Contract

Ⅰ．令和2年度 事業✰実施状況

1. LOVE BLUE委員会

（1）LOVE BLUE優先三事業✰適切な推進

① 着実な参加企業✰増加へ

② 日釣振へ✰業務委託契約書締結 締結済

『日釣振へ✰LB事業✰業務委託枠 上限4,000万円（出来高払い）』について

ⅰ）（公財）日本釣振興会に於けるLB業務委託事業については同会✰機関決定を経て、

優先三事業（清掃事業・放流事業・釣り場拡大事業〈釣り人拡大✰趣旨を含む〉）✰中で実施。

～2019.2.14第12回報告会合意～

③ 清掃事業✰計画・準備・実施

ⅰ）水中清掃事業✰計画・準備・実施

【日xx】プロダイバーによる水中清掃 予算9,500万円→見込7,000万円（1月∼3月実施見送り)

『ワーム✰湖底海底清掃開始以来✰労務単価改定・公益目的支出計画✰確実な推進』

□客観性・透明性・xx性・必要性を基に計画・実施

□全国47都道府県・市町村・各県漁連・漁協等関係各所と✰信頼関係✰深化

○知事・市長や関係機関・団体へ✰表敬等✰実施へ

□全国7ブロックで✰実施

□内訳：148日程度→見込み109日 新規実施自治体✰着実な拡大

○台風でxx漁港新港1日中止・石巻漁港1日中止

○新型コロナウイルスで大分県4日・xx県3日・鹿児島県4日・長崎県3日・茨城県7日

神奈川県3日・埼玉県5日・三重県4日中止

〇地元事情で兵庫県4日中止

□安全管理マニュアル✰改定・事業委託契約書締結（コロナ禍 感染防止対策版策定）

□霞ヶ浦・xx清掃大作戦と✰連携実施

□第40回全国豊かな海づくり大会～食材大国みやぎ大会～と連携実施

【日釣振】業務委託（ボランティアダイバーによる水中清掃）

□業務委託契約に基づき実施

日釣振水中清掃事業 予算500万円→見込み323万円

ⅱ）陸上清掃事業✰計画・準備・実施（公募型を推進）

【日xx】（独法）環境再生保全機構 地球環境基金と✰企業協働プロジェクト 予算1,500万円

□地球環境基金 企業協働プロジェクト第一号「LOVE BLUE助成」

実施6年目：助成団体（11団体／うち新規3団体）

□助成団体✰活動を通じたLOVE BLUE事業✰xxxx✰推進

□LOVE BLUE助成を受けた感謝✰声✰更なる周知広報を推進

□助成プロセス✰習得（募集説明会・審査等へ✰同席）

□助成団体✰活動状況✰立会・取材（新規助成団体を中心に）

□助成団体活動報告会 （釣りフェスティバル2021メインステージ）開催6年目

〇釣りフェスティバル2021Online開催✰為、メインステージ✰発表見送り

□2020活動報告：2021LB委員会

④ 放流事業✰計画・準備・実施

【日xx】専門機関と連携した放流事業（全国実施 3年目）予算6,900万円→見込み6,900万円

□（公社）全国豊かな海づくり推進協会と✰連携4年目 2021.1.29全国連絡会議で✰協力依頼

（公社）青森県栽培漁業振興協会「ヒラメ」（3年目）15万7100尾

（公財）かごしま豊かな海づくり推進協会「マダイ」（3年目）10万1,000尾

（公財）神奈川県栽培漁業協会「マダイ」（8年目）9万8,000尾

「カサゴ」JAF放流式典(4年目）5,000尾

釣りフェスティバル2021Online開催✰為 式典見送。xxxづり公園 放流実施

(公財）山形県水産振興協会「クロダイ」（3年目）1万8880尾

（公財）xx県栽培漁業協会「マダイ・ヒラメ・クロソイ」（2年目）計7万2,325尾

（公社）大分県漁業公社「ヒラメ・イサキ」（2年目）計9万9,600尾

（公財）静岡県漁業振興基金「マダイ・ヒラメ」（2年目）計6万尾

（公財）大阪府漁業振興基金「キジハタ」（2年目）1万尾

（公財）滋賀県水産振興協会「ホンモロコ・ゲンゴロウブナ」（1年目）計650万尾

（公財）くまもと里海づくり協会「カサゴ・イサキ」（1年目）計15万3,600尾

（公財）新潟県水産振興協会「ヒラメ」（1年目）8万尾

上記✰他、富山/愛知/三重/京都/広島/鳥取と2021以降✰実施に向け調整中

【日釣振】各支部等による放流事業

□業務委託契約に基づき実施

（継続）放流事業 2020予算 1,700万円 見込1,780万円

（継続）産卵床設置・魚道整備 2020予算 200万円 見込135万円

⑤ 釣り場拡大事業✰推進

【日xx】釣り場拡大事業✰推進

・内水面✰釣り場拡大事業（ワカサギ）【2020 水産庁後援事業】 （全国実施3年目）

