TEL （ 03 ）3537-1661 FAX （ 03 ）3537-1664

スクールＩＥ改定(2017.7.1)

フランチャイズ契約の要点と概説

中小小売商業振興法及び中小小売商業振興法施行規則と

フランチャイズ･システムに関する独占禁止法上の考え方について

x x 日

２０１７年７月１日

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 正会員

株式会社 xx

フランチャイズ契約のご案内

株式会社 xx

〒104-0032

xxxxxxxxxxxx 00 x 0 x代表取締役 xx xx

TEL （ 03 ）0000-0000 FAX （ 03 ）0000-0000

本資料は、これからフランチャイズシステムに加盟されようとしている方々のために、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会の要請に基づき、中小小売商業振興法（以下、「小振法」という）及び中小小売商業振興法施行規則

（以下、「施行規則」という）並びにフランチャイズシステムに関する独占禁止法上の考え方（以下、「フランチャイズガイドライン」という）に従って当社が作成したものです。

フランチャイズ契約に際しては、この案内だけでなく、できる限りたくさんの資料を読んだり第三者にも相談するなど、十分に時間をかけて判断してください。もし不明な点や、この案内にないことでも確認したいこと等があれば、ご遠慮なく当社にお問い合わせください。

また、フランチャイズシステム一般のことや、フランチャイズ契約についての注意点等についてお知りになりたい方は、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会へお問い合わせください。

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会

〒105-0001

xxxxxxxxxxx0x0x

TEL （03）5777－8701

なお、本資料は、当社の責任において作成したものであり、加盟に際して調査すべき資料については、加盟されようとしている方が事前に自ら確認して頂くことが必要です

株式会社 xxへの加盟を希望される方へ

～フランチャイズ契約を締結する前に～

このたびは、当社のフランチャイズシステムへの加盟をご検討いただきまして誠にありがとうございます。

当社は「やる気スイッチグループ」の名称のもとに、「スクールＩＥ」次世代型複合スクール・フランチャイズシステムを展開しております。

当チェーンの教室は、教育産業としてのxxの経験と研究によって開発した経営ノウハウ、運営システム、企業イメージなどで統一され、お客様に安心してご利用いただき、今日まで発展してまいりました。

チェーン運営で一番大切なことは、「統一性」です。お客様に繰り返しご利用いただくためには、お客様の信頼を得なければなりません。そのためには、どの教室を利用しても同じ指導、同じサービスを受けられることが必要です。

これを実現するため、フランチャイズチェーンの経営に参加する方々には、フランチャイズ契約等で定めたルールを守ることをお約束いただきます。従いまして、最初から当社とは異なる独自の経営手法を重視され、「スクールＩＥ」のノウハウ、システム、イメージなどにとらわれない経営を希望される方には、「スクールＩＥ」への加盟をお勧めできません。

当社のフランチャイズチェーンは、当社と加盟者のそれぞれの役割分担が明確になっています。当社はノウハウ、商品開発、広告宣伝等のシステム整備に多額の投資を行い、物流、データ管理、教室指導など、加盟者が単独で行うことが困難な業務を一手に引き受けるために多額の費用を支出しています。一方、加盟者は当社の提供するこれらのシステムを正しく活用して経営を行います。

このように役割分担を明確にした上で、各々の役割をxx、且つ積極的に果たすことが「スクールＩ Ｅ」教室の経営成功の鍵なのです。

「スクールＩＥ」教室の経営をされる加盟者の成功と利用されるお客様の満足が当社の成長の源でありますので、当社の経営努力は加盟者の経営支援と顧客満足度向上が中心となります。この意味で、加盟者とお客様そして当社は三位一体の関係にあると言えます。

以上の主旨にご賛同頂ける方は、是非ともこの機会に「スクールＩＥ」への加盟を前向きにご検討くださいませ。当社スタッフも全力をもって、応援させていただきます。

目 次
項 目	頁数	法(中小小売商業振興法)及び規則 (中小小売商業振興法施行規則)	xx取引委員会ガイドライン
フランチャイズ契約のご案内	1
株式会社xxへの加盟を希望される方へ	2
第Ⅰ部 株式会社xxとフランチャイズシステムについて １．経営理念	5
２．当社の概要		規則第 10 条第 2 号
社名･所在地･資本金･設立･事業内容･他に行っている事業 の種類･事業の開始･主要株主･主要取引銀行･従業員数･当	6	〃 第 10 条第 5 号 〃 第 10 条第 1 号
社の子会社の名称及び事業の種類･所属団体･沿革等		〃 第 10 条第 3 号
３．会社組織図	9
４．役員一覧	11	規則第 10 条第 1 号
５．直近３事業年度の貸借対照表および損益計算書	11	規則第 10 条 4 号
６．売上・出店状況（直近４事業年度加盟教室数の推移）	12	規則第 10 条 6 号、第 11 条 6 号イ
７．加盟者の教室に関する事項 ・直近３事業年度の各事業年度内に新規に営業を開始した加盟者の人数 ・直近３事業年度の各事業年度内に解除された契約に係る加盟者の人数 ・直近３事業年度の各事業年度内に更新された契約に係る加盟者の人数及び更新されなかった契約に係る加盟者 の人数	13	規則第 11 条第 6 号ロ 〃 第 11 条第 6 号ハ 〃 第 11 条第 6 号ニ
８．訴訟件数	13	規則第 10 条第 7 号
第Ⅱ部 フランチャイズ契約の要点 １．契約の名称等	14
２．売上･収益予測についての説明	14		2-(2)-ｲ 2-(3)-①
３．加盟に際しお支払いいただく金銭に関する事項 ① 金銭の額または算定方法 ② 性質 ③ お支払いの時期 ④ お支払いの方法 ⑤ 当該金銭の返還の有無及び条件	14	法第 11 条 1 号、 規則第 11 条 1 号イ～ホ	2-(2)-ｱ③
４．オープンアカウント、売上金等の送金	15	規則第 10 条 13 号	3-(1)-ｲ②
５．オープンアカウント、金銭の貸付・貸付のあっせん等の与信利率	15	規則第 10 条 14 号･15 号	2-(2)-ｱ⑤
６．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項
① 加盟者に販売又はあっせんする商品の種類
② 商品等の供給条件 ③ 配送日･時間･回数に関する事項		法第 11 条 2 号、	2-(2)-ｱ①
④ 仕入先の推奨制度 ⑤ 発注方法 ⑥ 売買代金の決済方法 ⑦ 返品	15	規則第 11 条 2 号イ､ロ	3-(1)-ｱ 3-(3)
⑧ 在庫管理等 ⑨ 販売方法
⑩ 商品の販売価格について
➃ 許認可を要する商品の販売について
７．経営の指導に関する事項 ① 加盟に際しての研修等実施の有無 ② 加盟に際し行われる研修の内容 ③ 加盟教室に対する継続的な経営指導の方法およびその実施回数 ④ 加盟教室に対する監査	16	法第 11 条 3 号、 規則第 11 条 3 号イ～ハ	2-(2)-ｱ②
８．使用させる商標･商号･その他の表示に関する事項	16	法第 11 条 4 号、 〃第 11 条 4 号イ､ロ
９．契約期間、契約の更新および契約解除に関する事項 ① 契約期間 ② 契約の更新の条件および手続き ③ 契約解除の条件および手続き ④ 契約解除によって生じる損害賠償の額又は算定方法、その他義務の内容等	17	法第 11 条 5 号、 規則第 11 条 5 号イ～ニ	2-(2)-ｱ⑦ｲ 2-(3)-④ 3-(1)-ｲ④

