①主に、新規ユーザー獲得にかかる広告宣伝活動資金として、プリントシール事業の販促費用や、ゲーム事業（コンシューマゲームソフトやソーシャルゲーム）のTVCMやW EB上の成果報酬型広告等へ925,753千円（平成29年３月期に444,984千円、平成30年３月期に480,769千円）を充当します。


平成27年12月

（第２回訂正分）


フリュー株式会社


ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を平成27年12月９日に関東財務局長に提出し、平成27年12月10日にその届出の効力は生じております。


○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

平成27年11月13日付をもって提出した有価証券届出書及び平成27年12月１日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集732,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し951,600株（引受人の買取引受による売出し732,000株・オーバーアロットメントによる売出し219,600

株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、平成27年12月９日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。


○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。


第一部【証券情報】第１【募集要項】

２【募集の方法】

平成27年12月９日に決定された引受価額（2,976円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受 け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格3,200円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「1,055,178,000」を「1,089,216,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「1,055,178,000」を「1,089,216,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。

５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を

勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更


３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「3,200」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「2,976」に訂正

「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３．」を「1,488」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「１株につき3,200」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおり                                                                                                                  であります。

発行価格の決定に当たりましては、仮条件（3,000円～3,200円）に基づいて機関投資家等を中心にブッ                                                                                                                    クビルディングを実施いたしました。

当該ブックビルディングの状況につきましては、

①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。以上が特徴でありました。

上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環                                                                                                                   xxの状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、3,200円と決定いたしました。

なお、引受価額は2,976円と決定いたしました。

２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（3,200円）と会社法上の払込金額（2,550円）及び平成27年12月９日に決定された引受価額（2,976円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額                                                                                                               は1,488円（増加する資本準備金の額の総額1,089,216,000円）と決定いたしました。

４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき2,976円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。（略）

（注）８．の全文削除


４【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受けの条件」の欄：

２．引受人は新株式払込金として、平成27年12月17日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき2,976                                                                                                                      円）を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき224円）の総額は引受人の手取金となります。

＜欄外注記の訂正＞

１．上記引受人と平成27年12月９日に元引受契約を締結いたしました。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「2,110,356,000」を「2,178,432,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「2,094,356,000」を「2,162,432,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。


（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額2,162,432千円については、「１．新規発行株式」の（注）３に記載の第三者割当増資の手取概算額上限653,529千円と合わせて①新規ユーザー獲得のための広告宣伝費、②ゲームやモバイルコンテンツの制作、プリントシール機の設置作業に関する業務委託費、③新商品開発に関する研究開発費に充当する予定であります。

具体的には、以下に充当する予定であります。

①主に、新規ユーザー獲得にかかる広告宣伝活動資金として、プリントシール事業の販促費用や、ゲーム事業（コンシューマゲームソフトやソーシャルゲーム）のTVCMやWEB上の成果報酬型広告等へ925,753千円（平成29年３月期に444,984千円、平成30年３月期に480,769千円）を充当します。

②主に、ソーシャルゲームやモバイルコンテンツの制作外注費やアプリ開発外注費、プリントシール機の物流・設置作業にかかる業務委託費用として、1,177,304千円（平成28年３月期に48,069千円、平成29年３月期に577,038千円、平成30年３月期に552,197千円）を充当します。

③プリントシール機の新機種開発にかかる費用（試作品設計用の材料費、インタビューなどの市場調査費用、開発派遣社員の給与等）及び、コンシューマゲームソフトの試作品の制作やデバックにかかる外注費用として、 712,904千円（平成29年３月期に341,602千円、平成30年３月期に371,302千円）を充当します。

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。


第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

平成27年12月９日に決定された引受価額（2,976円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格 3,200円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「2,269,200,000」を「2,342,400,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「2,269,200,000」を「2,342,400,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更


２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の記載の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．（注）２．」を「3,200」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「2,976」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２．」を「１株につき3,200」に訂正

「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３．」を「（注）３．」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定                                                                                                                  いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定                                                                                                                  いたしました。

３．引受人であるxx證券株式会社が、全株を引受価額にて買取引受を行います。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額

（１株につき224円）の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と平成27年12月９日に元引受契約を締結いたしました。


３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「680,760,000」を「702,720,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「680,760,000」を「702,720,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、xx證券株式会社が行う売出しであります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

（注）５．の全文削除及び６．の番号変更


４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「3,200」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１．」を「１株につき3,200」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、平成27年12月９日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。


【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxxx（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、平成27年11月13日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式219,600株の第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。



募集株式の払込金額

１株につき2,550円


増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額      326,764,800円（１株につき金1,488 円）

増加する資本準備金の額   326,764,800円（１株につき金1,488

円）

払込期日

平成28年１月18日（月）

(1) 募集株式の数

当社普通株式 219,600株

(2)

(3)

(4)

（注） 割当価格は、平成27年12月９日に決定された「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額（2,976                                                                                                                       円）と同一であります。

（以下省略）



平成27年12月

（第１回訂正分）


フリュー株式会社



ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を平成27年12月１日に関東財務局長に提出しております が、その届出の効力は生じておりません。


○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

平成27年11月13日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集 732,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を平成27年11月30日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し951,600株（引受人の買取引受による売出し732,000株・オーバーアロットメントによる売出し219,600株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたしま す。


○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】第１【募集要項】

１【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：xxx中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

３．上記とは別に、平成27年11月13日開催の取締役会において、xx證券株式会社を割当先とする当社普通株式 219,600株の第三者割当増資を行うことを決議しております。なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

（注）２．の全文削除及び３．４．の番号変更


２【募集の方法】

平成27年12月９日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受 け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は平成27年11月30日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（2,550円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社 は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「発行価額の総額（円）」の欄：「2,351,916,000」を「1,866,600,000」に訂正

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「1,286,636,400」を「1,055,178,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「発行価額の総額（円）」の欄：「2,351,916,000」を「1,866,600,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「1,286,636,400」を「1,055,178,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

５．仮条件（3,000円～3,200円）の平均価格（3,100円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込                                                                                                                        額）は2,269,200,000円となります。


３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「2,550」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、3,000円以上3,200円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成27年12月９日に引受価額と同時に決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

仮条件の決定に当たり、機関投資家等にヒアリングを行った結果、主として以下のような評価を得てお                                                                                                                  ります。

①業績の安定性が評価できること。

②若年女性の囲い込みにより、安定した顧客基盤を有していること。

③ゲーム業界の競争が激化する可能性があること。

以上の評価に加え、同業他社との比較、現在のマーケット環境等の状況や、最近の新規上場株のマーケ                                                                                                                   ットにおける評価、並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討した結果、仮条件は3,000円から3,200円の範囲が妥当であると判断いたしました。

２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（2,550円）及び平成27年 12月９日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

８．引受価額が会社法上の払込金額（2,550円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。


４【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受株式数（株）」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「xx證券株式会社512,600、xxx証券株式会

社131,700、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 43,900、ＳＭＢＣ日興証券株式会社14,600、エース証券株式                                                                     会社14,600、株式会社ＳＢＩ証券14,600」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．上記引受人と発行価格決定日（平成27年12月９日）に元引受契約を締結する予定であります。

２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更


５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「2,573,272,800」を「2,110,356,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「2,557,272,800」を「2,094,356,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（3,000円～3,200円）の平均価格（3,100円）を基礎として算出した見込額                                                                                                                    であります。


（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額2,094,356千円については、「１．新規発行株式」の（注）３に記載の第三者割当増資の手取概算額上限633,106千円と合わせて①新規ユーザー獲得のための広告宣伝費、②ゲームやモバイルコンテンツの制作、プリントシール機の設置作業に関する業務委託費、③新商品開発に関する研究開発費に充当する予定であります。

具体的には、以下に充当する予定であります。

①主に、新規ユーザー獲得にかかる広告宣伝活動資金として、プリントシール事業の販促費用や、ゲーム事業（コンシューマゲームソフトやソーシャルゲーム）のTVCMやWEB上の成果報酬型広告等へ925,753千円（平成29年３月期に444,984千円、平成30年３月期に480,769千円）を充当します。

②主に、ソーシャルゲームやモバイルコンテンツの制作外注費やアプリ開発外注費、プリントシール機の物流・設置作業にかかる業務委託費用として、1,177,304千円（平成28年３月期に48,069千円、平成29年３月期に577,038千円、平成30年３月期に552,197千円）を充当します。

③プリントシール機の新機種開発にかかる費用（試作品設計用の材料費、インタビューなどの市場調査費用、開発派遣社員の給与等）及び、コンシューマゲームソフトの試作品の制作やデバックにかかる外注費用として、 624,405千円（平成29年３月期に341,602千円、平成30年３月期に282,803千円）を充当します。

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「2,766,960,000」を「2,269,200,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「2,766,960,000」を「2,269,200,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．売出価額の総額は、仮条件（3,000円～3,200円）の平均価格（3,100円）で算出した見込額であります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。


３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「830,088,000」を「680,760,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「830,088,000」を「680,760,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

５．売出価額の総額は、仮条件（3,000円～3,200円）の平均価格（3,100円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。


【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxxx（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、平成27年11月13日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式219,600株の第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。



募集株式の払込金額

１株につき2,550円


増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第 1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度

額から増加する資本金の額を減じた額とする。（注）

払込期日

平成28年１月18日（月）

(1) 募集株式の数

当社普通株式 219,600株

(2)

(3)

(4)

（注） 割当価格は、平成27年12月９日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。

（注）１．の全文及び２．の番号削除

（以下省略）


新株式発行並びに株式売出届出目論見書

平成27年11月 フリュー株式会社


1. この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式 2,351,916千円（見込額）の募集及び株式2,766,960千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式 830,088千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を平成27年11月13日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。

なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

2. この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第xx 特別情報」を除いた内容と同一のものであります。


新株式発行並びに株式売出届出目論見書


フリュー株式会社

xxxxxxxxx0x0x XXXXxx0x

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。詳細は、本文の該当ページをご覧下さい。


1．事業の概況


当社グループは、「人々のxxxを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」という企業理念を掲げ、主に若年女性層をターゲットとしたマーケティング力や、豊富なキャラクター版権を強みに、エンタテインメント関連の業種において多様な事業を展開する「総合エンタテインメント企業」です。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社ならびに連結子会社である株式会社ウィーヴ、関連会社である株式会社コアエッジによって構成されており、事業区分は４つのセグメントで構成されております。


売上高構成


30,000,000

（単位：千円）


単体

連結

プリントシール事業

コンテンツ・メディア事業

キャラクタ・マーチャンダイジング事業

ゲーム事業

その他

24,915,211


2,231,263

22,683,948

1,071,927

20,000,000

20,506,365

23,911,737

1,799,616

22,112,121

1,596,855

18,422,251

18,190,048

5,172,242

4,034,244

6,698,565

7,096,640

12,287,255

377,321

642,694

10,000,000

3,405,297

3,682,866

9,741,213

9,384,380

4,179,074

0

第５期

（平成23年３月期）

第６期

（平成24年３月期）

第７期

（平成25年３月期）

第８期

（平成26年３月期）

第９期

（平成27年３月期）

第１０期 第２四半期累計期間

（平成27年９月期）

（注）売上高には消費税等は含まれておりません。

2．事業の内容


1 プリントシール事業                      

当事業は、プリントシール機及びその消耗品であるシール紙の販売を中心とした事業です。プリントシール機は、内部に搭載された高性能カメラにて写真を撮影し、画像データが印刷されたシールをユーザーに提供します。当社グループのプリントシール機は撮影された画像に自動的に画像処理を施し、主なターゲット層である10代～20代前半女性の多くが好む顔立ちや肌・髪の質感に近づけた仕上がりの写真画像を作り出すことができます。


さらに当社グループのプリントシール機は通信モジュールを通じてデータサーバーに接続されており、撮影画像データや動作状況を収集しています。このデータから導き出された定量的マーケティングと、 ユーザーへのインタビューを通じた定性的マーケティングにより、ターゲット層のニーズに応えるプリ ントシール機を継続的に市場に投入しております。


プリントシール機及びその関連製品については、当社グループにて企画・開発・販売を手掛けておりますが、製品製造のための自社工場は所有せず、製造は全て外部に委託しております。

販売経路は主に、アミューズメント施設等の店舗運営企業に向けて、プリントシール機本体とシール紙を販売する経路と、直営店「girls mignon（ガールズミニョン）」でエンドユーザーからのプレイ料金として直接収入を得る経路の２つがあります。前者の経路には、プリントシール機本体の販売方式とレンタル方式の２種類があり、レンタル方式では、プリントシール機自体は無償で提供し、プレイ料金の一定割合が当社グループの売上となります。


出力されたプリントシール


ストロボ照明


高性能 一眼レフカメラ


プリントシール機「KATY（ケイティ）」 プリントシール機内部の撮影ブース

2 コンテンツ・メディア事業                   

当事業は、主にスマートフォンなどのモバイル端末を利用する若年女性層をターゲットとして、プリントシール画像取得・閲覧サービス「PiCTLINK（ピクトリンク）」を中心としたインターネット上のコンテンツ・メディアの運営をしております。


プリントシール機を利用するユーザーには、「モバイル端末に画像を保存して、好きなタイミングに見たい」、「SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等に利用したい」などの、画像の再利用ニーズが存在します。「PiCTLINK」では、プリントシール機で撮影された画像を、スマートフォンなどのモバイル端末から取得できるサービスを提供しています。さらに、画像を整理できるアルバム機能、友達とそのアルバムを共有できるSNS機能を提供することにより、「PiCTLINK」を継続してご利用いただいております。プリントシール機では通常、１プレイあたり４枚から７枚の撮影を行います。撮影した画像のうち１枚は無料で取得することが可能ですが、月額300円（税抜）の有料会員になるとすべての画像が取得可能となります。

また、若年女性層を主なターゲットとして、デコレーションメールサイト、カラーコンタクトレンズの販売サイト「Mew contact（ミューコンタクト）」、キュレーションサイト「curet（キュレット）」等のサービスも提供しております。


プリントシール機で撮影

画像データを取得・閲覧


（単位：万人） ピクトリンク有料会員数推移

144万人

155万人

127万人

99万人

180

160

140

120

100

80

60

40

20

0

平成24年3月末時点 平成25年3月末時点 平成26年3月末時点 平成27年3月末時点

※会員数については、１万人未満を切り捨てて記載しております。


3 キャラクタ・マーチャンダイジング事業              

当事業は、許諾を受けたキャラクター版権を利用し、アミューズメント施設が提供するクレーンゲーム景品のぬいぐるみ、フィギュア等を企画・販売する事業です。

版権を取得するキャラクターは流行に左右されない定番人気キャラクターから、社会現象となるよう

な人気キャラクターまで、幅広い市場のニーズに対応したラインナップになっております。

許諾を受けたキャラクターについて、企画（デザイン及び設計）を行い、製造は海外を含む外部企業に委託して商品化いたします。商社等の中間流通業者を極力介さず、直接取引を中心とし、中間マージンの削減等によりコスト管理を徹底する一方で、委託先への立会審査、初回品判定の実施に加え、日本国内にて検針を実施することにより、品質管理に努めております。

販売先は、主に国内のアミューズメント施設でありますが、さらなる販路の拡大のため、コンビニエンスストアや書店等へ、はずれなしのキャラクターくじ「みんなのくじ」の展開を平成24年に開始しております。

