Contract
厚木市建築設計・監理業務委託契約約款
（総則）
第１条 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、この契約（この約款及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。）を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その業務委託料を支払うものとする。
３ 発注者は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関する指示を受注者又は受注者の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。
４ 受注者は、この約款若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との間で協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
５ 受注者は、厚木市情報セキュリティポリシーの趣旨を踏まえ、市が提供する業務遂行に必要な情報資産の管理に万全を期すとともに、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
６ この約款に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除は、書面により行わなければならない。
７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
８ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
９ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成
４年法律第51 号）に定めるものとする。
10 この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第89 号）及び商法（明治32 年法律第48 号）の定めるところによるものとする。
11 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
12 この契約に係る訴訟については、専属管轄を除くほか、発注者の所在地を管轄する裁判所に行うものとする。
13 受注者は、この契約による業務を処理するため個人情報を取り扱う場合は、個人情報保護に関する特記事項に掲げる事項を遵守しなければならない。
（業務委託料内訳書及び工程表）
第２条 受注者は、この契約締結後７日以内に設計図書に基づいて、業務委託料内訳書（以下「内訳書」という。）及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。ただし、発注者が必要としない場合は、その提出を省略することができる。
２ 内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（契約の保証）
第３条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
（１）契約保証金の納付
（２）契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供
（３）この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社
（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証
（４）この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
（５）この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 受注者は、前項の規定による保険証券の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。）であって、当該履行保証保険契約の相手方が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保険証券を寄託したものとみなす。
３ 第１項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第６項において「保証の額」という。）は、業務委託料の 10 分の１以上としなければならない。
４ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第31 条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
５ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
６ 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の 10 分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡等）
第４条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。
（著作権の譲渡等）
第５条 受注者は、成果物（第18 条第１項に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下本条から第５条の３までにおいて同じ。）又は成果物を利用して完成した建築物（以下「本件建築物」という。）が著作xx（昭和 45 年法律第 48 号）第２条第１項第１
号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る著作xx第２章及び第３章に規定する著作者の権利（著作xx第 27 条及び第 28 条の権利を含む。以下本条から第５条の３までにおいて「著作xx」という。）のうち受注者に帰属するもの（著作xx第２章第２款に規定する著作者人格権を除く。）を当該成果物の引渡し時に発注者に譲渡する。
（著作者人格権の制限）
第５条の２ 受注者は、発注者に対し、次の各号に掲げる行為をすることを許諾する。この場合において、受注者は、著作xx第 19 条第１項又は第20 条第１項に規定する権利を行使してはならない。
（１）成果物又は本件建築物の内容の公表及び本件建築物を写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。
（２）本件建築物の完成、増築、改築、修繕、模様替、維持、管理、運営、広報等のために必要な範囲で、成果物を発注者が自ら複製し、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をすること又は発注者の委託した第三者をして複製させ、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をさせること。
（３）本件建築物を増築し、改築し、修繕若しくは、模様替により改変し又は取り壊すこと。
２ 受注者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾又は合意を得た場合はこの限りでない。
（１）成果物又は本件建築物の内容を公表すること。
（２）本件建築物に受注者の実名又は変名を表示すること。
３ 発注者が著作権を行使する場合において、受注者は、著作xx第 19 条第１項又は第20 条第１項に規定する権利を行使してはならない。
（著作権の侵害の防止）
第５条の３ 受注者は、その作成する成果物が、第三者の有する著作xxを侵害するものでないことを、発注者に対して保証する。
２ 受注者は、その作成する成果物が第三者の有する著作xxを侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受注者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。
（特許xxの使用）
第５条の４ 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下この条において「特許xx」という。）の対象となっている施行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその施行方法を指定した場合において、設計図書に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（意匠の実施の承諾等）
第５条の５ 受注者は、自ら有する登録意匠（意匠法（昭和34 年法律第125 号）第２条第３項に定める登録意匠をいう。）を設計に用い、又は成果物によって表現される構造物若しくは成果物を利用して完成した構造物（以下「本件構造物等」という。）の形状等について同法第３条に基づく意匠登録を受けるときは、発注者に対し、本件構造物等に係る意匠の実施を無償で承諾するものとする。
２ 受注者は、本件構造物等の形状等に係る意匠登録を受ける権利及び意匠権を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（一括再委託等の禁止）
第６条 受注者は、業務の全部又は主たる部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２ 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者に通知しなければならない。
３ 前項の場合において、受注者は、当該契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない旨を明記した当該第三者との契約書の写しを提出しなければならない。
（監督員）
第７条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも、同様とする。
２ 監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