目 次
項 目	頁数	法(中小小売商業振興法)及び規則 (中小小売商業振興法施行規則)	xx取引委員会ガイドライン
10．加盟者が定期的に支払う金銭に関する事項 ① お支払いいただく金銭の額又は算定方法 ②金銭の性質 ③ 支払い時期 ④ 支払い方法	18	規則第 10 条 12 号 〃 第 11 条 7 号イ～ニ	2-(2)-ｱ④
11．教室の営業時間･営業日･休業日	19	規則第 10 条 8 号
12．テリトリー権の有無	19	規則第 10 条 9 号	2-(2)-ｱ⑧
13．競業禁止義務の有無	19	規則第 10 条 10 号	3-(1)-ｱ
14．守秘義務の有無	19	規則第 10 条 11 号
15．教室の構造と内外装についての特別義務	19	規則第 10 条 16 号
16．契約違反をした場合の違約金、その他の義務に関する 事項等	20	規則第 10 条 17 号
17．事業活動上の損失に対する補償の有無内容等	20		2-(2)-ｱ⑥
18．その他	20
後記１．「フランチャイズ契約締結のためのチェックリスト」 説明確認書	21

第Ⅰ部 株式会社 xxとフランチャイズシステムについて

１．経営理念

やる気スイッチグループ理念

全世界一人ひとxx

“宝石”をみつけること、 そしてそれを輝かせることを全力でサポートし、

人々が“やる気スイッチ”を入れ、 “自分力”を発揮しながら

幸せに生きる社会の創造に貢献する。

２．当社の概要

2017 年 2 月 28 日現在

（１）社 名 株式会社 x x

（２）代 表 者 代表取締役社長 xx xx

（３）所 在 地 〒104-0032

住所 xxxxxxxxxxxx 00 x 0 x TEL （ 03 ）0000-0000

FAX （ 03 ）0000-0000

URL xxxxx://xxx.xxxxxxxxxxxx.xx/

（４）資 本 金 100,000,000 円(2017 年 2 月 28 日現在)

（５）設 立 2013 年 5 月 15 日（事業開始は 2013 年 9 月 1 日）

（６）事業内容 ①学習塾

②上記スクールのフランチャイズ教室における教室開設指導、経営指導及び教材、テスト等の商品販売

（７）他に行っている事業の種類 なし

（８）事業の開始 1997 年 9 月 9 日（2013 年 9 月 1 日に株式会社やる気スイッチグループホールディングスより本事業を吸収分割により承継しました。）

（９）主要株主 株式会社やる気スイッチグループホールディングス

（１０）主要取引銀行 三井住友銀行・三菱東京ＵＦＪ銀行・xxx銀行・xx興業銀行

（１１）従業員数 社員 313 名（2017 年 2 月 28 日現在）

（１２）当社の子会社の名称及び事業の種類等 なし

（１３）所属団体 （社）全国学習塾協会

（１４）本部の親会社の名称及び事業の種類等

社名 ：株式会社やる気スイッチグループホールディングス

（2014 年 3 月 1 日に株式会社xxホールディングスから商号変更）

設立	：	1989 年 11 月
資本金	：	254,825,000 円（2017 年 2 月 28 日現在）
代表者	：	代表取締役社長 xx xx
事業内容	：	個別指導塾・英会話スクール・幼児教育・民間型託児保育の経営並びに、この事業を営む会社の株式または持分を保有することにより行う、当該会社の事業活動の支援、管理および事務代行、経営指導等の業務

