Contract
「戦略的イノベーション創造プログラム」
（スマートバイオ産業・農業基盤技術）委託試験研究 契約書
２０１８年〇〇月〇〇日
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター
（農研機構 生研支援センター）
目次
（委託業務終了時における個人情報の消去及び媒体の返却） 16
戦略的イノベーション創造プログラム〔ＳＩＰ〕（スマートバイオ産業・農業基盤技術）委託試験研究 契約書（案）
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター（以下「甲」という。）は、○○○○コンソーシアム（以下「乙」という。）に「戦略的イノベーション創造プログラム〔ＳＩＰ〕（スマートバイオ産業・農業基盤技術）」（以下「本事業」という。）に係る試験研究を委託するものとし、乙の構成員（以下「乙構成員」という。）を代表する○○○○（以下「乙代表機関」という。）と次のとおり委託契約（以下「本契約」という。）を締結する。
第１条 甲は、次の委託試験研究に係る業務（以下「委託業務」という。）を乙へ委託し、乙はこれを受託する。委託業務の実施内容は、「試験研究計画書（様式は別途指示）」に基づいて作成した「委託試験研究実施計画書（様式Ⅲ－２）」（以下「実施計画書」という。）に定めるものとし、実施計画書は本契約書の別紙として添付する。
委託業務における試験研究計画名は次の通りとする。試験研究計画名：○○○○○
第２条 甲は、２０１８年度（２０１８年〇月〇日から２０１９年３月３１日までの期間をいう。）の委託業務に要する費用（以下「委託費」という。）として、金○○，○○○，○○○円（消費税を含む。）を超えない範囲で乙へ支払うものとする。
２ 委託業務の委託期間が一事業年度（４月１日から翌年３月３１日までの１年間をいう。）を超える契約である場合は、契約期間中の最終年度を除き、毎事業年度に実施するＳＩＰガバニングボード
（有識者等で構成される。）の評価に基づき、甲による委託業務の成果（以下「成果」という。）の評価結果等を踏まえ、プログラムディレクターが決定した翌事業年度の委託費の限度額に基づき、甲は、翌事業年度の開始後に、乙との間で委託費の限度額に係る変更契約を速やかに締結するものとする。
３ 乙は、委託費を別紙の実施計画書に記載された経費の区分に従って使用しなければならない。
第３条 委託業務の実施期間（以下「委託期間」という。）は次の通りとする。委託期間 ２０１８年○○月○○日から２０２３年３月３１日まで。
第４条 委託費の支払いは、委託業務の事業年度毎に、その額が確定した後に行う。
２ 甲は、前項の規定にかかわらず、乙に対して必要があると認める場合は、委託業務の実施に要する経費を本契約締結後に乙代表機関へ支払うこと（以下「概算払」という。）ができる。
３ 乙代表機関は、概算払を請求するときは「委託試験研究概算払請求書（様式Ⅲ－７）」を甲へ提出するものとする。
第５条 乙は、実施計画書に記載された内容に従って委託業務を実施しなければならない。
２ 乙は、委託業務の実施中において、事故その他の委託業務の実施を妨げる重大な事由が発生したときは、発生したときから７日以内にその旨を甲へ通知しなければならない。
第６条 乙は、委託業務の全部又は一部を第三者へ委託してはならない。
第７条 乙構成員が分担する委託業務に係る試験研究計画書の中で、当該乙構成員が分担する委託業務に第三者が協力することを目的として、当該第三者の共同研究内容等を明確にする場合、当該第三者を協力機関とみなす。（以下、当該第三者を「協力機関」という。）
２ 乙構成員は、次の各号の条件を満たす場合、協力機関と共同して自己の委託業務を行うことができるものとする。
一 乙構成員は、「第三者と共同研究する理由書（様式Ⅳ-１６）」を乙代表機関を通じて甲へ事前に提出すること。
二 乙構成員は、自己の委託業務に係る試験研究計画書の中で、協力機関の名称及び共同研究の実施内容を明確にすること。
三 乙構成員は、協力機関との間で共同研究契約等を事前に締結すること。
四 前号の共同研究契約等は、本事業及び本契約との関係が明示され、本契約における秘密の保持及び成果の取扱いに係る規定に適合した契約であること。
五 乙構成員は、前号の共同研究契約等を締結するに際して、乙代表機関を通じて甲へ契約内容を事前に開示するとともに、甲が必要と認める場合は甲との間で共同研究契約等の内容について調整を行うこと。
六 乙構成員は、共同研究を行うことについて、他の乙構成員の同意を事前に得ること。
３ 乙構成員は、協力機関の協力を得て実施した委託業務に係る成果を、第４２条（協力機関との共同出願）に基づいて当該協力機関との間で共有することができる。ただし、成果を協力機関だけに帰属させることは原則認めない。
４ 甲は、協力機関が成した成果の部分について、乙構成員が次の各号の条件を満たす場合、協力機関が公表、利用又は普及することを認めるものとする。
一 乙構成員は、当該協力機関が成果を公表、利用又は普及することについて、他の乙構成員の同意を事前に得ること。
二 乙構成員は、「研究成果発表事前通知書（様式Ⅱ-１-１）」を乙代表機関を通じて甲へ事前に提出して報告すること。
三 協力機関が公表、利用又は普及する成果に委託業務の成果が含まれることを当該成果に明示すること及び口頭発表を行う場合は委託業務の成果が含まれることを口述すること。
第８条 乙構成員は、本契約により生ずる乙構成員の権利又は義務を第三者へ譲渡又は承継するときは、他の乙構成員が同意していることがわかる書類を添付した上で乙代表機関を通じて甲へその旨を申請し、甲の事前承認を得なければならない。
２ 前項の定めによることなく当該乙構成員が解散した場合又は甲がその書類の内容に不備があったと認めた場合は、当該乙構成員の権利義務は乙代表機関へ承継されたものとみなす。
３ 乙構成員は、本契約により生じる乙構成員の債権について、第三者に対する譲渡又は担保の用に供する等の行為を行ってはならない。ただし、甲の承認をあらかじめ得た場合はこの限りではな い。
４ 乙構成員は、当該委託業務によって得られた第２６条に定める取得財産に対し、抵当権、質権その他の担保物権を設定してはならない。
第９条 乙構成員は、委託業務に係る経費について、専用の帳簿を備え、収入支出の額を経費項目に従って記載し、その出納を明らかにしておかなければならない。
２ 乙構成員は、前項の帳簿及びその支出内容を証する証拠書類を、事業終了の年度の翌年度から５年間保管しなければならない。
第１０条 甲は、委託業務の進捗状況を確認する必要があると認めるときは、委託期間の終了を待つことなく、委託業務に関する技術評価（以下「中間技術評価」という。）を行うことができる。乙代表機関は、中間技術評価に際して次の各号に掲げる措置を講じる。
一 乙構成員の進捗状況を取り纏めて甲へ報告すること。これには現状の問題と当該問題を解決するための対策並びに対策の妥当性も含まれること。
二 甲の判断に基づき甲の職員が委託業務の実施場所へ出向いて実施状況を確認する必要が生じた場合は、立ち会い等の必要な対応を行うこと。
２ 甲は、前項の措置を講じた結果､特に必要があると認めるときは、乙代表機関と協議し、乙代表機関に対して委託業務の実施に必要な指示を行う。これには甲の判断に基づく委託業務内容の見直し、中止等が含まれる。
第１１条 乙代表機関は、委託期間中の事業年度が終了する毎年３月３１日までに、委託業務に係る当該年度における費用の使用実績をまとめた「委託試験研究実績報告書（様式Ⅲ－３）」（以下「実績報告書」という。）を作成して、甲へ提出するものとする。
２ 乙代表機関は、委託期間が終了する日を含む事業年度については、当該事業年度が終了する３月３
１日又は委託期間が終了する日のいずれか先に到来する日までに、実績報告書を作成して、甲へ提出するものとする。
