Contract
産業医科大学知的財産管理規程
(目的)
第1条 この規程は、学校法人産業医科大学(以下「学校法人」という。)の教職員等が行った発明等の取扱いを定めることにより、学術研究の成果の社会的活用を図るとともに、学術研究の振興に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この規程において「知的財産権」とは、次に掲げるものをいう。
(1) 特許法(昭和34年法律第121号)に規定する特許権、実用新案法(昭和34年法律第123号)に規定する実用新案権、意匠法(昭和34年法律第125号)に規定する意匠権、半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和60年法律第43号)に規定する回路配置利用権及び外国におけるこれに相当する権利、種苗法(平成10年法律第83号)に規定する育成者権及び外国におけるこれに相当する権利
(2) 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律第3条第1項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利及び外国におけるこれに相当する権利、種苗法第3条に規定する品種登録を受ける権利及び外国におけるこれに相当する権利
(3) 前各号に掲げる権利の対象とならない技術情報、プロトコル等のうち秘匿することが可能なものであり、公然に知られておらず、かつ、財産的価値のあるもので、学校法人にその内容等について届出ているもの(以下「ノウハウ」という。)を使用する権利
2 この規程において「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明を、実用新案権の対象となるものについては考案を、意匠権の対象となるものについては創作を、半導体集積回路の回路配置利用権の対象となるものについては回路配置を、品種登録に係る権利の対象となるものについては品種を、ノウハウを使用する権利の対象となるものについては案出をそれぞれいう。
3 この規程において「職務発明」とは、第5項第1号に規定する教職員等については、現在又は過去におけるその職務の範囲に属する発明等(国、地方公共団体、独立行政法人日本学術振興会、各種団体若しくは法人又は個人から受け入れた研究費又は奨学寄附金による研究等を含む。)で、理事長から職務発明であると認定を受けたものをいい、第5項第2号に規定する教職員等については、その内容が現在又は過去におけるその者の契約の範囲である研究等(研究等の補助を含む。)によ
る発明等で、理事長から職務発明であると認定を受けた発明等をいう。
4 この規程において「発明者」とは、教職員等として発明等を行った者をいう。
5 この規程において「教職員等」とは、次の各号に掲げる者をいう。
(1) 学校法人の役員及び学校法人と雇用関係にある者(教職員、嘱託職員、研修医等をいう。) (2) 非常勤職員、学外研究員の受入れに関する達(平成18年産医大xx第10号)第2条第2号に
規定する訪問研究員、大学院生等の本学において教育、研究、診療等に携わる者で、学校法人及び当該者又は学校法人、当該者及び当該者の所属機関の長との間で研究等又はそれらの補助に携わること及び当該研究等の結果又はその過程で創出した発明等の帰属等についての契約を締結している又は念書若しくは覚書を交わしている(以下「職員外研究契約等」という。)者
6 この規程において「実施」とは、特許法第2条第3項に規定する行為、実用新案法第2条第3項に規定する行為、意匠法第2条第3項に規定する行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第
2条第3項に規定する行為、種苗法第2条第5項に規定する行為(ただし、品種登録を受ける権利に準用する。)又はノウハウの使用をいう。
7 この規程において「技術移転機関」とは、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成10年法律第52号)に基づき設置されたTLO等の技術移転機関をいう。
(権利の帰属)
