Parcelサービス利用規約（令和４年４月25日時点版）
Parcelサービス利用規約（令和４年４月25日時点版）
第１条（本規約について）
１．本「Parcelサービス利用規約」（以下、本規約という）は、株式会社エディックワークス（以下、弊社という）が運営する「Parcel」サービス（以下総称して、「本サービス」という）の利用条件を定めた規約となります。
２．弊社は、本規約の定めに従い、第４条に基づく「本サービス」の利用契約を締結されたお客様（以下、利用者という）に対し、「本サービス」を提供するものとします。
３．弊社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、事前に公表することにより、本規約を改定できるものとします。
４．本規約の改定に伴い、利用者の権利を制限し、または義務を加重することとなる場合は、弊社は、事前に当該改定を電子メールもしくは書面にて利用者に通知します。利用者が当社の定める期間内に登録抹消の手続を取らなかった場合には、登録ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。
第２条（本サービスの運営）
弊社が「本サービス」の提供にあたり、「本サービス」の運営の全部または一部を第三者に委託する場合があることを、利用者は、あらかじめ認識するものとします。
第３条（本サービスの利用）
利用者は、「本サービス」を本規約の条件に則り、自己の事業のためにのみ利用することができるものとします。
第４条（利用規約の合意）
１．「本サービス」のご利用を希望される利用者は、利用開始希望日までに「本サービス」の利用に関する申込書を弊社に提出し、弊社の承諾を得るものとします。
２．弊社と利用者との間の「本サービス」の利用に関する契約（以下、利用契約という）は、前項に基づく弊社による申込の承諾をもって成立するものとします。
３．以下の項目のいずれかに該当する場合、弊社は、「本サービス」のご利用を希望される利用者及び利用者による「本サービス」の利用を認めないことができるものとします。尚、この場合、前項の規定にかかわらず、弊社と利用者との間に「利用契約」は成立しないも のとします。
（１）利用者が虚偽の事実を申告したとき
（２）利用者が本規約に違反するおそれがあることが明らかなとき
（３）利用者が本規約に違反し、または違反したことがあるとき
（４）利用者が、弊社が提供する他のサービスの利用規約、または「本サービス」に付加して利用する製品もしくはサービスの利用規約等に違反し、または違反したことがあるとき
（５）利用者が支払を怠る恐れがあるとき
（６）利用者が、過去に、弊社または弊社の関連会社が運営するサービスについて、
利用停止または解除を受けたことがあるとき
（７）その他弊社の業務の遂行上または技術上支障があるとき
第５条（契約期間）
利用契約の契約期間は、第４条第２項の弊社による申込みの承諾から、第２０条または第２１条に基づき利用契約が解約されるまでとします。
第６条（設備等の準備および維持）
１．利用者は、自己の責任と費用負担において、「本サービス」の利用にあたり必要となるパソコン、通信ソフト、通信機器、FAXサービス等（以下総称して、設備等という）を用意し、「本サービス」の利用にあたり支障をきたさないよう、設備等を正常に稼動させるよう維持するものとします。
２．利用者は、自己の責任と費用負担において、インターネットに接続の上、「本サービス」を利用するものとします。
第７条（利用範囲）
利用者は、成立した利用契約に基づく利用タイプにて指定されたユーザー数を超えない範囲で「本サービス」を利用するユーザー（以下、利用ユーザーという）を弊社指定の方法により登録し、「本サービス」へのアクセス権限を付与するものとします。利用ユーザーとして登録された方のみ、「本サービス」を利用することができます。
第８条（管理責任）
１．利用者は、利用ユーザーの選定およびアクセス権限の付与管理について自らの責任においてこれを行うものとし、当該アクセス権限の付与管理行為について紛争が生じた場合は、自らの責任と費用によりこれを解決するものとします。
２．利用者は、原則として、利用者の役員および従業員の方のみを、利用ユーザーとして登録することができます。但し、次の各号の者に限り、利用ユーザーに含めることができます。
（１）利用者が直接的または間接的に議決権付株式の過半数を有し、またはその経営を支配する同等の力を有する法人のうち、利用者の事業のために「本サービス」を利用する必要のある法人の役員および従業員。