３ 甲は第４条第２項の規定により委託費の全部または一部を概算払した場合において、乙代表機関が当該事業年度の終了である３月３１日又は委託期間の終了日のいずれか先に到達する日までに委託業務完了届（様式Ⅲ－２６）を甲に提出したときは、前二項に掲げる実績報告書の提出期限を委託業務完了届の提出日の６１日後とすることができるものとする。この場合、第２１条に掲げる「確定額」は概算払した金額を上限とするものとする。
４ 乙代表機関は、委託業務が中止又は本契約が解除になった場合は、当該事業年度が終了する３月３
１日又は中止若しくは契約解除日の翌日から起算して３０日以内のいずれか早い日までに、実績報告書を作成して、甲へ提出するものとする。
５ 乙代表機関は、委託業務を受託した又は受託しないが協力機関として参画した民間企業が自ら支出した研究費用（以下「民間投資」という。）について、毎年度、甲が別途指定する期日までに当該年度の民間投資の実績等を取り纏め甲へ報告するものとする。
第１２x xは、乙代表機関から実績報告書を受領したときは、当該実績報告書の記載内容について、委託業務の契約内容に適合するものであるかどうかを速やかに検査する。
２ 甲は、前項の検査のほか、次の各号に掲げる検査を行うことができる。 一 委託業務の実施に要した経費の支出状況についての委託期間中の検査。二 その他、甲が必要と認めた検査。
３ 甲は、第１項及び第２項の検査を次の各号に掲げる事項について行うことができる。
一 実績報告書に記載された実施内容とこれに対して支出した経費との整合性。二 実施計画書に対する実績報告書の内容の整合性。
三 第９条に掲げる帳簿と第１１条に掲げる書類との整合性。四 甲が委託業務に関して必要と認めるその他の事項。
４ 甲は、第１項及び第２項の検査を乙構成員の工場、研究施設その他の関連事業所において行うことができる。
５ 甲が、事実確認の必要があると認めるときは、乙代表機関又は乙構成員は取引先に対し、参考となるべき報告及び資料の提出について協力を求める。
６ 甲は、第１項及び第２項の検査を実施しようとするときは、乙代表機関を通じて対象の乙構成員に対して、検査の場所と日時、甲が派遣する検査職員、その他検査を実施するために必要な事項を事前に通知する。
７ 乙代表機関又は乙構成員は、第１項及び第２項の検査を実施する旨の通知を受けたときは、甲があらかじめ指定する書類を準備し、委託業務の内容及び経理内容を説明できる者を甲の指定する検査場所へ乙の負担で派遣する。
８ 甲が検査できる期間は、委託期間が終了する日の属する事業年度の終了日の翌日から起算して５年間までとする。
第１３条 第２条第２項に規定した翌事業年度の委託費の限度額の決定にともなう翌事業年度当初の契約変更以外に、甲又は乙代表機関は、次の各号のいずれかに該当するときは相手方の承諾を得て本契約の内容を変更できるものとする。
一 プログラムディレクターが委託業務の期間、目的又は予算額等の見直しが必要であると判断した場合。
二 甲が、第１１条に規定した実績報告書の検査結果又は第１０条に規定した中間技術評価の結果に基づいて、翌年度以降の委託業務内容の見直しが必要であると判断し、これをプログラムディレクターが認めた場合。
三 著しい経済情勢の変動、天災地変その他やむを得ない事由により、本契約に定める条件で契約の一部の履行が困難となったとき。
２ 前項にかかわらず、日本国政府の予算又は方針の変更等により本契約の変更を行う必要が生じたときは、甲は本契約の内容を変更できるものとする。（第６２条の特約条項を参照のこと。）
３ 消費税率の変更に伴い委託費が変更される場合は、変更契約書の作成を省略することができる。この場合は、甲の承認をもって変更契約が締結されたものとみなす。
４ 甲又は乙代表機関は、その代表者の住所又は社名を表示変更したときは、速やかに相手方へ書面をもって報告しなければならない。
第１４条 乙代表機関は、前条の契約変更以外で、実施計画書の主要内容（実施体制、実施・経費分担、設定目標等）を変更しようとする場合は、「委託試験研究実施計画書変更承認申請書（様式Ⅲ－
４）」を甲へ提出し、甲の事前承認を得なければならない｡ただし、実施計画書の収支予算の支出の部の区分の欄に掲げる費目間（直接経費から間接経費への流用を除く。）における５０パーセント以内の流用については、この限りではない。
２ 前項に規定する実施計画書に記載された内容の主要な変更を行う場合は、甲の承認をもって変更契約が締結されたものとみなす。
第１５条 乙構成員は、以下の各号のいずれかに該当する場合は「試験研究計画書の変更届（様式Ⅲ－
１２－２）」を乙代表機関を通じて甲へ事前に提出して報告するものとする。一 員数を設定していたポスドク、研究補助者が確定した場合。
二 乙構成員内部で研究実施責任者、研究実施者、研究補助者等を変更する場合。
第１６条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。
一 乙構成員の責に帰すべき事由により、乙が本契約又は本契約に基づく甲の指示に違反したとき。二 乙構成員の責に帰すべき事由により、委託業務の実施が不可能又は著しく困難になったとき。
三 乙構成員が甲との本契約に関して不正又は虚偽の報告等をしたとき。
四 実施計画書に定める乙構成員が、委託業務に関して研究活動の不正行為（研究成果の中に示されたデータや研究成果等をねつ造、改ざん又は盗用する行為。以下同じ。）を行った者、関与した者又は責任を負う者として認定されたとき。
五 実施計画書に定める乙構成員が、委託業務に関して公的研究費の不正使用等（研究資金の他の用途への使用又は本契約の内容若しくはこれらに付した条件に違反して使用する行為及び偽りその他不正の手段により研究資金を受給する行為。以下同じ。）があったと認定されたとき。
六 乙構成員において【特記事項１】第１条に規定する談合等の不正行為が認められたとき、あるいは【特記事項２】第３条に規定する暴力団関与の属性要件に適合する場合。
２ 前項に定める場合以外において、日本国政府の予算又は方針の重大な変更に伴い、甲が当該業務の中止を決定した場合は、１ヶ月の予告期間を定めて乙代表機関を通じて乙へ通知することにより、中止を決定した日以降の本契約を解除することができる。（第６２条の特約条項を参照のこと。）
第１７条 乙代表機関は、甲の責に帰すべき事由により甲が本契約に違反しその結果委託業務の実施が不可能又は著しく困難となったときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。
第１８条 著しい経済情勢の変動、天災地変等の本契約締結の際に予測することのできない事由であって、甲乙いずれの責にも帰すことのできないものにより委託業務の実施が不可能又は著しく困難になったときは、甲乙協議して本契約を解除することができる。
第１９条 第１６条第１項に規定した甲の解除権を行使して本契約を解除するときは、乙代表機関は
「委託試験研究中止（廃止）申請書（様式Ⅲ－１７）」を甲へ提出して、甲の承認を得るとともに、第
４条、第２０条から第２５条までの規定に準じて精算する。また、乙代表機関が第１７条に規定した乙の解除権を行使して本契約を解除するときは、甲に対して本契約の解除に係る協議を申し込むこととする。
第２０条 第１６条第１項に規定した甲の解除権に基づき本契約の全部又は一部を解除したときは、甲はその解除により完了できない委託業務（以下「解除部分」という。）に係る経費の支払義務を免れるとともに、乙代表機関は違約金として解除部分（解除日が属する事業年度の翌事業年度以降を除く。）
に対する委託費の１００分の１０に相当する金額を、甲へ支払わなければならない。また、甲は、本契約の全部又は一部が解除される以前に甲が既に負担した費用の全部又は一部を乙代表機関へ請求できるものとする。
２ 第１７条に規定した乙の解除権及び第１６条第２項に基づき本契約の全部又は一部が解除されたことによって乙代表機関又は乙構成員が委託業務の全部又は一部を完了できないときは、乙代表機関は解除部分についての履行義務を免れるとともに、甲は違約金として解除部分（解除日が属する事業年度の翌事業年度以降を除く。）に対する委託費の１００分の１０に相当する金額を、乙代表機関へ支払わなければならない。また、乙代表機関は、本契約の全部又は一部が解除される以前に乙代表機関又は乙構成員が既に負担した費用の全部又は一部を甲へ請求できるものとする。