予算1,700万円 → 見込1,300万円

□水産庁から以下✰経路で『事業応募要領』を配布・周知 ※関係団体へ協力依頼等

ⅰ）各都道府県水産担当者へ

ⅱ）(国研)中央水産研究所内水面試験センターを経て各都道府県水産試験場へ（場長会議で案内）

ⅲ）全国内水面漁業協同組合を経て各都道府県内水面漁業協同組合連合会へ（※県連会長会議で案内）

（※機関紙ぜんない「2020年1月号」で応募方法・問合せ先・募集期間掲載）

【応募要領配布】1月17日（水産庁発信）※早期発信

【応募期間】6月22日～9月30日 ※期間✰後ろ倒し

【採択検討】11月 LOVE BLUE委員会

【採択決定】11月 理事会

【モデル事業】事業番号001群馬県 水産試験場（xx湖）

事業番号002xx県 水産試験場（xx湖・小花見池）

【2020採択】事業番号014兵庫県 加古川漁業協同組合（xx湖）

事業番号015北海道 西網走漁業協同組合（網走湖）

事業番号016栃木県 xx湖漁業協同組合（xx湖）

事業番号017新潟県 魚沼漁業協同組合（奥只見湖）

事業番号018xx県 xx漁業協同組（xxダム）

iiii）2020新採択先と適切な契約を締結。着実に推進する。

【日釣振】防波堤開放・マナー看板設置計画

□業務委託契約に基づいて実施

□釣り場拡大事業（釣り人拡大✰趣旨を含む） 予算1,500万円 → 見込1,430万円

□マナー看板設置 予算100万円 → 見込330万円

⑥ 優先三事業✰環境整備

【日xx】商標権✰適切な取得

□海外登録✰適切な管理（更新・使用実績提出・権利侵害対応）

□権利更新✰在り方検討・実施

2) LOVE BLUE事業に関する広報活動✰推進（選択と集中）【日xx】

「基本的な考え方」（内）釣り人・釣り界＋（外）一般社会へ✰広報 予算2,500万円→見込1,800万円

① つり環境ビジョンコンセプトに基づくLOVE BLUE事業 2019事業報告書作成

（両団体クレジット版）参加企業各10部・日釣振130部 他 計 約2,800部程度配布

（LOVE BLUE事務局版）行政・漁業者等✰関係者へ配布・活用 計 約1,200部程度配布

② LOVE BLUE事業 公式Facebook 公式ホームページ等

□Facebook を情報発信✰基軸とした周知広報✰充実

□LOVE BLUE ホームページ 適切な改定・更新（一般紙広告・釣りフェスティバル連携）

③ 各種新聞・雑誌・メディア等

・優先三事業実施に合わせたプレスリリース✰実施 ＋ 一般紙を通じた社会へ✰周知広報

・実施地域地方紙/放送局へ✰リリース

・連携団体（地球環境基金等）から✰周知広報（エコプロで✰オリジナルPV作成・発信）

・助成団体による活動状況拡散（SNS等）

④ 各種イベント

・実施地域で✰地方紙へ✰プレスリリース✰実施

・環境省等✰公的機関主催イベントへ✰参加 エコライフ・フェア2020 Online出展

・政府主催「海✰日行事：海と日本プロジェクト」総合開会式・記念祝賀会へ✰参加（中止）

・自治体主催 滋賀県主催「琵琶湖サポーターズネットワーク」イベントへOnline参加

・釣りフェスティバル2021 Online出展+YouTubeCM放映：個別予算380万円→見込70万円

⑤ YouTubeCM✰作成・配信/ 一般紙全国版一面広告（読・朝）（釣りフェスに合わせ年3回）

・現CM✰高完全視聴率。新CM作成せず配信量増で対応。新CM作成 個別予算300万円→見込0円

(

(3) 推進体制✰強化【日xx】

① 日釣工内LOVE BLUE事務局体制✰充実

・業務拡大・各事業全国展開に伴う人員増員（当初2名計画）

・業務分掌✰適正化

① 商標使用報告✰xx管理

② 資金管理✰会計監査

. ＪＡＦ実行委員会

(1)「釣りフェスティバル2021 in YOKOHAMA」✰開催

① パシフィコ横浜で✰1月開催は、新型コロナウイルス感染拡大✰状況を鑑み、出展社、来場者及び関係

者皆様✰安全と安心を最優先に考慮した結果中止を決定し、オンライン開催を実施

① 釣りフェスティバル2021開催概要

ⅰ）会期：2021年1月22日（金）～1月24日（日）公開期間：2021年2月25日（木）

・ユーザー数：266,367人、ページビュー数：5,090,611回、世界100ヵ国✰視聴

② 「釣りフェスティバル2021」オンライン開催検討会組織✰設置

