項目 | |
固定費 | 運転経費 | 本施設の運転に係わる用役のうち、搬入量及び処理量の変動にかかわらず 変動しないもの | 電気基本料金、上水・下水道基本料金、油脂類、分析計薬剤、分析計校正ガス、防臭剤・防虫剤 |
維持管理費 | 本施設の運営にあたって必要となる、 点検・補修に要する費用 | 法定点検・定期点検等費用、補修費用、予備品購入 費、消耗品購入費 | |
人件費 | 本施設の運営にあたって必要となる人員に要する費用 | 運転関係者(統括責任者[所長]、焼却炉運転員、点検要員、ごみｸﾚｰﾝ操作員、受入要員) | |
その他経費 | 本施設の運転に係わるもの以外で、搬入量及び処理量の変動にかかわらず 変動しない費用 | 作業環境測定費、保険料、場内清掃費、事務所経費、ごみ質分析費、排ガス分析費、重金属類分析費、灰 搬出用ダンプ車の車検及び保険(修理を含む)費用 | |
変動費 | 運転経費 | 本施設の運転に係わる用役のうち、搬入量及び処理量の変動に応じて変動するもの | 電力量料金、上水・下水道使用量料金、燃料、排ガス処理用薬剤、飛灰処理用薬剤、排水処理用薬剤(苛性ソーダ、凝集剤、凝集助剤)、焼却灰・飛灰処理物 運搬費 |
その他経費 | 該当無し | 該当無し | |
その他収入 | 該当無し | 該当無し | |
２．委託料の支払方法
(1)委託者は、固定費と変動費の合計額について、３ヶ月毎に年４回支払うことする。
(2)委託者は、受託者が計量を行った処理対象物の処理量に基づき、３ヶ月毎に委託料の固定費（３ヶ月分の額：固定費総額を 12 ヶ月分で除して 3 を乗じた額）及び変動費(３ヶ月分の額)を算定し、受託者へ通知する。なお、委託者は固定費の減額がある場合には、その旨を受託者に通知する。
(3)前項の通知に対して受託者に異議がないときには、受託者は、委託料の請求書を委託者に提出する。
(4)委託者は、請求書を受領後 30 日以内に、当該金額の委託料を受託者の銀行口座に入金する。
(5)(2)の通知に対して受託者より異議の申出がなされた場合には、委託料の金額について、委託者と受託者で協議を行い、精算等を行う。受託者が、委託者から(2)の通知を受領した後 10 日以内に異議を申立てないときは、異議がないものとみなす。
(6)委託料の固定費(消費税及び地方消費税を含まない額)は、支払対象期間が３ヶ月に満たない場合は、日割計算にて支払う。なお、１円未満の端数は切り捨てとする。
(7)３ヶ月毎の委託料(消費税及び地方消費税を含まない額)に１円未満の端数が生じた場合は最後の支払月(3 月)に、受託者から受領した請求書に基づき精算を行う。なお、１円未満の端数は切り捨てとする。
別紙１４ 委託料の減額（第５９条関係）
委託料の減額
環境管理基準の未達により、本施設の運転を停止した場合、停止した期間に相当する委託料を、以下の基準に基づき減額する。
１．第５９条第１項の場合
固定費：(1 日当たりの固定費：円／日)×10％×(停止日数：日) を減額
種類 | 概要 | 項目 | |
固定費 | 運転経費 | 本施設の運転に係わる用役のうち、搬入量及び処理量の変動に かかわらず変動しないもの | 電気基本料金、油脂類、分析計薬剤、分析計校正ガス、防臭剤・防虫剤 |
その他経費 | 本施設の運転に係わるもの以外 で、搬入量及び処理量の変動にかかわらず変動しない費用 | 作業環境測定費、保険料、場内清掃 費、事務所経費、ごみ質分析費、排ガス分析費、重金属類分析費 | |
｢1 日当たりの固定費：円／日｣とは、年間の固定費(消費税及び地方消費税を含まない額)のうち、本施設の運転停止により受託者が支払いを免れた費用を 365 日で除した額を表す。なお、本施設の運転停止により受託者が支払いを免れたとする費用の種類は、次のとおりとする。
固定費：(1 日当たりの固定費：円／日)×10％×(停止日数：日)を減額
｢1 日当たりの固定費：円／日｣とは、年間の固定費(消費税及び地方消費税を含まない額)を 365 日で除した額を表す。なお、減額の対象とする固定費は、固定費に分類される全ての種類の費用とする。
別紙１５ 終了時検査の内容と引渡し条件（第７１条関係）
終了時検査の内容と引渡し条件
１．終了時検査の内容
終了時検査は、以下の項目について、委託者及び受託者が別途協議のうえ行う。
①処理能力に関する検査
②公害防止条件等に関する検査
③プラント機械・電気設備に関する検査
④建築機械設備・建築電気設備に関する検査
⑤その他必要な検査
２．引渡し条件（終了時検査において達成すべき条件）
受託者は終了時検査において、要求水準書第 1 章第 3 節 1.3.5 に定める条件を満たしたことを確認のうえで、本施設を委託者に引き渡すこと。なお、本契約が解除により終了するときは、要求水準書第 1 章第 3 節 1.3.5 中の「本事業終了時」を「運営業務委託契約の解除時」と読み換える。
別紙１６ 法令変更（税制変更を含む）の場合の追加費用の負担割合（第７５条関係）
法令変更（税制変更を含む）の場合の追加費用の負担割合
法令変更（税制変更を含む） | 委託者の負担割合 | 受託者の負担割合 |
1) 本業務に直接関係する法令の変更の場合 | 100％ | 0％ |
2) 上記記載の法令以外の法令の変更の場合 | 0％ | 100％ |
なお、本別紙において「本業務に直接関係する法令」とは、特に本施設及び本施設と類似のサービスを提供する施設の運営その他に関する事項を直接的に規定することを目的とした法令を意味し、民間事業者に対して一般に適用される法令の変更は含まれない。
法令の変更により機器の増設又は更新が必要となった場合の機器増設又は更新にかかる費用は委託者が負担する。
別紙１７ 不可抗力の場合の追加費用の負担割合（第７６条関係）
不可抗力の場合の追加費用の負担割合
１．委託者と受託者は、不可抗力により本業務に関して受託者に発生した追加の合理的な費用
（合理的な関連性のある追加費用又は増加費用であって、保険によりてん補されるものを除いたもので、かつ、合理的金額の範囲内のものを意味し、本契約において同様とする。）を、以下のとおり負担する。
(2)(1)を超える額は、委託者の負担とする。
(3)不可抗力の発生により必要となった本施設の補修及び機器更新にかかる費用は委託者が負担する。
２．委託者は、前項に基づくものを除き、受託者に生じた費用及び損害を一切負担しない。
３．委託者は、不可抗力により本事業に関して委託者に生じた費用及び損害を負担する。
別紙１８ 裁定機関について（第７７条関係）
裁定機関について
１．委託者と受託者の当事者間において紛争が発生した場合には、仲裁法（平成１５年８月法律第１３８号）の規定に従い解決を図る。
委託者
紛争
受託者
仲裁の申立て
２．仲裁の流れは以下のとおりである。
仲裁の合意 仲裁人の選任仲裁手続き 審理
仲裁判断
仲裁判断の執行予定
３．仲裁人の選定は、委託者、受託者の協議により決定する。
４．仲裁に係る一切の費用は、委託者、受託者双方とも自己負担とする。
５．紛争仲裁の詳細については、契約締結後、委託者、受託者の協議により決定する。