主な子会社： 株式会社xx

株式会社xxこどもxx

従業員数 : 社 員 694 名

総従業員 5,123 名

（2017 年 2 月 28 日現在グループ合計）

所属団体 （社）日本フランチャイズチェーン協会 正会員

（社）全国学習塾協会

【沿革】

グループの前身は、株式会社xx代表取締役社長xxxxが１９８５年に設立した、小中学生対象の塾「一橋家庭教師学院」です。

１９８９年１１月１日、本社をxxxxxxxxxxxx0x0xに移転し、株式会社拓人

（現商号「株式会社やる気スイッチグループホールディングス」資本金 254,825,000 円）を設立致しました。

株式会社xx設立以後の当グループの変遷は次のとおりであります。

年 月	事業の変遷
xxx年11月	株式会社xxをxxxxxxxxxxxx0x0xに設立し、個別指導塾「ＩＥ一橋学院」を開設
平成 4年 7月	本店ビルを取得し、本店をxxxxxxxxxxxxx00x00xに移転
平成 9年 1月	ＦＣ本部を開設。フランチャイズ教室の展開を開始
平成 9年 3月	本店をxxxxxxxxxxxxxx0xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx00xに移転
平成12年 6月	英会話スクール「ＷｉｎＢｅ」を開設し、ＩＥ一橋学院と組み合せた複合スクール「ＩＥスクエア」を設置
平成13年 3月	幼児教育「チャイルド・アイズ」を開設し、「ＩＥスクエア」に「チャイルド・アイズ」を追加
平成18年 2月	個別指導塾名を「ＩＥ一橋学院」から「スクールＩＥ」に変更
平成18年 5月	本店をxxxxxxxxxxxx00x0xxxxx0xに移転
平成20年 5月	台湾での教育事業の運営を目的として合弁会社「台灣xx教育事業股份有限公司」を設立。同年6月に「xxスクールＩＥ」を開校
平成20年 9月	英語で預かる学童保育・幼児保育「Ｋｉｄｓ Ｄｕｏ」を開設
平成21年 6月	映像制作・企画による広告宣伝の強化を目的に株式会社アルティコを子会社化
平成23年 1月	中国・北京での教育事業のコンサルを目的として現地法人「xx（北京）咨询有限公司」を設立
平成23年 8月	中国・上海での教育事業の運営を目的として合弁会社「上海师华xx企业管理咨询有限公司」を設立同年12月に「师华教育ＩＥ」を開校
平成23年 9月	新たに株式会社xxホールディングスを設立し、ホールディングカンパニー制に移行
平成24年 9月平成24年11月	スポーツ事業部を新設。幼児向け運動プログラム「やる気ゆめスポ」を開発 米国にて事業準備及び外国人講師の採用充実を目的にInterEd New York,Inc.を設立
平成24年12月	韓国での教育事業の運営を目的として現地法人「Tact Korea Xx.Xxx」を設立。「Study IE」を開校
平成25年 2月	国内・海外の合計教室数が1000校に到達
平成25年 4月	バイリンガル幼児園「Kids Duo International」を開園
平成25年 5月	新たに株式会社ＩＥxx・株式会社xxこどもxxを設立。
平成25年 9月	全社として効率的な経営を進めることを目的として、株式会社xxから株式会社xxこどもxxと株式会社ＩＥxxへ吸収分割し、株式会社ＩＥxxは「スクールＩＥ」「ＷｉｎＢｅ」を吸収し、株式会社xxへ商号変更 株式会xxこどもxxに「チャイルド・アイズ」「Ｋｉｄｓ Ｄｕｏ」「Kids Duo International」 を吸収。株式会社xxは株式会社xxホールディングスへ商号変更
平成25年11月	「やる気ゆめスポ」（現在の「忍者ナイン」）を株式会社xxから株式会社xxこどもxxへ事業譲 渡
平成26年 2月	株式会社xxより、株式会社xxこどもxxへ「ＷｉｎＢｅ」を吸収
平成26年 3月	株式会社xxホールディングスを株式会社やる気スイッチグループホールディングスへ商号変更

株主総会

３．会社組織図

株式会社xx

監査役

取締役会

代表取締役社長

9

FC開発本部

直営本部

新校リプレ本部

FCIE運営本部

直営運営統括部

第一営業部

第二営業部

第三営業部

販売企画部

IE運営部

GAIA運営部

運営管理部

教室運営業務部

リプレ業務部

転貸校SV業務部

開校・転貸業務部

東日本 FCIE運営部

中部日本 FCIE運営部

西日本 FCIE運営部

FC運営 サポート部

運営第一グループ

運営第二グループ

運営第三グループ

運営第四グループ

運営第五グループ

2017 年 7 月 1 日現在

運営第六グループ

ア ア 城エ

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エ エ エ エ

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三 四 五

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六 ア エ エ ア

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営 営 第 営 営 サ

第 第 一 第 第 ー

四 五 課 x x ト

課 課 課 課 課

株主総会

株式会社やる気スイッチグループホールディングス

監査役

取締役会

代表取締役社長

自分力開発研究所

やる気スイッチスクエア推進室

コンプライアンス室

内部監査室

事業推進室

ブ 店 人 経

ラ 舗 事 営

ン x x 管

ド 発 務 理

企 本 本 本

画 部 部 部本

部

10

情 サ教

報 ポ 室

シ ー 運

ス ト 営

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ム部

商 セ カ x x 店 マ 店 人 総 財 経品 ン ス 報 告 舗 ー 舗 事 務 務 営開 タ タ x x 開 ケ 管 部 部 経 企発 ー マ 伝 発 テ 理 理 画

部 ー 部 部 ィ 部 部 室

ン

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第 第 設 施 採 研 総 法 経 xx x 計 設 用 修 務 務 理 務x x 課 管 課 課 課 課 課 課発 発 理

課 課 課

４．役員一覧 2017 年 7 月 1 日現在

（１）当社役員

株式会社xx
代表取締役社長			x		x		x		x
取	締	役	x		x		x		x
取	締	役	x		x		x		x
取	締	役	x		x				x
取	締	役	x	x		x		x	x
取	締	役	x		x		x		x
取	締	役	x		x				x
取	締	役	x		x				x
監	査	役	x		x		x		x

（２）親会社役員

株式会社やる気スイッチグループホールディングス
代表取締役社長			x		x		x		x
取	締	役	x		x		x		x
取	締	役	x		x		x		x
取	締	役	x	x		x		x	x
取	締	役	x		x		x		x
取	締	役	x		x				x
取	締	役	x		x				x
監	査	役	x		x		x		x

５.直近３事業年度の貸借対照表および損益計算書

別紙参照

６．売上・出店状況：加盟店･直営店別

（１）全 店 売 上 高 推 移 （千円）

	2013 年度	2014 年度	2015 年度	2016 年度
直 営 校	9,455,487	9,923,886	10,732,270	11,498,759
ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞ校	17,475,393	18,567,812	20,195,630	21,302,599
合 計	26,930,880	28,491,698	30,927,900	32,801,359

※上記の数字は、「やる気スイッチグループ」の各事業スクールを含んだ・売上高推移をカウントしております。

なお、フランチャイズ校については、一般的なロイヤルティ割合を基準として、推計値を用いております。

（２）教 室 数 推 移 （ 校 ）

	2013 年度	2014 年度	2015 年度	2016 年度
直 営 校	275	290	303	316
ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞ校	807	859	937	994
合 計	1,082	1,149	1,240	1,317

※上記の数字は、「やる気スイッチグループ」の各事業「スクールＩＥ」、「ＷｉｎＢｅ」、「チャイルド・アイズ」、「Ｋｉｄｓ Ｄｕｏ」、「Ｋｉｄｓ Ｄｕｏ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ」、「忍者ナイン」の教室数の合計になります。