（１）発注者の意図する成果物を完成させるための受注者又は受注者の管理技術者に対する業務に関する指示
（２）この約款及び設計図書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答
（３）この契約の履行に関する受注者又は受注者の管理技術者との協議
（４）業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査
３ 発注者は、２名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４ 前項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５ 発注者が監督員を置いたときは、この約款に定める書面の提出は、発注者の指定するものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
（管理技術者）
第８条 受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。ただし、発注者が、口頭による通知を認めたときは、口頭により通知することができる。
２ 管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の
請求及び受領並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３ 受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
（設計図書等の変更）
第９条 発注者は、必要があると認めるときは、設計図書又は業務に関する指示（以下本条において「設計図書等」という。）の変更内容を受注者に通知して、設計図書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）
第10 条 第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象であって、受注者の責めに帰すことができないものにより、作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を行うことができないと認められるときは、発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない。
２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
３ 発注者は、前２項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（受注者の請求による履行期間の延長）
第11 条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間及び業務委託料の変更方法等）
第12 条 履行期間及び業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。
２ この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（一般的損害）
第13 条 成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他業務を行うにつき生じた損害については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責に帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（検査及び引渡し）
第14 条 受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から10 日以内に受注者の立会いの上、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。
３ 発注者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。
４ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該成果物の引渡しを業務委託料の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合において、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
５ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を業務の完了とみなして前各項の規定を準用する。
（業務委託料の支払）
第15 条 受注者は、前条第２項（同条第５項後段の規定により適用される場合を含む。）の検査に合格したときは、業務委託料の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30 日以内に業務委託料を支払わなければならない。
３ 発注者がその責に帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（前金払）
第16 条 受注者は、契約書に前払金ありと記載がある場合は、保証事業会社と、契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、業務委託料の 10 分の３以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。ただし、発注者は、受注者が請求することができる前払金額の上限額を1 億5,000 万円とすることができる。
２ 受注者は、前項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。
３ 発注者は、第１項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から20 日以内に前払金を支払わなければならない。
４ 受注者は、業務委託料が著しく増額された場合においては、その増額後の業務委託料の10 分の３から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。この場合においては、前項の規定を読み替えて準用する。
５ 受注者は、業務委託料が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の業務委託料の10 分の３を超えるときは、受注者は、業務委託料が減額された日から30 日以内に、その超過額を返還しなければならない。
６ 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、業務委託料が減額された日から 21 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
７ 発注者は、受注者が第５項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率で計算した額（年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365 日の割合とし、計算した額が 100 円未満であるときはその全部を、その額に 100 円未満の端数があるときはその端数を全部切り捨てるものとする。）（以下「財務大臣が決定する率で計算した額」という。）の遅延利息の支払を請求することができる。
（部分払）
第17 条 受注者は、業務の完了前に、既に業務を完了した部分（次条の規定により部分引渡しを受けている場合には、当該引渡し部分を除く。以下「出来形部分」という。）に相応する業務委託料相当額（以下「出来高金額」という。）の 10 分の９以内の額について、次項から第６項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、履行期間中契約書記載の部分払の回数を超えることができない。
２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る既履行部分の確認を発注者に請求しなければならない。
３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から10 日以内に、受注者の立会いの上、前項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。
４ 受注者は、前項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合において、発注者は、当該請求を受けた日から20 日以内に部分払金を支払わなければならない。
５ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、出来高金額は、発注者と受注者とが協議して定める。部分払金の額≦出来高金額×（９／10－前払金額／業務委託料）
６ 第４項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項中「業務委託料相当額（以下「出来高金額」という。）」とあるのは、「業務委託料相当額（以下「出来高金額」という。）から既に部分払の対象となった出来高金額を控除した額」と、前項中「出来高金額」とあるのは「出来高金額から既に部分払の対象となった出来高金額を控除した額」とするものとする。
（部分引渡し）
第18 条 成果物の一部分が完了し、かつ、可分なものであるときは、発注者は、当該部分について、受注者の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合において、第14 条中「業務」とあるのは「引渡部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「引渡部分に係る成果物」と、第 15 条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２ 前項の規定により準用される第 15 条第１項の規定により受注者が請求することができる部分引渡しに係る業務委託料は、次の式により算定する。この場合において、引渡部分に相応する業務委託料は、発注者と受注者とが協議して定める。