３ 甲又は乙代表機関は、第１項、第２項の違約金を相手方の指定する支払期日までに支払わないときは、未払金額に対して支払期日の翌日から支払いの日までの日数に応じ、年５パーセントの割合により計算した延滞金を支払わなければならない。
第２１条 甲は、乙代表機関から受領した実績報告書を遅滞なく検査し、委託業務の実施に要した経費が本契約内容に適合していると認めたときは、委託業務の実施に要した経費の額と委託費の限度額とのいずれか低い額を支払うべき額として確定（以下「確定額」という。）し、検査の完了日をもって額の確定日として乙代表機関へ通知する。
第２２条 乙代表機関は、甲からの前条の通知を受けたときは、「委託試験研究精算払請求書（様式Ⅲ－
２１）」により、確定額を甲へ請求する。ただし、既に第４条第２項に規定する概算払を受けている場合は、確定額から当該概算払の額を減じた額を請求する。
２ 甲は、前項の規定により委託試験研究精算払請求書を受理したときは、受理した日から起算して３
０日（以下「約定期間」という。）以内に、これを乙代表機関へ支払う。
３ 前項の規定にかかわらず、甲は、乙代表機関からの委託試験研究精算払請求書を受理した後、その内容の全部又は一部を不当と認めたときは、その理由を明示して当該請求書を乙代表機関へ返付することができる。この場合において、当該請求書を返付した日から是正された請求書を甲が受理した日までの期間は、約定期間に算入しない。
第２３条 甲は、本契約に基づいて生じた乙代表機関が甲へ支払うべき金銭債務があるときは、乙代表機関へ支払うべき金額と当該債務の対当額について相殺することができる。
第２４条 甲は、約定期間内に確定額を乙代表機関へ支払わないときは、未払金額に対して約定期間満了の日の翌日から甲の取引銀行において支払手続をとった日までの日数に応じ、年５パーセントの割合により計算した金額を遅延利息として、乙代表機関へ支払う。ただし、約定期間内に支払わないことが、天災地変等甲の責に帰すことができない事由によるときは、当該事由の継続する期間は、遅延利息の算定日数に算入しない。
第２５条 乙代表機関は、甲から概算払等を受けた額が第２１条に定める委託費の確定額を超えるときは、その超える金額について、甲の指示に従って甲へ返還する。
第２６条 委託業務を実施するため委託費により製造し、取得し、又は効用を増加させた財産のう ち、その価格が１０万円以上でかつ使用可能期間が 1 年以上の財産（本契約において「取得財産」という。）の所有権は、乙構成員が検収した時をもって、委託期間中は当該乙構成員に帰属させるものとする。
２ 乙構成員は、委託業務の委託期間中、取得財産について、善良なる管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 乙構成員は、取得財産について他の財産と区分するために、表示票を貼付して管理しなければならない。
４ 乙構成員は、委託業務の委託期間中、取得財産を委託業務以外の目的に甲の許可無くして使用してはならない。ただし、当該乙構成員は、高額取得財産の有効活用をはかることを目的として、取得財産のうち取得価額が５０万円以上の研究機器を委託事業に支障が生じない範囲内で、一時的に他の研究開発事業に使用することができる。この場合において、当該乙構成員は次の事項を遵守するとともに、「研究機器一時使用報告書（様式Ⅲ－２３）」を乙代表機関が提出する第１１条に規定する実績報告書の提出に併せて提出するものとする。
一 当該乙構成員が一時使用する場合には、破損した場合の修繕費、光熱水料等の一時使用に要する経費を委託費から支出しないこと。
二 当該乙構成員以外の者が一時使用する場合には、当該乙構成員は、一時使用予定者との間で、破損した場合の修繕費、光熱水料等の一時使用に要する経費の取扱いについてあらかじめ取決めを締結し、かつ、一時使用は無償とし収益を得ないこと。
５ 乙構成員は、取得財産について、甲が乙構成員の取得財産の引渡しを請求した場合には、これを甲に引き渡さなければならない。なお、この場合、当該取得財産の所有権の帰属その他当該取得財産の取扱いについては、甲が指示するところによる。
６ 乙構成員は、取得財産の耐用期間内に委託期間が終了する場合であって委託期間が終了した後も取得財産を引き続き使用する場合は、乙代表機関を通じて甲へ「委託等物品使用継続申請書（様式
Ⅲ－１４）」を提出して甲の事前承認を得ることによって、取得財産を一定期間継続使用することができる。なお、この場合、当該取得財産の所有権の帰属及び取扱い等については、甲が指示するところによる。ただし、耐用期間を超えた取得財産の取扱いについてはこの限りではない。
７ 乙構成員は、委託期間中又は一定期間継続使用中に取得財産の所有権を他の乙構成員等へ移転するときは、「委託等物品受入申請書（様式Ⅲ－１３）」及び「委託物品の移転後の使用計画書（様式任意）」を乙代表機関を通じて甲へ提出して甲の事前承認を得なければならない。ただし、耐用期間を超えた取得財産の取扱いについてはこの限りではない。
８ 乙構成員は、取得財産の設置場所を他の乙構成員等へ移動して取得財産を使用する場合は、「委託物品設置場所変更理由書（様式任意）」を乙代表機関を通じて甲へ提出して事前報告するものとする。ただし、耐用期間を超えた取得財産の取扱いについてはこの限りではない。
第２７条 乙構成員の取得財産の管理に要する経費のうち、委託業務の実施に要した経費として甲に認められた費用以外の費用及び委託期間終了後若しくは本契約が解除された場合の解除された日以降に乙構成員に帰属が継続する取得財産の管理に係る費用は、乙構成員の負担とする。
第２８条 乙構成員は、取得財産又は甲から貸与された財産を乙構成員の故意又は過失によって、耐用
期間内に滅失又は毀損した場合は、研究上不可避的な滅失又は毀損を除き、発生日から原則として 7日以内に乙代表機関及び甲へ報告するとともに、補修、部品の取替、製造等を行い、原状に復元しなければならない。ただし、甲により特段の指示があった場合は、その指示に従うものとする。
第２９条 本契約において、次に掲げる用語は次の定義によるものとする。
一 「特許xx」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、育成者権、回路配置利用権、著作権及び不正競争防止法に関わるノウハウ等の営業秘密を使用する権利をいう。また、これらの特許xxを受ける権利を含む。
二 「産業財産権」とは、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権をいう。また、これらの産業財産権を受ける権利を含む。
三 「ノウハウ」とは、知的財産のうち産業財産権の対象とならない技術上又は営業上の情報であって秘匿することが可能で財産的価値があるものをいう。
四 「通常実施権」とは、特許権、実用新案権及び意匠権を対象とした通常実施権、並びに育成者権及び回路配置利用権を対象とした通常利用権をいう。
五 「専用実施権」とは、特許権、実用新案権及び意匠権を対象とした専用実施権、並びに育成者権及び回路配置利用権を対象とした専用利用権をいう。
六 「バックグラウンド知財」とは、乙構成員が委託業務の開始前から保有していた特許xx及び委託業務開始後に委託費によらずに取得した特許xxをいう。
七 「フォアグラウンド知財」とは、委託業務によって発生した特許xxをいう。
第３０条 甲に設置される知財委員会は、プログラムディレクター、関係府省及び有識者等から構成され、委託業務で得られた成果に関する論文発表及び特許xxの方針決定等のほか、必要に応じて特許xxの実施許諾に関する調整などを行う。
２ 委託業務で得られた特許xxの取扱いに関して、委託業務の推進に支障を及ぼす恐れがある場合には、知財委員会において調整して合理的な解決策を得るものとする。