ⅰ）Webに精通した新メンバー選出

ⅱ）7月～10月まで7回✰検討会を実施

③ 「釣りフェスティバル2021」オンラインサイト✰構築

ⅰ）出展社ブース

・出展各社✰新製品・イチオシ製品を無制限に掲載できるプログラムを実施。PV数603,340✰視聴を得た

ⅱ）ピックアップ新製品

・釣種ごとに全出展社2021年新製品が一堂に掲載され検索可能なプログラムを実施

PV数363,518✰視聴を得た

ⅲ）メインステージ

・インフルエンサーによるイチオシ新製品をライブ配信で紹介する新製品に特化したプログラム

参加出展社：75社・出品製品数：91点、PV数350,857✰視聴を得た

ⅳ）イベントステージ

・「トップアングラートーク&ライブ」配信✰コンテンツを実施。PV数242,678✰視聴を得た

・クールアングラーズアワード、第12代目アングラーズアイドル、さかなクン ONLINE Live などを実施

ⅴ）主催者コンテンツ

・釣りめしスタジアム、アウトドアフィールド、リアルフィッシング✰プログラムを実施

PV数16.645✰視聴を得た

④ 出展プラン

ⅰ）プレミアム、ゴールド、シルバー、ブロンズ✰4プラン、出展内容は「基本メニュー」「PRメニュー」

✰2プランで実施

・プレミアム11社、ゴールド5社、シルバー9社、ブロンズ68社、主催者7社合計100社✰出展

・出展社PR特別枠3社/3枠、メインステージPR枠8社/15枠、イベントステージ幕間CM4社/6枠✰協賛

⑤広報活動

ⅰ）SNSを使用した情報発信

・出演者・出展社へインフルエンサーによる広報協力を依頼

・Twitter、Facebook、Instagram✰活用

ⅱ）ポスター✰掲出

・全国（北海道～沖縄）✰広域チェーン店舗及び関連施設へポスター掲出

ⅲ）Web広告

・リスティング広告・ディスプレイ広告（Google Ads/Sphere）

① 釣り✰安全・安心・マナー啓発活動✰ページを設置

・（公財）日本釣振興会、ライフジャケット着用、国土交通省、海上保安庁、水産庁など✰ページ設置

② 釣り環境✰取り組みを紹介するページ✰設置

・LOVE BLUE事業、独立行政法人 環境再生保全機構など✰ページ設置

(4) 事業資金✰管理運営【日xx】

２

(2) 「釣りフェスティバル2021」オンライン✰開催

(3) 釣り✰社会的地位向上に繋がる取り組み

３．規格・安全委員会

(1) 釣用品に関する日xx規格（JAFS基準）✰制定推進

① 日xx規格（JAFS基準）✰標準化に関する基本的な考え方✰整理

② 釣糸WG JAFS基準・遵守商品✰xx管理と遵守企業拡大（含む釣りフェスOnline周知広報）

③ 釣用加工餌ガイドライン✰普及

④ JCI性能鑑定適合品レジャー用LJ（固型式）✰一層✰普及啓発（国交省型式承認品と共に）

□釣用品業界・一般ユーザーへ✰普及啓発並びに

関係省庁（国交省・海上保安庁・水産庁・消費者庁等）と✰連携強化

・信頼あるライフジャケット普及啓発ポスター 又は改定別版 計3,500部程度作成・配布・掲示

・国交省型式承認品/JCI性能鑑定適合品レジャー用ライフジャケット（固型式）推奨表普及

ポスター3,500部程度作成・配布・掲示

・xx主催 各種マリンレジャー等✰安全装備に関する意見交換会 参画

□xxHPウォーターセーフティーガイド「釣り編」✰普及啓発に国と連携協力・国も桜・CS推奨へ

・国交省・xxx共催 5th.Annual Japan Boating & Water Safety Summit Online開催参画

・各種釣り雑誌等へ✰リリース実施

□釣りフェス2021 関係省庁等から✰開会式典列席並びに四連出展見送り（JCI・海レ協・マ事協）

・「自主点検講習会」✰釣りフェスで✰継続開催（見送り）+地方開催（見送り）

・メインステージイベントから釣りフェスOnline周知広報へ 第三管区海上保安本部

・海レ協による小型船舶・遊漁船業務xx者講習を会場内で連携実施（見送り）

・xx地方管区と✰連携深化「ブルーフェスタ：第八管区海上保安本部主催」等（見送り）

⑤ 電動リールJAFS基準✰より良い標準化

⑥ 日xx規格（JAFS基準）管理台帳✰適切な改訂

⑦ 規格・安全分野✰専門家等✰委員会などへ✰招聘

(2) 「公益目的事業」関係分野

① 釣用品✰安全対策事業

□釣用品✰安全表示に関するガイドライン✰見直し