4 ゲーム事業                         

当事業は、PlayStation Vitaやニンテンドー 3DSなどのハードに対応した家庭用ゲームソフトや、 Google PlayやApp Storeなどのプラットフォーム事業者（決済代行）を通じて配信するスマートフォン向けゲームの企画・開発・販売・運営をしております。

家庭用ゲームソフトにおいては、アニメや漫画などの人気キャラクターの版権を利用したゲームソフ トと、著名な外部クリエイターを起用してクオリティを追求したオリジナルゲームソフトが中心であり、ゲームソフトの販売額が当社グループの売上となります。

スマートフォン向けゲームにおいては、女性向け恋愛シミュレーションゲームとキャラクターの育成やバトルを楽しむRPGが中心です。基本プレイは無料ですが、アイテムや追加ストーリーを購入する際等に発生する従量制の課金が、当社グループの売上となります。家庭用ゲームソフト・スマートフォン向けゲーム、どちらも企画・開発・運営を行っています。


プリントシール機及びその関連製品

国内取引先

当社グループ

製造委託

サービスの提供

納品

プリントシール事業

ぬいぐるみ・フィギュア等

国内取引先海外取引先

ゲーム等

国内取引先

製造委託

納品

キャラクタ・

マーチャンダイジング事業

販売

レンタル販売

サービスの提供

開発委託

納品

販売

サービスのダウンロード

ゲーム事業

コンテンツ・メディア事業

サービスの提供

利用料の支払い

その他（※）

◎株式会社ウィーヴ

販売

サービスの提供

販売

サービスの提供

得意先

事業系統図


一般消費者

携帯通信事業者

決済代行事業者

得意先

◎＝連結子会社


※「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍出版事業等を行っております。関連会社である株式会社コアエッジについては影響が少ないため、省略しております。

3．業績等の推移


主要な経営指標等の推移

（1）連結経営指標等 （単位：千円）

回



次


第８期

第９期

第10期第２四半期

決

算

年

月


平成26年３月

平成27年３月

平成27年９月

売上高

24,915,211

23,911,737

12,287,255

経常利益

3,536,959

3,278,387

2,253,332

当期（親会社株主に帰属する四半期）純利益

2,058,220

1,909,518

1,478,316

包括利益又は四半期包括利益

2,058,220

1,959,088

1,438,479

純資産額

7,924,396

9,663,636

10,871,479

総資産額

15,660,969

16,557,257

16,602,925

１株当たり純資産額

（円）

910.85

1,110.76

－

１株当たり当期（四半期）純利益金額 （円）

236.57

219.48

169.92

潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

50.6

58.4

65.5

自己資本利益率

（％）

29.4

21.7

－

株価収益率

（倍）

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,616,822

3,682,593

1,268,609

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,530,772

△1,986,691

△725,480

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,622,010

△726,286

△328,295

現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高

5,100,883

6,074,468

6,291,266

従業員数 （人）

（外、平均臨時雇用者数）

313

（139）

353

（158）

371

（162）

（注）1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 当社は第８期より連結財務諸表を作成しております。

3. 平成27年６月15日開催の取締役会決議により、平成27年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割が行われ、発行済株式総数は8,700,000株となっておりますが、第８期の期♛に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期（四半期）純利益金額を算定しております。

4. 潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5. 株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

6. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

7. 第８期及び第９期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

また、第10期第２四半期の四半期連結財務諸表については、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

8. 第７期より連結計算書類を作成しており、会社計算規則に従い作成した連結計算書類に基づき算出した第７期の連結経営指標等（売上高、経常利益、当期純利益、純資産額、総資産額、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額）を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、当該連結計算書類は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は受けておりませんが、会社法第444条第４項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。また、平成24年11月23日付で普通株式1,300株を8,700株に、平成27年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第７期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

回 次


第７期

決 算 年 月


平成25年３月

売上高 （千円）

22,920,518

経常利益 （千円）

3,523,942

当期純利益 （千円）

2,503,495

純資産額 （千円）

6,058,185

総資産額 （千円）

14,646,475

１株当たり純資産額

（円）

696.34

１株当たり当期純利益金額

（円）

287.75

回



次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決

算

年

月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高


18,422,251

18,190,048

20,506,365

22,683,948

22,112,121

経常利益


2,963,884

2,721,385

3,153,419

3,677,512

3,622,511

当期純利益


1,809,580

1,589,254

1,920,124

2,198,821

2,306,998

資本金


550,000

550,000

550,000

550,000

550,000

発行済株式総数

（株）

2,000

1,701

8,700

8,700

8,700

純資産額


4,224,358

3,713,613

5,474,812

7,481,625

9,642,495

総資産額


13,915,046

12,044,665

12,964,746

14,321,054

15,658,330

１株当たり純資産額

（円）

2,640,224.08

2,856,625.58

629,288.83

859.96

1,108.33

１株当たり配当額

（うち１株当たり中間配当額）


（円）

－

（－）

122,250

（－）

22,070 25,270

（－） （－）

26,510

（－）

１株当たり当期純利益金額

（円）

1,130,283.38

1,221,648.63

220,703.97

252.74

265.17

潜在株式調整後１株当たり


（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

30.4

30.8

42.2

52.2

61.6

自己資本利益率

（％）

46.2

40.0

41.8

33.9

26.9

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

10.0

10.0

10.0

10.0

従業員数

（外、平均臨時雇用者数）


（人）

203

（121）

224

（125）

263 296

（132） （139）

331

（155）

（2）提出会社の経営指標等 （単位：千円）


当期純利益金額


（注）1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 第９期の期末以降、株式分割（株式１株につき1,000株）が行われ、発行済株式総数は8,700,000株となっております。

3. 平成27年６月15日開催の取締役会決議により、平成27年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第８期の期♛に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

4. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5. 株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

6. 配当性向につきましては、第５期は配当を行っておりませんので、記載しておりません。

7. 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

8. 第８期及び第９期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、第５期、第６期及び第７期の数値については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

9. 当社は、平成24年11月23日付で普通株式1,300株を8,700株に、平成27年７月１日付で普通株式１株につき1,000株に株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証xx第133号）に基づき、第５期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第５期、第６期及び第７期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期



平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

１株当たり純資産額

（円）

485.19

426.85

629.29

859.96

1,108.33

１株当たり当期純利益金額

（円）

207.68

182.55

220.70

252.74

265.17

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額


（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額 （円）

（うち１株当たり中間配当額）

－

（－）

18.27

（－）

22.07

（－）

25.27

（－）

26.51

（－）

売上高 （単位：千円）

純資産額／総資産額


（単位：千円）


30,000,000

単体 連結


18,000,000

純資産額（単体） 総資産額（単体） 純資産額（連結） 総資産額（連結）

22,683,948

24,915,211 23,911,737

20,000,000

20,506,365

18,422,251 18,190,048

22,112,121

12,287,255

10,000,000

0

15,660,969

16,557,257 16,602,925

13,915,046

14,321,054 15,658,330

12,000,000

12,044,665

12,964,746

10,871,479

9,642,495

9,663,636

6,000,000

7,924,396

5,474,812 7,481,625

4,224,358

3,713,613

0

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

（平成23年）（平成24年）（平成25年）（平成26年）（平成27年） 第２四半期 （平成23年）（平成24年）（平成25年）（平成26年）（平成27年） 第2四半期

（ ）

（ ）

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

累計期間

平成27年

９月期

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

会計期間末

平成27年

９月期


経常利益


（単位：千円）

1株当たり純資産額


（単位：円）


3,677,512

3,622,511

3,000,000 2,963,884

3,153,419

3,536,959 3,278,387

2,253,332

1,500,000

0

2,721,385

4,500,000

単体 連結


1,500

単体 連結



1,108.33

1,000

1,110.76

859.96

910.85

629.29

500

485.19

426.85



第５期


第６期


第７期


第８期


第９期


第10期


0


第５期


第６期


第７期


第８期


第９期

（平成23年）（平成24年）（平成25年）（平成26年）（平成27年） 第２四半期 （平成23年）（平成24年）（平成25年）（平成26年）（平成27年）

（ ）

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

累計期間

平成27年

９月期

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

（注）当社は、平成24年11月23日付で普通株式1,300株を8,700株に、平成 27年７月１日付で普通株式１株につき1,000株に株式分割を行っております。上記では第５期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の数値を掲載しております。


当期（親会社株主に帰属する四半期）純利益（単位：千円）

1株当たり当期（四半期）純利益金額


（単位：円）


3,000,000

単体 連結


300

単体 連結


2,198,821 2,306,998

2,000,000

1,809,580

1,920,124

2,058,220

1,909,518

1,589,254 1,478,316

1,000,000

0

252.74

265.17

207.68

220.70

219.48

200

236.57

182.55

100

0

169.92

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

（平成23年）（平成24年）（平成25年）（平成26年）（平成27年） 第２四半期 （平成23年）（平成24年）（平成25年）（平成26年）（平成27年） 第２四半期

（ ）

（ ）

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

累計期間

平成27年

９月期

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

累計期間

平成27年

９月期

（注）当社は、平成24年11月23日付で普通株式1,300株を8,700株に、平成 27年７月１日付で普通株式１株につき1,000株に株式分割を行っております。上記では第５期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の数値を掲載しております。


目次





頁

表紙



第一部 証券情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1


第１ 募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1


１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1


２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

1


３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

2


４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

3


５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

3


第２ 売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

4


１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

4


２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

8


３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

9


４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

9


募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

10


第二部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

11


第１ 企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

11


１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

11


２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

15


３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

16


４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

19


５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

20


第２ 事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

21


１．業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………………

21


２．生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

24


３．対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………………

25


４．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

26


５．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

28


６．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

28


７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

29


第３ 設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

32


１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

32


２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

33


３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

34


第４ 提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

35


１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

35


２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

38


３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

38


４．株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

38


５．役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

39


６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

42




頁

第５ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

49


１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

50


(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

50


(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

97


２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

98


(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

98


(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

114


(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

114


第６ 提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

115


第７ 提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

117


１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

117


２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

117


第四部 株式公開情報 ………………………………………………………………………………………………………

118


第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

118


第２ 第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

124


１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

124


２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

124


３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

124


第３ 株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

125


［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

128


【表紙】


【提出書類】

有価証券届出書


【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成27年11月13日

【会社名】

フリュー株式会社

【英訳名】

FURYU CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 xx xx

【本店の所在の場所】

xxxxx区鶯谷町２番３号

【電話番号】

０３－５７２８－１７６１（代表）

【事務連絡者氏名】

専務取締役 管理本部 本部長

xx

x

【最寄りの連絡場所】

xxxxx区鶯谷町２番３号



【電話番号】

０３－５７２８－１７６１（代表）



【事務連絡者氏名】

専務取締役 管理本部 本部長

xx

x

【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式




【届出の対象とした募集（売出）金額】


募集金額

ブックビルディング方式による募集売出金額

（引受人の買取引受による売出し） ブックビルディング方式による売出し

（オーバーアロットメントによる売出し）

ブックビルディング方式による売出し


2,351,916,000円


2,766,960,000円


830,088,000円

（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。

第一部【証券情報】第１【募集要項】‌‌‌

１【新規発行株式】

種類

発行数（株）

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における

普通株式 732,000（注）２． 標準となる株式であります。

また、１単元の株式数は100株であります。

（注）１．平成27年11月13日開催の取締役会決議によっております。

２．発行数については、平成27年11月30日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：xxx中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

４．上記とは別に、平成27年11月13日開催の取締役会において、xx證券株式会社を割当先とする当社普通株式 219,600株の第三者割当増資を行うことを決議しております。なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。


２【募集の方法】

平成27年12月９日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受 け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は平成27年11月30日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集


入札方式のうち入札によらない募集ブックビルディング方式

計（総発行株式）

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。


－

－

－

－

－

－

732,000

2,351,916,000

1,286,636,400

732,000

2,351,916,000

1,286,636,400

（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、平成27年11月13日開催の取締役会決議に基づき、平成27年12月９日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。

５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（3,780円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額

（見込額）は2,766,960,000円となります。

６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

３【募集の条件】

（１）【入札方式】

①【入札による募集】

該当事項はありません。


②【入札によらない募集】 該当事項はありません。


発行価格 引受価額 払込金額 資本組入

（円） （円） （円） 額（円）

申込株数単位

（株）

申込期間

申込証拠金（円）

払込期日

未定

(注)１．

（２）【ブックビルディング方式】


未定

(注)１．

未定

(注)２．

未定

(注)３．


100

自 平成27年12月10日(木)

至 平成27年12月15日(火)

未定

(注)４．


平成27年12月17日(木)

（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格は、平成27年11月30日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成27年12月９日に引受価額と同時に決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、平成27年11月30日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び平成27年 12月９日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、平成27年11月13日開催の取締役会におい て、増加する資本金の額は、平成27年12月９日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第 14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、平成27年12月18日（金）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、平成27年12月２日から平成27年12月８日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、xxかつxxな販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。

８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。


①【申込取扱場所】

後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

②【払込取扱場所】‌

店名

所在地

株式会社xxx銀行 兜町支店

xxx中央区日本橋兜町４番３号

（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。


引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

（株）

引受けの条件

xx證券株式会社


xxx証券株式会社


三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社


ＳＭＢＣ日興証券株式会社エース証券株式会社

株式会社ＳＢＩ証券


計

４【株式の引受け】



xxx中央区日本橋一丁目９番１号


１．買取引受けによります。

２．引受人は新株式払込金として、平成27年12月17日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引

受人の手取金となります。

xxxxxx区xxxx丁目５番１号


xxxxxx区丸の内二丁目５番２号


未定

xxxxxxxxxxxxx0x0x


xxxxxxxxxxxxxx0x00x


xxx港区六本木一丁目６番１号


－

732,000

－

（注）１．平成27年11月30日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。

２．上記引受人と発行価格決定日（平成27年12月９日）に元引受契約を締結する予定であります。

３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。


５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）

差引手取概算額（円）

2,573,272,800

16,000,000

2,557,272,800

（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（3,780円）を基礎として算出した見込額であります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。


（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額2,557,272千円については、「１．新規発行株式」の（注）４に記載の第三者割当増資の手取概算額上限771,981千円と合わせて①新規ユーザー獲得のための広告宣伝費、②ゲームやモバイルコンテンツの制作、プリントシール機の設置作業に関する業務委託費、③新商品開発に関する研究開発費に充当する予定であります。

具体的には、以下に充当する予定であります。

①主に、新規ユーザー獲得にかかる広告宣伝活動資金として、プリントシール事業の販促費用や、ゲーム事業（コンシューマゲームソフトやソーシャルゲーム）のTVCMやWEB上の成果報酬型広告等へ925,753千円（平成29年３月期に444,984千円、平成30年３月期に480,769千円）を充当します。

②主に、ソーシャルゲームやモバイルコンテンツの制作外注費やアプリ開発外注費、プリントシール機の物流・設置作業にかかる業務委託費用として、1,177,304千円（平成28年３月期に48,069千円、平成29年３月期に577,038千円、平成30年３月期に552,197千円）を充当します。

③プリントシール機の新機種開発にかかる費用（試作品設計用の材料費、インタビューなどの市場調査費用、開発派遣社員の給与等）及び、コンシューマゲームソフトの試作品の制作やデバックにかかる外注費用として、 802,224千円（平成29年３月期に341,602千円、平成30年３月期に460,622千円）を充当します。