第３１条 乙構成員は、委託業務を遂行する目的に限定して、委託業務を開始し遂行するために必要となる乙構成員の既有バックグラウンド知財（本条においては著作権及び営業機密を除く。）を相互に開示するとともに、委託期間中は、当該バックグラウンド知財権者が定める条件に従い、当該バックグラウンド知財を相互間で実施許諾するように努めるものとする。
２ 乙構成員の既有バックグラウンド知財がＳＩＰスマートバイオ産業・農業基盤技術の研究に携わる他のコンソーシアムが進める委託研究に有用であるとプログラムディレクター又は知財委員会が判断する場合には、当該バックグラウンド知財権者である乙構成員は、委託期間中は、当該バックグラウンド知財に係る情報を他のコンソーシアムに属する構成員との間で共有するとともに、当該バックグラウンド知財の実施を必要とする他のコンソーシアムに属する構成員に対して、実施許諾の条件を設定して、当該バックグラウンド知財を実施許諾するように努めるものとする。
３ 委託期間終了後に委託業務で得られたフォアグラウンド知財を利用するに際して、他の乙構成員が既有するバックグラウンド知財の使用が不可欠である場合は、当該バックグラウンド知財の所有者はフォアグラウンド知財を利用しようとする者に対して、実施許諾の条件を設定して、当該バックグラウンド知財を実施許諾するように努めるものとする。
４ バックグラウンド知財を実施許諾する際の知財権者の対応及び許諾条件が本事業の推進に支障を
及ぼすおそれがある場合は、知財委員会が調整して合理的な解決案を得るものとする。
第３２条 乙構成員は、委託業務を遂行する目的に限定して、委託期間中は、委託業務によって得たフォアグラウンド知財（本条においては著作権及び営業機密を除く。）を、当該フォアグラウンド知財権者が定める条件に従い、相互間で実施許諾するように努めるものとする。
２ 成果の有効活用を図る観点から、フォアグラウンド知財がＳＩＰスマートバイオ産業・農業基盤技術の研究に携わる他のコンソーシアムが進める委託研究に有用であるとプログラムディレクター又は知財委員会が判断する場合は、当該フォアグラウンド知財権者である乙構成員は、委託期間中は、当該フォアグラウンド知財に係る情報を他のコンソーシアムに属する構成員との間で共有するとともに、当該フォアグラウンド知財の実施を必要とする他のコンソーシアムに属する構成員に対して、実施許諾の条件を設定して、当該フォアグラウンド知財を実施許諾するように努めるものとする。この際、当事者間で秘密保持契約等を締結して、フォアグラウンド知財に係る情報の漏えいを防ぐ対策を講じることとする。
３ フォアグラウンド知財を実施許諾する際の知財権者の対応及び許諾条件が本事業の推進に支障を及ぼすおそれがある場合は、知財委員会が調整して合理的な解決案を得るものとする。
第３３条 乙代表機関は、委託業務終了時又は委託期間中の毎事業年度が終了したとき（委託業務を中止又は本契約を解除したときを含む。）に、委託試験研究成果報告書（以下「成果報告書」という。）を作成し、紙媒体と電子ファイル版各１式を甲へ遅滞なく提出するものとする。
２ 成果報告書には、乙構成員が委託業務を実施することによって得られた成果の詳細、実施計画書に定められた委託業務の目的・目標に照らした達成状況及び成果の公表に係る情報並びにその他の技術情報を的確に整理して記載するものとする。
３ 乙代表機関は、委託業務により作成し甲へ提出する成果報告書及びこれに関わる著作物については、納入後に「著作物通知書（様式Ⅳ-１４）」を甲へ遅滞なく提出しなければならない。
４ 甲は、成果報告書に関して必要があると認めるときは、更に詳細な説明資料の提出を乙代表機関へ求めることができる。
第３４条 乙構成員は、成果報告書へ記載した成果について、特許公報その他技術情報を調査して、第三者の特許xxを侵害していないことを事前に確認しなければならない。これに係る調査の方法、条件、範囲及び得られた結果等は、当該成果が有効な期間保存するよう努めるものとする。
２ 成果報告書の記載内容について第三者から特許xxその他の権利の侵害等の主張があったとき は、当該成果報告書に係る乙構成員は自己の費用負担及び責任においてこれに対処するものとし、損害賠償等の義務が生じたときは、当該構成員がその全責任を負うものとする。
第３５条 乙構成員は、委託期間中又は委託期間終了後において、成果を学術誌や学会等へ積極的に発表するように努めるものとする。
２ 乙構成員は、委託期間中又は委託期間終了後において、成果を公表する、又は甲以外の者へ提供するときは、「研究成果発表事前通知書（様式Ⅱ-１-１）」を乙代表機関を通じて甲へ事前に提出しなければならない。また、乙構成員は、甲以外の者へ成果を提供する場合は、当事者間で成果の秘密保持及び取扱いに係る契約等を事前に締結することとする。
３ 乙構成員は、成果を公表する場合は、委託業務による成果であることを成果に明示するととも
に、口頭発表を行う場合は委託業務で得られた成果であることを口述しなければならない。
４ 甲は、委託期間終了後、成果を公表するものとする。ただし、乙構成員が業務上の支障があるため、甲に対して成果を公表しないよう申し入れたときは、甲は、乙構成員の利害に関係ある部分についてはその成果を公表しないことができる。
第３６条 国が進める他の試験研究事業へ成果の一部を提供することについてプログラムディレクターがこれを必要であると認める場合は、当該成果を有する乙構成員は、当該乙構成員が帰属するコンソーシアムの他の乙構成員の同意を得て、当該成果を必要とする者に当該成果を提供することができる。この場合、当該成果を提供しようとする乙構成員は、「研究成果発表事前通知書（様式Ⅱ-
１-１）」を乙代表機関を通じて甲へ事前に提出して報告するとともに、当事者間で秘密保持契約等を事前に締結して、フォアグラウンド知財に係る情報の漏えいを防ぐ対策を講じることとする。
２ 乙構成員は、本契約を終了又は中止した後であっても、成果を利用又は普及する場合は、本契約に基づいてこれを行うものとする。
３ 乙代表機関は、委託業務の終了の翌日から５年間は、成果の活用状況を甲へ報告しなければならない。
４ 乙構成員は業務の実施にあたり、公募要領１２（１１）①で作成するＳＩＰ「スマートバイオ産業・農業基盤技術」のデータシェアリングポリシーを踏まえ、データの管理・提供等を実施することとする。
第３７条 乙構成員は、「農林水産研究における知的財産に関する方針」（２０１６年２月農林水産技術会議決定）に基づき、知的財産の管理を行うものとする。
第３８条 乙構成員は、乙構成員の役員又は従業員等（以下「従業員等」という。）が成果に係る国内外における特許xxを受ける権利を従業員等から乙構成員へ帰属させる旨の契約を本契約の締結前までにその従業員等との間で締結しなければならない。職務発明規定等によって乙構成員への帰属が既に定められ、委託業務に適用できる場合はこの限りではない。
第３９条 乙構成員は、委託業務に関して知り得た業務上の秘密及び委託業務を実施した結果得られた成果について、委託期間に関わらず第三者への不正な流出を防止しなければならない。このためには、従業員等との間で退職後の取決めを含めた秘密保持契約を締結するなど、必要な措置をとるものとする。
２ 乙構成員は、第三者へ不正に成果の流出があった場合には、乙代表機関を通じて甲へ遅滞なく報告するとともに、不正行為者に対し法的処置を講ずるなど、適切に対処しなければならない。
第４０条 乙構成員は、成果のうち効率的に活用するためには公表することが適当でない成果について、ノウハウとして指定し、適切に管理するものとする。
２ ノウハウの指定に当たっては、秘匿する内容及び期間等を明示した専用の管理台帳（様式任意）を作成し、当該管理台帳の写しを乙代表機関を通じて甲へ提出するものとする。
３ 秘匿すべき期間は、次の各号に掲げる場合を除き、原則として当該事業年度の終了日の翌日から起算して５年間とする。ただし、甲及び乙代表機関が特にノウハウの秘匿の必要性が高いと認めた
ときは１０年間とすることができる。