② 模倣品✰消費者へ✰啓発事業✰実施（含む釣りフェスOnline周知広報）

③ 環境保全ｅマーク事業✰実施（含む釣りフェスOnline周知広報）

④ ライフジャケット✰安全使用に関する消費者へ✰啓発推進（含む釣りフェスOnline周知広報）

⑤ 釣用加工餌ガイドライン✰普及（含む釣りフェスOnline周知広報）

(3)釣用品業界内✰喫緊✰課題・新たな課題✰検討・対応

① 必要な新ワーキンググループ✰設置等

４．市場調査委員会

(1) 第24回釣用品✰国内需要動向調査報告書✰発刊

① 回答率アップ✰検討

ⅰ）アンケート依頼先✰見直し

・日xx会員企業代表に向けた「事前依頼文」送付&アンケート依頼先✰見直しを実施

② 需要動向調査報告書✰精度を高める検討・実施

ⅰ）市場動向にあった”品目”✰見直し

・バック類項目✰曖昧だった部分✰修正をおこなった

ⅱ）ルアー関連用品✰小売企業へ✰調査継続

・過去数回✰調査で照合及び検証ができている事から今回✰実施は見送った

・コロナ下における“新規参入”に関する販売動向調査を実施し掲載をおこなった

③ 「定例調査」では把握できないトレンド調査✰実施

ⅰ）引き続きソルト市場動向調査を継続して実施した

④ 迅速な情報発信

ⅰ）ホームページ等を利用した情報発信を迅速に実施

⑤ 第24回調査結果サマリー

ⅰ）2019年✰釣用品国内出荷規模は対前年比100.4%✰プラス成長

・2019年✰釣用品国内出荷金額は、対前年比100.4%✰1,397億1,000万円となった。前年に引き続きプラス

成長を果たしたも✰✰、2018年以前✰成長率と比べると水準は低く、ほぼ「横ばい」と表現して差し支

え✰ないレベルである。そ✰一因として「多発する自然災害」が挙げられる。2019年は秋に入って立て

続けに台風が日本列島に上陸、甚大な被害をもたらし当該市場にも大きな影響を与えた。それ以外に高成長

を続けてきたソルトルアー（海用✰疑似餌釣り）関連用品✰成長に陰りが見えたことが要因として指摘できる。

ⅱ）2020年✰釣用品国内出荷規模は7%弱✰プラス成長見込

・2020年✰国内釣用品国内出荷金額は、前年比106.7%✰1,491億3,000万円と7%弱✰プラス成長が見込まれる結果

となった。新型コロナウイルス感染拡大✰影響もあって、所謂「三密」に該当しない屋外型アクティビティ、

ファミリー向け✰レジャーとして釣りが脚光を浴びる格好となった。それ以外に、台風など自然災害✰影響を

受けなかったこと、これまで一部地域✰みで展開されていた釣種、xxが他✰地域に拡大したことなども

高い成長✰要因として指摘できる。

５．釣りミライプロジェクト

Act.1 他業界と✰コミュニケーション強化 「釣りも楽しむ人」✰創造と拡大

(1) アウトドア業界関連イベントと✰コラボレーション検討・実施

① アウトドアショーへ✰出展検討・実施

② アウトドアに関心✰高い20～30代男女・ファミリーで✰"釣り"✰プレゼンス✰向上

③ アウトドアと釣り✰親和性訴求 釣り意向者層✰実際✰釣り行動へ✰誘い

④ アウトドア業界✰中で上記を解しリターンを求めやすい提携先と✰コラボレーション化

・協賛を確定していた国営公園で✰アウトドアイベント(xxxx氏プロデュース Outdoor Park）

が、コロナ禍で4月～9月間で中止。

・10月以降✰協賛含め、新規組織✰広報拡大WGに事業✰継承実施

(2) 釣り意向者拡大✰トリガーになりうる「釣りアニメ」と✰タイアップ強化✰検討

Act.2 「おすすめ釣り場」✰開拓・育成」～初心者・未経験意向者を釣りへ導くモデル化

① 「釣り✰入口」✰設定、「モデル釣り場」✰選定、「おすすめ釣り場」✰基準制定と運用化検討

・TVアニメ「放課後ていぼう日誌」と✰連携（LB関連ポスター、アングラーズアイドル販促DVD出演）

するも、コロナ禍で4月末～6月間で✰TV放映中止、7月熊本豪雨で✰作者被災による休載有り。

7月末以降〈新組織〉広報・組織委員会広報拡大WGに事業継承

６．企画プロジェクト
2020年度以降✰日xx✰更なる拡大・発展について検討・推進する
(1) 日xxとして✰あるべき姿✰検討
① 会員企業へ✰新たなサービス向上について（会員企業向けアンケート✰実施含む）
・会員企業向けサービス第一弾 「初回無料法律相談窓口」（継続実施）
・海外へ✰きっかけ作り	・会員企業✰人材確保・人材育成✰サポート（仮称）

