Contract
地方独立行政法人大阪府立病院機構公告第232号
令和5年度における地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪急性期・総合医療センターの夜間帯における看護補助者業務及びその他付随する業務の労働者派遣業務(単価契約)の契約について、次のとおり一般競争入札を行うので公告する。
令和5年2月15日
1 入札に付する事項
(1) 業務名称
地方独立行政法人大阪府立病院機構
理事長 xx xx
大阪急性期・総合医療センターの夜間帯における看護補助者業務及びその他付随する業務の労働者派遣業務(単価契約)
(2) 仕様等
入札説明書及び仕様書による。
(3) 契約期間
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで
(4) 履行場所
ア xxxxxxxxx 0 xx 0 x 00 x大阪急性期・総合医療センター
2 入札に参加する者に必要な資格
(1) 次のアからクまでのいずれにも該当しない者であること。ア xx被後見人
イ 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法(明治29年法律第89号)第11条に規定する準禁治産者
ウ 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていない者
エ 民法第17条第1項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
オ 営業の許可を受けていない未xx者であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者カ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者
ク 地方独立行政法人大阪府立病院機構契約事務取扱規程(以下「契約事務取扱規程」という。)第3条第4項各号のいずれかに該当すると認められる者(同項各号のいずれかに該当すると認められることにより、大阪府立病院機構入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間を経過した者及び同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる
者を除く。)又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者
(2) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者(同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者を除く。)、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者(同法第41条第1項の更生手続開始の決定を受けた者を除く。)、金融機関から取引の停止を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
(3) 府の区域内に事業所を有する者にあっては、府税に係る徴収金を完納していること。
(4) 府の区域内に事業所を有しない者にあっては、主たる事務所の所在地の都道府県における最近1事業年度の都道府県税に係る徴収金を完納していること。
(5) 消費税及び地方消費税を完納していること。
(6) 病床数 600 床以上の医療機関の夜間看護補助者業務の人材派遣業務(10 人以上)について、締結した契約を誠実に履行し、完了した実績
(複数年契約を履行中のものは1年以上、誠実に履行した実績を含む。)を有していること。
(7) 施設基準に精通し、夜間 100 対 1 急性期看護補助加算に必要な派遣人数を当センターが指定する期日までに上記仕様を満たす派遣人員が配置できること。
(8) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和 60 年法律第 88 号)第5条第1項に規定する労働者派遣事業の許可を受けている者であること。
(9) 医療関連サービス振興会が認定する医療機関サービスマークを取得していること。
(10)派遣労働者を有期雇用契約から無期雇用契約に転換が可能であること。
(11) この公告の日から開札の日までの期間において、次のアからウまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 大阪府立病院機構入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置を受け、その措置期間中の者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者(同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。)
イ 大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則(令和2年大阪府規則第61号)第3条第1項に規定する入札参加除外者、同規則第9条第1項に規定する誓約書違反者又は同規則第3条第1項各号のいずれかに該当したと認められる者。
ウ 大阪府又は地方独立行政法人大阪府立病院機構との契約において、入札談合等(入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等のxxを害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)第2条第4項に規定する入札談合等をいう。)の不正行為があったとして損害賠償請求を受けているもの。ただし、参加資格確認申請書の提出日までに当該請求に係る損害賠償金を納付した者を除く。
(12) 令和4・5・6年度 年度大阪府物品・委託役務関係競争入札参加資格者名簿中「人材派遣(種目コード172)」に登録されている者であること。
なお、その登録をされていない者で、この入札に参加を希望するものは、次により資格審査を申請することができる。
ア 資格審査に関する添付書類の提出場所及び問い合わせ先
x000-0000 xxxxxxxxxxxx
(TEL(06)0000-0000)
大阪府総務部契約局総務委託物品課資格審査グループイ 申請の方法
(ア) 大阪府電子調達システム(xxxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxxx_0/x-xxxxxxxxx/xxxxx.xxxx)において、必要な事項を入力し、送信する。
(イ) 添付書類は、郵送し、又は持参する。ウ その他
下記3(3)アの入札の日時の前日までに入札参加希望者が大阪府入札参加者名簿登録者であることを証明できること。詳細は、イ(ア)の大阪府電子調達システムの説明による。
3 入札参加資格審査及び入札の手続
(1) 入札参加資格審査申請書類、入札説明書、仕様書、契約条項等の交付ア 交付期間
令和5年2月15日(水)午前10時から同年2月24日(金)午後5時までイ 交付方法
大阪急性期・総合医療センターのホームページより交付する。ホームページURL:xxxxx://xxx.xx.xxxx.xx/0.xxxx
なお、ホームページによるダウンロードが困難な場合は、大阪急性期・総合医療センター事務局人事グループにて交付する。この場合の交付期間は、上記アと同様とする。ただし、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までとする。
(2) 申請書類の提出期間及び提出場所
本件入札に参加を希望する者は、入札参加資格審査申請書類を期限までに提出しなければならない。ア 提出期間
上記3(1)アと同様とする。ただし、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までとする。イ 提出場所
x000-0000 xxxxxxxxx0xx0x00x
大阪急性期・総合医療センター事務局人事グループウ 提出方法
提出書類は、持参するものとし、郵送又は電送による申請は認めない。
(3) 入札の日時及び場所ア 日時
令和5年3月6日(月)午前10時イ 場所
xxxxxxxxx0xx0x00x
大阪急性期・総合医療センター 3階 第二会議室ウ その他
入札書は持参するものとし、郵送又は電送による入札は認めない。
(4) 入札方法
落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
4 その他
(1) 入札保証金
契約事務取扱規程第7条の規定に該当する場合は免除する。
(2) 入札の無効
期限までに入札参加資格審査申請書類を提出していない者、入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得及び入札説明書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
なお、大阪急性期・総合医療センターにより入札参加資格を有するものと認められた者であっても、入札時点において2に掲げる入札参加資格を満たさない者のした入札は、無効とする。
(3) 契約書の作成
契約書を作成する。
(4) 落札者の決定方法
落札者の決定に当たっては、有効に入札を行った者のうち、入札書に記載された金額の100分の110に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)が契約事務取扱規程第8条の規定に基づいて定めた予定価格の範囲内で、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。
なお、他の入札書に記載された価格よりも異常に低い価格を記載した入札書を受領した場合にあっては、当該入札書を提出した入札者が参加の条件を満たし、かつ、契約の条件を履行することができることを確保するため、当該入札者に照会するものとする。
(5) 誓約書の提出の確認
大阪府立病院機構発注工事等に係る暴力団排除等手続要領に規定する暴力団又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。
(6) 契約保証金
ア 落札者は、地方独立行政法人大阪府立病院機構会計規程第44条の規定により契約保証金を納めなければならない。
(ア) 納付期日
契約締結の日
(イ) 納付場所
xxxxxxxxx0xx0x00x
大阪急性期・総合医療センター事務局人事グループ
イ 上記にかかわらず、契約事務取扱規程第26条第1項第1号又は第3号に該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除する。
(7) 契約に関する事務を担当する部署の名称及び問い合わせ先
x000-0000 xxxxxxxxx0xx0x00x
TEL 06(6692)1201(内線2314)
大阪急性期・総合医療センター事務局人事グループ
(8) 詳細は、入札説明書及び仕様書による。