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令和 2 年度 「社会･地域課題解決シード創出支援プログラム業務委託」公募型プロポーザル方式 募集要領

公益財団法人xxイノベーション・コースト構想推進機構（以下、「機構」という。）が実施する「社会･地域課題解決シード創出支援プログラム業務委託」（以下、「本業務」という。）に係る委託候補者の選定にあたり、この募集要領に基づき企画競争競技（以下、「プロポーザル」という。）を実施する。

１ 対象業務の概要

（１）業務件名及び数量

「社会･地域課題解決シード創出支援プログラム業務委託」 一式

（２）業務内容

「社会･地域課題」テーマに係る優秀な解決シードを有する企業等の発掘、シードの磨き上げプログラムの実施等

※詳細は仕様等【別紙 公募型プロポーザル実施仕様書】のとおり

（３）履行期間

契約の日から令和３年２月２６日（金）まで。ただし、本業務におけるプログラム参加企業への支援は、同年１月２９日（金）までに完了させるものとする。

（４）委託費の上限

４６，４６６千円（消費税及び地方消費税を含む）

２ 担当部署（書類の提出先及び問い合わせ先）

公益財団法人xxイノベーション・コースト構想推進機構コーポレート部門 産業集積部 産業連携支援課

所 在 地 〒９６０－８０４３ xx県xx市xx１－１９ xxビル６階電話番号 ０２４－５８１－６８９０

F A X ０２４－５８１－６８９８

３ プロポーザル参加者の資格要件

プロポーザルに参加する者（以下「参加者」という。）は、次に掲げる参加者の資格要件（以下「資格要件」という。）全てを満たす者とする。

（１）本業務の実施について機構の要求に応じて即座に来所し、対応できる体制を整えていること。なお、企業連合（本業務を共同連帯して受託するため、２以上の法人を構成員として結成された共同企業体をいう）による参加も可とするが、その場合は幹事法人を決めた上で、当該幹事法人が各種提案書類の提出を行うこととする。ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することは認めない。

（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

（３）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申し立てをしている者若しくは再生手続き開始の申し立てがされている者（同法３３条第１項に規定する再生手続き開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成１４年法律第１５３号）に基づき更正手続き開始の申し立てをしている者若しくは更正手続き開始の申し立てがされている者（同法第４１条第１項に規定する更正手続き開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。

（４）以下に該当する者が役員でないこと。ア 法律行為を行う能力を有しない者 イ 破産者で復権を得ない者

ウ 禁固以上の刑に処せられている者

（５）参加者本人又は役員等が次の各号のいずれにも該当しないこと、及び次の各号に掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。

ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）であると認められる団体。

イ 暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団をいう。以下同じ）と認められる者。

ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者。

エ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者。

オ 暴力団及び暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者。

カ 暴力団及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者。

キ 暴力団及び暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者。

（６）政治団体（政治資金規正法（昭和２３年法律第１９４号）第３条の規定によるもの）及び宗教団体（宗教法人法（昭和２６年法律第１２６号）第２条の規定によるもの）でない者。

（７）委託候補者を決定する日前１年間、機構からの受注業務に関し、指名停止の措置を受けていない者。

（８）審査実施日前３年間、法人の事業等において刑法等の重大な法令に違反して処罰等を受けていないこと。

４ プロポーザルに係るスケジュール

（１）企画提案募集期間 令和２年３月１６日（月）～４月３日（金）

（２）審査会(プレゼンテーション) 令和２年４月 ９日（木）を予定

※審査会実施時間等の連絡について、応募者に対して速やかに通知することとする。

５ プロポーザル参加関係書類の入手

本要領、仕様書、様式等のデータについては以下のホームページ内の本業務募集ページからダウンロードすること（機構窓口、または郵送等での配布は行いません）。

ホームページURL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/

６ プロポーザル参加表明書の提出

（１）提出期限

令和２年３月３０日（月）正午まで

（２）提出方法

参加証明書（様式１）を郵送、持参、FAX または電子メールにて提出期限までに提出すること。

郵送の際には、封筒表面に「社会･地域課題解決シード創出支援プログラム業務 委託公募型プロポーザル参加書類一式」と朱書きで明記すること。また、郵送時には簡易書留を利用するなど、書類の送付記録が残る方法で提出すること。

