電話０６－６８３３－５０１２（内線２９８３） Mail: shin.aoi@ncvc.go.jp

入 札 説 明 書

手術動画記録配信システム 一式に係る一般競争入札(平成３０年５月２２日付官報公告)に参加しようとする者は、政府調達に関する協定（昭和５５年条約第１４号）、会計法令及び本件調達に係る入札公告に定めるもののほか、この入札説明書による。

１．契約担当者等

（１）公告日 平成３０年５月２２日

（２）契約担当者等 国立研究開発法人 国立循環器病研究センター 理事長

小 川 久 雄

（３）担当部署 〒５６５－８５６５

大阪府吹田市藤白台５－７－１

国立研究開発法人国立循環器病研究センター財務経理部財務経理課契約第二係（新）

電話０６－６８３３－５０１２（内線２９８３） Mail: shin.aoi@ncvc.go.jp

２．調達内容

（１）調達件名

手術動画記録配信システム 一式

（２）調達件名の規格、数量、特質

仕様書及び総合評価基準のとおり。

（３）履行期限及び保守期間

履行期限：平成３１年６月３０日

保守期間：平成３１年７月１日～平成３７年１２月３１日

（４）納入（履行）条件及び納入（履行）場所等仕様書等のとおり

（５）仕様書の交付期間

平成３０年５月２２日から平成３０年７月１２日 １７時００分まで

（６）関係書類の交付方法

① 入札説明書・契約書案

当センターホームページに掲載する本公告下部のリンクよりダウンロードすること。

② 入札説明書別紙（誓約書・入札書等の様式）

上記１（３）の申込に返信して電子データにて交付する。

③ 仕様書・仕様書別紙及び総合評価基準の請求方法

仕様書等の配付には「秘密保持誓約書」の提出が必要です。

「秘密保持誓約書」は e-mail で配付するので、上記１（３）に示したメールアドレスに希望の送付先メールアドレスを連絡すること。

３．上記２．の調達に参加する者の競争参加資格

（１）国立研究開発法人国立循環器病研究センター契約事務取扱細則（以下「契約細則」という。）第６条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

【参考】（一般競争参加者の排除）

第６条 理事長等は、特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を一般競争に参加させることができない。

（２）契約細則第７条の規定に該当しない者であること。

【参考】（一般競争参加者の制限）

第７条 理事長等は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、同様とする。

一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者

三 第１４条に規定する落札者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者

四 監督又は検査の実施に当たり職員及び理事長等が委託した者の職務の執行を妨げた者

五 正当な理由なく契約を履行しなかった者

六 前各号のいずれかに該当する事実があった後、本条に基づく一般競参加者の制限期間を経過していない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者

七 前各号に類する行為を行った者

２ 理事長等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。

３ 第１項の期間その他必要な事項は、別に定める。

（３）(国立研究開発法人国立循環器病研究センター契約指名停止等措置要領（以下

「指名停止措置要領」という。）第２条の規定に該当しない者であること。

【参考】（指名停止）

第２条 理事長は、有資格業者（国立研究開発法人国立循環器研究センター政府調達に関する協定等に係る物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規程（平成２２年規程第３１号。以下「特例規程」という。）第４条又は契約事務取扱細則第５条、第２２条若しくは第２５条の規定により競争参加資格を得た者をいう。以下同じ。）が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて同表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止（指名停止、指名回避、指名留保、不選等の名称のいかんを問わず、一定の要件に該当するため、工事並びに物品及び役務の提供等（以下「工事等」という。）を受注させるにふさわしくない有資格業者について、一定の期間（以下「指名停止期間」という。）、指名の対象外とすることを定める措置をいう。以下同じ。）を行うものとする。

２ 理事長は、前項の規定により指名停止を行う者に会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条に規定する親会社及び子会社が存在する場合は、その親会社及び子会社に対しても同様の措置を行うことができるものとする。

３ 理事長は、前２項の規定のほか、第１項の規定による指名停止の効果を実効あるものとするため、必要と認めるときは、当該措置要件に関して相当の資本的又は人的関連が認められる者について、同様の措置を行うことができるものとする。

４ 理事長は、指名停止期間中に、当該指名停止に係る有資格業者との間に第２項又は第３項に定める関係を有する者又は有するに至った者の存在が明らかとなった場合は、その者に対しても同様の措置を行うことができるものとする。

５ 理事長が指名停止を行ったときは、理事長及び契約事務取扱細則第３条に定める契約者（以下「理事長等」という。）は、工事等の契約のため指名を行うに際し、定められた期間中、当該指名停止に係る有資格業者

（以下、第１項から第４項に定める措置を受ける者を総称して「被指名停止者」という。）を指名してはならない。当該被指名停止者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。また、一般競争及び契約事務取扱細則第３章に規定する公募型企画競争においては当該被指名停止者を、定められた期間中、競争に参加させてはならない。