（２）利用者が「本サービス」を利用するに当り「本サービス」の運用・管理を委託する委託先の役員および従業員。
３．前項但書の場合、利用者は、当該法人または委託先から「本サービス」の利用に対する一切の対価（金銭的対価、物品的対価、権利的対価を含むが、これらに限られない）を受け取ることはできません。また、利用者は、当該法人または委託先に対し、本規約の内容を遵守させ、その行為につき連帯して責任をもつものとします。
４．１つの利用ユーザー名で「本サービス」を利用できるのはおひとりのみとし、複数の方が同一のユーザー名で「本サービス」を利用することはできません。
第９条（サービス内容・仕様の変更）
弊社は、サービスの内容や仕様の変更を任意に行うことができるものとします。但し、弊社はサービスの内容や仕様の変更を行う場合は、弊社が合理的と判断する方法により、その旨を事前に利用者に表示または通知するものとします。
第１０条（保証等）
１．「本サービス」に関する著作権その他一切の知的財産権およびその利用を許諾する権利は、弊社に帰属します。
２．利用者は、本規約、「本サービス」オンラインマニュアル上の情報およびその他弊社の指示に従い、「本サービス」を利用するものとします。
３．利用者は、すべて利用者の責任において「本サービス」を利用するものとし、弊社は、
「本サービス」が停止することなく稼動することおよび「本サービス」の利用結果・特定目的への適合性についていかなる保証も行わないものとします。
４．弊社は、通信相手方より利用者宛に送信されたデータ・情報及び利用者が「本サービ ス」を利用した送受信の相手方（以下、通信相手方という）宛に送信したデータ・情報 の全てにつき、当該送受信行為に起因して利用者および通信相手方に生じた結果について、一切責任を負わないものとします。
５．利用者は、利用契約において指定されたデータの容量の範囲内において「本サービス」を利用するものとし、弊社は、利用者が当該範囲を超えて「本サービス」を利用した場合に発生したデータの変質、滅失、毀損について、いかなる責任も負わないものとします。
６．利用者は、必要に応じて、自己の責任と費用負担において、「本サービス」を利用して送受信したデータ・情報（以下、通信情報という）のダウンロード・バックアップ等の措置を講じるものとし、弊社は、当該通信情報の変質、滅失、毀損について、いかなる責任も負わないものとします。
７．利用者は、「本サービス」の利用にあたり登録する情報につき、当該利用登録および「本サービス」の利用のために使用し、弊社へ開示または提供できる正当な権限を有することを保証するものとします。
８．利用者は、「本サービス」を利用して行った通信等に伴い、第三者に対して損害を与えた場合または第三者よりクレーム、訴え、請求等を受けた場合、自らの責任と費用によりこれを解決するものとします。
第１１条（禁止事項）
利用者は、以下の各号に該当する行為をしないものとします。
（１）弊社の権利を侵害する行為
（２）本規約に違反する行為
（３）弊社Webサイトに記載の制限事項を越えて「本サービス」のシステム（サーバー及びネットワーク等）に過大に負荷をかける行為
（４）弊社への虚偽の申告
（５）第三者の不利益となる行為
（６）法令もしくは公序良俗に違反する行為
（７）「本サービス」においてウィルスデータ等有害なプログラムを使用、提供する行為。
（８）弊社保有の「本サービス」に係るプログラム、Webサイトの記載等を改変または改竄する行為。
（９）他のユーザーのパスワード、ユーザーＩＤを不正に使用する等のなりすまし行為。
（１０）第三者の著作権、特許権その他知的財産権を侵害しまたは侵害するおそれのある行為。
（１１）逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他の方法により、
「本サービス」に係わるプログラムを分析または解析する行為。
（１２）その他弊社が不適切と判断する行為
第１２条（通信情報の扱い）
１．弊社は、次の各号に定める目的のため必要であると弊社が判断した場合を除き、通信情報を閲覧しません。
（１）「本サービス」のサポート及びメンテナンス等のため
（２）第１１条の禁止事項への該否判断および該当行為があった場合の対応のため
（３）「本サービス」に係る利用料金の回収のため
（４）第２０条または第２１条に基づく利用契約の解約に伴う対応のため
（５）法令または正当な権限を有する行政機関等の要請に応じるため