上記以外の残額は、平成29年３月期以降に企画・営業・開発・管理人材の採用及び教育関連支出に充当する予定であります。

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２【売出要項】‌

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

平成27年12月９日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価 格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。



種類 売出数（株）

売出価額の総額

（円）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称


入札方式のうち入札による売出し


－


－


－

入札方式のうち入札

によらない売出し

－

－

－

ブックビルディング

方式

732,000

2,766,960,000

京都府京都市北区

xx xx


190,000株




神奈川県横浜市xxx





xx

xx

60,000株




神奈川県茅ヶ崎市





xx

xx

60,000株




xxx港区





xx

xx

60,000株




神奈川県横浜市青葉区





xx

x

60,000株




xxxxxxxxx





xx

xx

00,000株




京都府京都市xx区





xx

xx

40,000株




愛知県xx市





xx

xx

40,000株




xxxxx区





xx

xx

40,000株




愛知県xx市





xx

xx

20,000株




京都府京都市xx区





xx

xx

2,000株




神奈川県xx市xx区





xx

xxx

2,000株




埼玉県xx市





xx

xx

2,000株




神奈川県xxxx区





xx

xx

2,000株




滋賀県犬上郡xx町





xx

xx

2,000株




京都府京都市xx区





xx

x

2,000株

－


－ 普通株式

種類 売出数（株） 売出価額の総額

（円）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称





xxx世田谷区

xx xx 2,000株

xxxxx区

xx xx 2,000株

愛知県xx市

xx xx 2,000株

兵庫県尼崎市

xx xx 2,000株

大阪府大阪市中央区

xx xx 2,000株

兵庫県伊丹市

xx xx 2,000株

xxx練馬区

xx xx 2,000株

xxxxxx区

xx xx 2,000株

神奈川県横浜市xx区

xx xx 2,000株

xxx武蔵野市

xxx xx 2,000株兵庫県西宮市

xx xx 2,000株

京都府京都市中京区

xx x 2,000株

愛知県xx市

xx xx 2,000株

大阪府大阪市xx区

xx xx 2,000株

京都府京都市xx区

xx xx 2,000株

xxxxx区

xx xx 2,000株

xxx世田谷区

xx xx 2,000株

静岡県xx市

xx xx 2,000株

大阪府大阪市東淀川区

xx xx 2,000株

種類 売出数（株） 売出価額の総額

（円）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称





xxx世田谷区

xx xx 2,000株

滋賀県湖南市

xx xx 2,000株

愛知県xx市

xx xx 2,000株

xxx世田谷区

xx xx 2,000株

埼玉県xx市

xx x 2,000株

xxx調布市

xx xxx 2,000株愛知県xxx市

xx xx 2,000株

xxxxx区

xx xx 2,000株

京都府長岡京市

xx xx 2,000株

xxxxx区

xx xxx 2,000株xxx世田谷区

xx x 2,000株

xxx世田谷区

xxx 2,000株

愛知県xx市

xx xx 2,000株

大阪府xx市

xx xx 2,000株

京都府京都市西京区

xx x 2,000株

神奈川県xx市xx区

xx xx 2,000株

xxxxx区

xx xx 2,000株

埼玉県xx市

xx xx 2,000株

滋賀県草津市

xx x 2,000株

京都府京都市xx区

xx xx 2,000株





埼玉県xx市

xx xxx 2,000株xxxxx区

xx xxx 2,000株xxxxx区

xx x 2,000株

大阪府xx市

xx x 2,000株

京都府京都市中京区

xx xx 2,000株

xxx世田谷区

xx xx 2,000株

滋賀県xx市

xx xx 2,000株

xxxxxxxxxx

xx xx 2,000株

xxxxxxxxx

xx xx 2,000株

xxx杉並区

xx xx 2,000株

xxx世田谷区

xx xx 2,000株

大阪府高槻市

xx xx 2,000株

京都府京都市中京区

xx xx 2,000株

愛知県xx市

xx xx 2,000株

xxx世田谷区

xx xx 2,000株

滋賀県草津市

山x xxx 2,000株

－

732,000

2,766,960,000

－

種類

売出数（株）

売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名

（円） 又は名称

計(総売出株式)

（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（3,780円）で算出した見込額であります。

４．売出数等については今後変更される可能性があります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。


②【入札によらない売出し】該当事項はありません。


売出価格 引受価額

（円）

（円）

申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は 元引受契

名称

約の内容

未定

(注)１．

(注)２．

（２）【ブックビルディング方式】



未定

(注)２．

自 平成27年 12月10日(木)至 平成27年

12月15日(火)


100


未定

(注)２．


引受人の本店及び全国各支店


xxx中央区日本橋一丁目

９番１号

xx證券株式会社


未定

(注)３．

（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．と同様であります。

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。

３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（平成27年12月９日）に決定する予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）

７．に記載した販売方針と同様であります。

種類

売出数（株）

売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名

（円） 又は名称

－

－普通株式


計(総売出株式)

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】‌



入札方式のうち入札による売出し


－


－


－

入札方式のうち入札

によらない売出し

－

－

－

ブックビルディング

方式

219,600

830,088,000

xxx中央区日本橋一丁目９番１号

xx證券株式会社 219,600株

－

219,600

830,088,000

－

（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、xx證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、平成27年11月13日開催の取締役会において、xx證券株式会社を割当先とする当社普通株式219,600株の第三者割当増資の決議を行っております。また、xx證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（3,780円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。


４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。


②【入札によらない売出し】該当事項はありません。


売出価格

（円）

申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金

（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

未定

(注)１．

（２）【ブックビルディング方式】



自 平成27年 12月10日(木)至 平成27年

12月15日(火)


100


未定

(注)１．


xx證券株式会社の本店及び全国各支店


－


－

（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ ん。

２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．xx證券株式会社の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所への上場について

当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、xx證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所への上場を予定しております。


２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxxx（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、平成27年11月13日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式219,600株の第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。



募集株式の払込金額

未定（注）1


増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第 1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度

額から増加する資本金の額を減じた額とする。（注）2

払込期日

平成28年１月18日（月）

(1) 募集株式の数

当社普通株式 219,600株

(2)

(3)

(4)

（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、平成27年11月13日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であります。

２．割当価格は、平成27年12月９日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。


また、主幹事会社は、平成27年12月18日から平成28年１月８日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。


３．ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」に記載の売出人（貸株人であるxxxxを含む当社の取締役６名及び監査役１名並びに従業員64名）は、主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成28年３月16日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。

また、当社は主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成28年６月14日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成27年11月13日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除

く。）を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

第二部【企業情報】第１【企業の概況】‌‌

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第８期

第９期

(1）連結経営指標等



決算年月

平成26年３月

平成27年３月

売上高

（千円）

24,915,211

23,911,737

経常利益

（千円）

3,536,959

3,278,387

当期純利益

（千円）

2,058,220

1,909,518

包括利益

（千円）

2,058,220

1,959,088

純資産額

（千円）

7,924,396

9,663,636

総資産額

（千円）

15,660,969

16,557,257

１株当たり純資産額

（円）

910.85

1,110.76

１株当たり当期純利益金

額

（円）

236.57

219.48

潜在株式調整後１株当た

り当期純利益金額


（円）


－


－

自己資本比率

（％）

50.6

58.4

自己資本利益率

（％）

29.4

21.7

株価収益率

（倍）

－

－

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

3,616,822

3,682,593

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△1,530,772

△1,986,691

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△1,622,010

△726,286

現金及び現金同等物の期

末残高

（千円）

5,100,883

6,074,468

従業員数

（外、平均臨時雇用者数）


（人）

313

353


（158）

（139）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は第８期より連結財務諸表を作成しております。

３．平成27年６月15日開催の取締役会決議により、平成27年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

７．第８期及び第９期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」

（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

回次

第７期

８．第７期より連結計算書類を作成しており、会社計算規則に従い作成した連結計算書類に基づき算出した第７期の連結経営指標等（売上高、経常利益、当期純利益、純資産額、総資産額、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額）を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、当該連結計算書類は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は受けておりませんが、会社法第444条第４項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。また、平成24年11月23日付で普通株式 1,300株を8,700株に、平成27年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。


決算年月


売上高


平成25年３月

（千円）

22,920,518

経常利益

（千円）

3,523,942

当期純利益

（千円）

2,503,495

純資産額

（千円）

6,058,185

総資産額

（千円）

14,646,475

１株当たり純資産額

（円）

696.34

１株当たり当期純利益金

額

（円）

287.75

(2）提出会社の経営指標等

回次


第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月


平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高

（千円）

18,422,251

18,190,048

20,506,365

22,683,948

22,112,121

経常利益

（千円）

2,963,884

2,721,385

3,153,419

3,677,512

3,622,511

当期純利益

（千円）

1,809,580

1,589,254

1,920,124

2,198,821

2,306,998

資本金

（千円）

550,000

550,000

550,000

550,000

550,000

発行済株式総数

（株）

2,000

1,701

8,700

8,700

8,700

純資産額

（千円）

4,224,358

3,713,613

5,474,812

7,481,625

9,642,495

総資産額

（千円）

13,915,046

12,044,665

12,964,746

14,321,054

15,658,330

１株当たり純資産額

（円）

2,640,224.08

2,856,625.58

629,288.83

859.96

1,108.33

１株当たり配当額 －

（円）

122,250

22,070

25,270

26,510

(うち１株当たり中間配当額)


（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり当期純利益金額

（円）

1,130,283.38

1,221,648.63

220,703.97

252.74

265.17

潜在株式調整後１株当たり当












期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

30.4

30.8

42.2

52.2

61.6

自己資本利益率

（％）

46.2

40.0

41.8

33.9

26.9

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

10.0

10.0

10.0

10.0

従業員数 203

（人）

224

263

296

331

(外、平均臨時雇用者数)

（121）

（125）

（132）

（139）

（155）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第９期の期末以降、株式分割（株式１株につき1,000株）が行われ、発行済株式総数は8,700,000株となっております。

３．平成27年６月15日開催の取締役会決議により、平成27年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．配当性向につきましては、第５期は配当を行っておりませんので、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

８．第８期及び第９期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

なお、第５期、第６期及び第７期の数値については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

９．当社は、平成24年11月23日付で普通株式1,300株を8,700株に、平成27年７月１日付で普通株式１株につき 1,000株に株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証xx第133号）に基づき、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。


１株当たり純資産額


第５期 第６期

第７期

第８期

第９期

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

(円)

485.19

426.85

629.29

859.96

1,108.33

１株当たり当期純利益金額

(円)

207.68

182.55

220.70

252.74

265.17

潜在株式調整後１株当たり当

期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

１株当たり配当額

(うち１株当たり中間配当額)


(円)

－

（－）

18.27

（－）

22.07

（－）

25.27

（－）

26.51

（－）

なお、第５期、第６期及び第７期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。


２【沿革】

当社は、平成９年４月にオムロン株式会社新事業開発センターの中において「コロンブスプロジェクト」としてエンタテインメント分野の新規事業を立ち上げたことに始まります。最初の取り組みとして似顔絵シール機を商品化いたしました。

当該取り組みを契機に、その後平成10年４月にプリントシール事業、平成13年12月に携帯コンテンツ事業、平成14年１月にプライズ事業と積極的に新規事業展開を図り、平成14年４月にはオムロン株式会社にてエンタテインメント事業部に昇格し、平成15年７月にはオムロンエンタテインメント株式会社（オムロン100％資本）を設立し、同事業部の全事業を継承いたしました。

その後、平成18年７月にはモバイル広告事業へ参入する等事業展開を加速する一方で、既存事業の収益基盤も確立できたものと判断し、オムロングループからの独立を決意し、平成19年４月にマネジメントバイアウト（以下「ＭＢ Ｏ（注１）」といいます。）を実施し、経営陣を中心として設立したフリュー株式会社に全事業と全従業員を継承いたしました。

ＭＢＯ後は「人々のxxxを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」という企業理念を掲げ、平成21年４月には家庭用ゲームソフト事業に参入し、また、平成24年４月には、株式会社ウィーヴの全株式を取得し、フリューグループとして新たにパートワーク（注２）事業、出版事業、アニメ事業、版権管理事業が加わり、総合エンタテインメント企業として、その活動領域を拡大しております。

（注）１．MBOとは「Management Buyout」の略語で、企業の経営者・従業員が自社の株式や事業部門を買収する、企業買収の一手法をいいます。

２．パートワーク（分冊百科）：特定分野の本格的な知識を手頃な価格で収集することができる出版形式をいいます。


年月

概要

平成９年４月 オムロン株式会社にてエンタテインメント分野に参入

平成10年４月 プリントシール事業に参入

平成13年12月 携帯コンテンツ事業に参入、「ぽけっぱ」サービス開始平成14年１月 プライズ事業に参入、「鍋奉行」発売

平成14年４月 オムロン株式会社にてエンタテインメント事業部設立

平成15年７月 オムロンエンタテインメント株式会社（オムロン100％資本）設立エンタテインメント事業部の全事業を継承

平成18年10月 現経営陣を中心としてフリューＨＤ株式会社（現：当社）を設立平成19年２月 フリューＨＤ株式会社からフリュー株式会社に商号変更

平成19年４月 MBOを実施し、オムロンエンタテインメント株式会社の全事業と全社員を継承平成21年４月 家庭用ゲームソフト事業に参入、「ラストバレット」発売

平成24年４月 株式会社ウィーヴの株式を取得（連結子会社）

パートワーク事業、出版事業、アニメ事業、版権管理事業に事業領域を拡大

プリントシール専門店舗運営事業に参入、「girls mignon（ガールズミニョン）」新潟店開店平成26年１月 株式会社コアエッジの株式を取得（持分法適用関連会社）

３【事業の内容】

当社グループは、「人々のxxxを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」という企業理念を掲げ、主に若年女性層をターゲットとしたマーケティング力や、豊富なキャラクター版権を強みに、エンタテインメント関連の業種において多様な事業を展開する「総合エンタテインメント企業」です。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社ならびに連結子会社である株式会社ウィーヴ、関連会社である株式会社コアエッジによって構成されており、事業区分は４つのセグメントで構成されております。

なお、当事業の内容における事業区分と、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。


(１) プリントシール事業

当事業は、プリントシール機及びその消耗品であるシール紙の販売を中心とした事業です。プリントシール機は、内部に搭載された高性能カメラにて写真を撮影し、画像データが印刷されたシールをユーザーに提供します。当社グループのプリントシール機は撮影された画像に自動的に画像処理を施し、主なターゲット層である10代～20代前半女性の多くが好む顔立ちや肌・髪の質感に近づけた仕上がりの写真画像を作り出すことができます。


さらに当社グループのプリントシール機は通信モジュールを通じてデータサーバーに接続されており、撮影画像データや動作状況を収集しています。このデータから導き出された定量的マーケティングと、ユーザーへのインタビューを通じた定性的マーケティングにより、ターゲット層のニーズに応えるプリントシール機を継続的に市場に投入しております。


プリントシール機及びその関連製品については、当社グループにて企画・開発・販売を手掛けておりますが、製品製造のための自社工場は所有せず、製造は全て外部に委託しております。

