【メールアドレス】prtpd@jica.go.jp（計画・制度課）
入札説明書
【総合評価落札方式】
業務名称：アフリカ地域基礎教育セクター情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
（業務実施契約）
第１ 入札内容第２ 仕様書
第３ 技術提案書作成要領 第４ 経費積算に係る留意点
第５ 業務完了時の数量確認等について第６ 契約書（案）
別添様式集
２０１４年１１月１２日 独立行政法人国際協力機構調達部
第１ 入札内容
本件は、コンサルタント等契約の業務実施契約における一般競争入札(総合評価落札方式)の試行案件です。本件に係る入札公示に基づく入札については、この入札説明書によるものとします。
なお、本業務にかかる書類の提出にあたっては「各種書類受領書」（別添様式集参照）を併せて提出して下さい。
１．公示
公示日 ２０１４年１１月１２日
２．契約担当役
理事 xx x
３．競争に付する事項
（１）業務名称：アフリカ地域基礎教育セクター情報収集・確認調査
（一般競争入札（総合評価落札方式））
（２）業務内容：「第２ 仕様書」のとおり
（３）契約期間（予定）：２０１４年１２月から２０１５年３月
４．窓口
郵便番号 102-8012
xxxxxxxxxx 0 xx 00 xxxxxxxxx独立行政法人国際協力機構
調達部 計画・制度課
【担当者氏名】xx xxx
【メールアドレス】xxxxx@xxxx.xx.xx（計画・制度課）
【電話番号】00-0000-0000（計画・制度課）
※なお、書類の提出窓口（持参の場合）は、同ビル１階 調達部受付となります。
５．競争参加資格
この一般競争に参加を希望する者は、以下の要件を全て満たす者に限ります。
（１）平成 25・26・27 年度全省庁統一資格を有する者、または当機構における資格審査を経て当機構の公告・公示案件への競争参加資格を有する者。
全省庁統一資格保有者でない者で本競争への参加を希望する者は、当機構における競争参加資格審査を受けることができます。
（２）当機構から「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」（平成 20 年 10 月 1 日規程（調）第 42 号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている期間中でないこととします。具体的には、以下のとおり取り扱います。
・ 技術提案書の提出締切日が資格停止期間中の場合、技術提案書を無効と
します。
・ 資格停止期間中に公示され、技術提案書の提出締切日が資格停止期間終了後の案件については、技術提案書を受付けます。
・ 資格停止期間前に落札している場合は、当該コンサルタント等との契約手続きを進めます。
・ 資格停止期間前に技術提案書の審査に合格した場合でも、入札時点において資格停止期間となる案件の技術提案書は無効とします。
（３）会社更xx（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第
225 号）の適用の申し立てを行い、更生計画又は再生計画が発効していない者は、技術提案書提出の資格がありません。
入札説明書及び関連資料の配布・貸与は、その配布・貸与時に、上記資格要件を確認のうえ配布・貸与します。機構から既に「整理番号」を通知されている方については、同番号を確認させていただきます。
６．入札説明書に対する質問
（１）仕様書の内容等、この入札説明書に対する質問がある場合は、次に従い提出して下さい。
ア．提出期限：２０１４年１１月１９日（水）正午までイ．提出先 ：上記４．窓口
ウ．提出方法：電子メール、郵送又は持参
（xx性・xx性等確保の観点から、電話及び口頭でのご質問 は、原則としてお断りしています。ご了承下さい。）
（２）上記（１）の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供します。
ア．２０１４年１１月２１日（金）までに以下の機構ウェブサイト上に掲示します。
国際協力機構ホームページ（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxx.xxxx）
→「調達情報」
→「公告・公示情報」
→「JICA 本部における公告・公示情報」中の「業務実施契約」
→「コンサルタント等契約案件公示（業務実施契約）」（検索システム）イ．回答書によって、仕様・数量等が変更されることがありますので、本件競争参加希望者は質問提出の有無にかかわらず回答を必ずご確認下さい。入札
金額は回答による変更を反映したものとして取り扱います。
７．技術提案書・入札書の提出等
（１）日時
２０１４年１１月２８日（金）正午までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後 5 時（午後 0 時 30 分から午後 1 時 30 分を除く）
（２）提出場所
上記４．参照
（３）提出書類
ア．技術提案書（提出部数：正１部、写４部）（「第３ 技術提案書作成要領」及び「別添
第２ 技術提案書作成要領に関する様式」参照）