一 日本国及び乙構成員の属する国の関係機関に対し、輸出許可の取得のために守秘義務を付して開示する場合
二 委託業務を実施する目的のため、必要な第三者又は協力機関に対し、守秘義務を付して開示する場合
三 甲が日本国政府に対する責務を遂行するため、守秘義務を付して開示する場合
４ 第１項において指定したノウハウについて、指定後において必要があるときは、秘匿すべき期間を延長し、又は短縮することができる。秘匿すべき期間等を変更した場合は、変更を反映した管理台帳の写しを乙代表機関を通じて甲へ遅滞なく提出するものとする。
第４１条 乙代表機関が次の各号の全てを約する特許xxの帰属に係る「確認書（様式Ⅳ－１）」を甲へあらかじめ提出した場合、甲は、乙構成員から成果に係る特許xxを譲り受けない。なお、乙構成員間又は乙構成員と協力機関との間で共同研究して発生した成果に係る特許xxは、共同研究を行った当事者間で共同出願契約を締結した上で当事者間で共有できるものとし、持分は特許xxの発生寄与度等に応じて当事者間で協議して決定するものとする。
乙代表機関が甲へ特許xxの帰属に係る確認書を提出しない場合、甲は、甲が必要と判断した乙構成員の成果に係る特許xxを乙構成員から無償で譲り受けるものとする。
一 乙構成員は、本委託業務による発明又は発明に係る特許xxの出願若しくは申請（以下「出願等」という。）を行ったとき、特許xxの登録若しくは品種登録を受けたとき、及び著作物を創作したときは、第４３条の発明・出願の通知及び第４４条の出願後の状況通知にそれぞれ規定した各通知書・報告書等を定められた期間内に乙代表機関を通じて甲へ提出して報告すること。
二 主務大臣（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法第２２条第１項に規定する主務大臣をいう。）の要請に応じて、甲が公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、乙構成員は、乙構成員に帰属させた当該特許xxを無償実施又は利用する権利を甲又は甲の指定する者に許諾すること。
三 乙構成員に帰属させた当該特許xxが相当期間実施されておらず、かつ、当該特許xxを相当期間実施していないことについて正当な理由が認められないと甲が認める場合において、甲がその理由を明らかにして求めるときには、乙構成員は当該特許xxを利用する権利を甲の指定する者へ許諾すること。
四 乙構成員は、成果に係る特許xxの実施、許諾、移転及び放棄等を規定した第４５条から第４
８条の規定を遵守すること。
２ 前項の規定により甲が乙構成員に当該特許xxの帰属を認めた後、乙構成員が正当な理由無く前項各号のいずれかに反すると甲が認めるときは、乙構成員は当該特許xxを甲へ無償で譲渡しなければならない。
３ 乙構成員は、第１項の規定により甲が乙構成員に当該特許xxの帰属を認めた後、当該発明に係る出願等を行う場合は、出願等に係る書類に国等の委託研究の成果に係る出願等である旨を以下の通り表示しなければならない。この表示を怠ったことが判明し、かつ、甲の指導に従わないとき は、第１項の規定にかかわらず、当該特許xxを無償で甲へ譲り渡さなければならない。
【特許出願の記載（願書面【国等の委託研究の成果に係る記載事項】欄に記入）】
「国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、戦略的イノベーション創造プログラム（Ｓ ＩＰ）「スマートバイオ産業・農業基盤技術」委託研究、産業技術力強化法第１９条の適用を受ける特許出願」
４ 乙構成員は、成果報告書及びその他これに類する甲へ提出した著作物に関わる著作権について、
xによる当該著作物の利用に必要な範囲において、甲が利用する権利及び甲が第三者に利用を許諾する権利を甲へ許諾したものとする。
５ 乙構成員自らの諸事情若しくは乙構成員が不正経理・行為を行ったため、又は実施計画書の見直し等にともない乙構成員が乙を委託期間中に脱退する場合は、甲又は他の乙構成員は、脱退する乙構成員が委託業務によって得た成果に係る特許xxを無償で譲り受ける権利又は再実施権付き実施許諾を無償で受ける権利を有するものとする。
乙を脱退した乙構成員が成果に係る特許xxを維持する場合、当該乙構成員は、乙脱退後であっても当該特許xxに係る出願、実施、許諾、移転又は放棄等を行うときは、本契約に規定する成果の守秘義務及び取扱い規定に基づいてこれを行わなければならない。
第４２条 乙構成員は、協力機関を成果に係る特許xxの共同出願人に加えるときは、以下の各号の要件を満たさなければならない。なお、著作権及びノウハウについても本条を準用できるものとする。一 乙構成員は、第４３条第１項に規定した「発明等報告書（様式Ⅳ－２）」の特記事項欄に、本契約における秘密保持及び特許xxの取り扱いに係る規定の適用を受けることについて、協力機関
が同意していることを明記すること。
二 乙構成員は、｢発明等報告書（様式Ⅳ－２）」を乙代表機関を通じて甲へ提出するときに、「第三者を共同出願人に加える理由書（様式Ⅳ－１７）」を併せて提出すること。
三 出願日までに、乙構成員と協力機関との間で特許xxの持分を峻別した共同出願契約を締結すること。
四 共同出願契約の中で、本事業との関係並びに本契約に基づいて行われた委託試験研究の成果の全部又は一部を含む特許xxであることを明示するとともに、本契約が定める秘密の保持及び成果の取扱いに係る規定を優先することを規定すること。
五 乙構成員は、共同出願契約の内容について甲へ事前に確認を求めるとともに、甲が必要と認める場合は、甲との間で共同出願契約書の内容について調整を行うこと。
六 乙構成員と協力機関との共同出願が、より広い権利を得ることを目的として委託業務以外の成果を含む出願である場合は、「発明等報告書（様式Ⅳ－２）」の中で委託業務の成果と委託業務以外の成果とを峻別して記載すること。
七 協力機関との共同出願について他の乙構成員が同意していること。
第４３条 乙構成員は、成果に係る発明等を行った場合は、特許xx（本条ではノウハウを除く。）の出願等を行う前に、当該発明等の内容を記載した「発明等報告書（様式Ⅳ-２）」を乙代表機関を通じて甲へ提出して報告しなければならない。
２ 乙構成員は、国内において成果に係る特許xxの出願等を行ったとき並びに最初の出願を原出願とした国内優先権主張出願又は分割若しくは変更出願等を行ったときは、出願又は申請番号、出願日又は申請日、出願人又は申請人名及び発明等の名称等が確認できる書類の写しを添付して「特許xx出願通知書（様式Ⅳ-３）」を出願等を行った日から６０日以内に乙代表機関を通じて甲へ提出しなければならない。
３ 乙構成員は、国外において成果に係る特許xxの出願等を行うとき、国内出願等を行った後の定められた期間内に優先権を主張した国外出願等を行うとき、又は国外出願等を分割若しくは変更出願等するときは、出願等を行う前に「特許xx出願通知書（国外出願）（様式Ⅳ－３－１）」を乙代表機関を通じて甲へ提出しなければならない。
国外出願等を行った後又は国外出願等を分割若しくは変更出願等した後は、出願国名若しくは指定国名、出願番号、出願日、優先権主張番号、優先権主張日、出願人及び発明の名称等が確認でき
る書類の写しを乙代表機関を通じて甲へ遅滞なく提出しなければならない。なお、ＰＣＴ国際出願後に指定国へ国内移行したときは「特許xx出願通知書（各指定国への国内移行状況）（様式Ⅳ－
３－２）」を乙代表機関を通じて甲へ遅滞なく提出することとする。
第４４条 乙構成員は、成果に係る特許xxについて、出願等を取り下げる場合は「特許xx出願取下げ報告書（様式Ⅳ－６）」を乙代表機関を通じて甲へ事前に提出して報告しなければならない。乙構成員は、出願等を取り下げた後に、出願等を取り下げたことを証する書類の写しを乙代表機関を通じて甲へ遅滞なく提出することとする。ただし、原出願の見なし取下げについてはこの限りではない。
２ 乙構成員は、成果に係る特許xxを出願した後に審査未請求又は拒絶査定等によって特許xxを受ける権利を放棄する場合は、特許xxの放棄を規定した第４８条第１項に準拠して行うこととする。