なお、上記の数字は、「忍者ナイン」ラボの数を含んでおりません。

７．加盟者の教室に関する事項

・直近３事業年度の各事業年度内に新規に営業を開始した加盟者の教室数

年度	新規に開校した加盟者の教室数
2014 年度	86
2015 年度	114
2016 年度	100

※上記の数字は、「やる気スイッチグループ」の各事業スクール（スクールＩＥ・ＷｉｎＢｅ・チャイルド･アイズ・Ｋｉｄｓ Ｄｕｏ・忍者ナイン）を含んだ加盟者の教室数になっております。 なお、上記の数字は、「忍者ナイン」ラボの数を含んでおりません。

・直近３事業年度の各事業年度内に解除された契約に係る加盟者の教室数

年度	契約を中途で終了した加盟者の教室数
2014 年度	34
2015 年度	36
2016 年度	43

※上記の数字は、「やる気スイッチグループ」の各事業スクール（スクールＩＥ・ ＷｉｎＢｅ・チャイルド･アイズ・Ｋｉｄｓ Ｄｕｏ・忍者ナイン）を含んだ加盟者の教室数になっております。なお、上記の数字は、「忍者ナイン」ラボの数を含んでおりません。

・直近３事業年度の各事業年度内に更新された契約に係る加盟者の教室数及び更新されなかった契約に係る加盟者の教室数

年度	更新された加盟者の教室数	更新されなかった加盟者の教室数
2014 年度	514	0
2015 年度	508	1
2016 年度	493	0

※上記の数字は、「やる気スイッチグループ」の各事業スクール（スクールＩＥ・ＷｉｎＢｅ・チャイルド･アイズ・Ｋｉｄｓ Ｄｕｏ・忍者ナイン）を含んだ加盟者の教室数になっております。

なお、上記の数字は、「忍者ナイン」ラボの数を含んでおりません。

８．訴訟件数

直近５事業年度の各事業年度内に加盟者又は加盟者であった者から提起された訴えの件数及び当社より提起した訴えの件数

年度	加盟者または加盟者であった者 から提起された訴えの件数	当社より提起した訴えの件数
2012 年度	0	0
2013 年度	0	0
2014 年度	2	1
2015 年度	0	0
2016 年度	2	0

※上記の数字は、「やる気スイッチグループ」の各事業スクール（スクールＩＥ・ＷｉｎＢｅ・チャイルド･アイズ・Ｋｉｄｓ Ｄｕｏ・忍者ナイン）を含んだ件数になっております。

第Ⅱ部 フランチャイズ契約の要点

１. 契約の名称等

フランチャイズ契約（スクールＩＥ）（以下、「本契約」という）

２. 売上･収益予測についての説明

本契約の締結にあたり、当社が提供する売上高、諸経費等の収支に関する資料ないし情報は当社の指導、助言に従い「スクールＩＥフランチャイズシステム」を利用して営業活動を行う場合に実現し得る数値ないしその可能性を示すものであって、売上高ないし収益に関し、当社が同様の営業実績を保証するものではありません。

３. 加盟に際しお支払いいただく金銭に関する事項

① 金銭の額または算定方法

（ア）開校準備申込金	：	５００，０００円	（消費税別）
（イ）加盟金	：	２，０００，０００円	（初回加盟に対し・消費税別）
（ウ）広告宣伝費	：	２，５００，０００円	（１教室に対して・消費税込）
（エ）加盟保証金	：	５００，０００円	（１加盟者に対して）
（オ）設計費	：	２５０，０００円	（１教室に対して・消費税別）

②性質

開校準備申込金は、有効期限を入金日より１年間とし、加盟者の開校準備を行う為に当社が行う開校準備に要した諸費用であり、返還を要しないものとします。

加盟金は、エリア内に「スクールＩＥ」の教室を開校し運営することができる権利の付与並びに当社が本契約締結前後において人件費、調査費用等を要し、一時的にノウハウ等を開示したことの対価であり、返還を要しないものとします。人件費の内容は以下のとおりです。

(ア)教室開設に関する業務についての指導援助

(イ)第Ⅰ部「２．当社の概要（５）事業内容」（６頁参照）に記載した事業の実施に関する指導援助

(ウ)従業員の教育研修に関する指導援助

(エ)広告宣伝、販売促進活動に関する指導援助 (オ)経営、会計業務に関する指導援助

(カ)その他教室の運営に関する指導援助

広告宣伝費は、加盟者の教室開校時における生徒募集のために、当社が行う広告宣伝に対応して支払われる当社の所得であり、返還を要しないものとします。

加盟保証金は、ロイヤルティやその他の当社に対して負担することのある一切の債権の担保として当社に預けて頂きます。この加盟保証金を当社との取引に充当したり、これに質権を設定したり、その他の第三者に担保として供することはできません。

設計費は、スクールＩＥ教室の開校に際して、当社が行う各教室の設計の単価です。

③ お支払いの時期

(ア)開校準備申込金は、開校準備申込契約の締結日までにお支払い頂きます。 (イ)加盟金は、加盟契約の締結日までにお支払い頂きます。

(ウ)広告宣伝費は、加盟契約の締結日までにお支払い頂きます。 (エ)加盟保証金は、加盟契約の締結日までに預けて頂きます。

(オ)設計費は、加盟契約締結後、当社からの請求によりお支払いいただきます。

④ お支払いの方法

当社指定の振込み指定口座に指定日までに入金して頂きます。

⑤ 当該金銭の返還の有無及び条件

(ア)開校準備申込金については、開校準備申込後、本契約に至らなかった場合等、いかなる理由があっても返還致しません。

(イ)加盟金については、中途解約、契約の満了等いかなる理由があっても返還致しません。 (ウ)広告宣伝費については、教室開校時における生徒募集のために行う広告宣伝に対して支

払われるものであり、いかなる理由があっても返還致しません。

(エ)加盟保証金については、本契約終了後返還されます。但し、当社に対して教材等の代金、負担金、立替金、その他諸費用及び損害金等の負債がある場合は、本加盟保証金と相殺した残金が無利息にて返還されます。

(オ)設計費については、中途解約、契約の満了等いかなる理由があっても返還致しません。

４. オープンアカウント、売上金等の送金

お客様が加盟者に支払う授業料、教材等については、代金回収システム（ワイドネット振替口座）を利用して、当社の指定銀行口座に一度入金され、当社の加盟者に対する請求額分を相殺処理し、残金を加盟者の指定する銀行口座にご返金致します。