② 「あした、釣りいこ！通信」✰発展・継続実施

・釣り人口拡大施策「あした、釣りいこ！通信」✰展開

□20・30代女性を中心とした広がり（ファミリー・子ども・アウトドア等）をターゲット

□事業開始当初から✰目標いいね数50,000超を活用し、外部メディアと✰リレーション深化

①「ソトシル」公式メディアに。②「aumo」等と✰連携で幅広い意向者へ釣り発信

③「XXXXXXXXX」ネット上✰入口作り。④新たなメディアと✰連携（計画中）

□#はじめてならココ 釣りツアー等✰具体的施策✰実施（計画中）

③ 新たなテーマ・体制等✰検討

7月末以降〈新組織〉広報・組織委員会広報拡大WGおよび組織強化WGに継承

7. 広報・組織委員会 / 広報拡大WG（令和2年7月通常総会承認新組織）

(1) 釣り人口拡大に向けた業界内外と✰コミュニケーションアップ 〈新組織〉

① 前組織(企画PJおよび釣りミライPJ）から✰継承事業✰強化

ⅰ）「あした、釣りいこ！通信」✰コンテンツ強化

・「はじめて✰釣りガイドブック」✰作成とWeb公開

・コロナ下における追加情報✰検討を継続

ⅱ）アウトドア・イベント(xxxx氏プロデュース)と✰コラボレーション

・OUTDOOR PARK 全国2か所に”あした釣りいこ！通信”✰ブース名で出展

□10月国営アルプスxxx✰公園/11月国営武蔵丘陵森林公園/3月✰新宿中央公園出展は中止

□ 釣りスクラリー✰実施（釣りに興味を持ってもらう参加型ＷＳ）参加者：114組（新宿除く）

□ キャッチ＆イート✰実施（自分で釣った魚をそ✰場で食べる）参加者：382組（新宿除く）

② 業界内外と✰コミュニケーションアップに向けた新たな施策✰展開

(2)当工業会✰事業を横断的に支える広報活動✰管理と強化

①当工業会現行広報活動✰棚卸しと改革・管理

ⅰ）HP、JAFTMAニュース、ブランディング等✰改革・管理✰検討

② 外部向け広報活動✰管理✰検討

8. 広報・組織委員会 / 組織強化WG（令和2年7月通常総会承認新組織）

(1) 日xx会員企業✰経営基盤強化に向けたサポート 〈新組織〉

WG８回開催（ZOOM）

① 前組織(企画PJ）から✰継承事業✰強化

ⅰ） 法務サポート(初回相談無料)✰広報拡充

ⅱ） リクルート支援✰具体化

② そ✰他、新たな経営基盤強化に向けた具体的サポート策✰実施

(2) 現会員企業様、新たな会員企業候補様へ✰組織的魅力✰拡大

① 対象企業様（釣具製造業）向け有用情報発信

ⅰ）生・販・在・知財に関わるセミナー開催等

9. 情報収集分析プロジェクト（令和2年7月通常総会承認新組織）

(1) 釣り業界向けネガティブ・ポジティブ情報✰収集 〈新組織〉

① 業界向け主にネガティブそしてポジティブ情報✰収集

ⅰ）釣り人・釣り具へ✰社会的評価・批判、釣り場✰解放・閉鎖等

ⅱ）情報源は、市場現場、マスメディア、ソーシャルメディアを主とする

・会員内から✰情報収集定型フォーム✰作成、PJメンバー内で利用開始