(４) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。

① 厚生年金保険

② 健康保険（全国健康保険協会が管掌するものに加入している場合のみ対象）

③ 船員保険

④ 国民年金

⑤ 労働者災害補償保険

⑥ 雇用保険

注） 各保険料のうち⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。）こと。

（５）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」（303.調査・研究、304.情報処理、306.ソフトウェア開発、315.その他）」のいずれかのＡ、Ｂ又はＣのいずれかの等級に格付され、近畿地区の競争参加資格を有する者であること。

（６）競争参加資格以外の応札条件として、以下の証明書類を提出すること。

オペ室１０室以上の病院において手術動画記録配信システムを構築・導入した実績を１件以上有すること。

（７）契約細則第５条の規定に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。

４．上記２．の調達に参加する者の競争参加資格の確認、技術審査のための書類

（１）本入札に参加を希望する者は、３．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため及び総合評価の審査を受けるため、下記（４）に掲げる必要書類を添付した別紙様式①「誓約書」を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

なお、期限までに提出しないもの、並びに競争参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。

（２）提出期限

平成３０年７月１２日（木）１７時００分

(提出時間９時００分～１２時００分、１３時００分～１７時００分ただし、土日祝日を除く。)

（３）提出方法場所、方法

１．（３）の場所に持参又は郵送によること。ただし、郵送による場合は書留郵便等記録の残る方法によるものとし、（２）の期限までに必着すること。

（４）誓約書には、次の書類を添付すること。

① 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の写し

② 指名停止措置要領に基づく誓約書

③ 保険料納付に係る申立書

④ 上記３．（６）の証明書類の写し

（５）競争参加資格の確認結果は、入札参加者資格がないと判断した場合に限り、入札期限までに通知する。

（６）その他

① 競争参加資格確認書類の提出に係る費用は、提出者の負担とする。

② 理事長等は、提出された書類を、競争参加資格の確認以外に無断で使用しない。

③ 提出された書類は返却しない。

④ 提出期限以降における書類の差し替え及び再提出は認めない。

５．技術審査及び総合評価に関する書類

（１）調達物の特質等を有する設備・サービスを提供できることを証明するものとして下記書類を提出すること。

① 応札技術仕様書 １０部

応札物の性能、機能、技術等について記載されていること。

② 入札物の構成図・構成内訳 １０部

③ 定価証明書及び納入実績証明書 １０部 全ての構成品各々についての定価及び応札物品１式の定価が示されていること。

④ 調達物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した書類。 １０部

⑤ 参考見積書 １部

参考見積書は入札価額を制限するものでない。調達物品等が納入実績、市場価格等により調査することが困難であるため、提出を求める。

⑥ 加点項目の説明資料 １０部

（２）提出期限

平成３０年７月１２日（木）１７時００分

(提出時間９時００分～１２時００分、１３時００分～１７時００分ただし、土日祝日を除く。)

（３）提出方法場所、方法

１．（３）の場所に持参又は郵送によること。ただし、郵送による場合は、書留郵便等記録の残る方法によるものとし、（２）の期限までに必着すること。

（４）競争参加者が虚偽または不誠実な提案を行い、自己に有利な得点を得るよう資料等を作成したと当センターが判断した場合は、調査の上、評価の対象としないことがある。また、賠償等を求める場合がある。

（５）本調達に係る納入検査は、性能等の要求要件（以下「技術的要件」という）を満たしているか否かの検査に加え、総合評価において評価を与えた性能等を満たしているか否かも検査する。

（６）競争参加者または契約の相手方が本件調達に関して要した費用はすべて当該競争参加者または当該契約の相手方が負担する。

（７）技術審査の課程において、疑義が生じた場合、入札者はこれに応じなければならない。

６．入札方法等

入札は、総合評価落札方式で行う。

（１）入札書の作成方法

① 入札書は、別紙②「入札書」により作成し、封筒に入れて封印し、かつその封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び開札日及び調達物品名に朱書して提出しなければならない。

② 入札書に記載する入札価額は、調達する本設備・サービスの導入運用に要する一切の費用を織り込んだうえで、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１０８分の１００に相当する金額（税抜金額）を記載すること。