第3条 職務発明に係る知的財産権は、学校法人がその権利を承継する。ただし、学校法人がその権利を承継する必要がないと認めたときは、この限りでない。
2 教職員等が学外の機関と共同して職務発明を行ったときは、当該発明者が有する当該職務発明に係る知的財産権の共有持分を学校法人が承継する。ただし、学校法人がその権利を承継する必要がないと認めたときは、この限りでない。
3 前条第5項第2号に規定する者が職務発明を行ったときは、職員外研究契約等に定める学校法人が承継する知的財産権の持分又は同契約の定めにより学校法人と当該発明者が協議した結果による学校法人の承継する知的財産権の持分を学校法人が承継する。ただし、学校法人がその権利を承継する必要がないと認めたときは、この限りでない。
4 教職員等が2名以上で発明等を行ったときは、次条に定める届出の前に、当該教職員等で当該発明に関する知的財産権の持分を協議し、その合意した結果を文書にして保管しなければならない。
(発明等の届出)
第4条 教職員等は、発明等を行ったと認めるときは、発明届(様式第1号)により、その旨を速やかに産学連携・知的財産本部(以下「知的財産本部」という。)を経て理事長に届け出るものとす
る。
2 教職員等は、前項の発明届を知的財産本部へ届け出るときは、当該発明等に対する学校法人の取扱いについて、意見、要望等を付すことができる。
(職務発明の認定)
第5条 知的財産本部は、前条の規定による届出に係る発明等が、職務発明か否か及び学校法人がその権利を承継するか否かについて、発明委員会において審議し、発明届及びその審議結果とともに、速やかに学長及び理事長へ報告するものとする。
2 前項の場合において、知的財産本部は発明委員会における審議の前に、当該発明等の事業性の有無等について、技術移転機関に意見を求めることができる。
3 理事長は、前条及び第1項に規定する発明届及び審議結果の報告を受けたときは、学長の意見を聞き、速やかに当該発明届に係る発明等が職務発明に該当するか否か及び学校法人がその権利を承継するか否かの認定を行うものとする。
4 理事長は、知的財産本部を経由して、前項の認定の結果を速やかに当該教職員等に対し、認定・決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。
5 理事長が、職務発明でない又は学校法人はその権利を承継しないと認定した発明等に係る知的財産権は、当該教職員等に帰属するものとする。
(異議の申出)
第6条 教職員等は、自己の発明等による知的財産権に対する知的財産本部、学校法人又は技術移転機関の取扱いに異議があるときは、知的財産本部を経由して理事長に異議申出書(様式第3号)により異議の申出をすることができる。
2 知的財産本部は、前項に規定する異議申出について、発明委員会で審議し、異議申出書及び審議結果を速やかに学長及び理事長に報告するものとする。
3 理事長は、前項の報告を受けたときは、学長の意見を聞き、異議申請に対して裁定を行い、当該裁定結果は、文書により知的財産本部から当該発明者へ通知するものとする。
(権利の譲渡)
第7条 教職員等は、第4条の規定により届け出た発明等が職務発明に該当する旨の通知を受け、かつ、当該通知に異議がない場合は、速やかに当該発明等に係る知的財産権を学校法人に譲渡するものとする。
2 教職員等は、前条第1項に規定する異議の申出を行った場合において、同条第3項の規定により
理事長が職務発明に該当すると認定したときは、速やかに当該発明等に係る知的財産権を学校法人
に譲渡しなければならない。
3 前2項の譲渡は、当該発明等に係る譲渡証書(様式第4号)及びその他必要な書類を、知的財産本部を経由し、理事長に提出することにより行う。
(任意の譲渡)
第8条 教職員等は、自己の発明等に係る知的財産権について、譲渡申出書(様式第5号)により、知的財産本部を経由して理事長に譲渡を申出ることができる。ただし、第4条の規定による発明の届出において、譲渡する旨の記載により、譲渡の申出に代えることができる。
(任意の譲渡の場合の準用)
第9条 第5条第3項、第4項及び第5項並びに第7条第1項及び第3項の規定は、任意の譲渡について準用する。この場合において、第5条第3項中「前条及び第1項に規定する発明届及び審議結果の報告を受けたとき」とあるのは「譲渡申出書を受理したとき」と、同条第5項中「帰属するものとする。」を「帰属しない。」と読み替えるものとする。