３ 乙構成員は、成果に係る特許xx（本条では著作権及びノウハウを除く。）の設定登録又は品種登録が行われたときは、出願番号（回路配置利用権及び育成者権を除く。）、登録番号、登録日、権利者名、発明等の名称等が確認できる書類の写しを添付して「特許xx通知書（様式Ⅳ-４）」を登録公報発行の日又は登録に関する公示の日から６０日以内（ただし、外国の場合は９０日以
内。）に乙代表機関を通じて甲へ提出しなければならない。
４ 乙構成員は、成果に係る著作物の著作権のうち、次の各号に掲げるものについて、創作又は公表年月日、著作物の題号、著作者等の書誌的事項を示す書類又は著作物の電子ファイル化したもの１部を添付して「著作物通知書（様式Ⅳ-１４）」を乙代表機関を通じて甲へ速やかに提出する。
一 著作xx第２条に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物の著作権（以下「プログラム等の著作権」という。）
二 プログラムの手引書その他これに類するもの
三 乙の著作権の行使又は第三者への著作物の利用の許諾を行うもの
５ 委託業務によって得られた特許xxの実施、許諾、移転及び登録後の権利放棄等については第４
５条から第５１条の規定に従うこと。
第４５条 乙構成員は、成果に係る自らに帰属した特許xxを実施した場合であって、以下の各号については「特許xx実施報告書（様式Ⅳ－７）」を乙代表機関を通じて甲へ遅滞なく提出して報告しなければならない。
一 乙構成員が特許xxを自己実施したとき。
二 乙構成員から特許xxの実施許諾又は移転を受けた者が当該特許xxを実施したとき。三 当該特許xxの再実施許諾又は再移転を受けた者が当該特許xxを実施したとき。
２ 乙構成員は、成果に係る自らに帰属した特許xxを国外で実施する場合であって、以下の各号については「特許xx実施申請書（国外実施）（様式Ⅳ－９－１）」を乙代表機関を通じて甲へ提出して、甲の事前承認を得なければならない。
甲の事前承認を得て当該特許xxを国外で実施した場合は、「特許xx実施報告書（様式Ⅳ－
７）」を乙代表機関を通じて甲へ遅滞なく提出して報告することとする。一 乙構成員が特許xxを自己実施するとき。
二 乙構成員から特許xxの実施許諾又は移転を受けた者が当該特許xxを実施するとき。三 当該特許xxの再実施許諾又は再移転を受けた者が当該特許xxを実施するとき。
第４６条 乙構成員は、成果に係る自らに帰属した特許xxを実施許諾する場合であって、以下の第一号及び第二号については、「特許xx実施許諾承認申請書（様式Ⅳ－１０）」を乙代表機関を通じて甲へ提出して、甲の事前承認を得なければならない。また、第三号については「特許xx実施許諾承認申請書（様式Ⅳ－１０）」を乙代表機関を通じて甲へ事前に提出して協議を申し込むこととする。
乙構成員は、甲の事前承認を得て以下の各号の実施許諾を行った場合は、その事実が確認できる書類の写しを添付して「特許xx実施許諾報告書（様式Ⅳ－１１）」を乙代表機関を通じて甲へ遅滞なく提出して報告するものとする。
一 独占的通常実施権の許諾を行うとき。
二 専用実施権の設定又は専用実施権の移転を行うとき。三 国外で実施許諾を行うとき。
２ 乙構成員は、成果に係る自らに帰属した特許xxについて、国内において非独占的通常実施権の許諾を行う場合は、甲への事前承認申請は必要とせず、許諾後にその事実が確認できる書類の写しを添付して「特許xx実施許諾報告書（様式Ⅳ－１１）」を乙代表機関を通じて甲へ遅滞なく提出して報告するものとする。
第４７条 乙構成員は、成果に係る自らに帰属した特許xxを移転する場合は、「特許xx移転承認申請書（様式Ⅳ－１２）」を乙代表機関を通じて甲へ提出して、甲の事前承認を得なければならない。甲の事前承認を得て当該特許xxを移転した場合は、移転の事実が確認できる書類の写しを添付して「特許xx移転報告書（様式Ⅳ－１３）」を乙代表機関を通じて甲へ遅滞なく提出して報告するものとする。
２ 前項に関わらず、特許xxの移転並びに前条の独占的通常実施権及び専用実施権の移転につい て、当該特許xxの活用に支障を来すおそれがない場合であって、以下の各号のいずれかに相当する場合は、申請書の提出を省略して、移転の事実が確認できる書類の写しを添付して「特許xx移転報告書（様式Ⅳ－１３）」を乙代表機関を通じて甲へ遅滞なく提出するものとする。
一 乙構成員である当該特許xx権者の合併又は分割によって当該特許xxが移転される場合
二 乙構成員である当該特許xx権者が株式会社であって、その子会社又は親会社に当該特許xxの移転又は専用実施権の設定若しくは移転の承諾（以下「移転等」という。）をする場合
三 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律に規定する承認事業者若しくは認定事業者へ移転等をする場合
四 技術研究組合が組合員へ当該特許xxを譲渡又は許諾する場合
第４８条 乙構成員は、成果に係る自らに帰属した特許xxを放棄するときは「特許xx放棄報告書
（様式Ⅳ－５）」を乙代表機関を通じて甲へ事前に提出して報告しなければならない。
乙構成員は、特許xxを放棄した後に、これを証する書類を乙代表機関を通じて甲へ遅滞なく提出して報告するものとする。
２ 乙構成員は、他の乙構成員又は協力機関と共有する成果に係る特許xxについて、自己の持分を放棄するときは、他の共有権者の承諾を得るとともに「特許xx放棄報告書（様式Ⅳ－５）」を乙代表機関を通じて甲へ事前に提出して報告しなければならない。
放棄する特許xxの持分は、他の共有権者の寄与度に応じて他の共有権者が無償で承継するものとする。ただし、特許xxの共有権者に乙構成員ではない協力機関等が含まれており、当該協力機関等へ特許xxの全部を承継する場合は、持分を放棄する乙構成員は、その理由を明らかにしたうえ
で、乙代表機関を通じて甲へ事前に協議を申し込むものとする。
第４９条 乙構成員は、自らに帰属した成果に係る特許xxを実施許諾、移転又は承継する場合は、実施許諾、移転又は承継に係る契約等の中で、以下の各号を明確に規定しなければならない。な お、再実施許諾、再移転及び再承継が行われる場合においても同様とする。
一 本事業との関係。
二 本契約に基づいて行われた委託試験研究成果の全部又は一部を含む特許xxであること。三 本契約に規定する秘密の保持及び成果の取扱いに係る規定が適用されること。
第５０条 乙構成員は、第４１条第４項に規定した著作物の甲及び第三者による利用について、著作者人格権を行使しないものとする。また、乙構成員は、著作者が乙構成員以外のものであるとき は、当該著作者が著作者人格権を行使しないように必要な措置をとらなくてはならない。
２ 乙構成員は、成果によって生じる著作物及びその二次的著作物の公表に際し、委託業務による成果である旨を明示するものとする。
第５１条 乙構成員は、第４１条から前条までに規定した特許xxに係る甲への報告、通知、申請等を、委託期間中は乙代表機関を通じて行うものとし、委託期間が終了又は乙が解散した場合は、甲へ直接行うこととする。
第５２条 乙構成員は、農林水産省所管の研究資金に係る研究活動の不正行為への対応ガイドライン
（平成１８年１２月１５日１８農会第１１４７号農林水産技術会議事務局長、林野庁長官、水産庁長官通知。以下「研究不正対応ガイドライン」という。）に示す研究倫理教育を受けた研究者により委託業務の研究を実施しなければならない。
２ 乙構成員は、研究不正対応ガイドラインに示す特定不正行為（捏造、改ざん、盗用）を行ってはならない。
３ 乙構成員は、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成１９年１０月１日
１９農会第７０６号農林水産技術会議事務局長、林野庁長官、水産庁長官通知。以下「公的研究費管理ガイドライン」という。）による研究資金を適正に管理するために必要な体制整備に努めなければならない。