（２）入札保証金及び契約保証金 免除

７．入札書の提出方法

（１）入札書は、上記１．（３）まで持参すること。ただし、郵送による入札の場合は、書留郵便等記録の残る方法によるものとし、開札までに１．（３）の場所に必着のこと。

なお、郵送による入札による場合は、下記に示す再度入札には参加できない。

（２）入札期限

平成３０年７月２６日（木）１４時００分

（３）入札書提出後の引換等の禁止

入札者はその提出した入札書の引換変更又は取消をすることができない。

（４）入札書の無効

下記の事項に該当するものは無効とする。

① 競争参加資格がない者が提出したもの。

② 所定の様式によらず捺印がないもの。

③ 入札書記載金額の不明確なもの。

④ 入札書記載金額を訂正したもの。

⑤ 競争参加者（代理人を含む）の氏名（法人の場合は、名称又は商号及び代表者氏名）が判然としないもの。

⑥ 誤字・脱漏・汚染・塗抹等により大切な文字の不明確なもの。

⑦ ４．（１）の提出資料を期限内に提出しないもの。

⑧ 明らかに談合によると認められるもの。

⑨ 談合情報等に関する事情聴取を求めた際、それに応じない者が提出したもの

⑩ 談合等の事実がないことを確認する書面の提出を求めた際、それに応じない者が提出したもの。

（５）代理人による入札

① 代理人が入札する場合には、入札書に入札者の氏名、名称又は商号、理代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印（外国人の署名を含む）をしておくとともに、別紙様式③－１の「委任状」を入札書の提出までに提出しなければならない。また、復代理人が入札する場合には、合わせて別紙様式③－２の「委任状」を提出しなければならない。

② 代理人及び復代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者及び代理人並びに復代理人を兼ねることはできない。

（６）応札技術仕様書の内容など

① 当センターが求める仕様に対して完全に実現可能な場合は「○」、一部実現出来ない場合は「△」、実現出来ない場合は「×」を仕様書の応札欄（D列）に記入すること。一部を実現出来ない場合「△」又は、実現出来ない場合「×」を記入した場合は、応札欄の右（E 列）にコメント欄を作成し、具体的な代替案をコメント欄に記入すること。必須項目の「△」、「×」に関しては、当センターの運用上問題ないと判断できれば合格とするが、運用上問題があると判断した場合、失格となるので十分に留意して回答を作成すること。

② 添付する資料は、どの項番の資料であるかを明確にするため、資料に項番及び要件を明記し、項番で昇順に並べること。

③ 全体のシステム構成が分かるようメーカー名等が記載されたシステム構成図を提出すること。

④ 応札技術仕様書は紙媒体とは別に電子データ（エクセルデータ）についても電子メール等で提出すること。

８．提出書類

以上を踏まえ、本入札に参加するにあたり、必要となる書類及び受領期限は次のとおりとなる。

【平成３０年７月１２日（木）１７時００分まで】

① 別紙①「誓約書」

※添付書類を含む

② ５．（１）技術審査及び総合評価に関する書類

【平成３０年７月２６日（木）１４時００分まで】

① 別紙②「入札書」

※封筒に入れ封印したもの。

※郵送による入札の場合は、上記を中封筒とすること。

② 別紙③－１「委任状」

※代理人が入札する場合のみ。

※入札書に同封しないこと。

③ 別紙③－２「委任状」

※（復）代理人が入札する場合のみ。

※入札書に同封しないこと。

９．開札

（１）開札日時及び場所

① 日 時 平成３０年７月２６日（木）１４時００分

② 場 所 国立研究開発法人国立循環器病研究センター内会議室

（２）開札の注意事項

① 開札は、入札者又はその代理人（復代理人を含む）を立ち会わせて行う。但し、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

② 入札に立ち会う者は、各社１名とする。

③ 入札者又はその代理人は開札時刻後においては開札場に入場することはできない。

④ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分を証明するものを提示又は提出しなければならない。

⑤ 入札者又はその代理人は、入札担当職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することはできない。

⑥ 落札者となるべき同価の申し込みをした者が２人以上ある場合は、直ちに当該入札者又は代理人にくじを引かせて落札者を決定する。入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときには、入札執行事務に関係のない職員がこれにかわってくじをひく。

１０．落札者の決定方法（総合評価落札方式）

本入札説明書４．（１）に従い、誓約書、書類及び資料を提出し、４．（４）の競争参加資格及び仕様書の要求要件を全て満たした者で、契約細則第３６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者であり、かつ、別添｢仕様書｣で指定する性能、機能及び技術等（以下｢性能等｣という）の用件のうち、必須とした要求用件を全て満たしている入札機器を提案した入札者の中から、｢総合評価基準｣で定める総合評価の方法で最も高い評価（総合評価基準で得られた得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値が最も高い）を得た者を落札者とする。

ただし、①入札した価格によっては、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるとき、②契約を締結することが、公正な取引の秩序を乱すおそれがあるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