販売経路は主に、アミューズメント施設等の店舗運営企業に向けて、プリントシール機本体とシール紙を販売する経路と、直営店「girls mignon（ガールズミニョン）」でエンドユーザーからのプレイ料金として直接収入を得る経路の２つがあります。前者の経路には、プリントシール機本体の販売方式とレンタル方式の２種類があり、レンタル方式では、プリントシール機自体は無償で提供し、プレイ料金の一定割合が当社グループの売上となります。


(２) コンテンツ・メディア事業

当事業は、主にスマートフォンなどのモバイル端末を利用する若年女性層をターゲットとして、プリントシール画像取得・閲覧サービス「PiCTLINK（ピクトリンク）」を中心としたインターネット上のコンテンツ・メディアの運営をしております。


プリントシール機を利用するユーザーには、「モバイル端末に画像を保存して、好きなタイミングに見たい」、「SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等に利用したい」などの、画像の再利用ニーズが存在します。「PiCTLINK」では、プリントシール機で撮影された画像を、スマートフォンなどのモバイル端末から取得できるサービスを提供しています。さらに、画像を整理できるアルバム機能、友達とそのアルバムを共有できるSNS機能を提供することにより、「PiCTLINK」を継続してご利用いただいております。プリントシール機では通常、１プレイあたり４枚から７枚の撮影を行います。「PiCTLINK」では、撮影した画像のうち１枚を無料で取得することが可能ですが、月額300円（税抜）の有料会員になるとすべての画像が取得可能となります。


また、若年女性層を主なターゲットとして、デコレーションメールサイト、カラーコンタクトレンズの販売サイト「Mew contact（ミューコンタクト）」、キュレーションサイト「curet（キュレット）」等のサービスも提供しております。

(３) キャラクタ・マーチャンダイジング事業

当事業は、許諾を受けたキャラクター版権を利用し、アミューズメント施設が提供するクレーンゲーム景品のぬいぐるみ、フィギュア等を企画・販売する事業です。

版権を取得するキャラクターは流行に左右されない定番人気キャラクターから、社会現象となるような人気キャラクターまで、幅広い市場のニーズに対応したラインナップになっております。

許諾を受けたキャラクターについて、企画（デザイン及び設計）を行い、製造は海外を含む外部企業に委託して商品化いたします。商社等の中間流通業者を極力介さず、直接取引を中心とし、中間マージンの削減等によりコスト管理を徹底する一方で、委託先への立会審査、初回品判定の実施に加え、日本国内にて検針を実施することにより、品質管理に努めております。

販売先は、主に国内のアミューズメント施設でありますが、さらなる販路の拡大のため、コンビニエンスストアや書店等へ、はずれなしのキャラクターくじ「みんなのくじ」の展開を平成24年に開始しております。


(４) ゲーム事業

当事業は、PlayStation Vitaやニンテンドー 3DSなどのハードに対応した家庭用ゲームソフトや、Google PlayやApp Storeなどのプラットフォーム事業者(決済代行)を通じて配信するスマートフォン向けゲームの企画・開発・販売・運営をしております。

家庭用ゲームソフトにおいては、アニメや漫画などの人気キャラクターの版権を利用したゲームソフトと、著名な外部クリエイターを起用してクオリティを追求したオリジナルゲームソフトが中心であり、ゲームソフトの販売額が当社グループの売上となります。

スマートフォン向けゲームにおいては、女性向け恋愛シミュレーションゲームとキャラクターの育成やバトルを楽しむRPGが中心です。基本プレイは無料ですが、アイテムや追加ストーリーを購入する際等に発生する従量制の課金が、当社グループの売上となります。家庭用ゲームソフト・スマートフォン向けゲーム、どちらも企画・開発・運営を行っております。

［事業系統図］



※「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版事業等を行っております。関連会社である株式会社コアエッジについては影響が少ないため、省略しております。

名称

住所

資本金 (千円)

主要な事業の内容（注１）

議決権の所有割合

(％)

関係内容

（連結子会社）

㈱ウィーヴ (注２)

（持分法適用関連会社）

㈱コアエッジ

４【関係会社の状況】



xxxxx区


100,000


その他


100.0


役員の兼任３名


xxx品川区


70,000


ゲーム事業


25.4


－

（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２.特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

セグメントの名称


プリントシール事業

132 (53)

コンテンツ・メディア事業

58 (41)

キャラクタ・マーチャンダイジング事業


ゲーム事業


報告セグメント計その他

全社（共通）


合計

従業員数（人）

平成27年９月30日現在


44

(17)

63

(23)

297

(134)

21

(3)

53

(25)

371

(162)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属する従業員であります。


(2）提出会社の状況

平成27年９月30日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

350(159)

34.0

5年5か月

6,251,584


セグメントの名称


プリントシール事業

132 (53)

コンテンツ・メディア事業

58 (41)

キャラクタ・マーチャンダイジング事業

44 (17)

ゲーム事業

63 (23)

報告セグメント計

297 (134)

全社（共通）

53 (25)

合計

350 (159)

従業員数（人）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属する従業員であります。

４．従業員数が最近１年間において29人増加したのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。


(3）労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】‌

１【業績等の概要】

(1）業績

第９期連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、輸出関連企業を中心に緩やかな景気回復基調となりましたが、消費税増税に伴う個人消費の低迷が長引いていることに加え、急激な円安による輸入原材料の高騰や電気料金の値上がりなど、経済環境は依然として不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く環境におきましては、アミューズメント市場については、消費税増税による消費動向の落ち込みや将来の先行不安などからアミューズメント施設数が減少し、市場全体はやや縮小いたしました。

また、平成26年通年の国内スマートフォン出荷台数は、2,654万台（前年比12.4％減）となり、国内スマートフォン市場が本格的な立ち上がりを見せた平成22年以降、初めて年間ベースでのマイナス成長となったものの[出典 IDC Japan株式会社発表 平成27年３月13日より]、依然としてデジタルコンテンツやネットワーク等での市場の成長が見込まれております。

当社グループは、このような事業環境の中で、若年女性層のニーズに対応したプリントシール機の投入やプリントシール機専門店「girls mignon（ガールズミニョン）」の出店等により利用者拡大を図り、プリントシール画像取得・閲覧サービス「PiCTLINK（ピクトリンク）」の会員数は順調に増加しましたが、キャラクター関連商品については、過去のヒット作に匹敵するようなキャラクター版権を獲得・育成できなかった等の理由から、販売はやや落ち込む結果となりました。一方、将来への投資として、スマートフォン向けゲーム、カラーコンタクトレンズの販売サイト「Mew contact（ミューコンタクト）」等の新規ビジネスへの投資を積極的に行いました。

この結果、当連結会計年度における売上高23,911百万円（前期比96.0％）、営業利益3,033百万円（前期比 88.8％）、経常利益3,278百万円（前期比92.7％）、当期純利益1,909百万円（前期比92.8％）となりました。


セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（プリントシール事業）

プリントシール事業におきましては、本年度夏商戦向けの新機種「R（アール）」の販売が好調で、プリントシール機本体の売上は増加しました。また、プリントシール機専門店「girls mignon」は、新たに出店した地域（舞浜・札幌・宇都宮・横浜など）でエンドユーザーの支持を得ることができました。ただし、異常気象や消費税増税等によるプリントシール機のプレイ回数の減少や店頭におけるシール紙在庫圧縮の影響を受け、シール紙売上は減少いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は9,384百万円（前期比96.3％）、営業利益は1,269百万円（前期比69.5％）となりました。


（コンテンツ・メディア事業）

コンテンツ・メディア事業におきましては、プリントシール画像取得・閲覧サービス「PiCTLINK」の入会促進施策と継続利用促進施策が功を奏したことによって有料会員が増加いたしました。

一部のフィーチャーフォン向けコンテンツについては、市場の縮小から有料会員が減少したものの、スマートフォン向けコンテンツであるキュレーションサイト「curet（キュレット）」の立上げやカラーコンタクトレンズの販売サイト「Mew contact」等、新規分野への投資も積極的に行いました。

この結果、当連結会計年度の売上高は7,096百万円（前期比105.9％）、営業利益は4,020百万円（前期比 107.4％）となりました。


（キャラクタ・マーチャンダイジング事業）

キャラクタ・マーチャンダイジング事業におきましては、音楽アーティスト等の新規キャラクター版権の取得やはずれなしのキャラクターくじ「みんなのくじ」の商品開発等、新規分野への投資を積極的に行いました。一方 で、主力キャラクターを獲得・育成できなかったことに加え、急激な円安の影響を受けました。

この結果、当連結会計年度の売上高は4,034百万円（前期比78.0％）、営業利益は71百万円（前期比21.7％）となりました。


（ゲーム事業）

家庭用ゲームソフトのオリジナルロールプレイングゲーム「レジェンドオブレガシー」が販売好調となりまし た。新規発売タイトル数が増加した一方、スマートフォン向けオンラインゲーム等、来期以降に向けた開発投資も積極的に行いました。

この結果、当連結会計年度の売上高は1,596百万円（前期比149.0％）、営業損失は783百万円（前連結会計年度は、445百万円の営業損失）となりました。

（その他）

その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版事業等を行っております。当連結会計年度の売上高は1,799百万円（前期比80.7％）、営業損失は371百万円（前連結会計年度は、110百万

円の営業損失）となりました。


第10期第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、中国の景気減速に端を発した海外経済失速の影響により、先行きは不透明な状況となっております。このような状況において、当社グループはアミューズメント市場、キャラクタービジネス市場でのさらなるシェア拡大を目指して良質なエンタテインメントの企画・開発に取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高12,287百万円、営業利益2,231百万円、経常利益 2,253百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,478百万円となりました。


セグメント別の業績は次のとおりであります。

（プリントシール事業）

プリントシール事業におきましては、主なターゲット層である10～20代前半女性のニーズに応える新機種を市場に投入いたしました。平成27xx商戦向けの「Sugar femme（シュガーファム）」と平成27年夏商戦向けの新機種

「Shirayuki（シラユキ）」のプレイ回数が堅調に推移いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,179百万円、営業利益は716百万円となりました。


（コンテンツ・メディア事業）

コンテンツ・メディア事業におきましては、プリントシール画像取得・閲覧サービス「PiCTLINK」の入会促進施策と継続利用促進施策が功を奏したことによって有料会員が増加いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,682百万円、営業利益は2,000百万円となりました。


（キャラクタ・マーチャンダイジング事業）

キャラクタ・マーチャンダイジング事業におきましては、人気のTVアニメやオンラインゲームのタイトルで発売したはずれなしのキャラクターくじ「みんなのくじ」が、コンビニエンスストアや書店などで売上を伸ばしました。また、アミューズメント施設向けのクレーンゲーム景品（プライズ）では、メディアミックス作品のキャラクター、ファンシー系のキャラクターや音楽アーティスト系のキャラクターを中心に、売上を伸ばしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,405百万円、営業利益は472百万円となりました。


（ゲーム事業）

ゲーム事業におきましては、アニメプロジェクトのDVD出荷本数が伸長した一方、スマートフォン向け新規オリジナルゲームへの積極的な投資を行いました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は642百万円、営業損失は296百万円となりました。


（その他）

その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版事業等を行っております。当第２四半期連結累計期間の売上高は377百万円、営業利益は35百万円となりました。


(2）キャッシュ・フローの状況

第９期連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ973百万円増加し6,074百万円（前年比119.1％）となりました。


（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動においては、税金等調整前当期純利益を3,223百万円、減価償却費を1,524百万円計上しました。また、たな卸資産が149百万円減少、未払費用が128百万円増加した一方で、仕入債務が296百万円減少し、法人税等の支払いにより1,922百万円資金が減少しました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度

（3,616百万円の収入）に比べ65百万円増加し3,682百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動においては、有形固定資産の取得による支出が1,678百万円、無形固定資産の取得による支出が256百万円となりました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（1,530百万円の支出）に比べ455百万円支出が増加し1,986百万円の支出となりました。


（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動においては、短期借入金の純減額が86百万円、セール・アンド・リースバックによる収入が1,173百万円、リース債務の返済による支出が1,426百万円となりました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フロー は、前連結会計年度（1,622百万円の支出）に比べ895百万円支出が減少し726百万円の支出となりました。


第10期第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ216百万円増加し6,291百万円（前期末比103.6％）となりました。


（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、1,268百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,225百万円、減価償却費665百万円の計上、売上債権170百万円の増加、たな卸資産333百万円の増加があった一方で、仕入債務の減少488百万円、法人税等の支払額372百万円があったことによるものであります。


（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は725百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出626百万円によるものであります。


（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は328百万円となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入933百万円、リース債務の返済による支出989百万円、配当金の支払額230百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当社グループは、独自の生産拠点・生産工程を有しておらず、生産能力を表示することは困難であるため、当該記載を省略しております。


(2）商品仕入実績

当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、商品仕入実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。


(3）受注実績

当社グループの事業は、受注の確定から売上の計上までの期間が短いため、当該記載を省略しております。


(4）販売実績

セグメントの名称

第９期連結会計年度 第10期第２四半期連結累計期間

（自 平成26年４月１日 前年同期比（％） （自 平成27年４月１日 至 平成27年３月31日） 至 平成27年９月30日）

プリントシール事業（千円）


コンテンツ・メディア事業（千円）

キャラクタ・マーチャンダイジング事業（千円）

ゲーム事業（千円）


報告セグメント計（千円）その他（千円）

合計（千円）

第９期連結会計年度及び第10期第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。


9,384,380

96.3

4,179,074

7,096,640

105.9

3,682,866


4,034,244


78.0


3,405,297

1,596,855

149.0

642,694

22,112,121

97.5

11,909,934

1,799,616

80.7

377,321

23,911,737

96.0

12,287,255

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

相手先

金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）

㈱NTTドコモ

２．最近２連結会計年度及び第10期第２四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

第８期連結会計年度

（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

第９期連結会計年度

（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

第10期第２四半期連結累計期間

（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）


3,019,175

12.1

2,891,673

12.1

1,381,532

11.2

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。


(1)アミューズメント市場規模の縮小

当社グループのプリントシール事業とキャラクタ・マーチャンダイジング事業における主要な販売先は、アミューズメント市場に属しております。アミューズメント市場においては、消費税増税や電気料金の値上げに加え、顧客ニーズの多様化、少子化等の影響により、市場が縮小傾向にあります。このような環境のもと、顧客年齢層の拡大や顧客ニーズに応じた製品の企画・開発等により環境の変化に対応することが経営課題となっております。


(2)ユーザー獲得の強化

当社グループのコンテンツ・メディア事業とゲーム事業においては、提供するコンテンツのユーザー数の増加が業績拡大のために必要と考えております。ユーザー獲得のためには、さらにコンテンツの品質を向上させ、広く認知させる必要があると考えております。そのため、今後はより一層、入会率、課金率等の向上のための効果的な施策の実施、コンテンツ内容の充実等により、ユーザー数の増加を図ってまいります。


(3)収益基盤の多様化に向けた新規事業への取り組み

当社グループは、設立以来、さまざまな事業を創出し、収益基盤を多様化させながら業績を拡大させてまいりました。今後も当社グループは、中長期かつ持続的な成長を実現するため、これまでの事業で蓄積した知見やノウハウ等を活かしながら、迅速かつ効率的にビジネスを立ち上げ、市場の変化に柔軟に対応できる収益基盤及び経営基盤の強化に取り組んでまいります。