２．弊社は、第１４条の規定にかかわらず、「本サービス」のサポート及びメンテナンス等のために必要であると弊社が判断した場合、メンテナンス等要員（第１５条に基づく委託先を含む）に対し、通信情報を閲覧させることができるものとします。この場合、弊社は、当該メンテナンス等要員に対して通信情報を秘密に保持させるものとします。
３．弊社が「本サービス」に関して業界水準において一般的なセキュリティ対策を講じた にもかかわらず、第三者により意図的に通信情報への不正アクセス、盗難、破壊、改ざ ん等が為された場合、弊社は、当該第三者の特定に協力するほかはいかなる行為も行わず、またいかなる責任も負わないものとします。
４．利用者が第１１条に違反した場合および第２０条または第２１条に基づく利用契約解約 後、弊社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、通信情報を削除することができるものとし、これにより利用者に発生した損害についていかなる責任も負わないものとします。
第１３条（登録情報の変更）
１．利用者は、申込内容、登録内容その他の申告内容に変更があった場合、別途定める「本サービス」届出内容変更手続きに従い、速やかにその旨弊社に通知するものとします。当該通知を怠ったことにより、利用者による「本サービス」のご利用に何らかの支障が生じた場合といえども、弊社は、一切責任を負わないものとします。
２．弊社より、利用者に連絡が１０日以上取れなくなった場合、弊社は契約を解除できるものとします。
第１４条（秘密保持）
１．利用者は、本規約に関連して知り得た弊社の秘密情報を弊社の事前の書面による承諾
なく第三者に開示、漏洩しないものとします。
２．弊社は、通信情報、通信情報に係る記録などの秘密情報（以下、秘密情報という）につき、利用契約の有効期間中およびその終了後といえども、利用者の事前の承諾なく第三者に開示または漏洩しないものとします。
３．前項の規定にもかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については、「秘密情報」から除外するものとします。
（１）提供時点で既に公知のもの、または開示後弊社の責によらずに公知となったもの
（２）提供時点で既に弊社が保有していたもの
（３）第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
（４）提供時点以降に開発されたもので、利用者から提供された情報によらないもの
（５）法令または正当な権限を有する行政機関等により開示を要求されたもの
４．前２項の規定にもかかわらず、弊社は、通信情報の閲覧により取得した個人情報並び に第４条に基づく利用契約締結時または第１３条に基づく届出内容変更手続き時に、利 用者から弊社に対して提供された利用者の個人情報（氏名、住所、電子メールアドレス、クレジット番号およびその有効期限並びに銀行口座名および口座番号等の情報。以下、総 称して「個人情報」という。）につき、別途掲載する「個人情報の取扱いに関する規約」に従い取扱うものとします。
５．前各項の規定にかかわらず、弊社は、利用者の弊社に対する債務の特定または「本サービス」に係る利用料金の回収に必要な場合は、利用者等の情報主体の事前の承諾を得ることなく、必要な範囲で金融機関等に「秘密情報」（「個人情報」を含む。）を開示または提供することができるものとします。
第１５条（再委託）
弊社は、「本サービス」の提供にあたり必要となる業務につき、その一部を第三者に委託することができるものとします。この場合、弊社は当該第三者に対し、利用契約に基づく弊社の義務を遵守させるものとします。
第１６条（利用期間）
１．利用者による「本サービス」の利用可能期間は、利用契約の契約期間と同一とします。
２．前項に基づく「本サービス」の利用可能期間終了後も、本規約のうちその性質上存続させておくことが適切であると考えられる規定については、なお効力を有するものとします。
第１７条（料金）
１．「本サービス」の利用に対する対価として、利用者は弊社に対し利用契約に基づく 利用タイプに指定された算定方法に従った利用料金（以下、利用料金という）を毎月支 払うものとし、一度支払われた利用料金は、利用契約の終了または解約、「本サービス」の中断または停止その他の理由の如何を問わず、返金されないものとします。なお、利用 料金の額およびその支払方法については別途弊社が提示する利用料金表の記載内容に 基づくものとします。
２．（延滞損害金）
利用者は、利用料金について支払期日を経ても支払がない場合には、支払日の前日までの日数について年３．０％の割合で計算して得た額を遅延損害金として、弊社に支払うものとします。ただし、支払期日の翌日から起算して１０日以内に支払があった場合には、この限りではありません。