４ 甲は、乙構成員が本契約の締結に際しての不正の申請（以下「不正申請」という。）又は委託業務の実施に当たっての不正、不当な行為若しくは第２項の特定不正行為（以下「不正等行為」とい
う。）をした疑いがあると認められる場合は、乙に対して内部調査を指示することができる。
５ 乙構成員は、前項の指示を受けたときには、その内部調査の結果を書面により、乙代表機関を通じて甲に報告しなければならない。
６ 甲は、不正申請又は不正等行為の有無を確認するため、前項の報告の内容を精査するに当たり、必要と認めるときは、乙構成員に通告の上、乙構成員の施設等に立ち入り、調査（以下「xxx 査」という。）をすることができる。
７ 甲は、第５項による報告が著しく遅滞している場合など、特に必要があると認めるときは、前三項の規定にかかわらず、内部調査を経ずに立入調査をすることができる。
８ 甲は、第５項の報告の精査又は前二項の立入調査の結果、不正申請又は不正等行為が明らかにな
ったときは、本契約を解除し、又は変更し、及び既に支払った金額の全部又は一部の返還を乙代表機関を通じて乙構成員に請求できる。
９ 甲は、不正申請又は不正等行為の事実が確認できたときは、氏名及び当該事実の内容を公表することができる。
10 甲は、不正等行為の事実が確認できたときは、研究不正対応ガイドライン若しくは公的研究費管理ガイドラインの体制整備状況等について履行状況調査を行うことができる。
11 甲は、前項の履行状況調査の結果、乙構成員の体制整備等に改善を求める必要があると判断する場合は、乙構成員に対して改善事項及びその履行期限を示した管理条件を付すことができる。
12 甲は、前各項のほか、契約の適正化を図るための必要な措置を講じることができる。
第５３条 甲は、前条８項の規定に基づく返還金に対して、加算金を付加するものとする。
２ 加算金は、返還金に係る委託費を乙が受領した日の翌日から起算し、返還金を納入した日までの日数に応じ、年利５パーセントの割合により計算する。
第５４条 乙構成員及び乙構成員の従業員等は、委託業務に関して知り得た業務上の秘密をこの委託期間にかかわらず第三者に漏らしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、この限りでない。
x x得した際、既に乙が保有していたことを証明できる情報二 知得した後、乙の責めによらず公知となった情報
三 秘密保持を負うことなく正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる情報四 甲から開示された情報によることなく独自に開発して得たことを証明できる情報
五 事前協議により、xの同意を得た情報
第５５条 乙構成員及び乙構成員の従業員等は、委託業務に関して知り得た個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下同じ。）を委託業務の遂行に使用する以外に使用し、又は提供してはならない。
２ 乙の構成員、従業員等及び委託事業に従事する者は、保有した個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
第５６条 乙構成員は、委託業務を行うために保有した個人情報について、き損等に備え重複して保存する場合又は個人情報を送信先と共有しなければ委託業務の目的を達成することができない場合以外には、複製、送信、送付又は持ち出ししてはならない。
第５７条 乙構成員は、保有した個人情報について、漏えい等安全確保の上で問題となる事案を把握した場合には、直ちに被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、被害状況、復旧等の措置及び本人への対応等について甲及び乙代表機関へ直ちに報告しなければならない。
第５８条 乙構成員は、委託業務が終了したときは、この委託業務において保有した各種媒体に保管
されている個人情報については、直ちに復元又は判読不可能な方法により情報の消去又は廃棄を行うとともに、甲より提供された個人情報については、返却しなければならない。
第５９条 甲は、委託業務の乙構成員の研究課題データのほか、研究者の個人情報を取り扱う際にはプライバシーの保護に十分に配慮し、法令その他の規範を遵守するものとする。
第６０条 乙構成員は、この委託業務において毒物等の紛失や飛散など、人体等に影響を及ぼす恐れがある事故が発生した場合は、事故の内容を事故が発生したときから７日以内に甲及び乙代表機関へ報告しなければならない。
第６１条 甲は、委託業務の実施に起因して生じた乙構成員の財産、従業員等及び臨時雇用者の損害並びに協力機関及び第三者に与えた損害に対し、一切の損害賠償の責を負わない。
２ 取得財産に起因する事故によって当該取得財産を所有する乙構成員以外の協力機関及び第三者が損害を受けた場合には、当該乙構成員にその責任を負わせなければならない。委託期間終了後において継続使用が認められた財産についても同様とする。
第６２条 委託業務開始日の属する事業年度の翌事業年度以降において、以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、甲は、委託費の上限額の減額又は委託業務の中止を行うことができる。この場合、委託費の上限額の減額又は委託業務の中止によって乙に損害が生じても甲は一切の責任を負わないこととする。
一 独立行政法人通則法（平成１１年７月１６日法律第１０３号。以下「通則法」という。）第３
０条の規定に基づき定められた中期目標の期間終了時における事業評価において、国が予算停止措置等の判断をした場合。
二 その他、戦略的イノベーション創造プログラム事業に対する国から甲への予算措置が縮減又は停止された場合。
第６３条 乙構成員及び乙代表機関は、委託業務の円滑な実施のため、次の各号に掲げる事項について甲に協力するものとする。
一 委託業務に係る成果について行う評価、委託業務終了後一定期間経過後に行う調査に係る資料の作成、情報の提供、ヒアリングへの対応並びに委員会等への出席
二 甲が開催する成果報告会における報告及びそれに伴う資料の作成等委託業務で得られた成果に係る普及及び国民理解の促進に関する取組
第６４条 甲及び乙は、委託期間が終了し、又は第１０条第２項、第１６条、第１７条、第１８条、第５２条第８項並びに第６２条の規定に基づき委託業務が中止又は本契約が解除された場合であっても、次の各号に掲げる条項については、引き続き効力を有するものとする。
一 各条項に期間が定めてある場合においては、その期間効力を有するもの。第９条第２項、第１２条第８項、第３６条第３項、第４０条第３項。
二 各条項の対象事由が消滅するまで効力を有するもの。
第２６条第５項から第８項まで、第２７条、第２８条、第３１条第３項、第３４条、第３５
条、第３６条第４項、第３９条、第４１条から第５１条まで、第６１条及び第６３条。三 その他
第５５条から第５７条まで及び第５９条に規定する個人情報の取扱い。
第６５条 第４条第３項、第５条第２項、第７条第２項及び第４項、第８条第１項、第１０条第１項一号、第１１条、第１３条第４項、第１４条第１項、第１５条、第１９条、第２２条第１項、第２
５条第２項、第２６条第４項及び第６項から第８項まで、第２８条、第３３条第１項及び第３項、第３５条第２項、第３６条第１項及び第３項、第３９条第２項、第４０条第２項及び第４項、第４
１条第１項、第４２条第二号、第４３条、第４４条第１項、第３項及び第４項、第４５条、第４６条、第４７条、第４８条、第５２条第５項、第５７条、第６０条、【特記事項１】第１条第２項、及び【特記事項２】第７条の報告又は提出は、甲の所長に行うものとする。
第６６条 通則法に定める甲の中期計画における最終年度の翌年度以降の期間に係る本契約の効力 は、通則法第３１条の規定に基づき、甲の次期中期計画が農林水産大臣及び財務大臣の認可を受けることを条件として生ずるものとする。
第６７条 前各条のほか、この契約に関して疑義を生じた場合又はこの契約に定めのない事項については、甲乙協議の上解決するものとする。