７ プロポーザル企画提案に関する手続き

（１）企画提案書等の提出ア 提出書類

① 企画提案書（様式２）

② 事業実施計画書（様式２－１）

※企画提案者の特長を生かした説明書類や本業務の類似業務の受託実績等を別紙形式で添付すること可。

③ 実施体制説明書及び担当者経歴書（様式２－２、２－３）

④ 委託費概算見積書

※任意様式による。xxx部、コピーを委託x内訳書の前に添付。

⑤ 委託費内訳書（様式２－４）

⑥ 法人定款

⑦ 法人の概要がわかる説明資料（パンフレット等）

⑧ 過去３年間の事業報告、及び決算資料

⑨ 登記事項証明書

⑩ 暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書（様式３）

イ 提出期限

令和２年４月３日（金）正午必着

※３月３０日（月）正午までに「参加表明書」を提出していることが条件となる

ことに注意。ウ 提出方法

応募に必要な書類をxx１部、副本７部提出すること。

郵送の際には、封筒表面に「社会･地域課題解決シード創出支援プログラム業務委託公募型プロポーザル企画提案書類一式」と朱書きで明記すること。

また、郵送時には簡易書留を利用するなど、書類の送付記録が残る方法で提出すること。

（２）留意事項

① 企画提案は参加者１者につき１提案のみ受け付けるものとする。

② 提出書類の作成、その他プロポーザルへの参加に要する経費は全て参加者が負担するものとする。

③ 参加者が機構に提出した書類は返却しない。

④ 提出された企画提案書等は、xx県情報公開条例（平成１２年条例第５号）に基づく情報公開請求の対象となります。

（３）不適格事項

本募集要領に定める手続き以外の方法により、参加者が審査委員または関係者に本企画プロポーザルに関する援助を直接または間接に求めた場合、参加者が資格要件等の条件を満たさない、条件に違反した提案を行った場合、その参加者を失格とする。

また、提出書類が次のいずれかに該当する場合についても同様とする。

① 提出方法、提出先、提出期限に適合しないもの

② 作成様式及び記載上の注意事項に示された内容に適合しないもの

③ 記載すべき内容の全部または一部が記載されていないもの

④ 誤字、脱字等により必要事項が確認できないもの

⑤ 虚偽の内容が記載されているもの

⑥ 委託費の上限額を超過しているもの

（４）プロポーザルに関する質問事項

本募集要領に関して質問がある場合は、下記により受け付ける。

① 受付期間

令和２年３月２５日（水）正午まで

② 受付方法

電子メール（xxxxxxx-xxxxxxxx@xxxx.xx.xx）にて受け付ける。様式は任意とし、質問事項の他、以下の内容を明記すること。

【記載事項】

質問者に係る情報（企業等名、代表者名、部署名、担当者役職･氏名、連絡先(電話･

E-mail)）、質問したい事項を明確とするための情報（疑義事項が記載された書類名及びページ、行等）。

なお、電子メールの件名（タイトル）は、「令和２年度 社会･地域課題解決シード創出支援プログラム業務委託に関する質問」としてください。

③ 回答方法

受付けた質問は、質問事項と回答を併せて機構ホームページに掲載する。質問者については開示しないこととする。

④ 回答期日

令和２年３月２７日（金）までに随時回答

８ 委託候補者の選定

プロポーザルの提案審査は、別途設置する「社会･地域課題解決シード創出支援プログラム業務委託審査委員会」（以下「審査会」という。）が行うものとする。

（１）審査の観点

参加者は、審査会当日に、先に提出した企画提案書に基づき、提案内容のプレゼンテーションを行い、審査会が以下の観点から審査を実施。

最も優れていると判断する参加者・企画提案、及び次点者を選定するものとする。

【審査の観点】

① 業務の実現可能性

② 業務の企画力

③ 業務を遂行する上での十分な知識・経験

なお、審査会を開催する日時及び場所については、別途プロポーザル参加者に通知する。

（２）結果の通知

機構は、委託候補者及び次点者を選定した後、各参加者に関する決定内容について、速やかにメールにて通知するものとする。

（３）その他

① 見積額は、審査項目ではないものの、審査の結果、上位 2 社が同点となった場合には、低価格者を最優秀者として選定する。

② プロポーザル方式により選定するのは、委託候補者であり、提案内容では無いため、提案内容の採用が約束されるものではない。

③ 選定された委託候補者においては、提案内容の更なる検討等のため、必要に応じて、任意で追加資料の提出を求める場合がある。

④ 選定されなかった参加者は、その通知が到達した日から起算して７日（土曜日及び日曜日を除く）以内に、書面により選定されなかった理由についての説明を求めることができる。また、その回答は、書面が到達した日から起算して１０日以内に行うものとする。

なお、説明請求に対する回答の内容は「請求者及び最優秀者の企業名と審査時の総得点」をもって行うものとする。

９ 契約の締結について

本業務に関して最も優れた提案を行った者と契約用仕様書（プロポーザル実施仕様書とは異なる）により、契約の締結交渉を行います。

なお、この手続に参加した者が、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６

７条の４の規定のいずれかに該当することとなった場合、交渉の結果契約締結までに至 らなかった場合、契約の締結を行わないことがあります。また、契約者が、暴力団、暴力 団員、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者に該当する場合は契約締結を行いません。これらの場合は、次点者と契約の締結交渉を行います。

10 主なスケジュール

令和２年３月１６日（月） プロポーザルの募集要領を HP により公告令和２年３月２５日（水）正午まで 質問書の提出期限

令和２年３月２７日（金） 質問書への回答期限 令和２年３月３０日（月）正午まで 参加表明書の提出期限

令和２年４月 ３日（金）正午まで 企画提案書等の提出期限

令和２年４月 ９日（木）予定 審査会（プレゼンテーション）の実施令和２年４月１０日（金）予定 審査結果の通知

令和２年４月１７日（金）以降 契約締結

11 注意事項（停止条件）

本業務は、xx県の令和２年度予算の成立した上での県から当機構への業務委託契約の締結、及び当該予算の当機構理事会での可決・成立が、本業務発注契約締結の前提条件となりますので予めご了承ください。