(公表、譲渡等の制限)
第10条 教職員等は、自己の発明等について、理事長が職務発明に該当しないと認定し、又は承継した知的財産権の権利を放棄又は発明者へ返還すると決定した後でなければ、契約書等による特段の定めがない限り、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(1) 特許の出願、又は第三者に特許を受ける権利の譲渡。ただし、緊急に特許の出願を行う必要があるときは、理事長の許可を得て特許の出願を行うことができるものとする。
(2) 学会、論文、xxxx等への公表
(3) 有償又は無償及び学内外にかかわらず、他者へ利用させること。
(職務発明の評価及び選別)
第11条 知的財産本部は、職務発明であると認定された発明等の知的財産権について、学校法人で活用することの可否についての評価及び選別又は譲渡、情報開示、処分等の運用を発明委員会で審議し、当該審議結果を学長及び理事長へ報告するものとする。
2 前項の規定による発明委員会の審議において、学校法人で活用しないとの結果となった発明等の知的財産権については、審議結果を学長及び理事長へ報告する前に、当該発明等をした教職員等へ意見を聞き、審議結果及び当該意見を併せて学長及び理事長へ報告するものとする。
3 理事長は、前項に規定する審議結果の報告を受けたときは、学長の意見を聞き、当該知的財産権を学校法人で活用するか否かの認定を行うこととする。
4 学校法人は、学校法人が活用しないと認定した発明等の知的財産権は、これを放棄又は発明者へ
返還する。この場合において、知的財産本部は、当該知的財産権について、これを放棄し、又は発明者へ返還するのか等の権利帰属を発明者と協議するものとする。
5 知的財産本部は、前項の協議結果を権利放棄通知書(様式第6号)により速やかに発明者に通知するものとする。
(管理及び活用)
第12条 知的財産本部は、学校法人で活用する知的財産権について、必要に応じて第2条第1項の権利の登録(以下「権利化」という。)又は譲渡、情報開示、処分等の運用による適正な管理及び活用を図るものとする。
2 発明者は、学校法人が管理する評価及び選別した職務発明の権利化手続に全面的に協力しなければならない。
3 知的財産本部は、発明者に対し、前項の発明等に係る公表を一定期間行わないことを求めることができる。
4 知的財産本部は、学校法人が第1項の規定により知的財産権を管理及び活用したときは、その経過及び結果を速やかに発明者に通知する。
5 学校法人は、学校法人で活用する知的財産権を、技術移転機関に譲渡又は信託することができる。
(守秘義務)
第13条 教職員等は、知的財産権に関して、その内容並びに学校法人及び当該教職員等又は学外の機関の利害に関係ある事項について、必要な期間、それらの秘密を守らなければならない。
2 教職員等は、学外の機関の知的財産権に係る情報等を知り得た場合、又は研究等のために学外の機関の知的財産権に係る物、情報等の提供を受けたときには、学外の機関の許可なくいかなる者に対しても当該物、情報等を漏えい又は提供してはならない。
3 研究等の必要性から学外の機関の知的財産権に係る情報等を利用するときは、当該機関の定めるところ又は当該機関との契約によるところに従い適切に対応しなければならない。ただし、その対応が学校法人の諸規則に抵触する場合は、その対応について知的財産本部の判断を求めるものとする。
4 裁判所からの命令又は法律に基づき情報開示が強制された場合は、前3項の規定は適用しない。
(発明者等への権利譲渡等)
第14条 学校法人は、発明者が退職、兼業等により自らの職務発明に係る知的財産権を活用することによって成果の普及を推進しようとする場合は、発明者への権利譲渡等について特別な措置を講じることができる。
(ノウハウの管理)
第15条 ノウハウの発明者及びそれを知り得た者(以下「協力者」という。)は、ノウハウを厳重に秘匿し、管理しなければならない。
(ノウハウの秘匿)
第16条 発明者及び協力者は、次に掲げる場合を除き、ノウハウを他の者に開示又は漏えいしてはならない。