部分引渡しに係る業務委託料＝引渡部分に相応する業務委託料×（１－前払金の額／業務委託料）
（継続費又は債務負担行為に係る契約の特則）
第19 条 継続費又は債務負担行為（以下「債務負担行為等」という。）に係る契約において、各会計年度における業務委託料の支払の限度額（以下「支払限度額」という。）は、次のとおりとする。
年度 円
年度 円
年度 円
２ 支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりである。年度 円
年度 円
年度 円
３ 発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第１項の支払限度額及び前項の出来高予定額を変更することができる。
（債務負担行為等に係る契約の前金払の特則）
第20 条 債務負担行為等に係る契約の前金払については、第16 条中「契約書記載の業務完了の時期」とあるのは、「契約書記載の業務完了の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、「業務委託料」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における出来高金額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」とする。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。
２ 前項の場合において、前会計年度末における出来高金額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、前項の規定による読替え後の第 16 条第１項の規定にかかわらず、受注者は、出来高金額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会
計年度の前払金の支払を請求することができない。
３ 第１項の場合において、前会計年度末における出来高金額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときは、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。受注者は、この場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（債務負担行為等に係る契約の部分払の特則）
第21 条 債務負担行為等に係る契約において、前会計年度末における出来高金額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては、受注者は、当該会計年度の当初に当該超過額（以下「出来高超過額」という。）について部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払を請求することはできない。
２ この契約において、前払金の支払を受けている場合の部分払金の額については、第17 条第５項及び第６項の規定にかかわらず、次の式により算定する。
部分払金の額≦出来高金額×９／10－（前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額）－｛出来高金額－（前年度までの出来高予定額＋出来高超過額）｝×当該会計年度前払金額／当該会計年度の出来高予定額
３ 債務負担行為等に係る契約のうち、国又は県の補助金（当該補助金の交付申請を年度ごとにするものに限る。）の補助対象に係る契約で発注者が認めたものについては、第 17 条第１項の規定にかかわらず、受注者は、出来高金額の 10 分の 10 以内の額について部分払を請求することができる。この場合において、前項の算定式中「９／10」とあるのは「10／10」と読み替えるものとする。
４ 各会計年度において、部分払を請求できる回数は、次のとおりとする。年度 回
年度 回
年度 回
（契約不適合責任）
第22 条 発注者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
（１）履行の追完が不能であるとき。
（２）受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（３）成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
（４）前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の任意解除権）
第23 条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第25 条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第24 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（１）正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
（２）履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。
（３）管理技術者を配置しなかったとき。
（４）正当な理由なく、第22 条第１項の履行の追完がなされないとき。
（５）前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第25 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１）第４条第１項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。
（２）この契約の成果物を完成させることができないことが明らかであるとき。
（３）受注者がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（４）受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
（５）契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
（６）前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
（７）第27 条又は第28 条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
（談合その他不正行為による解除）
第25 条の２ 発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
（１）xx取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第 49 条第１項に規定する排除措置命令又は第 62 条第１項に規定する納付命令を行い、当該排除措置命令又は当該納付命令が確定したとき。
（２）受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人を含む。）が刑法（明治 40 年法律第 45 号）第96 条の６若しくは第198 条又は独占禁止法第89 条第１項若しくは第95 条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
（３）本件契約に至るに関し、入札手続きに不正があったことが判明したとき。
（暴力団等排除に係る解除）
第25 条の３ 発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
（１）受注者が個人である場合には、その者が、厚木市暴力団排除条例（平成23 年厚木市条例第12 号。以下、本条及び第36 条において、「条例」という。）第２条第４号に定める暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）と認められたとき、又は、法人等（法人又は団体をいう。）が、条例第２条第５号に定める暴力団経営支配法人等と認められたとき。
（２）受注者が神奈川県暴力団排除条例（平成22 年神奈川県条例第75 号）第23 条第１項又は第２項の規定に違反したと認められたとき。
（３）受注者及び役員等（受注者が個人である場合にはその者
を、受注者が法人である場合には業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。）が、暴力団員等と密接な関係を有していると認められたとき。
（４）再委託契約又はその他の契約に当たり、その相手方が第１号から第３号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
（５）受注者が、第１号から第３号までのいずれかに該当する者を再委託契約又はその他の契約の相手方としていた場合（第４号に該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第26 条 第24 条各号又は第25 条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第24 条又は第25 条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第27 条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第28 条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１）第９条の規定により設計図書を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。