(4)ゲーム事業におけるヒットタイトルの創出

スマートフォンの普及増加に伴いスマートフォン向けのゲーム市場が急速に拡大しているものの、新規参入企業の増加によって競争が激化しているため、継続的にヒットタイトルを創出し、ゲーム市場での収益力安定化を図る体制を早期に構築することが必要となります。

当社グループは、他の事業にて培った強みを活かせる、かつ比較的安定した収益を見込めるため、キャラクター版権を利用したゲームや女性向け恋愛シミュレーションゲーム等に対して集中的に資源投下することにより、継続的なヒットタイトルの創出に取り組んでまいります。


(5)キャラクターの多様化と急激な嗜好の変化

当社グループのキャラクタ・マーチャンダイジング事業及びゲーム事業は、キャラクターの多様化と急激な嗜好変化の特性を有する市場に属しており、より良いキャラクターを獲得すること及び有力なキャラクターに育成することが、業績を拡大する上で必要となります。そのため、当社グループは、版元とのさらなる関係構築に取り組んでまいります。


(6)優秀な人材の確保と組織体制の強化

当社グループは、今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。人材確保においては、新卒採用を中心に行っており、必要に応じて中途採用を実施し、当社グループの求める資質を兼ね備えつつ、企業風土にあった人材を登用する方針であります。

また、企業理念の実行者として従業員を最も重要な存在と位置付け、全従業員に対して育成プログラムを実施し、最大限のパフォーマンスを発揮するような取り組みを継続的に実施してまいります。

４【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。


（1）仕入先の集中

当社グループのプリントシール機の製造委託先は、高品質かつ低価格の実現を目的として、㈱ツガワ（所在地：神奈川県横浜市港北区、代表者：xxxx）x集中しております。そのため、自然災害の発生や製造委託先の方針変更等、何らかの理由により製造委託先での生産が滞った場合には、代替委託先を受け入れ可能な条件で迅速に手配できない、または当社グループが要求する生産能力や品質基準に対する工場監査に時間を要する等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。


（2）他社との競合について

当社グループは、最適なユーザビリティを追求したサイト等の構築、特色あるサービスの提供や商品の品揃え、取引の安全性の確保やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと同様にモバイル端末やPC向けにサービスを提供している企業や新規参入者との競争が激化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。


（3）新しい技術への対応について

当社グループが提供するサービスは、モバイル端末向けの比重が高く、スマートフォンに代表される高機能な情報端末の普及により、これら高機能端末向けに新しいサービスが相次いで展開される状況にあります。このため、当社グループは、エンジニアの人材確保ができない、または人材育成が図れない等により新技術への対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。


（4）人的資源について

当社グループは、近年ソーシャルメディア分野を中心に急速に事業領域を拡大してまいりましたが、今後もさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、グループ内の各部門において人材の強化が必要となると考えられます。しかしながら、事業規模の拡大に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画通りに進まず、適正な人材配置がなされない場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。


（5）国内の少子化問題

当社グループのプリントシール事業は、日本国内の女子高生を含む若年女性を主要なターゲットとしております。ユーザーのニーズに応えるプリントシール機を継続的に市場に投入すること等により、市場の活性化とシェア拡大を図っております。しかしながら、今後、日本における少子化が、予想を大幅に超えて急速に進行し、市場全体が著しく縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。


（6）外注先での生産集中・品質管理

当社グループのキャラクタ・マーチャンダイジング事業では、プライズ・フィギュアを中心に大半を外注先の中国で生産しております。このため、外注先における品質管理に関して、定期的に指導・監督を実施するとともに、生産コストの削減や東南アジアなどへの生産拠点の分散を図っておりますが、現地での人件費上昇等による生産コストの増加や社会的・政治的問題の発生等により、当社グループが求める条件で納入できない等の状況となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。


（7）情報セキュリティについて

当社グループでは、事業の運営において情報ネットワーク及びコンピュータシステムを多岐にわたり使用しております。また、当該事業の運営に際し、ユーザー及び関係者の個人情報又は機密情報を保有しておりま す。

当社グループは、様々な対応を実施し、継続的に業務を運営できる体制を整備しておりますが、自然災害等に加えて第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員の故意又は過失等によって、当社グループが保有するユーザー及び関係者の個人情報や機密情報の外部流出又は不正使用等が発生する可能性があります。この場合、業務運営に支障をきたすだけでなく、顧客等に対する損害賠償責任を負うとともに、業務改善命令等を受ける可能性があるなど、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（8）個人情報等の情報管理について

当社グループは、事業活動において顧客等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報等を含む。）を入手することがあります。当社グループは、これらの情報の漏えいが生じないよう、秘密保持には細心の注意を払っておりますが、不測の事態により情報が外部に漏えいする可能性があります。この場合には、損害賠償等の費用負担が生じたり、当社グループのブランドイメージに影響が及ぶなど当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。


（9）訴訟について

当社グループでは、コンプライアンス体制の強化を推進しており、第三者の知的財産権を侵害しないよう、顧問弁護士等に事前調査等を委託し細心の注意を払っております。しかしながら、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、または、第三者から知的財産権に係わる侵害を受けた場合には、問題解決に多額の費用と時間がかかるだけでなく、損害賠償等を支払うことも予想されます。当該事項が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。


（10）災害等による影響について

当社グループでは、会社規程として「コンプライアンス及びリスク管理規程」を制定し、事業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備・維持しております。

しかしながら、当社グループの本社、事業所及び当社グループの取引先が、地震、火災、洪水等の大規模自然災害やテロ攻撃、政治情勢の変化等によって物的・人的に想定を超える被害を受けた場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。


（11）顧客ニーズの変化について

当社グループのプリントシール事業とキャラクタ・マーチャンダイジング事業は、ともに女子高生を含む若年層を主要な顧客ターゲットとしております。また、ゲーム事業では様々なゲームコンテンツの企画・開発・運営を行っており、コンテンツ内容の充実に努めております。

しかしながら、これらの事業においては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーニーズの的確な把握やニーズに対応する機種・コンテンツの導入等が何らかの要因により困難となった場合には、ユーザーへの訴求力の低下等から当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。


（12）法的規制の変化への対応

法と社会倫理の遵守を基本として事業を進めるなかで、個人情報保護法、薬事法、青少年インターネット環境整備法、特許法、税法、輸出入関連法など、国内外のさまざまな法的規制等を受けており、今後その規制が強化されることも考えられます。一方で、規制緩和によって市場や業界の動向などが大きく変化することも予想されます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大、規制の変化に対応するための負荷やコストの増加も予想され、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】‌

該当事項はありません。


６【研究開発活動】

第９期連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

当社グループは、市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製商品・サービスを提供するために、新素材や新技術等を取り入れた高付加価値・高品質のプリントシール機の研究開発やゲーム分野における新規ゲームの研究開発活動を中心に行っております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、799百万円となりました。セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりであります。なお、コンテンツ・メディア事業、キャラクタ・マーチャンダイジング事業の研究開発費の金額については、僅少であるため、記載を省略しております。


(1)プリントシール事業

顧客満足度への影響度が大きい写り（画質）に関連する研究開発に注力しております。当連結会計年度及び翌連結会計年度に発売するプリントシール機についての写り（画質）に関連する光学技術や画像処理技術を中心に研究開発活動を行いました。

当事業に係わる研究開発費は、469百万円であります。


(2)ゲーム事業

PlayStation Vitaやニンテンドー 3DSなどのハードに対応した家庭用ゲームソフトとGoogle PlayやApp Store等のデジタルコンテンツプラットフォームに対応したソーシャルゲームにおける新規ゲームの研究開発活動を行いました。

当事業に係わる研究開発費は、253百万円であります。


第10期第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、353百万円（プリントシール事業：170百万円、ゲーム事業：122百万円）であります。なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。


（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般にxx妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。


（2）財政状態の分析

第９期連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

（資産の部）

資産につきましては、前連結会計年度末に比べ896百万円増加し、16,557百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比973百万円の増加）、リース資産（純額）の増加（前連結会計年度末比356百万円の増加）によるものであります。

（負債の部）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ842百万円減少し、6,893百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（前連結会計年度末比218百万円の減少）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比678百万円の減少）によるものであります。

（純資産の部）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,739百万円増加し、9,663百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比1,689百万円の増加）によるものであります。


第10期第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

（資産の部）

資産につきましては、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し、16,602百万円となりました。これは主に、電子記録債権の増加（前連結会計年度末比383百万円の増加）、たな卸資産の増加（前連結会計年度末比333百万円の増加）、流動資産その他（未収入金）の減少（前連結会計年度末比493百万円の減少）によるものであります。

（負債の部）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,162百万円減少し、5,731百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（前連結会計年度末比466百万円の減少）、流動負債その他（リース債務）の減少（前連結会計年度末比512百万円の減少）によるものであります。

（純資産の部）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,207百万円増加し、10,871百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比1,247百万円の増加）によるものであります。


（3）経営成績の分析

第９期連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

（売上高）

当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して1,003百万円減少し、23,911百万円となりました。これは主に、キャラクタ・マーチャンダイジング事業においてヒットキャラクターを獲得・育成できなかったことによるものであります。

（売上原価）

当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して534百万円減少し、11,676百万円となりました。これは主に、キャラクタ・マーチャンダイジング事業における売上の減少によるものであります。

（売上総利益）

上記の結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比較して469百万円減少し、12,235百万円となりました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して87百万円減少し、9,201百万円となりました。これは主に、業務拡大に伴う人員増加により人件費が増加した一方、前連結会計年度に計上したのれん償却費が当連結会計年度では発生しなかったことによるものであります。

（営業利益）

上記の結果、前連結会計年度と比較して、当連結会計年度の営業利益は382百万円減少し、3,033百万円となりました。

（営業外・特別損益）

当連結会計年度の営業外・特別損益は、190百万円の利益となりました。これは主に、為替差益によるものであります。

（当期純利益）

上記の結果、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度と比較して148百万円減少し、1,909百万円となりました。


第10期第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

（売上高）

当第２四半期連結累計期間の売上高は、12,287百万円となりました。これは主に、コンテンツ・メディア事業におけるプリント画像取得・閲覧サービス「PiCTLINK」の会員増加、キャラクタ・マーチャンダイジング事業の好調な推移によるものであります。

（売上原価）

当第２四半期連結累計期間の売上原価は、5,617百万円となりました。これは主に、キャラクタ・マーチャンダイジング事業における売上の増加によるものであります。

（売上総利益）

上記の結果、当第２四半期連結累計期間の売上総利益は、6,669百万円となりました。

（販売費及び一般管理費）

当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、4,438百万円となりました。これは主に、人件費の増加によるものであります。

（営業利益）

上記の結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、2,231百万円となりました。

（営業外・特別損益）

当第２四半期連結累計期間の営業外・特別損益は、５百万円の損失となりました。これは主に、減損損失によるものであります。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

上記の結果、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,478百万円となりました。

（4）キャッシュ・フローの状況の分析

第９期連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ973百万円増加し6,074百万円（前年比119.1％）となりました。


（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動においては、税金等調整前当期純利益を3,223百万円、減価償却費を1,524百万円計上しました。また、たな卸資産が149百万円減少、未払費用が128百万円増加した一方で、仕入債務が296百万円減少し、法人税等の支払いにより1,922百万円資金が減少しました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度

（3,616百万円の収入）に比べ65百万円増加し3,682百万円の収入となりました。


（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動においては、有形固定資産の取得による支出が1,678百万円、無形固定資産の取得による支出が256百万円となりました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（1,530百万円の支出）に比べ455百万円支出が増加し1,986百万円の支出となりました。


（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動においては、短期借入金の純減額が86百万円、セール・アンド・リースバックによる収入が1,173百万円、リース債務の返済による支出が1,426百万円となりました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フロー は、前連結会計年度（1,622百万円の支出）に比べ895百万円支出が減少し726百万円の支出となりました。


第10期第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ216百万円増加し6,291百万円（前期末比103.6％）となりました。


（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、1,268百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,225百万円、減価償却費665百万円の計上、売上債権170百万円の増加、たな卸資産333百万円の増加があった一方で、仕入債務の減少488百万円、法人税等の支払額372百万円があったことによるものであります。


（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は725百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出626百万円によるものであります。


（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は328百万円となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入933百万円、リース債務の返済による支出989百万円、配当金の支払額230百万円によるものであります。


（5）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスク要因について分散・低減し、適切に対応を行ってまいりま す。


（6）経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、最適な解決策を実施してまいります。

第３【設備の状況】‌

１【設備投資等の概要】

第９期連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

セグメントの名称

設備投資額（千円）

設備内容

プリントシール事業


コンテンツ・メディア事業


キャラクタ・マーチャンダイジング事業ゲーム事業

小計


その他


合計

当社グループが実施した設備投資の主たるものは、客先に設置するプリントシール機の取得によるものでありま す。当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。



1,362,654

プリントシール機等

43,094

事務機器

7,456

金型等

423,255

開発機器等

1,836,460

－

32,885

管理設備等

1,869,345

－

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。


第10期第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

セグメントの名称

設備投資額（千円）

設備内容

プリントシール事業


コンテンツ・メディア事業


キャラクタ・マーチャンダイジング事業ゲーム事業

小計


その他


合計

当社グループが実施した設備投資の主たるものは、客先に設置するプリントシール機の取得によるものでありま す。当第２四半期連結累計期間における設備投資の内訳は、次のとおりであります。なお、当第２四半期連結累計期間において、重要な設備の除却、売却等はありません。



517,895

プリントシール機等

6,403

事務機器

223

金型等

187,960

開発機器等

712,482

－

46,449

管理設備等

758,932

－

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社

帳簿価額

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

建物及び

構築物 (千円)

リース資産

（千円）

その他

（千円）

合計

（xx）

従業員数

(人)

本社

(xxxxx区)

xx事業所

(愛知県xx市)

京都事業所

(京都府京都市下京区)

アミューズメント施設等

(xxxxx区他)

平成27年３月31日現在



全セグメント


管理・その他設備等


66,710

－


148,007


214,717


176(94)

プリントシール事業キャラクタ・マーチャンダイジング事業ゲーム事業

全社（共通）


プリントシール機・その他設備等


1,804


－


26,317


28,122


12(12)

プリントシール事業コンテンツ・メディア事業

ゲーム事業

全社（共通）


プリントシール機・その他設備等


24,008


－


35,698


59,707


143(49)


プリントシール事業


プリントシール機等


13,023


1,665,784


152,890


1,831,698


－

（注）１．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

２．アミューズメント施設等におけるリース資産は、当社が企画・開発・製造したプリントシール機を、セール・アンド・リースバックを利用し、アミューズメント施設等に設置しているものであります。

３．本社及び事業所はすべて賃借しており、年間賃借料は239,051千円であります。

４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。


(2）国内子会社


帳簿価額

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

建物及び

構築物

（千円）

リース資産

（千円）

その他

（千円）

合計

（xx）

従業員数

(人)

㈱ウィーヴ

平成27年３月31日現在



本社

(xxxxx区)


その他

管理・その他設備、映像マスタ

ー等


3,668


7,102


1,241


12,011


22(3)