５. オープンアカウント、金銭の貸付･貸付のあっせん等の与信利率

当社から加盟者に対して特にそのような形は取っておりません。但し、一部加盟者に対しては、備品等に関してリース会社をご紹介させて頂き、加盟者とリース会社で契約を締結した場合、当該契約内容に従って頂きます。

６. 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項

① 加盟者に販売又はあっせんする商品の種類

教材、テスト、広告宣伝物、什器等、教室で通常必要であるとされる物品の販売を行います。

② 商品等の供給条件

加盟者は、サービス提供に当たっては、原則として当社が指定又は推薦する教材、備品、器具、販売促進資材等以外のものを使用することはできません。但し、物品類についての本規制は、教室のクオリティを維持し、またブランドイメージを統一するために必要なものであり、加盟者においてこれらに支障を生じない仕入先等を探し、その仕入先が当社の審査を通った場合、仕入先の変更が許されるものとします。必要な教材、消耗品、備品等を当社及び当社指定の業者より推奨、ご紹介させて頂きます。

③ 配送日･時間･回数に関する事項

配送日、時間、回数は当社が定め、加盟者はそれに従って頂きます。

但し、加盟者より急を要する申し出があった場合、当社は考慮することとします。

④ 仕入先の推奨制度

※第６項②参照

⑤ 発注方法

発注方法に関する事項は当社が定め、加盟者はそれに従って頂きます。

⑥ 売買代金の決済方法

当社との間の代金決済に関する事項は当社が定め、加盟者はそれに従って頂きます。

※第４項参照

⑦ 返品

当社、又は当社の指定する仕入先より仕入れた「教材類及び物品類」は、原則として返品は認めておりません。但し、仕入時に於ける不良品は、当社又は当社の指定した仕入先の責任負担とし、また責任所在不明のものは、その都度両者協議のうえ迅速且つ円滑に解決します。

⑧ 在庫管理等

加盟者は毎月一定の日を定め、仕入れた教材類及び物品類の点検を行い、常に良品の提供が出来得るように、在庫数を計算し、品質規格及び基準を維持管理するよう努めるものとします。

⑨ 販売方法

販売方法に関する事項は当社が定め、加盟者はそれに従って頂きます。

⑩ 商品の販売価格について

当社の定める価格にて販売いたします。

(ア)「教材類及び物品類」の価格については、当社の定める価格にてご購入頂きます。 (イ)諸事情に鑑み、その都度「教材及び物品類」の価格変更を行うことがあります。

➃ 許認可を要する商品の販売について

特になし

７. 経営の指導に関する事項

① 加盟に際しての研修等実施の有無

開校前に初期研修を行います。室長となる者は原則研修期間中に室長として認定されなければなりません。上記研修期間中に合格しなかった場合には、別途日程で行われる有料研修を受講することとし、その場合別途費用がかかります。

（注）研修場所までの旅費、飲食費等及び研修期間中の宿泊費は自己負担して頂きます。

② 加盟に際し行われる研修の内容

※別紙参照（【最近の例】初期研修内容・研修場所・時間帯・研修講師）

③ 加盟教室に対する継続的な経営指導の方法およびその実施回数

(ア)開校後、教室運営業務が当社の規格、基準に合わない場合は、当社のスーパーバイザーの指導に従って頂きます。

(イ)また、全国 12 箇所にて月１回（※講習前等、繁忙期を除く）運営指導と室長スキルアップを中心としたライン研修を行います。

その場合の旅費、宿泊費及びその他経費については実費をご負担頂きます。

(ウ)尚、定期的なスーパーバイジングも行っており、１名のスーパーバイザーが指導にあたる拠点教室数は約 30 教室で、加盟者の教室を訪れる体制となっております。

④ 加盟教室に対する監査

加盟者は、定期及び不定期に当社が実施する、教室運営に対する監査を受けなければなりません。また、監査で受けた指示事項や改善項目に対して改善を行っていただきます。

８. 使用させる商標・商号・その他の表示に関する事項

① 当該使用させる商標・商号・その他の表示

登録 第４９５６９８８号

商願 第２００５－０９３９４５号

② 当該表示の使用についての条件

加盟者は、当社が所有する、商標、サービスマーク、著作権、独自の標章、サイン、看板、設備・備品のデザイン、レイアウト、運営マニュアル、方針、規格、基準、方式、制度及びこれらに関するその他の情報について、「ＩＥフランチャイズシステム」に化体した当社の多年の信用及びのれんを、当社の定めた全ての政策、基準、手続きに従い、使用又は利用することができます。

９. 契約期間、契約の更新および契約解除に関する事項

① 契約期間

本契約の有効期間は契約締結日から３年間です。

② 契約の更新の要件および手続き

（甲は当社、乙は加盟者）

甲又は乙が、契約期間満了の６ヶ月前から３ヶ月前までの間に、相手方に本契約を更新しない旨の通知をしないときは、更新時における最新の契約条件で本契約は１年間更新されるものとし、その後も同様とします。

③ 契約解除の条件および手続き

（甲は当社、乙は加盟者）

（１）甲は、乙が次の各号の一に該当したときは、相当の期間を定めて催告した上、本契約を解除することができる。

① フランチヤイズ契約に定める各条項の一に違反したとき

② フランチャイズ契約以外の甲との間の契約に違反したとき

③ 取引先との契約につき、重大な違反をしたとき

④ 甲に虚偽の報告をしたとき、又は、会計書類の記載に重大な誤りがあったとき

⑤ 甲のマニュアルを適切に履行していないとき

⑥ 正当な理由なく甲の指示に従わないとき

⑦ 甲による新しい施策（企画、広告、研修制度等）の実施を拒否するとき

⑧ 教室の教室長等に変更があり、教室の運営に支障をきたすおそれが生じたと甲が判断したとき

⑨ 株主、代表者若しくは責任者に変更があり、又は合併等が行われたことにより、フランチャイズシステム又は各教室の運営に支障をきたすおそれが生じたとき

⑩ 顧客とのトラブルを適切に解決しないとき

（２）甲は、乙が次の各号の一に該当したときは、何らの催告を要することなく、直ちに本契約を解除することができる。

① 正当な理由なく、又は甲の書面による承認なく、連続７日間以上、教室の営業を休止した場合

② 金銭債務の不履行を連続して２回以上したとき、又は「ロイヤリティ」の未払いを１回でもしたとき

③ 生徒情報、授業情報等の収支に関わる情報について、虚偽の報告又は登録等をしたとき

④ 関係官庁より営業停止処分を受けた場合

⑤ 振出した約束手形・小切手若しくは引き受けた為替手形が不渡りとなったとき、又は支払を停止したとき

⑥ 差押、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは担保権実行としての競売の申立てを受け、又は租税公課の滞納処分を受けたとき

