Contract
（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く。））
本業務に関わる契約締結は、当該業務に係る令和２年度第３次補正予算が成立し、予算の示達がなされることを条件とする。
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和３年１月28日
支出負担行為担当官
東北防衛局長 xx xx
１ 業務概要
(1) 業 務 の 名 称 松島（２補）ユーティリティー基本検討
(2) 業 務 x x 以下に掲げる基本検討業務を行う。
【設備】
・電気施設基本検討（電気）
・給汽施設基本検討（機械）
・電気及び給汽施設現況図作成業務（電気、機械）
【土木】
・給水施設基本検討
・汚水排水施設基本検討
・給水及び汚水排水施設現況図作成業務
(3) 履 行 期 限 令和３年３月31日まで
なお、繰越の承認がなされた場合においては、完了期限を令和
４年３月31日とする。
(4) その他 本業務は、資料及び見積書等の提出を電子入札システムにより行う業務である。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者へ届出をし紙による見積合わせ（以下「紙見積合わせ方式」という。）に代えるものとする。
なお、紙見積合わせ方式への変更に関しては東北防衛局総務部契約課に紙見積合わせ方式参加変更届を提出するものとする。
(5) 本業務は、契約手続に係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象業務である。ただし、電子契約システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
なお、紙契約方式の承諾に関しては東北防衛局総務部契約課に紙契約方式承諾願を提出するものとする。
２ 参加資格、選定及び特定するための評価基準
(1) 技術提案書の提出者に要求される資格
次に掲げる要件をすべて満たす単体有資格者（以下「単体企業」という。）又は、次に掲げる要件をすべて満たしている者により構成される共同体であって、
「競争参加者の資格に関する公示」(令和３年１月28日付東北防衛局長）に示すところにより、防衛省から松島(２補)ユーティリティー基本検討に係る共同体として資格審査結果通知を受けた者（以下「共同体」という。）であること。
ア 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第 70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
イ 防衛省における平成31・32年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資格」という。）のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「電気コンサルタント」に係る「Ａ」の格付を受け、東北防衛局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。
共同体で参加する場合の代表者は、測量・建設コンサルタント等業務の「電気コンサルタント」に係る「Ａ」の格付を受け、代表者以外の構成員は測量・建設コンサルタント等業務の「土木コンサルタント」に係る「Ｂ」以上の格付を受け、東北防衛局に競争参加を希望していること（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。
ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（イの再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。
エ 参加表明書の提出期限の日から見積合わせの時点までの期間に、東北防衛局長から「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（通達）」（防整施（事）第150号。28.３.31）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
オ 建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所登録を有すること。
カ 同種又は類似業務の実績
キ 競争に参加しようとする者の間に、「建設工事等の発注に係る建設業者等の選定方法等について（通知）」（防整施第3754号。令和２年３月17日）別紙の
１入札の適正さが阻害されると認められる基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同体の代表者以外の構成員である場合は除く。）。
なお、この場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取る
ことは、見積心得書第４条第２項の規定に抵触するものではない。
ク 東北防衛局が発注した業務のうち、平成30年度及び令和元年度に完了又は引渡しが完了した業務の実績がある場合には、業務成績評価点合計の平均が65点以上であること。
ケ 配置予定管理技術者は、手続開始の公示日（令和３年１月28日）の時点で技術提案書の提出者と直接的な雇用関係があること。
コ 配置予定管理技術者の資格
サ 配置予定管理技術者の同種又は類似業務の経験
シ 配置予定管理技術者の手続開始の公示日現在の手持ち業務量（本業務を含まず、特定後未契約のものを含む。）が４億円未満かつ10件未満であること。
なお、手続開始の公示日現在の手持ち業務に東北防衛局と契約した業務で予決令第85条の規定に基づいて作成された基準を下回る価格で落札した業務がある場合は、手持ち業務量が２億円未満かつ５件未満である者とする。
ただし、令和３年３月３日までに完了見込みの業務は手持ち業務量の対象としないものとする。
手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務をいう。
ス 参加表明書の提出から見積合わせまでの期間において、管理技術者を配置することができなくなった場合は、同等以上の資格を有する候補技術者を追加することができる。