３．（割増金）
利用者が、料金の支払を不法に免れた場合、その免れた額の他、その免れた額（消費税を加算しない額とします）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、弊社に支払うものとします。
第１８条（利用者側の事由によるサービスの停止）
１．弊社は、利用料金の支払いを遅延した利用者、および、本規約に違反する行為を行った利用者に対し、「本サービス」の利用を停止することができるものとします。この場合、利用者は、当該停止に起因する結果について弊社を免責するものとします。
２．前項第１文の規定にもかかわらず、利用料金の支払いを遅延した利用者が「本サービス」の利用停止処分を受けた日の属する月の翌月末日までに、遅延した利用料金の全額を完済した場合には、弊社により当該完済が確認された日の翌営業日より、当該利用者は
「本サービス」を利用することができるものとします。なお、当該利用の再開をもって、弊社から利用者に対する遅延損害金の請求が妨げられることはありません。
３．本条に基づき「本サービス」の利用停止処分を受けた利用者は、当該利用停止期間に発生する利用料金を支払う義務を負うものとします。
第１９条（弊社側の事由によるサービスの中断、停止等）
１．弊社は、以下の各号に該当する場合、利用者に対し事前に通知することにより、「本サービス」の一部または全部の提供を中断または停止できるものとします。
（１）「本サービス」のシステム仕様を変更する場合
（２）「本サービス」に用いる弊社の設備につき、保守または工事を実施する場合
（３）その他「本サービス」の運営上必要と判断される場合
２．次の各号のいずれかに該当して「本サービス」が提供できなくなった場合、弊社は事前の通知なく、「本サービス」一部または全部の提供を中断または停止できるものとします。
（１）「本サービス」のシステムの緊急保守が必要と弊社が判断した場合。
（２）「本サービス」に係るサーバーがダウンした場合。
（３）クラッカー等による「本サービス」の攻撃が行われ本サービスを提供できなくなった場合。
（４）火災、停電等により、「本サービス」が提供できなくなった場合。
（５）地震・洪水等の天災により、「本サービス」が提供できなくなった場合。
（６）戦争・暴動・労働争議等により、「本サービス」が提供できなくなった場合。
（７）その他やむを得ない事由により「本サービス」を提供できなくなった場合。
３．弊社は、第１項及び第２項に基づく中断または停止により利用者に発生した損害について、いかなる責任も負わないものとします。
第２０条（利用者による解約）
利用者は、「本サービス」に係る契約を解約する場合は、事前に解約を希望する月の前月
２０日、但し弊社休業日の場合はその翌日までに、弊社にその旨通知することにより解約することができるものとします。なお、弊社より本サービスの提供に係る契約を解約する場合も同様とします。
第２１条（弊社による解約）
１．弊社は、理由のいかんを問わず、利用者に通知することにより、当該通知の翌月末日をもって、利用契約を解約することができるものとします。
２．前項のほか、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、弊社は、何ら催告することなく、直ちに利用契約を解約することができるものとします。この場合、利用者は、弊社に対して負担する債務の一切につき期限の利益を喪失し、直ちにその債務の全額を現金にて弊社に弁済するものとします。
（１）重大な過失または背信行為があったとき
（２）第１８条第１項に基づき、「本サービス」の利用停止処分を受けた日の属する月の翌月末日までに、遅延した利用料金の全額を完済しないとき
（３）支払いの停止、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申し立てがあったとき
（４）振り出した手形または小切手が不渡りとなったとき
（５）差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分を受けたとき
（６）解散、合併、減資、営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合。
（７）公租公課の滞納処分を受けたとき
（８）第１１条各号の一にでも該当する利用を行ったとき
（９）第２６条第１項～第２項に違反したとき
（１０）前各号の他、本規約に違反したとき