⑦ 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始等の申立てを受け、又は自ら申し立てたとき

⑧ 法人が解散したとき、又は、甲の書面による同意なく、法人が合併、会社分割等の組織変更又は事業若しくは営業譲渡をしたとき

⑨ 甲の商標、著作権等の知的財産権を侵害したとき

⑩ 乙自身が甲又は「スクールＩＥ」の信用、名誉若しくはのれんを傷つけたとき

➃ 乙の従業員の不祥事等により、著しく甲又は「スクールＩＥ」の信用、名誉若しくはのれ

んを傷つけた場合

⑫ 本サービスの提供に際して、故意若しくは過失による傷害等の事故、又は食中毒・食物アレルギーの発生があったとき

⑬ 乙の代表者又は役員が死刑又は懲役若しくは禁錮の刑を受けたとき

⑭ 甲の企業機密を第三者に開示若しくは漏えいし、又は競合他社の経営に関与、若しくはそれらと業務提携・フランチャイズ関係を結んだとき

⑮ 財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき

⑯ 甲に著しい不利益を与えたとき、又は甲に対する重大な背信行為があったとき

④ 契約解除によって生じる損害賠償の額又は算定方法、その他義務の内容等

上記（１）により本契約が解除された場合、加盟者は、当社に対して、損害賠償請求とは別に、違約金として３００万円を支払わなければならない。

１０. 加盟者が定期的に支払う金銭に関する事項

① お支払いいただく金銭の額又は算定方法

(ア)ロイヤルティ

契約教室の本契約に関する事業の売上高の 10％／月売上高とは、入会金・維持管理費・授業料（通常授業・講習授業）の総額のことです。なお、「ロイヤルティ」課金対象については、教室毎の無料・割引キャンペーン等を問わず、人数の受講金額満額を対象とします（当社が認めたものであっても同様とします）。

加盟者は当社指定システムを使用して生徒の登録と請求業務を行うこととします。

ロイヤルティの算出については、当社指定システムにおける、請求金額を基に算出します。 (イ)広告宣伝費

独自に担当地域を主たる対象とする地域的広告、宣伝を行う場合は、必ず事前に当社の承認をとり、それに要する費用は加盟者にご負担頂きます。

(ウ)広告宣伝分担金

広告宣伝分担金は、販売促進活動を行う目的で販売促進広告費として本部が支出する一部を各教室にご負担頂きます。

※１教室あたり月額 15,000 円（消費税別）

また、当社がテレビＣＭや新聞広告など全国的な広告宣伝を実施する場合は、これに加えて当社が求める広告宣伝分担金をご負担いただく場合がございます。

※セーフティーメール管理料 3,000 円／月 （消費税別）

※その他、セーフティーカード発行費用、PC 保守料、システム使用料等

「フランチャイズ諸費用規程」記載の費用がかかります。

② 金銭の性質

ロイヤルティの性質

(ア) ① 「スクールＩＥ」の商標、サービスマークの継続的使用料

② ノウハウの使用権

③ 当社が継続的に行う指導、技術援助の対価

④ 諸連絡業務等に要する費用

⑤ マニュアルの使用料（初期研修参加時に貸与する教室運営マニュアル等を含みます。）

(イ)広告宣伝分担金は、総費用を本部とオーナーの両者が負担し、本部が支出する広告宣伝分担金の一部を各教室にご負担頂きます。又、教室が本部に支払う広告宣伝分担金は、教室の経費であり、本部が一旦負担した金員は理由の如何を問わず返還されません。

③ 支払い時期

契約日より発生

④ 支払い方法

代金回収システムにて当社に一度入金後、当社御請求額を相殺し、残金を返金させて頂きます。又、ワイドネット未稼働の場合については、各月末までにロイヤルティを含む金銭の請求書を送付し、15 日までに本部指定口座にお支払い頂きます。

１１. 教室の営業時間･営業日･休業日

営業日：月曜日～土曜日までのＰＭ２：00～ＰＭ９：00休業日：日曜・祝祭日及びスクールＩＥが定めた休日

１２. エリア制（テリトリー権）の有無

エリア制とは、当社が加盟者に教室運営する場所を許諾することをいいます。

これは教室の出店場所を指定するものであり、営業活動地域を指定するものではないため、営業活動地域の調整は本部にて随時行うこととします。よって、営業活動地域の排他的独占権を与えるものではありません。なお、契約時に別途定める範囲内には他教室が開校しないこととします。

１３. 競業禁止義務の有無

① 加盟者（代表者も含む）は、本契約期間中、本契約に定めるもののほか、当社と同種又は類似の事業又は営業を行ってはならず、かつ、他の同種又は類似の事業又は営業を行う法人、企業、営業者の役員となったり、従業員となったりしてはならない。

② 加盟者（代表者も含む）は、本契約終了後といえども、本契約終了後６ヶ月間は、エリアが所在する市区町村及びその隣接市区町村において、当社と同種又は類似の事業又は営業を行ってはならず、他の同種又は類似の事業又は営業を行う法人、企業、営業者の役員となったり、従業員となったりしてはならない。

１４. 守秘義務の有無

① 加盟者は、秘密情報を、善良な管理者の注意をもって厳重に管理し、本契約の目的以外のために使用してはならない。また、当社の書面による事前の承諾なくして、機密情報を、第三者に開示又は漏えいしてはならない。

加盟者は、当社の承諾なくして、機密情報を複製してはならない。加盟者は、本契約終了又は当社が返還を求めた場合は、当社の指示に従い、機密情報及びその複製物（デジタルデータを含む）を直ちに当社に返還又は破棄しなければならない。

② 加盟者は、個人情報を、善良な管理者の注意をもって厳重に管理し、かつ、本契約の目的以外のために使用してはならず、第三者に開示又は漏えいしてはならない。また、加盟者は、当社の指示に従い、個人情報の漏えい、滅失、き損等の防止その他安全管理のために必要な措置をとらなければならない。