セ 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。
ソ 業務実施体制の妥当性
業務の分担について、以下のいずれかの項目に該当する場合には選定しない。
① 再委託の内容が、主たる部分の場合
② 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合
③ 共同体による業務の分担構成が細分化され過ぎて、一の分担業務を複数の構成員が実施することとしている場合
タ 単体企業又は共同体の代表者及びその構成員は、情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。
(2) 技術提案書の提出者を選定するための評価基準
ア 企業の実績及び能力（共同体としての実績は、構成員として分担した業務実績とする。）
イ 配置予定管理技術者の経験及び能力ウ その他
(3) 技術提案書を特定するための評価基準
ア ワーク・ライフ・バランス、若手技術者の活用、女性技術者の配置、事故及び不誠実な行為
イ 業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他業務の理解度、実施手順及び工程計画の妥当性
ウ 特定テーマに対する技術提案
３ 手続等
(1) 担当部局
〒983－0842 xx県仙台市宮城野区五輪１丁目３番15号東北防衛局総務部契約課
TEL 022－297－8296 FAX 022－297－8241
E-mail xxxxxxx-xx@xxxxxx.xxx.xxx.xx.xx
(2) 説明書の交付期間等
ア 交付期間 令和３年１月28日から同年３月２日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下
「行政機関の休日」という。）を除く。）の毎日、午前９時から午後６時まで。イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンター
ウ 交付方法 すべて、電子データで交付を行う。文書類 ：PDF （Acrobat DC形式）
図面類 ：PDF （Acrobat DC形式）
申請書類：Word （2016形式）又はExcel （2016形式）なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。
エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り扱いに関する利用規則に同意すること。
オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。
この場合、(1)へ「図面データの取扱いに関する同意事項」（記入済みのもの)、データを保存するために必要なＣＤ－Ｒ（未使用に限る。）１枚及び着払いのラベル（宅配業者の場合）又は切手（日本郵便の場合）を貼付した返信用の封筒を同封し、送付する。
なお、配送によるもの以外の対応は行わない。また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。
※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、最終ページに添付。
(3) 参加表明書の提出期限等
ア 提出期限 令和３年２月５日正午まで
イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、参加表明書が３MBを超える場合の提出方法等については、業務説明書による。紙見積合わせ方式に
よる場合は、(1)に持参、郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）又は電子メールにより提出する。
(4) 技術提案書の提出期限等
ア 提出期限 令和３年３月３日正午まで
イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、技術提案書が３MBを超える場合の提出方法等については、業務説明書による。紙見積合わせ方式による場合は、(1)に持参、郵送等又は電子メールにより提出する。
４ その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行xxx代理店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 東北防衛局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証
（取扱官庁 東北防衛局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 特定後契約を締結するまでに、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 技術提案書のヒアリングを行う。
(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。
(7) 上記２(1)イに掲げる級別の格付を受けていない者も上記３(3)の参加表明書を提出することはできるが、その者が当該業務について技術的に最適なものとして特定されるためには、特定通知日までに級別の格付を受けていなければならない。
(8) 詳細は業務説明書による。
業務件名：
図面データの取扱いに関する同意事項
１ 入札手続きに関係する者が積算を目的に使用すること。
２ 印刷・複写会社及び下請け会社等への貸与を除き、関係者以外に対し貸与、譲渡及び売買をしないこと。
３ 電子メールによる送受信はしないこと。
４ ファイル共有ソフトがインストールされているパソコンでは取扱わないこと。
５ ウィルスに感染しているパソコンでは取扱わないこと。
６ 関係者以外に流出した場合には、不正又は不誠実な行為があったものとして処置されても異議を申し立てないこと。
図面データの交付に当たり、上記事項について厳守することを同意します。年 月 日
連絡先 住 所：
商号又は名称：役 職：
代表者氏名：電 話 番 号：