・メディア情報収集ツールとしてGoogleアラート活用、有用情報✰メンバー内共有

② 的確な情報✰分析と組織内共有

ⅰ）メンバー間で✰意見・情報交換

ⅱ）組織向け情報発信✰方法・内容検討、発信

・リスク予防(同じことが起きないように）という観点で✰情報発信とする

10. 海外戦略プロジェクト（令和2年7月通常総会承認新組織）

(1) 日本基点✰釣り用品✰海外市場で✰バリュー(魅力)とシェアアップ 〈新組織〉

① 日xx会員企業ブランド✰海外市場で✰拡販支援

ⅰ）海外国別釣具市場分析・調査(既存データから✰把握）

ⅱ）海外ショー分析・調査(コンスーマー・トレード）

ⅲ）国内外関連機関と✰連携(経産省・JETRO・ASA・EFTTA等）

・海外主要国別釣具市場分析、海外ショー分析✰ベースフォーム作成、メンバー内確認済み

・会員企業向けに海外戦略PJ✰立ち上げ意義を理解していただき、海外市場攻略に向け、

期待する情報やアクション✰アンケート✰実施・終了・分析済み JAFTMAニュースで広報に向け掲載

・海外戦略PJ活動✰アクションプラン策定 アンケート分析に基づき活動✰活性化を図る

・（株）国際協力銀行様と✰交流開始 会員企業様向け有用セミナー企画推進

② 情報共有活動を通じて日xx会員組織✰強化と拡充を図る

ⅰ）海外ビジネス拡大とリスクに関わる情報提供

ⅱ）Tackle Trade World誌等有用誌と✰連携強化および情報✰会員向け共有

・Tackle Trade World誌編集者と✰新たな交流開始

11．内外主要団体と✰交流、情報✰収集

(1）内外主要団体と✰交流、情報✰収集

① ASA、EFTTA と✰交流・親交拡大

・海外戦略プロジェクトを立上げ(実施済)

(2）欧米市場、東南アジア市場で✰会員企業事業拡大に向けて✰支援検討

① 標的市場内で✰ショー実態調査と効果把握

② グローバルビジネス拡大に向けて✰情報発信・共有推進

・海外戦略プロジェクトを立上げ(実施済)、会員向け有用情報✰収集・分析を進める

(3）各委員会活動を通じて✰行政機関・自治体と✰関係拡大

(4) 全国釣竿xx取引協議会運営✰活動強化

12．そ✰他✰事業

(1) 広報活動✰推進

① 日xxホームページ✰活用

② 製造業として✰会員企業✰ビジネス拡大に向けた有用情報✰提供と機会拡大戦略立案

・組織強化WGおよび海外戦略プロジェクト✰立上げ(実施済)による有用情報✰提供拡大を進める

(2）日xxグループ共済制度

① 日xx賠償責任保険（団体PL保険）制度✰継続、中身✰再検討

・加入企業✰より安心・安全✰ために施設賠償特約を導入

(3) 職員✰育成・動機付け

① 通信教育受講補助制度

② 職員✰OFF JT講習検討

(4） 会計管理✰システム化促進継続

① 事業別収支会計✰システム化およびタイムリーな会計管理制度✰導入

② 公益目的支出計画✰効率かつ有効的推進✰継続的検討