加盟者は、個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他の法令、ガイドライン、指針等、並びに当社が定める個人情報の取扱いに関する規程を遵守しなければならない。

１５. 教室の構造と内外装についての特別義務

① 当社の指定する場所及び文書、用具、名刺、看板等に、当社と独立の主体により経営されている旨の表示を、当社の指定する方法により表示することに同意して頂きます。

② オーナー自己所有・購入又は賃借する建物、機械、設備、家具、教材、備品、器具、販売促進器材等を使用し、当社の定めた規格・基準・方法に基づきサービスの提供を受けるようになります。

③ キャラクター使用契約及びタレント契約等の期限到来によるサイン表示変更工事、その他著作権・肖像権等の権利関係で広告宣伝物の差し替えが必要となる場合、差し替えの了承及び費用を全額負担し、かかる工事に全面的に協力することに同意して頂きます。

１６. 契約違反をした場合の違約金、その他の義務に関する事項等

加盟者は、契約に定める各条項の一に違反したことにより、直接又は間接に、当社に財産的損害又は精神的損害を与えたときは、その損害全額を賠償する責任を負います。

加盟者が第９項③（２）の一に該当した場合、前項の損害賠償請求とは別に、当社に対して、違約金として３００万円を支払わなければなりません。

１７. 事業活動上の損失に対する補償の有無内容等

当社は、加盟者の運営するスクールＩＥから派生する第三者に対する損失もしくは損害について、並びに直接もしくは間接にその運営を起因として生ずる加盟者又は他の者に対する損失もしくは損害についての請求及び要求について、一切責任を負いません。加盟者はスクールＩ Ｅの運営に起因する請求、要求、費用、弁護士報酬、債務、判決及び執行について、当社に負担を求めることは一切できません。

１８. その他

本契約に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

後記１．「フランチャイズ契約締結のためのチェックリスト」説明確認書

項 目	頁数	確 認年月日	確 認 印
			説明者	加 盟希望者
フランチャイズ契約のご案内	1
株式会社拓人への加盟を希望される方へ	2
第Ⅰ部 株式会社拓人とフランチャイズシステムについて １．経営理念	5
２．当社の概要 社名･所在地･資本金･設立･事業内容･他に行っている事 業の種類･事業の開始･主要株主･主要取引銀行･従業員数･当社の子会社の名称及び事業の種類･所属団体･沿革等	6
３．会社組織図	9
４．役員一覧	11
５．直近３事業年度の貸借対照表および損益計算書	11
６．売上・出店状況（直近４事業年度加盟教室数の推移）	12
７．加盟者の教室に関する事項 ・直近３事業年度の各事業年度内に新規に営業を開始した加盟者の人数 ・直近３事業年度の各事業年度内に解除された契約に係る加盟者の人数 ・直近３事業年度の各事業年度内に更新された契約に係る加盟者の人数及び更新されなかった契約に係る加盟者 の人数	13
８．訴訟件数	13
第Ⅱ部 フランチャイズ契約の要点 １．契約の名称等	14
２．売上･収益予測についての説明	14
３．加盟に際しお支払いいただく金銭に関する事項 ① 金銭の額または算定方法 ② 性質 ③ お支払いの時期 ④ お支払いの方法 ⑤ 当該金銭の返還の有無及び条件	14
４．オープンアカウント、売上金等の送金	15
５．オープンアカウント、金銭の貸付・貸付のあっせん等の与 信利率	15
６．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項 ① 加盟者に販売又はあっせんする商品の種類 ② 商品等の供給条件 ③ 配送日･時間･回数に関する事項 ④ 仕入先の推奨制度 ⑤ 発注方法 ⑥ 売買代金の決済方法 ⑦ 返品 ⑧ 在庫管理等 ⑨ 販売方法 ⑩ 商品の販売価格について ➃ 許認可を要する商品の販売について	15
７．経営の指導に関する事項 ① 加盟に際しての研修等実施の有無 ② 加盟に際し行われる研修の内容 ③ 加盟教室に対する継続的な経営指導の方法およびその実施回数 ④ 加盟教室に対する監査	16
８．使用させる商標･商号･その他の表示に関する事項	16
９．契約期間、契約の更新および契約解除に関する事項 ① 契約期間 ② 契約の更新の条件および手続き ③ 契約解除の条件および手続き ④ 契約解除によって生じる損害賠償の額又は算定方法、その他義務の内容等	17

	項 目	頁数	確 認年月日	確 認 印
				説明者	加 盟希望者
	10．加盟者が定期的に支払う金銭に関する事項 ① お支払いいただく金銭の額又は算定方法 ②金銭の性質 ③ 支払い時期 ④ 支払い方法	18
	11．教室の営業時間･営業日･休業日	19
	12．テリトリー権の有無	19
	13．競業禁止義務の有無	19
	14．守秘義務の有無	19
	15．教室の構造と内外装についての特別義務	19
	16．契約違反をした場合の違約金、その他の義務に関する事項等	20
	17．事業活動上の損失に対する補償の有無内容等	20
	18．その他	20
	後記１．「フランチャイズ契約締結のためのチェックリスト」 説明確認書	21
	別紙１ 直近３事業年度の貸借対照表	23
	別紙２ 直近３事業年度の損益計算書	26
年   月   日 説明者 私 は、フランチャイズ契約に関する上記すべての項目を説明し、加盟希望者              の理解をいただきました。 説 明 者                       印 加盟希望者 私                  は、フランチャイズ契約に関する上記すべての項目について説明者                 より説明を受け、理解しました。 加盟希望者氏名                       印

【別紙１】

【直近３事業年度の貸借対照表】

１．株式会社拓人

第４期決算（２０１７年２月２８日現在）

単位：百万円

科目	金額	科目	金額
流動資産	2,305	流動負債	1,953
現金預金	1,674	仕入債務	1,009
売掛債権	224	その他	944
その他	406	固定負債	412
固定資産	470	預り保証金	237
有形固定資産	202	その他	174
建物	159
器具及び備品	40	負債合計	2,365
その他	1	資本金	100
無形固定資産	11	資本剰余金	42
投資その他の資産	256	利益剰余金	268
差入保証金	161
その他	95
繰延資産	0	純資産	410
資産合計	2,776	負債・純資産合計	2,776