（１１）その他前各号に該当する事由が発生するおそれがあると認められるとき
３．前項の場合、利用者は、弊社による解約日以降「本サービス」を利用することができないものとし、かつ利用期間満了日までの利用料金の全額もしくは一部が未払いであった場合にはその料金を支払うものとします。
４．第２項に基づく利用契約の解約の場合、弊社は、当該解約に起因して利用者に生じた結果について、一切責任を負いません。
５．第２項に基づく利用契約の解約により、弊社から利用者に対する損害賠償請求が妨げられることはありません。
第２２条（廃止）
１. 弊社は、営業上、技術上その他の理由により、「本サービス」の全部または一部を廃止することがあります。
２. 前項の場合、弊社は、当該廃止により影響を受けることとなる契約者に対し、その旨を事前に通知いたします。
３. 当該廃止により、契約者が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。
第２３条（通知）
１．弊社からの利用者に対する通知は、弊社Webサイト上での掲示、または電子メールのいずれかにより行うものとします。
２．前項に基づく弊社Webサイト上での掲示による通知の場合、弊社が当該Webサイトに掲載した時をもって、当該通知を行ったものとみなします。
３．第１項に基づく電子メールによる通知の場合、利用者が登録した電子メールアドレスに対して弊社が電子メールを送信した時をもって、当該通知を行ったものとみなします。
第２４条（必要事項）
弊社は利用者に対し、利用者の確認等を行うにあたり必要であると判断した場合、利用者の商業登記簿謄本、印鑑証明書などの提出を求めることができるものとします。
第２５条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は「本サービス」に関して有する一切の権利義務を弊社の事前の書面による承諾なしに第三者に譲渡、承継または担保に供さないものとします。
第２６条（反社会的勢力との関係排除等）
１．利用者は、（１）利用者または利用者の役職員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しないこと、これらに準ずる反社会的勢力（以下、これらを総称して「反社会的勢力」という）であること、または反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係にあること、（２）反社会的勢力が利用者の事業活動を支配しまたは実質的に関与していること、（３）本契約の履行が反社会的勢力の活動を助長するものでありまたはそのおそれがあること、のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを誓約します。
２．利用者は、反社会的勢力を利用し、または反社会的勢力に対して資金、便宜の提供、もしくは出資等の関与をする等、反社会的勢力と関係を持ってはならないものとします。
第２７条（利用者の地位の承継）
１．利用者である法人が合併または会社分割等により、その地位の承継があったときは、合併により存続する法人、合併もしくは分割により設立された法人、分割により営業を承継する法人等は、これを証明する書類を添えて、３０日以内にその旨を弊社宛に通知します。
２．前項の場合において、地位を承継したものが２名以上あるときは、そのうち１名を弊社に対する代表者と定め、弊社に通知して下さい。
３．弊社は、前項による通知があるまでの間、その地位を承継した者のうち１名を代表者として取り扱います。
第２８条（相続）
１．利用者である個人が死亡した場合には、当該利用者の契約は終了します。ただし、相続の日から３０日を経過する日までに弊社に書面により申し出ることにより、相続人
（相続人が複数あるときは、遺産分割協議により契約者の地位を承継した者１名に限ります）は引き続き本サービスの提供を受けることができます。この場合、相続人は死亡した利用者の契約上の地位を承継するものとします。
２．前項の規定にかかわらず、第４条３項の規定を準用し、利用契約の承継を拒絶することがあります。
第２９条（準拠法および管轄裁判所）
１．本規約に関する準拠法は日本法とします。
２．本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第xxの専属管轄裁判所とします。
第３０条（協議）
本規約に定めのない事項および本規約に関する疑義については、利用者と弊社で誠意をもって協議のうえ、解決するものとします。
以上