１１．契約価額の決定

落札者が決まった場合は、直ちにその者と交渉し、契約価格を決定する。

１２．契約の締結

契約書(案)により契約締結する。

１３．入札説明会の日時・場所

導入を予定している「手術動画記録配信システム 一式」についての理

解と適切かつ十分な資料等の提供がなされるよう入札説明会を開催する。入札説明会は、別添「入札説明会参加希望申請書」を提出した者に、追って開催日時等を通知する。

「入札説明会参加希望申請書」の提出期限 平成３０年６月１日(金) １７：００まで

１４．その他留意事項

（１）契約内容の公表

契約を締結した場合には、契約の相手方等について、契約細則第４２条の規定に基づき、当センターホームページにおいて公表する。

【参考】（契約に係る情報の公開）

第４２条 センターの支出の原因となる契約であって、予定価格が１００万円（賃借料又は物件の借り入れの場合は８０万円）を超える契約（第２９条第

２号の規定により契約した場合を除く。）を締結した場合には、契約締結の日の翌日から起算して７２日以内に次に掲げる事項をホームページにおいて公表しなければならない。

一 工事（工事に係る調査及び設計業務等を含む。）の名称、場所、期間及び種別又は物品等若しくは役務の名称及び数量

二 理事等長等の氏名、名称及び所在地三 契約を締結した日

四 契約の相手方の氏名及び住所

五 一般競争入札又は指名競争入札及び公募型企画競争の別によった場合は、その旨（随意契約を行った場合を除く。）

六 予定価格（公表したとしても、他の契約の予定価格を類推されるおそれがないと認められるもの又はセンターの事務若しくは事業に支障が生じるおそれがないと認められるものに限る。）

七 契約金額

八 落札率（契約金額を予定価格で除したものに百を乗じて得た率小数点以下第二位を四捨五入する。）（予定価格を公表しない場合を除く。） 九 随意契約によることとした理由（随意契約を行った場合に限る。）及

び会計規程等の根拠条文

十 厚生労働省が所管する公益法人と随意契約を締結する場合に、当該法人にセンターの常勤役職員であったものが役員として契約を締結した日に在職していれば、その人数

十一 その他必要な事項

２ 前項の規定による公表は、契約を締結した日の翌日から起算して１年が経過する日まで行うものとする。

（２）履行内容等にかかる軽微な事項変更

本入札に係る契約締結後において、実際の履行にあたり、重要な入札条件以外の軽微な事項について、仕様書の定めに関わらず発生する場合がある。

その場合は双方誠意をもって対処することとし、このような場合も十分考慮し、入札金額を設定すること。

（３）その他履行内容等にかかる事項

① 本装置の導入過程等において、本仕様書の要件に対する対応方法・内容に虚偽が見つかった場合、または期日までに提供できない等の虚偽が発覚した場合、その時点で落札者にヒアリングを実施し、その回答と対応によっては落札（契約）を取り消す（解除する）ことがある。その際には、搬入済み機器の返却及び現場の復旧を行い、その為に要した費用は落札者（契約者）が負担すること。

② 落札者が導入作業を完了した時点において、本仕様書に記載されている項目の要件が満たされていない、または提供されていないとセンターが判断した場合、該当する納品の検収を行わないものとし、その時点で落札者にヒアリングを実施し、その回答と対応によっては落札（契約）を取り消す（解除する）ことがある。その際には、搬入済み機器の返却及び現場の復旧を行い、その為に要した費用は落札者（契約者）が負担すること。

③ 装置の配線・接続に伴う工事が発生する場合は、センター担当者と協議し、合意のもとで実施すること。なお、本仕様書に明記されていない端末装置の配線・接続に伴う工事が発生する場合は、センターと協議し、別途参考価格を提示の上、合意のもとで対応すること。

④ 落札者から提供されるマスターや業務ソフトウェアの変更が必要となった場合、そのライセンス費用および導入費用については契約金額に含まれるものとする。また、別途個別の要求事項に従うこと。

⑤ 保守契約については別途協議のこと。

１５．質問書の提出

（１）質問書の記入方法について

仕様書に対する質問については、当センターが配付するフォーマットに従って記入すること。セルの高さは調整して構わない。行が不足する場合は、適宜追加すること。提出された質問に対して、質問をさせて頂く場合があるので、提出の前に項番で昇順の並べ替えを行うこと。これは、意見招請に係る質問の受付ではないので、意見の様な内容の質問には回答しない。

（２）質問書の提出方法について

仕様書に対するご質問については、提出期限（平成 30 年 6 月 27 日 17 時 00 分）までに上記１（３）の E-mail アドレスへ電子メールにて提出すること。

提出時の電子メールの件名及び添付ファイル名については、次のとおりとすること。

【質問】手術動画記録配信システム（会社名）

（３）質問に対する回答について

仕様書に対する質問への回答は、平成 30 年 7 月 4 日までに全競争参加者に判る形で通知する。