第６８条 本契約に関する訴えは、横浜地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。
第１条 甲は、本契約に関し、乙構成員が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。併せて、既に支払った金額の全部又は一部の返還を乙に請求することができる。
x xx取引委員会が、乙構成員又は乙構成員の代理人に対して私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第７条又は第８条の
２（同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含
む。）の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
二 乙構成員又は乙構成員の代理人（乙構成員又は乙構成員の代理人が法人の場合にあっては、その役員、使用人その他従業員を含む。次条第１項第４号及び第２項第２号において同じ。）が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。
２ 乙構成員は、本契約に関して、乙構成員又は乙構成員の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。
第２条 乙は、本契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、甲が前条により本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、委託費の１００分の１０に相当する金額を、違約金として、甲が指定する期日までに支払わなければならない。
x xx取引委員会が、乙構成員又は乙構成員の代理人に対して独占禁止法第７条又は第８条の２
（同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
二 xx取引委員会が、乙構成員又は乙構成員の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行 い、当該納付命令が確定したとき。
三 xx取引委員会が、乙構成員又は乙構成員の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
四 乙構成員又は乙構成員の代理人に係る刑法第９６条の６又は第１９８条若しくは独占禁止法第
８９条第１項又は第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号のいずれかに該当するときは、前項の委託費の１００分の１０に相当する金額のほか、委託費の１００分の５に相当する金額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。
一 前項第２号の規定により確定した納付命令について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があるとき。
二 前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、乙構成員又は乙構成員の代理人が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
３ 乙は、契約の履行を理由として、前二項の違約金を免れることができない。
４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
第３条 甲は、乙構成員が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
一 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団
（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をい う。以下同じ。）であるとき。
二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
第４条 甲は、乙構成員が自ら又は第三者を利用して本契約に関連して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
一 暴力的な要求行為
二 法的な責任を超えた不当な要求行為
三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 四 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為
第５条 乙構成員は、第３条各号及び第４条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。
第６条 甲は、第３条又は第４条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙構成員に生じた損害について、何ら賠償又は補償することを要しない。
２ 乙構成員は、甲が第３条又は第４条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
３ 乙構成員が、本契約に関し、前項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙構成員は、委託費（本契約締結後、委託費の変更があった場合には、変更後の委託費）の１００分の１０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金（損害賠償額の予定）として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
４ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
５ 第３項に規定する場合において、乙構成員が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙構成員の代表者であった者又はその構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙構成員の代表者であった者及びその構成員であった者は、連帯して違約金の支払を行わなければならない。
６ 第３項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙構成員に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
７ 乙が、第３項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙構成員は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
第７条 乙構成員は、自らが、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否するとともに、速やかに当該不当介入の事実を甲に報告し、かつ、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
上記契約の証として、本契約書２通を作成し、双方記名押印の上各１通を保有するものとする。
○○○○年○○月○○日
甲 神奈川県xx市川崎区東田町８番地パレール三井ビルディング１６階国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
生物系特定産業技術研究支援センター所長 xx xx
乙 ○○○
○○コンソーシアム代表機関
○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○○○○○○○○○○○○○○○○○○