第３期決算（２０１６年２月２９日現在）

単位：百万円

科目	金額	科目	金額
流動資産	1,860	流動負債	1,659
現金預金	1,154	仕入債務	755
売掛債権	244	その他	903
その他	461	固定負債	378
固定資産	442	預り保証金	238
有形固定資産	206	その他	140
建物	168
器具及び備品	35	負債合計	2,038
その他	3	資本金	100
無形固定資産	3	資本剰余金	42
投資その他の資産	231	利益剰余金	122
差入保証金	151
その他	80
繰延資産	0	純資産	264
資産合計	2,303	負債・純資産合計	2,303

第２期決算（２０１５年２月２８日現在）

単位：百万円

科目	金額	科目	金額
流動資産	2,055	流動負債	1,968
現金預金	1,461	仕入債務	1,036
売掛債権	206	その他	931
その他	388	固定負債	355
固定資産	465	預り保証金	231
有形固定資産	234	その他	124
建物	181
器具及び備品	47	負債合計	2,323
その他	5	資本金	100
無形固定資産	5	資本剰余金	42
投資その他の資産	225	利益剰余金	55
差入保証金	164
その他	60
繰延資産	0	純資産	198
資産合計	2,522	負債・純資産合計	2,522

２．株式会社やる気スイッチグループホールディングス

第２８期決算（２０１７年２月２８日現在）

単位：百万円

科目	金額	科目	金額
流動資産	974	流動負債	741
現金預金	47	仕入債務	246
売掛債権	108	短期借入金	100
関係会社未収入金	581	一年以内返済予定長期借入金	239
その他	236	その他	156
固定資産	3,045	固定負債	1,427
有形固定資産	1,781	長期借入金	1,185
建物	674	その他	241
器具及び備品	63	負債合計	2,169
土地	1,032	資本金	254
その他	10	資本剰余金	409
無形固定資産	128	利益剰余金	1,424
投資その他の資産	1,136	自己株式	△ 237
関係会社株式	798
差入保証金	117
その他	219	純資産	1,850
資産合計	4,019	負債・純資産合計	4,019

第２７期決算（２０１６年２月２９日現在）

単位：百万円

科目	金額	科目	金額
流動資産	1,355	流動負債	1,078
現金預金	879	仕入債務	270
売掛債権	117	短期借入金	100
関係会社未収入金	102	一年以内返済予定長期借入金	321
その他	256	その他	386
固定資産	2,948	固定負債	1,647
有形固定資産	1,751	長期借入金	1,424
建物	663	その他	223
器具及び備品	45	負債合計	2,726
土地	1,032	資本金	254
その他	10	資本剰余金	409
無形固定資産	146	利益剰余金	1,151
投資その他の資産	1,050	自己株式	△ 237
関係会社株式	709
差入保証金	139
その他	201	純資産	1,577
資産合計	4,303	負債・純資産合計	4,303

第２６期決算（２０１５年２月２８日現在）

単位：百万円

科目	金額	科目	金額
流動資産	895	流動負債	835
現金預金	227	仕入債務	215
売掛債権	18	一年以内返済予定長期借入金	334
関係会社未収入金	333	その他	285
その他	315	固定負債	1,737
固定資産	2,803	長期借入金	1,530
有形固定資産	1,723	その他	206
建物	645	負債合計	2,572
器具及び備品	47	資本金	254
土地	999	資本剰余金	409
その他	29	利益剰余金	700
無形固定資産	186	自己株式	△ 237
投資その他の資産	894
関係会社株式	622
差入保証金	128
その他	143	純資産	1,126
資産合計	3,699	負債・純資産合計	3,699

【別紙２】

【直近３事業年度の損益計算書】

１．株式会社拓人第４期決算

（２０１６年３月１日～２０１７年２月２８日）

単位：百万円

科目	金額
売上高	10,184
売上原価	5,890
売上総利益	4,294
販売費及び一般管理費	4,098
営業利益	195
営業外収益	33
営業外費用	53
経常利益	175
特別利益	53
特別損失	2
税引前当期純利益	226
法人税等	86
法人税等調整額	△ 5
当期純利益	145

第２期決算

（２０１４年３月１日～２０１５年２月２８日）

単位：百万円

第３期決算

（２０１５年３月１日～２０１６年２月２９日）

単位：百万円

科目	金額
売上高	10,422
売上原価	6,039
売上総利益	4,383
販売費及び一般管理費	4,146
営業利益	237
営業外収益	6
営業外費用	82
経常利益	162
特別利益	0
特別損失	17
税引前当期純利益	144
法人税等	98
法人税等調整額	△ 20
当期純利益	66

科目	金額
売上高	10,291
売上原価	6,043
売上総利益	4,247
販売費及び一般管理費	4,215
営業利益	32
営業外収益	21
営業外費用	1
経常利益	53
特別利益	-
特別損失	30
税引前当期純利益	22
法人税等	37
法人税等調整額	10
当期純利益	△ 25

２．株式会社やる気スイッチグループホールディングス

第２８期決算

（２０１６年３月１日～２０１７年２月２８日）

単位：百万円

科目	金額
売上高	3,104
売上原価	220
売上総利益	2,883
販売費及び一般管理費	2,133
営業利益	749
営業外収益	4
営業外費用	37
経常利益	716
特別利益	0
特別損失	89
税引前当期純利益	627
法人税等	157
法人税等調整額	2
当期純利益	466

第２６期決算

（２０１４年３月１日～２０１５年２月２８日）

単位：百万円

第２７期決算

（２０１５年３月１日～２０１６年２月２９日）

単位：百万円

科目	金額
売上高	2,935
売上原価	180
売上総利益	2,754
販売費及び一般管理費	1,941
営業利益	813
営業外収益	6
営業外費用	17
経常利益	802
特別利益	-
特別損失	112
税引前当期純利益	690
法人税等	298
法人税等調整額	△ 58
当期純利益	450

科目	金額
売上高	2,583
売上原価	181
売上総利益	2,401
販売費及び一般管理費	1,956
営業利益	445
営業外収益	23
営業外費用	9
経常利益	459
特別利益	0
特別損失	628
税引前当期純利益	△ 168
法人税等	205
法人税等調整額	△ 2
当期純利益	△ 371