（注）１．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

２．本社は賃借しており、年間賃借料は41,860千円であります。

３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】（平成27年９月30日現在）

最近日現在における重要な設備の計画は、次のとおりであります。


事業所名 セグメント

（所在地） の名称

投資予定額

設備の内容

着手及び完了予定

資金調達 年月

総額

（千円）

既支払額 方法

（千円）

着手

完了

完成後の

増加能力

アミューズメ

ント施設等

（xxxxx区他）

(1) 重要な設備の新設等




プリントシール事業


リース資産

（注）２


1,034,000


424,746


自己資金


（注）３


（注）３


（注）４

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．リース資産は、当社が企画・開発・製造したプリントシール機を、セール・アンド・リースバックを利用し、アミューズメント施設等に設置しているものであります。

３．設備投資計画の遂行にあたっては、毎期経常的に全国の客先へ設置を行うため、着手及び完了予定年月の記載を省略しております。

４．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。


(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】‌

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

34,800,000

計

34,800,000

（注）平成27年６月29日開催の第９期定時株主総会の決議により、平成27年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更を

行い、発行可能株式総数は、34,784,000株増加し、34,800,000株となっております。


種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

計

②【発行済株式】




8,700,000


非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株

であります。

8,700,000

－

－

（注）１．平成27年６月15日開催の取締役会決議により、平成27年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は、8,691,300株増加し、8,700,000株となっております。

２．平成27年６月29日開催の第９期定時株主総会の決議により、平成27年７月１日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。


（２）【新株予約xxの状況】 該当事項はありません。

（３）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。


年月日

発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）

平成23年３月31日

（注１）

平成24年２月16日

（注２）

平成24年10月24日

（注３）

平成24年11月23日

（注４）

平成27年７月１日

（注５）

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】




△800


2,000


－


550,000


－


550,000


△299


1,701


－


550,000


－


550,000

△401

1,300

－

550,000

－

550,000

7,400

8,700

－

550,000

－

550,000


8,691,300


8,700,000


－


550,000


－


550,000

（注１）Ａ種優先株式の取得及び消却によるものであります。

（注２）Ｂ種優先株式300株を１株に併合したことによるものであります。

（注３）自己株式の消却（普通株式400株、Ｂ種優先株式１株）によるものであります。

（注４）株式分割（13：87）によるものであります。

（注５）平成27年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。


（５）【所有者別状況】


株式の状況（１単元の株式数100株）

区分

政府及び地

方公共団体

外国法人等

金融機関

金融商品取 その他の法

引業者

人

個人その他

計

単元未満株

式の状況

（株）

個人以外

個人

株主数（人）

所有株式数

（単元）

所有株式数の割合（％）

平成27年９月30日現在


－

－

－

－

－

－

83

83

－


－


－


－


－


－


－


87,000


87,000


－


－


－


－


－


－


－


100


100


－

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式


議決権制限株式（自己株式等）議決権制限株式（その他）

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

単元未満株式

発行済株式総数総株主の議決権

平成27年９月30日現在


－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－


普通株式 8,700,000


87,000

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、１単元の株式数は100株でありま

す。

－

－

－

8,700,000

－

－

－

87,000

－


②【自己株式等】

該当事項はありません。


（７）【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】‌‌

【株式の種類等】 該当事項はありません。


（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。


（２）【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。


（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。


（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】該当事項はありません。


３【配当政策】

当社は、持続的な利益成長と企業価値向上につながる戦略的投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えております。加えて、当社は、株主に対する利益還元についても重要な経営上の施策の一つとして認識しており、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本として位置づけ、業績の動向や将来の成長投資に必要となる内部留保の充実や財務基盤の確立を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としております。

この基本方針に従って、第９期事業年度の配当については、１株当たり26,510円としました。

内部留保資金については、戦略的な成長投資に充当することにより企業価値の向上を図ってまいります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。第９期事業年度における配当の決定機関は、株主総会であります。

なお、平成27年６月29日開催の定時株主総会決議により、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けており、今後の期末配当の決定機関は、取締役会としております。

基準日が第９期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。


決議年月日 配当金の総額 (千円)

１株当たり配当額 (円)

平成27年６月29日定時株主総会決議

230,637

26,510

(注) 当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行いました。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して当事業年度に属する剰余金の配当を算定すると、１株当たり配当額は26.51円に相当します。


４【株価の推移】

当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）

役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数



xx


xx


xx33年４月10日生

昭和56年４月平成13年３月平成14年３月平成15年７月

平成19年３月平成24年５月

xx電機株式会社(現オムロン株式会社)入社

同社 事業開発本部コロンブス事業推進部長

同社 事業開発本部エンタテインメント事業部長

オムロンエンタテインメント株式会社 代表取締役社長 当社 代表取締役社長(現任)株式会社ウィーヴ

取締役(現任)


(注)３


1,900


管理本部本部長


xx


x


xx40年10月26日生

昭和63年４月平成15年７月

平成16年３月平成19年３月平成22年６月平成24年５月


平成26年６月平成27年３月

xx電機株式会社(現オムロン株式会社)入社

オムロンエンタテインメント株式会社 経営戦略部長

同社 経営管理部長

当社 取締役・経営管理部長当社 常務取締役

株式会社ウィーヴ監査役(現任)

当社 専務取締役(現任)当社 管理本部

本部長(現任)


(注)３


600


プライズ事業部




xxx年４月平成15年７月平成18年９月平成19年４月平成20年11月

平成22年６月平成24年５月


平成24年６月平成26年１月


平成26年６月

xx電機株式会社(現オムロン株式会社)入社

オムロンエンタテインメント株式会社入社

同社 プライズ事業部事業部長

当社 プライズ事業部事業部長(現任)

当社 コンシューマゲーム部長を兼任

当社 取締役

株式会社ウィーヴ取締役(現任)

当社 常務取締役

当社 ゲームソフト事業部

（現ゲームメディア事業部)事業部長を兼任(現任)

当社 専務取締役(現任)



事業部長






ゲームメディア

xx

xx

xx41年３月８日生

(注)３

600

事業部






事業部長







プリントシール




xxx年４月平成15年７月平成19年４月


平成22年６月平成24年６月

xx電機株式会社(現オムロン株式会社)入社

オムロンエンタテインメント株式会社入社

当社 業務用ゲーム事業部

(現プリントシール機事業部)事業部長（現任)

当社 取締役

当社 常務取締役(現任)



機事業部

xx

xx

xx40年３月８日生

(注)３

600

事業部長






（千株）


取締役社長

(代表取締役)


専務取締役


専務取締役


常務取締役

役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数

（千株）


取締役


取締役


取締役


取締役


常勤監査役


コンテンツ・メ



平成８年６月平成13年７月


平成16年２月平成19年４月


平成22年６月

株式会社シーアンドイー(現株式会社エキスプレス)入社株式会社レッズ(現株式会社エキスプレス)入社

取締役

オムロンエンタテインメント株式会社入社

当社 モバイル事業部(現コンテンツ・メディア第１事業部及びコンテンツ・メディア第２事業部(兼任))事業部長 (現任)

当社 取締役(現任)



ディア第１事業





部 事業部長

コンテンツ・メ


xx xx


xx46年６月24日生


(注)３


600

ディア第２事業





部 事業部長






プリントシール



xxx年４月平成15年７月平成19年４月


平成25年６月

xx電機株式会社(現オムロン株式会社)入社

オムロンエンタテインメント株式会社入社

当社 業務用ゲーム事業部 (現プリントシール機事業部)開発部長(現任)

当社 取締役(現任)



機事業部

xx xx

昭和41年９月12日生

(注)３

400

開発部長







xx xx


昭和46年10月20日生

平成８年４月


平成13年４月


平成16年３月平成20年４月


平成21年４月平成21年６月

アンダーセンコンサルティング株式会社(現アクセンチュア株式会社)入社

グランスフィア株式会社(現 ＧＭＯシステムコンサルティング株式会社)取締役

同社 取締役ＣＯＯ

同子会社 ＧＭＯデジタルコンテンツ流通株式会社(現Ｇ ＭＯシステムコンサルティング株式会社)取締役

キイロ株式会社設立代表取締役(現任)

当社 社外取締役(現任)


(注)３


－



xxx x


昭和48年６月11日生

平成８年４月


平成13年１月


平成13年７月平成17年６月


平成19年６月平成20年11月


平成27年６月

アンダーセンコンサルティング株式会社(現アクセンチュア株式会社)入社

株式会社インタービジョン (現株式会社ヒューマンロジック研究所)入社

ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社入社 オーセンティック アソシエイツ(現オーセンティックワークス株式会社)代表

当社 社外監査役

オーセンティックワークス株式会社 代表取締役就任(現任)

当社 社外取締役(現任)


(注)３


－



xx xx


xx29年２月26日生

昭和47年４月


平成16年４月


平成19年４月

平成23年４月平成23年６月

一宮xx電機株式会社(現オムロンアミューズメント株式会社)入社

オムロンエンタテインメント株式会社入社 品質保証部部長

当社 品質保証部部長当社 社長付

当社 常勤監査役(現任)


(注)４


200






昭和62年４月

弁護士登録 xxx法律事務所(現森・xxxx法律事務所)入所

イリノイ州外国法事務弁護士登録

ニューヨーク州弁護士登録 株式会社ソフィア 社外監査役

xxxx法律事務所(現xxxxx法律事務所)開設

星光ＰＭＣ株式会社 社外監査役(現任)

当社 社外監査役(現任)

明治ホールディングス株式会社 社外監査役(現任)







平成６年10月






平成７年６月平成18年11月



xx

x

xx34年７月28日生


(注)４

－




平成19年４月







平成19年６月







平成21年６月平成25年６月







昭和60年９月

港監査法人(現有限責任xxx監査法人)入所

xx公認会計士事務所入所 センチュリー監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所株式会社ＡＧＳコンサルティング入社

xxxx会計士事務所開設 株式会社ＡＧＳコンサルティング 取締役

ＡＧＳ税理士法人 代表社員株式会社ティーネットジャパン 社外監査役(現任)

株式会社ティー・ワイ・オー社外監査役(現任)

株式会社ＧＧパートナーズ設立 代表取締役(現任)

xxxx会計士事務所代表 (現任)

瀧定大阪株式会社 社外監査役（現任）

当社 社外監査役(現任)







昭和63年１月平成２年10月







平成７年10月







平成10年10月平成16年３月




xx


xx


xx33年10月29日生


平成21年９月平成24年９月


(注)４


－





平成26年２月







平成26年３月







平成27年２月







平成27年６月



計

4,900


役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期 所有株式数

（千株）

監査役

監査役

（注）１．取締役 xx xx及びxxx xは、社外取締役であります。

２．監査役 xx x及びxx xxは、社外監査役であります。

３．平成27年６月29日開催の定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成27年６月29日開催の定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、取引先、従業員からの信頼を得るため、経営の適正化を促す牽制メカニズムとして、コーポレー ト・ガバナンスを重要な経営課題と考えており、経営環境の客観的把握や意思決定の迅速化を図るとともに、経営の透明性確保のため経営のチェック機能の充実に努めております。


① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であります。監査役３名のうち２名は社外監査役であり、取締役会に出席し、経営への具申を行うとともに、必要に応じて取締役や会計監査人との意見交換を行い、取締役の業務執行について監督を行っております。

当社の取締役は８名で構成されており、このうち２名が社外取締役であります。

当社では毎月１回定時取締役会を開催し、経営の意思決定機関として全取締役・監査役が出席しております。また、意思決定のスピードアップを図るため、必要に応じて臨時取締役会を開催し、戦略検討及び重要事項の決議を行っております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、以下のとおりであります。



ロ．当該体制を採用する理由

本書提出日現在、当社の取締役は８名で、うち２名は社外取締役とし、経営の監督機能の強化に努めております。また経営環境の変化に迅速に対応するとともに、取締役の責任をより一層明確化することを目的に、取締役の任期を１年内としております。

また、監査役３名中２名が社外監査役の要件を備え、各監査役は、監査役会で定めた業務分担に基づき、必要に応じて会計監査人と連携をとりながら監査しております。

当社は監査役会設置会社であります。社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会制度を採用しております。

ハ．内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務並びに会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。


Ａ.当社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.取締役会は取締役会規程に基づき、取締役会を原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

b.当社は監査役会設置会社であり、各監査役は取締役会をはじめ重要会議に出席するほか、業務執行状況の調査を通じて、取締役の職務の執行の監査を実施する。監査役会は、監査役会規程・監査役監査基準等を文書化 し、内部統制システムの有効性を検証し、課題の早期発見と是正に努める。

c.当社は、法令違反行為等を発見した通報者の保護を図りつつ、透明性を維持した適切な内部通報体制を整備する。

d.当社は、印紙税法・下請法・著作xxなど、業務を行うにあたり必要な諸法令に関する研修を適時社内にて開催する。

e.反社会的勢力との関係を遮断することの社会的責任、コンプライアンス及び企業防衛の観点からの重要性を十分認識し、反社会的勢力との関係遮断に向けた体制を整備するとともに、反社会的勢力による不当要求に対しては、断固として拒絶する。反社会的勢力から不当要求を受けたときに、適切な助言、協力を得ることができるよう、平素より警察等の外部専門機関との連携強化を図り、不当要求には組織として確固たる意志で対決する。


Ｂ.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a.株主総会議事録、取締役会議事録、決裁書その他取締役の職務執行に係る情報は、法令及び社内規程等の関係諸規程の定めに従い、適切に記録・保存・管理する。

b.前項の文書及び情報は、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。 c.「文書管理規程」及び他関連規程は、必要に応じて適宜見直し、改善を図るものとする。


Ｃ.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a.当社は、取締役会及びその他の重要な会議において、各取締役、経営幹部及び使用人から、業務執行に係わる重要な情報の報告が行われるようにする。

b.「コンプライアンス及びリスク管理規程」、「経理規程」、「個人情報保護管理基本規程」、「秘密情報管理規程」、「売掛債権管理規程（信用調査）」、「重大クレーム処理手順」等の規程に基づき、代表取締役がリスク管理に関してこれを統括し、取締役及び各部門担当者とともに、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理するものとする。

c.安全及び環境整備に関しては、認証取得した環境マネジメントシステムのほか、大地震などの突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合は、代表取締役を責任者とする緊急事態対応体制をとるものとす る。


Ｄ.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

a.取締役会における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報を各取締役に提供するよう努力する。 b.めまぐるしく変化する経営変化にも対応できるよう、取締役の任期を１年とする。

c.「経営会議」「月次業務報告会」にて経営に関する重要事項の審議、承認を行うことで、意思決定の迅速化とコーポレート・ガバナンスの徹底を図る体制を整えることとする。


Ｅ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a.子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、関係会社管理規程を定め、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに重要事項についての事前協議を行う。

b.子会社は、その事業の性質及び規模に応じて社内規程に従い、事業や投資に関するリスクを管理し、当社は関係会社管理規程に基づき、子会社管理担当部署が子会社からの報告の受領及び情報収集して当該子会社のリスク管理をする。

c.子会社の取締役会・経営会議に当社役員及び子会社管理担当者が出席し、管理監督を行う。

d.当社は、子会社を含めた中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年度ごとの年度計画及び予算配分等を定める。

e.子会社の適正な業務遂行を確認するために、当社の監査役による監査や当社内部監査部門による監査を適宜実施する。

f.子会社の役職員が外部の弁護士等に対して直接通報を行うことができる内部通報制度を整備する。

g.当社は、子会社の役職員に対し、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。


Ｆ.当社の監査役がその職務を補佐すべき使用人を置くことを求めた場合に、当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性、並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

a.当社は、監査役の職務を専属で補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる体制を整える。

b.監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない体制を整える。

c.指名された使用人は、監査役の指示に基づき、社内各部門及び子会社に対して監査役監査に必要な情報の提供を求めることができる。

d.指名された使用人は、監査役の指示に基づき、内部監査室、社外取締役及び子会社監査役との間の連絡・調整を行い、監査に関する情報の共有を補助する。


Ｇ.監査役への報告に関する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

a．当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

1)取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れや事実の発生、信用を著しく失墜させる事態、内部管理体制・手続きに関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為や重大な不正行為等を認識したときは、遅滞なくその内容を監査役又は監査役会に報告するよう努める。