(1) 知的財産本部との間の契約において守秘義務が課せられている者に開示するとき。 (2) 技術移転を行うために、知的財産本部の承認を得て本学の教職員等に開示するとき。 (3) xxxxが、論文等により一般的に知られるようになったとき。
(登録補償金)
第17条 学校法人は、知的財産権を権利化したときは、当該知的財産権の発明者に対し、次に掲げる方法により算定した額を登録補償金として支払う。この場合において、支払の通知及び手続等は、知的財産本部が実施する。
(1) 特許権、意匠権、回路配置利用権、育成者権 権利1件につき7,500円に、1請求項につき1,500円を加えた額
(2) 実用新案権 権利1件につき2,500円に、1請求項につき500円を加えた額
2 学校法人は、発明者が2人以上の場合には、前項に規定する金額を当該発明者で合意した割合に応じて支払う。この場合において発明者は第3条第4項に規定する文書を提示しなければならない。
3 第12条第5項の規定により技術移転機関に譲渡した知的財産権に対して、権利化が行われ特許等が設定登録されたときは、前2項の規定を準用する。
(実施補償金又は権利譲渡補償金)
第18条 学校法人は、知的財産権の権利行使又は権利譲渡若しくは情報開示、処分等による運用による収入から、学校法人が当該権利の登録、維持等にかかった実費を差し引いた額(以下「収益」という。)を得たときは、当該知的財産の発明者に対し、当該収益に100分の40を乗じて得た額を実施補償金又は権利譲渡補償金(以下「実施・譲渡補償金」という。)として支払う。
2 前項の場合において、発明者の所属講座等には、収益に100分の10を乗じて得た額を研究費として交付するものとする。
3 学校法人は、発明者が2人以上の場合には、前2項に規定する金額を当該発明者で合意した割合に応じて支払う。この場合、発明者は第3条第4項に規定する文書を提示しなければならない。
4 第1項及び第2項に規定する実施・譲渡補償金及び研究費の額は、毎年1月1日から12月31日ま
での間に学校法人が得た収益を基とし、支払の通知及び手続等は、知的財産本部が実施する。
(退職後の扱い)
第19条 この規程は、教職員等がその身分を失った後(以下「退職等」という。)も適用する。
第20条 知的財産本部は、退職等した教職員等が所属する新たな機関において発明等をした場合で、当該発明等が産業医科大学在籍中の研究等に基づき、完成させた発明である場合は、当該発明者及び当該所属機関と協議し、その結果を理事長へ報告するものとする。
2 理事長は、前項の報告を受けたときは、当該発明等の権利帰属を決定する。
第21条 第17条及び第18条に規定する登録補償金及び実施・譲渡補償金を発明者が受ける権利(以下
「受益権」という。)並びに発明者の所属講座等に交付される研究費は、当該権利を有する発明者が退職等した後も存続する。
2 発明者は、その受益権を発明者が指定した者又は当該発明者の権利を承継する者に譲渡又は承継させることができる。
3 発明者が死亡したときは、相続人が受益権を承継する。
4 前3項に規定する退職等した発明者及び受益権を譲渡され、又は承継した者は、知的財産本部からの通知先を変更するときは、直ちにその旨を知的財産本部に届け出なければならない。
5 前項に規定する届出がないときは、学校法人は登録補償金及び実施・譲渡補償金を支払わないことがある。
(補則)
第22条 この規程に定めるもののほか、知的財産権の取扱いに関し必要な事項は、別に定めることができる。
第23条 この規程で定める学外の機関との契約書については、当該契約書の内容作成を知的財産本部が実施する。
附 則
第1条 この規程は、平成18年4月1日から施行する。
第2条 産業医科大学発明規程(平成13年産医大規程第7号。以下「旧規程」という。)は、廃止する。
第3条 この規程の施行日より前に、旧規程により権利帰属が決定されている知的財産権については、当該知的財産権の権利帰属以外の取扱いについては、この規程を適用する。
第4条 この規程の施行日より前の発明であって、当該発明にかかる知的財産権の帰属が決定してい
ない発明については、この規程を適用する。
附 則(平成26年3月27日規程第22号) この規程は、平成26年4月1日から施行する。
様式第1号様式第2号様式第3号様式第4号様式第5号様式第6号