（２）第10 条の規定による業務の中止期間が履行期間の10 分の５（履行期間の10 分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受注者の責めに帰する事由による場合の解除の制限）
第29 条 第27 条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）
第30 条 発注者は、この契約が解除された場合において、出来形部分の引渡しを受ける必要があると認めたときは、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する業務委託料（以下「出来形部分委託料」という。）を受注者に支払わなければならない。
２ この契約が解除された場合において、第16 条（第20 条において準用する場合を含む。）の規定による前払金があったときは、受注者は、解除が第24 条、第25 条、第25 条の２、第25 条の３又は次条第３項の規定によるときにあっては、当該前払金の額
（第 18 条の規定により部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）に当該前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ財務大臣が決定する率で計算した額の利息を付した額を、第23 条、第27 条又は第
28 条の規定によるときにあっては、当該前払金の額を発注者に返還しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この契約が解除され、かつ、第１項の規定により出来形部分の引渡しが行われる場合において、第 16 条（第 20 条において準用する場合を含む。）の規定による前払金があったときは、発注者は、当該前払金の額（第 18 条の規定による部分引渡しがあった場合は、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）を出来形部分委託料から控除するものとする。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第24 条、第25 条、第25条の２、第 25 条の３又は次条第３項の規定によるときにあっては、当該余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ財務大臣が決定する率で計算した額の利息を付した額を、解除が第 23 条、第 27 条又は第 28 条の規定の規定によるときにあっては、当該余剰額を発注者に返還しなければならない。
４ 業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従っ
て協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）
第31 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
（１）履行期間内に業務を完了することができないとき。
（２）この契約の成果物に契約不適合があるとき。
（３）第24 条又は第25 条の規定により成果物の引渡し後にこの契約が解除されたとき。
（４）前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償と別に、受注者は、業務委託料の10 分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
（１）第24 条又は第25 条の規定により成果物の引渡し前にこの契約が解除されたとき。
（２）成果物の引渡し前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
（１）受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人
（２）受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14 年法律第154 号）の規定により選任された管財人
（３）受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11 年法律第225 号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、業務委託料から部分引渡しを受けた部分に相応する業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、財務大臣が決定する率で計算した額とする。
６ 第２項の場合（第25 条の２及び第 25 条の３の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第３条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（受注者の損害賠償請求等）
第32 条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
（１）第27 条又は第28 条の規定によりこの契約が解除されたとき。
（２）前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第15 条第２項（第18 条において準用する場合を含む。）の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、財務大臣が決定する率で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）
第33 条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第14 条第３項又は第４項（第18 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
３ 発注者が第１項に規定する契約不適合 に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
６ 民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
７ 発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
８ 引き渡された成果物の契約不適合が設計図書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（賠償の予約）
第34 条 受注者は、第25 条の２第1 項第１号又は第２号に該当するときは、発注者がこの契約を解除するか否かを問わず、賠償
金として、業務委託料の 10 分の２に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。業務が完了した後も同様とする。ただし、第 25 条の２第１項第１号における命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不xxな取引方法（昭和 57 年６月 18 日xx取引委員会告示第 15 号）第６項で規定する不当廉売の場合、その他発注者が特に認める場合は、この限りでない。
２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合において、発注者がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（賠償金等の徴収）
第35 条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払の日までの日数に応じ財務大臣が決定する率で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から不足額に遅延日数に応じ、財務大臣が決定する率で計算した利息を付した額の延滞金を徴収する。
（暴力団等からの不当介入の排除）
第36 条 受注者は、契約の履行に当たって、条例第２条に規定する暴力団又は暴力団員等から不当介入を受けた場合は、遅滞なく発注者に報告するとともに所轄の警察署に通報し、捜査上の必要な協力をしなければならない。
２ 受注者は、不当介入を受けたことにより、履行期間に遅れが生じるおそれがある場合は、発注者と履行期間に関する協議を行わなければならない。その結果、履行期間に遅れが生じると認められた場合は、第 11 条の規定により、発注者に履行期間延長の請求を行うものとする。
３ 受注者は、暴力団又は暴力団員等からの不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。
４ 受注者は、不当介入による被害により履行期間に遅れが生じるおそれがある場合は、発注者と履行期間に関する協議を行わなければならない。その結果、履行期間に遅れが生じると認められた場合は、第 11 条の規定により、発注者に履行期間延長の請求を行うものとする。
（補則）
第37 条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。
（個人情報保護に関する特記事項）
第38 条 受注者は、個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。以下同じ。）の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては、厚木市個人情報保護条例及び関係法令の規定に従い、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
第39 条 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
２ 受注者は、この業務に従事している者に対して、在職中及び退職後において、この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないことその他個人情報の保護に関し必要な事項を周知するものとする。