2)当社の内部通報取扱規程において、当社の役職員が当社監査役に対して直接通報を行うことができることを定めるとともに、内部通報窓口でもある当社監査役に対して通報をしたこと自体による解雇その他の不利益取扱いの禁止を明記する。

3)監査役は取締役会に参加し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、主要な申請書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めるよう努め る。

b.子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

1)子会社の役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

2)子会社の役職員が当社監査役に直接報告することができる制度を整備するとともに、当社監査役に対して報告をしたこと自体による解雇その他の不利益取扱いの禁止を明記する。また、子会社の内部通報制度窓口担当者は、内部通報の状況について適宜当社監査役に報告するものとする。

3)当社内部監査室、子会社監査役、子会社管理担当部門は、適宜当社監査役に対し、当社子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。


Ｈ.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

a.当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

b.監査役は、必要に応じ、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）に相談することができ、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。


Ｉ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a.監査役と代表取締役は適宜会合をもち、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識を深めるよう努める。

b.監査役会は代表取締役及び取締役会に対し、監査方針及び監査計画ならびに監査の実施状況・結果について適宜報告する。

c.監査役会は内部監査室と緊密な連携を保つとともに、取締役会に出席し、必要に応じて内部監査室に調査を求める。

d.監査役会は会計監査人と適宜会合をもち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。


② 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査室は、代表取締役社長直轄の独立組織として設置されております。内部監査室は１名で構成され、年間内部監査計画に基づき、子会社及び各部門の業務執行状況について適法性・妥当性・効率性等の観点から、内部統制にかかる監査及びコンプライアンス状況についての監査を実施しております。

監査役会は３名で構成され、そのうち２名が社外監査役であります。監査役監査は、年間の監査計画に基づき、業務監査・会計監査を行うとともに、取締役会に出席し、経営に関する監視機能を果たしております。また、監査役会を原則毎月開催し、監査役間で情報を共有するとともに、内部監査責任者及び会計監査人とは必要に応じ相互の情報交換、意見交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。


③ 会計監査の状況

当社は、会計監査に有限責任監査法人トーマツを起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。業務を執行した公認会計士、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員：xxx x(前事業年度まで)指定有限責任社員 業務執行社員：xx xx(当事業年度から)指定有限責任社員 業務執行社員：xx xx

・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名、その他４名


④ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役２名と社外監査役２名につきましては、当社との間に人的関係、資本的関係または利害関係はありません。社外取締役には、経営者として豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくことを期待しております。社外監査役には、経営者や弁護士としての高い専門性と豊富な経験、見識を監査に活かしていただくことを期待しております。また、社外取締役及び社外監査役は内部監査責任者や会計監査人とは必要に応じて相互の情報交換や意見交換を行い、職務執行を監視できる体制をとっております。

社外役員の独立性については、下記のとおり「社外役員の独立性基準」を定め、この基準をもとに社外取締役、社外監査役を選任しております。


＜社外役員の独立性基準＞

当社は、社外役員の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準（以下「東証基準」という。）に準拠し、さらに以下の基準により独立性を判断しております。

但し、形式的には以下の基準に抵触しない場合であっても、総合的な判断の結果、独立性に疑念がある場合には独立性を否定する場合があります。また、形式的には以下の基準に抵触する場合であっても、他の合理的な理由を含めて総合的に勘案し、実質的に独立性があると判断する場合には、その理由を明示することにより独立性を認める場合があります。

なお、以下の基準における「主要な取引先」とは、直近の事業年度を含む３事業年度の連結決算における平均売上高の１％以上を占めるかを基準に判定するものとします。


１．当社又はその子会社の主要な取引先でないこと。また、その業務執行者ではないこと。並びに最近３年間においてもその業務執行者ではなかったこと。

２．当社又はその子会社を主要な取引先とする者でないこと。また、その業務執行者ではないこと。並びに最近３年間においてもその業務執行者ではなかったこと。

３．現在、当社又はその子会社の会計監査人又は当該会計監査人の使用人等ではないこと。また、最近３年間、当該会計監査人の社員等として当社又はその現在の子会社の監査業務を担当したことがないこと。

４．弁護士やコンサルタント等であって、当社又はその子会社から役員報酬以外に過去３事業年度における平均にて、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと。

５．当社が主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は使用人ではないこと。

６．当社又はその子会社から取締役を受け入れている会社、又はその親会社もしくはその子会社の取締役等の役員ではないこと。

７．当社又はその子会社の取締役、執行役、執行役員又は参与、理事、顧問等役員に準ずる地位にある重要な使用人等（以下「役員に準ずる者」という。）の二親等内の親族（以下「近親者」という。）ではないこと。ま た、最近５年間において当該取締役、執行役、執行役員又は役員に準ずる者であった者の近親者ではないこ と。

８．その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。


⑤ 役員報酬の内容

報酬等の種類別の総額（千円）

役員区分

報酬等の総額

（千円）

基本報酬

ストックオプション

賞与

対象となる役員の員数

退職慰労金 （人）

取締役（社外取締役を除く）

監査役（社外監査役を除く）社外取締役

社外監査役

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数


177,333

177,333

－

－

－

6

15,591

15,591

－

－

－

1

1,800

1,800

－

－

－

1

3,600

3,600

－

－

－

2

（注）上記の表には、平成27年６月29日開催の第９回定時株主総会において選任された社外監査役１名は含まれておりません。


ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。


ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。


ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、役位に応じた基本報酬と会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じた業績連動報酬を組み合わせて算定することを基本としており、取締役会において決定しております。なお、取締役の役員退職慰労金制度は、平成18年11月に廃止しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。これらによって、企業業績への役員の責任を明確化するとともに、業績向上への貢献を促進しております。


⑥ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度

特定投資株式

該当事項はありません。


当事業年度

特定投資株式

該当事項はありません。


ハ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。


⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。


⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含

む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。


⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の

１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

区分

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）

提出会社

連結子会社計

最近連結会計年度

最近連結会計年度の前連結会計年度

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】


17,864

－

19,099

13,218

－

－

－

－

17,864

－

19,099

13,218


②【その他重要な報酬の内容】

（最近連結会計年度の前連結会計年度）該当事項はありません。


（最近連結会計年度）

該当事項はありません。


③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（最近連結会計年度の前連結会計年度）該当事項はありません。


（最近連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、内部統制報告制度の導入に関する指導助言業務等であります。


④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、監査法人と経営企画部にて協議を経て、監査役会の同意を得て、代表取締役がこれを定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。


(2）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。


(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。


２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年

３月31日まで）及び当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）及び当事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人xxxxにより監査を受けております。


(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人xxxxによる四半期レビューを受けております。


３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、会計基準等に関する書籍を購読し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取組んでおります。

１【連結財務諸表等】‌

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


資産の部

流動資産


前連結会計年度

（平成26年３月31日）


（単位：xx）当連結会計年度

（平成27年３月31日）


現金及び預金

5,100,883

6,074,468

受取手形及び売掛金

3,760,051

3,713,672

電子記録債権

439,169

480,139

商品及び製品

1,249,548

1,163,907

仕掛品

21,092

19,095

原材料及び貯蔵品

227,737

166,369

繰延税金資産

294,777

184,059

未収入金

543,035

536,155

その他

※2 723,340

460,042

貸倒引当金

△10,640

△12,756

流動資産合計

12,348,995

12,785,152

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物（純額）

87,007

109,215

リース資産（純額）

1,315,943

1,672,886

その他（純額）

312,683

386,791

有形固定資産合計

※3 1,715,634

※3 2,168,892

無形固定資産

ソフトウエア


63,641


82,935

その他

135,893

114,361

無形固定資産合計

199,535

197,297

投資その他の資産

投資有価証券


※1 160,313


※1 132,299

敷金及び保証金

241,927

283,095

保険積立金

329,541

330,934

繰延税金資産

512,861

529,041

その他

162,766

151,907

貸倒引当金

△10,606

△21,363

投資その他の資産合計

1,396,803

1,405,914

固定資産合計

3,311,973

3,772,105

資産合計

15,660,969

16,557,257


負債の部


前連結会計年度

（平成26年３月31日）

（単位：xx）

当連結会計年度

（平成27年３月31日）


流動負債

支払手形及び買掛金


1,497,925


1,279,528

電子記録債務

1,776,043

1,697,663

短期借入金

86,672

－

1年内返済予定の長期借入金

166,800

41,300

リース債務

725,269

581,511

未払金

603,896

812,783

未払費用

663,605

790,206

未払法人税等

1,069,246

391,242

未払消費税等

46,729

206,807

賞与引当金

11,123

9,685

返品調整引当金

154,559

199,224

その他

170,909

263,827

流動負債合計

6,972,781

6,273,781

固定負債

長期借入金


41,300


－

リース債務

190,019

6,923

退職給付に係る負債

363,295

460,085

その他

169,175

152,829

固定負債合計

763,791

619,838

負債合計

7,736,572

6,893,620

純資産の部株主資本

資本金


550,000


550,000

資本剰余金

550,000

550,000

利益剰余金

6,824,394

8,514,064

株主資本合計

7,924,394

9,614,064

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金


2


－

繰延ヘッジ損益

－

73,720

退職給付に係る調整累計額

－

△24,148

その他の包括利益累計額合計

2

49,572

純資産合計

7,924,396

9,663,636

負債純資産合計

15,660,969

16,557,257

【四半期連結貸借対照表】


資産の部


（単位：千円）当第２四半期連結会計期間

（平成27年９月30日）


流動資産

現金及び預金


6,291,266

受取手形及び売掛金

3,499,840

電子記録債権

864,076

たな卸資産

※ 1,682,831

その他

547,718

貸倒引当金

△9,297

流動資産合計

12,876,435

固定資産

有形固定資産


2,118,259

無形固定資産

190,308

投資その他の資産

その他


1,435,966

貸倒引当金

△18,044

投資その他の資産合計

1,417,922

固定資産合計

3,726,489

資産合計

16,602,925

負債の部

流動負債

買掛金


813,264

電子記録債務

1,674,958

未払法人税等

762,656

賞与引当金

9,206

返品調整引当金

187,070

その他

1,633,067

流動負債合計

5,080,222

固定負債

退職給付に係る負債


492,950

その他

158,273

固定負債合計

651,223

負債合計

5,731,446

純資産の部株主資本

資本金


550,000

資本剰余金

550,000

利益剰余金

9,761,743

株主資本合計

10,861,743

その他の包括利益累計額

繰延ヘッジ損益


33,173

退職給付に係る調整累計額

△23,437

その他の包括利益累計額合計

9,735

純資産合計

10,871,479

負債純資産合計

16,602,925

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】





（単位：千円）



(自

前連結会計年度 平成25年４月１日


(自

当連結会計年度

平成26年４月１日


至

平成26年３月31日)

至

平成27年３月31日)

売上高


24,915,211


23,911,737

売上原価


※1 12,210,866


※1 11,676,603

売上総利益


12,704,345


12,235,133

販売費及び一般管理費


※2,※3 9,289,141


※2,※3 9,201,967

営業利益


3,415,203


3,033,166

営業外収益





債務整理益


22,627


24,878

為替差益


142,135


233,358

持分法による投資利益


2,052


2,120

その他


16,632


11,561

営業外収益合計


183,446


271,918

営業外費用





支払利息


53,078


19,433

その他


8,612


7,263

営業外費用合計


61,690


26,697

経常利益


3,536,959


3,278,387

特別利益





固定資産売却益


－


※5 613

特別利益合計


－


613

特別損失

投資有価証券評価損


52,000


－

減損損失

－

※6 52,405

固定資産除却損

※4 1,234

※4 2,620

特別損失合計

53,234

55,026

税金等調整前当期純利益

3,483,725

3,223,974

法人税、住民税及び事業税

1,864,072

1,244,826

法人税等調整額

△438,567

69,629

法人税等合計

1,425,505

1,314,455

少数株主損益調整前当期純利益

2,058,220

1,909,518

当期純利益

2,058,220

1,909,518

【連結包括利益計算書】





（単位：千円）



(自

前連結会計年度 平成25年４月１日


(自

当連結会計年度

平成26年４月１日


至

平成26年３月31日)

至

平成27年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益


2,058,220


1,909,518

その他の包括利益





その他有価証券評価差額金


0


△2

繰延ヘッジ損益


－


73,720

退職給付に係る調整額


－


△24,148

その他の包括利益合計


※ 0


※ 49,570

包括利益


2,058,220


1,959,088

（内訳）





親会社株主に係る包括利益


2,058,220


1,959,088

少数株主に係る包括利益


－


－

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：xx）

当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日


至

平成27年９月30日)

売上高


12,287,255

売上原価


5,617,805

売上総利益


6,669,450

販売費及び一般管理費


※ 4,438,174

営業利益


2,231,276

営業外収益

為替差益



372

持分法による投資利益


9,106

投資事業組合運用益


3,169

償却債権取立益


9,995

その他


1,499

営業外収益合計


24,143

営業外費用

支払利息



1,699

その他


388

営業外費用合計


2,087

経常利益


2,253,332

特別損失

固定資産除却損



3,217

減損損失


24,542

特別損失合計


27,759

税金等調整前四半期純利益


2,225,572

法人税等


747,256

四半期純利益


1,478,316

親会社株主に帰属する四半期純利益


1,478,316

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】


（単位：xx）


当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日


至

平成27年９月30日)

四半期純利益

その他の包括利益繰延ヘッジ損益


1,478,316


△40,547

退職給付に係る調整額


710

その他の包括利益合計


△39,836

四半期包括利益


1,438,479

（内訳）

親会社株主に係る四半期包括利益



1,438,479

非支配株主に係る四半期包括利益


－

③【連結株主資本等変動計算書】


前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

（単位：xx）



550,000

550,000

4,958,183

6,058,183







△192,009

△192,009



2,058,220

2,058,220





－

－

1,866,211

1,866,211

550,000

550,000

6,824,394

7,924,394

当期首残高当期変動額

剰余金の配当当期純利益

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）当期変動額合計

当期末残高

資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本

株主資本

合計



その他の包括利益累計額



その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

純資産合計

当期首残高

2

2

6,058,185

当期変動額




剰余金の配当



△192,009

当期純利益



2,058,220

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

0

0

0

当期変動額合計

0

0

1,866,211

当期末残高

2

2

7,924,396

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

（単位：xx）



550,000

550,000

6,824,394

7,924,394







△219,849

△219,849



1,909,518

1,909,518





－

－

1,689,669

1,689,669

550,000

550,000

8,514,064

9,614,064

当期首残高当期変動額

剰余金の配当当期純利益

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）当期変動額合計

当期末残高

資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本

株主資本

合計



その他の包括利益累計額



その他有価証

繰延ヘッジ損

退職給付に係る

その他の包括利

純資産合計


券評価差額金

益

調整累計額

益累計額合計


当期首残高

2

－

－

2

7,924,396

当期変動額






剰余金の配当





△219,849

当期純利益





1,909,518

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

△2

73,720

△24,148

49,570

49,570

当期変動額合計

△2

73,720

△24,148

49,570

1,739,239

当期末残高

－

73,720

△24,148

49,572

9,663,636

④【連結キャッシュ・フロー計算書】





（単位：千円）



(自

前連結会計年度 平成25年４月１日


(自

当連結会計年度

平成26年４月１日


至

平成26年３月31日)

