(2)提出先メールアドレス densan@city.kyoto.lg.jp
「バーチャル京都館システム構築及びモデル実証事業」実施業務 募集要項
1 委託業務の名称
「バーチャル京都館システム構築及びモデル実証事業」実施業務
2 委託期間
契約締結日から令和6年3月31日まで
(地方自治法第234条の3及び地方自治法施行令第167条の17の規定に基づく長期継続契約)
3 委託上限額(消費税及び地方消費税相当額を含む。)
○令和3年度
¥20,000千円
(内訳:バーチャル京都館構築業務15,000千円,企画・分析業務5,000千円)
○令和4年度以降
¥10,000千円/年(企画・分析業務)
なお,予算の減額または削除があったときは,契約金額に変更が生じる場合があります。
4 委託内容
別紙1の仕様書のとおり
5 参加資格
次の各号に掲げる事項をすべて満たしていること
(1) 京都市競争入札参加有資格者名簿に登録している者であること,あるいは,次に掲げる資格を有する者であること。
ア 代表者がxx後見人,被保佐人又は破産者でないこと。
イ 地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当し,3年を経過しない者及びその者を代理人,支配人その他の使用人又は入札代理人として使用するものではないこと。
ウ 引き続き1年以上営業を行っていること。
エ 法人税又は所得税及び消費税の未納がないこと。オ 京都市の市民税,固定資産税の未納がないこと。
カ 京都市の水道料金及び下水道使用料の未納がないこと。
キ 京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者ではないこと。
(2) 本委託事業の趣旨を十分に理解し,公益に資する意思を持って本事業に参加する者であること。
(3) 本公募に係る書類提出期限の日から契約の締結の日までの期間に,京都市競争
入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止を受けていないこと。
(4) 本委託業務を実施するのに必要な運営基盤を有し,かつ資金等について十分な管理能力を有していること。
(5) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体,特定の候補者(候補者を含む。)や政党などを推薦し,支持し又は反対する目的の団体でないこと。
(6) 国税及び地方税を滞納していないこと。
(7) 共同事業体による応募にあっては,以下の資格要件を全て満たすこと。
ア 共同事業体の全ての構成員は,上記(1)~(6)の要件を満たすこと。 イ 共同事業体の代表者は,共同事業体の構成員の中から選定することとし,本
市の窓口となるとともに,共同事業体の正確な意思伝達を行うこと。ウ 共同事業体の所在地は,共同事業体の代表者の所在地であること。
エ 共同事業体の全ての構成員は,別の応募者又は別の共同事業体の構成員として,本プロポーザルに応募していないこと。
(8) 次の事項を満たす実績又は能力を有すること。
ア 都市・地域等を再現した仮想空間(プラットフォームは不問)を構築した経験を有すること。
イ 構築するバーチャル京都館と接続することができる都市・地域等を再現した仮想空間(プラットフォームは不問)の管理・運営を行っていること。
ウ 仮想空間において,複数の企業・団体と連携した施策やイベント運営の実績を有していること。
(9) 次の事項を満たす実績又は能力を有していることが望ましい。
ア 京都に関連するコンテンツや権利許諾を有しており,バーチャル京都館への提供が可能であること。
イ 現実において,仮想空間と連動した施策やイベント運営の実績を有していること。
6 企画提案の提出書類
(1) 参加表明書(様式1) 1部
(2) 直近の決算書 1部
(3) 会社案内パンフレット等 6部
(4) 企画提案書(様式2) 6部
(5) 「5参加資格(8),(9)」に係る実績が分かるもの 6部
(6) 見積書(様式任意) 6部
提案された事業一切に係る積算根拠を明示すること。
(7) 共同事業体の構成員名簿(様式自由) 6部 ※共同事業に限る共同事業の場合は,代表者名と構成員名を記載すること。
なお,京都市競争入札参加有資格者名簿に登録されていない場合は,(1)~(6)に加え,以下の書類を提出すること。
(8) 登記事項証明書(履歴事項全部証明書又は登記簿謄本)
(9) 印鑑証明書
(10) 納税証明書(国税及び地方税)
(11) 調査同意書(水道料金・下水道料金)(様式3)
(12) 使用印鑑届(様式4)
(13) 誓約書(様式5)
※(8),(9),(10)については,申請日前3箇月以内に発行のもの。
7 提出書類の提出方法
(1)提出方法
持参又は郵送
(2)提出受付期間
令和3年9月15日(水)から同年9月29日(水)午後5時まで
※持参の場合は平日午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く)
(3)提出場所
〒604-8571 京都市中京区xxx御池上る上本能寺前町488番地京都市産業観光局クリエイティブ産業振興室
担当:長﨑,xx,xx(電話:075-222-3337)
8 企画提案に関する質問・回答
(1)受付期間
令和3年9月15日(水)から同年9月21日(火)午後5時まで
(2)提出先メールアドレス xxxxxx@xxxx.xxxxx.xx.xx
メール件名には「バーチャル京都館構築・モデル実証事業に係る質問書」と明記すること。
(3)回答予定日
令和3年9月27日(月)
すべての質問及び回答については,京都市情報館の入札・公募型プロポーザル情報内の産業観光局のホームページにおいて掲載します。
9 選考方法
参加者からの提出書類について,別紙2に掲げる審査基準に基づき採点します。必要に応じてヒアリングを実施する場合があります。
なお,応募者が1者であっても選定を行うことし,評価点が一定点数(平均60点)以上であり,かつ,受託候補者として適切と判断された場合,受託候補者として選定します。
10 候補者の選定
令和3年10月4日(月)を目途に,審査結果を通知します(様式6,7)。
11 審査後の手続き
選定した受託候補者と契約協議を行い,詳細な業務内容及び契約条件について合意した後に委託契約を締結します。
ただし,受託候補者と契約条件について合意に達しなかったときは,次点の事業者を受託候補者として協議を行い,合意した後に委託契約を締結します。
また,受託候補者との協議において,仕様書や企画提案書の内容を一部修正する場合があります。
なお,参加した事業者,評価点,契約の相手方を選定した理由については,京都市情報館の入札・公募型プロポーザル情報内に掲載します。
12 留意事項
(1) 失格となる参加表明書及び企画提案書
参加表明書及び企画提案書が次の事項の一つ以上に該当する場合には失格となる場合があります。なお,失格となった場合は,別途通知します。
ア 提出方法,提出受付期間,提出場所に適合しないもの
イ 指定する作成様式及び記載上の留意事項に示された条件に適合しないものウ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの
エ 虚偽の内容が記載されているもの
(2) その他
ア 委託事業の開始から終了までの間,事業実施方法や進捗状況の確認等,事業の円滑な実施のために,定期的に本市と連絡調整を行ってください。
イ 本事業を通じて,著作権や特許xxの知的財産権が発生した場合,その権利は全て本市に帰属するものとします。