N 支払方法は、毎月払い（１２回払い）とする。指定管理者は、年間の事業執行等を考慮し、各月の支払額の割振り表を提出するものとする。

xx市身体障害者デイサービスセンター指定管理者 年度協定書

平成１８年４月xx市

和光市身体障害者デイサービスセンター指定管理者 年度協定書

和光市（以下「甲」という。）と特定非営利活動法人ワーカーズコープ（以下「乙」という。）とは、xx市身体障害者デイサービスセンター管理運営事業（以下「事業」という。）の実施について締結したxx市身体障害者デイサービスセンター指定管理者基本協定書

（以下「基本協定」という。）に基づき、当該年度における協定書（以下「年度協定」という。）を締結する。

（年度協定の期間）

第１条 この年度協定期間は、平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までとする。ただし、平成１８年４月１日施行の障害者自立支援法に関連してxx市総合福祉会館

設置及び管理条例の一部改正が行われたときは、年度協定の変更を行うものとする。

（対価の支払い）

第２条 甲は、乙が収受する利用料金及び自立支援給付費等の収入額（以下「収入額」という。）を勘案し、乙に対し事業に係る対価（甲が一時負担する送迎業務委託料及び光熱水費（以下「送迎業務委託料等」という。）の経費を除く。）として金２０，７０９，０

００円の指定管理料を支払うものとする。

２ 前項の対価は、乙の請求により分割して支払うものとする。

３ 乙は甲の支払う対価の範囲内で事業を執行するものとする。

ただし、特別な事情が認められる場合は、甲と乙協議の上、甲は追加措置をすることができる。

４ 基本協定第１３条第１項による収支の結果、事業に要する経費の額が収入額の範囲内である場合は、甲が一時負担した送迎業務委託料等の合計額を当該事業に要した経費に加え精算するものとするので、乙は収入額を限度とし、当該収支差額を業務委託料等の費用の全部又は一部として甲に納付又は返納しなければならない。

ただし収入額を超える額は、甲の負担とする。

（合意事項の遵守）

第３条 甲と乙は、別紙の合意事項を遵守するものとする。

（施設の維持補修等）

第４条 事業に係る施設の大規模な改築、維持補修等及び備品の取得は、原則として甲と乙協議の上、行うものとする。

ただし、甲の承認を受けた１件２０万円以内の施設の維持補修等及び１件２０万円以内の備品の取得については、甲が支払う対価の範囲内において乙が行うものとする。

（個人情報の保護）

第５条 別紙個人情取扱特記事項を遵守すること。

（疑義等の決定）

第６条 年度協定に定めのない事項及び年度協定に関し疑義が生じたときは、甲と乙は誠意をもって協議を行い、これを決定するものとする。

甲と乙は、この年度協定の締結を証するため、本書２通を作成し、双方記名押印の上、それぞれ各１通を保有する。

平成１８年４月１日

甲 埼玉xxx市xx１番５号xx市長 xx x

乙 xxxxx区南xx２丁目３３番１０号 特定非営利活動法人 ワーカーズコープ代表理事 xx xx

別紙

合意事項

和光市と指定管理者（特定非営利活動法人ワーカーズコープ／xx市身体障害者デイサービスセンター）とは、次の事項について協議し合意したことを確認した。

１ 平成１８年度指定管理料について

市は身体障害者デイサービスセンターの総事業費からxx市総合福祉会館設置及び管理条例（以下「条例）で定める利用料及び自立支援給付費を差し引いた額を指定管理料として支出するものとする。

２ 指定管理料の支払方法及び支払日について

N 支払方法は、毎月払い（１２回払い）とする。指定管理者は、年間の事業xxxを考慮し、各月の支払額の割振り表を提出するものとする。

 市は前号で割り振った指定管理料を毎月２０日までに支払うものとする。

３ 指定管理料に含めない経費について

平成１８年度指定管理料に送迎業務委託料及び光熱水費を含めないものとする。

ただし、年度終了後、基本協定に基づく収支に市が提示する当該経費を加え事業報告を行うものとする。

４ 送迎業務の実施について

送迎業務については、市が送迎業務事業者と他施設を含め一括契約するものとし、添乗及び配車の手配等に係る調整は指定管理者が行うものとする。

N 運行車両及び台数 ワゴン車バスリフト装置 車椅子固定装置付 ２台

 運行日数及び運行ダイヤ ２９５日 指定管理者の指定したコース及び時間を運行

５ 給食業務の実施について

給食業務については、市が給食業務事業者と他施設を含め一括契約するものとする。実施する施設及び内容は、次のとおりとする。

N 食数（最大） ２４食 （定員１５名 職員９名）

 調理実施日数 ２９５日

 配膳方法 施設内食堂まで給食業務受託者が配食するので、配膳、下膳は施設職員等が行う。

６ 指定管理者が使用する事務連絡車について

事務連絡車については指定管理者が自動車リース会社と利用契約を結ぶものとし、費用については指定管理料の範囲内で賄うものとする。

７ 事務用及び事業用パソコンについて

リース対応とするので、指定管理者が事業者と契約し、費用については指定管理料の範囲内で賄うものとする。

８ コピー機及び印刷機について

リース対応とするので、指定管理者が事業者と契約し、費用については指定管理料の範囲内で賄うものとする。

９ 利用者負担額等の設定について

条例第１８条第２項第２号の規定により、給食の利用者負担額は 1 食４００円とする。ただし、経過措置であるので、施設の給食については厨房の活用も含め、早急に検討

すること。

10 総合福祉会館の運営調整・連絡会議への出席義務等について

N 施設の長は、毎月第１・第３月曜日に開催する施設長会議に必ず出席するものとする。

 構成メンバーは、館長及び各施設等の長（８施設等）で構成するものとする。

 会議は館長が招集し、その会議の議長となる。

11 事業月報等の提出について

施設の長は、施設の利用状況を毎月１０日までに館長に報告するものとする。

又９月末の施設の運営に関わる予算執行状況を１０月２５日までに館長に報告するものとする。

12 消防計画について

市が作成するxx市総合福祉会館消防計画に各施設は統合されるので、各施設の長は、市の指示に従い各施設内の体制整備を行い、防火訓練等又は火災等の発生時にはその任 に当たらなければならない。

13 企画提案書の情報公開の開示請求に対する承認について

開示の請求があったときは、市が条例に基づき開示しても差し支えないものとする。

14 市が開催する個人情報保護等の研修会には必ず出席するものとする。