至

平成27年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー





税金等調整前当期純利益


3,483,725


3,223,974

減価償却費


1,372,757


1,524,613

のれん償却額


744,241


－

減損損失


－


52,405

貸倒引当金の増減額（△は減少）


△1,313


12,872

賞与引当金の増減額（△は減少）


△3,722


△1,437

返品調整引当金の増減額（△は減少）


△26,238


44,664

退職給付引当金の増減額（△は減少）


△245,276


－

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）


363,295


61,075

受取利息及び受取配当金


△264


△195

持分法による投資損益（△は益）


△2,052


△2,120

支払利息


53,078


19,433

固定資産除売却損益（△は益）


102,763


4,901

投資有価証券評価損益（△は益）


52,000


－

売上債権の増減額（△は増加）


25,649


5,410

たな卸資産の増減額（△は増加）


△568,178


149,007

未収入金の増減額（△は増加）


227,012


148,493

仕入債務の増減額（△は減少）


658,472


△296,776

未払金の増減額（△は減少）


17,236


120,918

未払費用の増減額（△は減少）


45,625


128,498

その他


△593,306


463,131

小計


5,705,506


5,658,869

利息及び配当金の受取額


264


195

利息の支払額


△71,234


△53,828

法人税等の支払額


△2,017,713


△1,922,641

営業活動によるキャッシュ・フロー


3,616,822


3,682,593

投資活動によるキャッシュ・フロー





有形固定資産の取得による支出


△1,359,066


△1,678,083

有形固定資産の売却による収入


25,088


5,405

無形固定資産の取得による支出


△148,954


△256,679

投資有価証券の取得による支出


△30,000


－

投資有価証券の売却による収入


－


20,926

差入保証金の差入による支出


△8,119


△83,199

その他


△9,720


4,938

投資活動によるキャッシュ・フロー


△1,530,772


△1,986,691

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額（△は減少）


△711,764


△86,672

長期借入金の返済による支出

△166,800

△166,800

セール・アンド・xxxxxxによる収入

934,649

1,173,304

リース債務の返済による支出

△1,486,087

△1,426,269

配当金の支払額

△192,009

△219,849

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,622,010

△726,286

現金及び現金同等物に係る換算差額

30,551

3,968

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

494,590

973,584

現金及び現金同等物の期首残高

4,606,293

5,100,883

現金及び現金同等物の期末残高

※ 5,100,883

※ 6,074,468

【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】


（単位：xx）


当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日


至

平成27年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー



税金等調整前四半期純利益


2,225,572

減価償却費


665,216

減損損失


24,542

貸倒引当金の増減額（△は減少）


△6,776

返品調整引当金の増減額（△は減少）


△12,154

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）


32,864

賞与引当金の増減額（△は減少）


△479

持分法による投資損益（△は益）


△9,106

支払利息


1,699

固定資産除売却損益（△は益）


3,217

売上債権の増減額（△は増加）


△170,105

たな卸資産の増減額（△は増加）


△333,459

仕入債務の増減額（△は減少）


△488,969

その他


△289,643

小計


1,642,417

利息及び配当金の受取額


77

利息の支払額


△1,792

法人税等の支払額


△372,093

営業活動によるキャッシュ・フロー


1,268,609

投資活動によるキャッシュ・フロー



有形固定資産の取得による支出


△626,134

有形固定資産の売却による収入


6,833

無形固定資産の取得による支出


△90,435

その他


△15,744

投資活動によるキャッシュ・フロー


△725,480

財務活動によるキャッシュ・フロー



長期借入金の返済による支出


△41,300

セール・アンド・リースバックによる収入


933,361

リース債務の返済による支出


△989,720

配当金の支払額


△230,637

財務活動によるキャッシュ・フロー


△328,295

現金及び現金同等物に係る換算差額


1,964

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）


216,798

現金及び現金同等物の期首残高


6,074,468

現金及び現金同等物の四半期末残高


※ 6,291,266

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数 １社

連結子会社の名称株式会社ウィーヴ


２．持分法の適用に関する事項 (1）持分法適用の関連会社数 １社

会社名

株式会社コアエッジ

株式会社コアエッジについては、当連結会計年度において当社が株式を取得し関連会社となったため、持分法の適用範囲に含めております。


３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。


４．会計処理基準に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券 時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）


時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。


ロ デリバティブ

時価法を採用しております。


ハ たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。


貯蔵品

最終仕入原価法による原価法


(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、賃貸用資産及び店舗用資産については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 ２～３９年


ロ 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。ソフトウエア ３～５年

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。


(3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。


ロ 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。


ハ 返品調整引当金

書籍の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品損失見込額を計上しております。


(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

なお連結子会社は、簡便法により算定しております。


②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。


(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。


(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。


(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。


(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理

消費税等については、税抜方式によっております。

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数 １社 連結子会社の名称

株式会社ウィーヴ


２．持分法の適用に関する事項 (1）持分法適用の関連会社数 １社

会社名

株式会社コアエッジ


３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。


４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券

その他有価証券 時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）


時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。


ロ デリバティブ

時価法を採用しております。


ハ たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。


貯蔵品

最終仕入原価法による原価法


（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、賃貸用資産及び店舗用資産については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 ２～３９年


ロ 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。ソフトウエア ３～５年

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。


（3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。


ロ 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。


ハ 返品調整引当金

書籍の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品損失見込額を計上しております。


（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

なお連結子会社は、簡便法により算定しております。


②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。


（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。


（6）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…買掛金

ハ ヘッジ方針

為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。ニ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。


（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。


（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理

消費税等については、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、

「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。これに伴い、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額はありません。


当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）該当事項はありません。


（未適用の会計基準等）

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）該当事項はありません。


当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）


１．概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱 い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。


２．適用予定日

平成28年３月期の期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。


３．当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。


（会計上の見積りの変更）

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

当社は退職給付債務の算定にあたり、当連結会計年度末から原則法による算定方法へ変更しております。この変更は当連結会計年度において従業員数が増加し、また今後もその拡大が見込まれることから、その算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付債務は75,347千円増加し、同額を販売費及び一般管理費（退職給付費用）に計上しております。


当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）


※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成26年３月31日）


当連結会計年度

（平成27年３月31日）


投資有価証券（株式） 32,052千円 34,172千円


※２ 担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成26年３月31日）


当連結会計年度

（平成27年３月31日）


流動資産 その他（預け金） 500,000千円 －xxxx、当該担保資産はデリバティブ取引の担保に供されております。


※３ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成26年３月31日）


当連結会計年度

（平成27年３月31日）


11,068,549千円 3,516,539千円


４ 当社は、機動的な資金調達を行うため取引金融機関１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約にもとづく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。


前連結会計年度

（平成26年３月31日）

当連結会計年度

（平成27年３月31日）

コミットメントライン総額

2,000,000千円

－千円

借入実行残高

－

－

差引額

2,000,000

－


前連結会計年度（平成26年３月31日）

コミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付されております。

① 純資産の部の金額を平成25年3月期における純資産の部の金額の80%以上に維持すること

② 経常損益を黒字に維持すること


当連結会計年度（平成27年３月31日）該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

当連結会計年度

（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）


4,169千円 34,415千円


※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。



（自至

前連結会計年度

平成25年４月１日 平成26年３月31日）


（自至

当連結会計年度

平成26年４月１日 平成27年３月31日）

広告宣伝費


949,074千円


971,703千円

手数料


994,666


1,111,697

給与及び賞与


1,948,072


2,210,102

退職給付費用


157,203


94,926

減価償却費


251,347


248,743

のれん償却費


744,241


－

業務委託費


796,944


1,026,768


※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額







（自

前連結会計年度 平成25年４月１日


（自

当連結会計年度 平成26年４月１日


至

平成26年３月31日）

至

平成27年３月31日）



818,804千円


799,078千円



※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。



（自

前連結会計年度 平成25年４月１日


（自

当連結会計年度 平成26年４月１日

至

平成26年３月31日）

至

平成27年３月31日）

建物

407千円


1,411千円

その他

826


1,208

計

1,234


2,620


※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度


当連結会計年度

（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）


工具、器具及び備品 －千円 613千円

※６ 減損損失

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）該当事項はありません。


当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

xxxxx区

事業用資産

映像マスター

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（52,405千円）として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額をゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 （単位：千円）

前連結会計年度

（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

当連結会計年度

（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）


その他有価証券評価差額金：


当期発生額


組替調整額

0


－

△209


206

税効果調整前

0

△3

税効果額

△0

1

その他有価証券評価差額金

0

△2


繰延ヘッジ損益：


当期発生額


組替調整額

－


－

110,195


－

税効果調整前

－

110,195

税効果額

－

△36,474

繰延ヘッジ損益

－

73,720


退職給付に係る調整額：


当期発生額


組替調整額

－


－

△35,714


－

税効果調整前

－

△35,714

税効果額

－

11,566

退職給付に係る調整額

－

△24,148

その他の包括利益合計

0

49,570

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）


当連結会計年度期首 当連結会計年度株式数 増加株式数

（株） （株）

当連結会計年度減少株式数

（株）

当連結会計年度末株式数

（株）

発行済株式


普通株式

合計

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項






8,700

－

－

8,700

8,700

－

－

8,700


株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

（決議）

平成25年６月21日定時株主総会

２．配当に関する事項 (1）配当金支払額



普通株式


192,009


22,070


平成25年３月31日


平成25年６月22日


株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

（決議）

平成26年６月17日定時株主総会

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの



普通株式


219,849


利益剰余金


25,270


平成26年３月31日


平成26年６月18日

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）


当連結会計年度期首 当連結会計年度株式数 増加株式数

（株） （株）

当連結会計年度減少株式数

（株）

当連結会計年度末株式数

（株）

発行済株式


普通株式

合計

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項






8,700

－

－

8,700

8,700

－

－

8,700


株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

（決議）

平成26年６月17日定時株主総会

２．配当に関する事項 (1）配当金支払額



普通株式


219,849


25,270


平成26年３月31日


平成26年６月18日


株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

（決議）

平成27年６月29日定時株主総会

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの



普通株式


230,637


利益剰余金


26,510


平成27年３月31日


平成27年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係



（自至

前連結会計年度

平成25年４月１日 平成26年３月31日）


（自至

当連結会計年度

平成26年４月１日 平成27年３月31日）

現金及び預金勘定


5,100,883千円


6,074,468千円

現金及び現金同等物


5,100,883


6,074,468

（金融商品関係）

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項 (1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、資金調達については銀行借入による方針であります。


(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である公社債投資信託、業務上の関係を有する株式、投資事業組合への出資は、運用先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引及び通貨オプション取引)を利用してヘッジしております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資資金であり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引及び通貨オプション取引を行っています。


(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、売上債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。


② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。


③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。


(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ り、当該価額が変動することもあります。また、デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引及び通貨オプション取引を行っていますが、これらのデリバティブ取引は、当社グループの運用基準に従い実需に伴う取引を行い、売買益を目的とした投機的な取引は行わない方針としております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額

（千円）

時価（千円）

差額（千円）

(1）現金及び預金

(2）受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権 (3）投資有価証券（その他有価証券）

資産計

(1）支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務 (2）短期借入金

(3）長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む) (4）リース債務

負債計

デリバティブ取引（※１）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。


5,100,883

5,100,883

－

4,199,221

4,199,221

－

21,135

21,135

－

9,321,240

9,321,240

－

3,273,969

3,273,969

－

86,672

86,672

－

208,100

208,100

－

915,289

950,751

35,462

4,484,030

4,519,492

35,462

△20,534

△20,534

－

※１ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。


（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項資 産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。


（３）投資有価証券（その他有価証券）

これらの時価については、取引所の価格によっております。


負 債

（１）支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務、（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。


（３）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、xxxxxとXXXXXで構成されることから時価と帳簿価額がほぼ等しいと考えております。


（４）リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。


デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：xx）

区分

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

非上場株式

32,052

投資事業組合への出資

107,125


これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。


１年以内

（千円）

１年超

５年以内

（千円）

５年超 10年以内

（千円）

10年超

（千円）

現金及び預金

受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権合計

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額


5,100,883


4,199,221

－


－

－


－

－


－

9,300,105

－

－

－


１年以内

（千円）

１年超

２年以内

（千円）

２年超

３年以内

（千円）

３年超

４年以内

（千円）

４年超

５年以内

（千円）

５年超

（千円）

短期借入金


長期借入金リース債務

合計

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額


86,672

－

－

－

－

－

166,800

41,300

－

－

－

－

725,269

188,006

2,013

－

－

－

978,741

229,306

2,013

－

－

－

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項 (1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、資金調達については銀行借入による方針であります。


(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である公社債投資信託、業務上の関係を有する株式、投資事業組合への出資は、運用先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引及び通貨オプション取引)を利用してヘッジしております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資資金であり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引及び通貨オプション取引を行っています。


(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、売上債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。


② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。


③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。


(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ り、当該価額が変動することもあります。また、デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引及び通貨オプション取引を行っていますが、これらのデリバティブ取引は、当社グループの運用基準に従い実需に伴う取引を行い、売買益を目的とした投機的な取引は行わない方針としております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上

額

（千円）

時価（千円）

差額（千円）

(1）現金及び預金


(2）受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権資産計

(1）支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務

(2）1年内返済予定の長期借入金 (3）リース債務

負債計

デリバティブ取引（※１）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。


6,074,468


4,193,811

6,074,468


4,193,811

－


－

10,268,279

10,268,279

－

2,977,192

2,977,192

－

41,300

41,300

－

588,434

558,035

30,399

3,606,926

3,576,528

30,399

110,195

110,195

－

※１ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。


（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項資 産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。


負 債

（１）支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。


（２）1年内返済予定の長期借入金

長期借入金の時価については、xxxxxとXXXXXで構成されることから時価と帳簿価額がほぼ等しいと考えております。


（３）リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。


デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分

当連結会計年度

（平成27年３月31日）

非上場株式

34,172

投資事業組合への出資

98,127


これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。


１年以内

（千円）

１年超

５年以内

（千円）

５年超 10年以内

（千円）

10年超

（千円）

現金及び預金

受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権

合計

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額


6,074,468


4,193,811

－


－

－


－

－


－

10,268,279

－

－

－


１年以内

（千円）

１年超

２年以内

（千円）

２年超

３年以内

（千円）

３年超

４年以内

（千円）

４年超

５年以内

（千円）

５年超

（千円）

1年内返済予定の長期借入金


リース債務


合計

４．1年内返済予定の長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額


41,300


581,511

－


3,466

－


1,125

－


1,152

－


1,179

－


－

622,811

3,466

1,125

1,152

1,179

－

Document Metadata

Filed: March 18th, 2023