イ．入札書（厳封）（提出部数：正１通）（「別添様式第１ 入札に関する様式」参照）
・ 日付は入札執行日として下さい。
・ 代表者の記名、捺印をお願いします。
・ 封筒に入れ、表に件名、社名記入、厳封のうえ提出して下さい。ウ．技術審査結果通知書返信用封筒（82 円分の切手貼付）
（４）提出方法
持参又は郵送（郵送の場合は上記（１）の提出期間内に到着するものに限ります。）
（５）技術提案書の無効
次の各号のいずれかに該当する技術提案書は無効とします。ア．提出期限後に技術提案書が提出されたとき
イ．提出された技術提案書に記名、押印がないとき
ウ．同一提案者から２通以上の技術提案書が提出されたとき
エ．既に受注している案件、契約交渉中の案件及び選定結果未通知の案件と業務期間が重なって同一の業務従事者の配置が計画されているとき
オ．虚偽の内容が記載されているとき（虚偽の記載をした技術提案書の提出者に対して契約競争参加資格停止等の措置を行うことがあります。）
カ．前号に掲げるほか、本入札説明書に違反したとき
８．技術提案書の審査結果の通知
（１）技術提案書は、当機構において技術審査し、技術提案書を提出した全者に対し、２０１４年１２月３日（水）付までの文書をもって通知します。同１２月
５日（金）午前までに結果が通知されない場合は、上記４.窓口にお問い合わせ下さい。
（２）入札会には、技術提案書の審査に合格した者しか参加できません。
９．入札執行の日時及び場所等
（１）日時：２０１４年１２月８日（月） １４時３０分から
（２）場所：xxxxxxxxxx0xx00 xxxxxxxxx独立行政法人国際協力機構 ２２０会議室
（３）必要書類：入札参加に当たっては、以下の書類をご準備下さい。ア．技術提案書審査結果通知書（写）１通
イ．委任状 １通（別添様式集参照。代表権を有する者が出席の場合は不要。）ウ．入札書 ２通
（最大入札回数３回、「別添様式集 第１ 入札に関する書式」参照。なお、初回分の入札書は技術提案書と共に提出。）
※ なお、入札会に引き続き、落札者と当機構調達部及び案件主管部（人間開発部）にて、契約条件の確認等についての打合せを行う予定ですので、予めご承知おき願います。
10．入札書
（１）初回の入札書を除き持参とし、郵送又は電送による入札は認めません。
（２）第１回目の入札は、技術提案書と同時提出済みの入札書を開封します。２回目以降の入札は、入札会当日持参した入札書によります。
（３）第１回目の入札では、原則代理人を定めず、名称又は商号並びに代表者の氏名
を記載し、押印することにより入札書を作成して下さい。なお、第２回目以降の入札は、必要に応じ、代理人を定めて下さい。代理人を定める場合は、入札書に代理人の氏名を記載し、押印することで、有効な入札書とみなします。その際、入札者の押印は省略することができます。
（４）入札価格の評価は、「第２ 仕様書」に対する総価（円）（消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税等（総価の８％）を除いた金額）をもって行います。
（５）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 8（消費税等）に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切捨てた金額）をもって落札価格とします。
（６）第２回目以降の入札書は入札金額を記入して、次のいずれかの方法により記名捺印し、封入のうえ、入札担当係員の指示に従い入札箱に投入して下さい。
ア．代表権を有する者自身による場合は、その氏名及び職印
イ．代表権を有する者以外の者による場合は、委任状を提出のうえ、代理人の氏名及びその者の印
（７）入札者は、一旦提出した入札書を引換、変更又は取消すことが出来ません。
（８）入札保証金は免除します。
（９）入札（書）の無効
１）上記５.に掲げる競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記 載をした者が行った入札並びに本入札説明書において示した条件等入札に関 する条件に違反した入札は無効とし、その入札者は失格となります。無効の入 札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すこととします。
２）当機構により競争参加資格のある旨確認された者であっても、入札時点において、措置要領に基づく指名停止措置を受けている等、上記に掲げる資格のない者は、競争参加資格がない者として取り扱います。
３）次に掲げる入札書は無効となり、その入札者は失格となります。ア．入札書に入札者の記名、捺印が欠けているとき。
イ．入札金額が訂正してあり、訂正のための印が押されていないとき。ウ．誤字、脱字、汚染等により、判読ができないとき。
エ．条件が付されているとき。
オ．他者の競争参加を妨害したとき。
カ．入札執行者等の職務執行を妨げたとき。キ．その他、談合等不正行為をなしたとき。
11．落札者の決定方法
（１）評価項目
加算方式による総合評価落札方式とします。評価対象とする項目は、「第３技術提案書作成要領」別紙評価表の評価項目及び入札価格です。
（２）評価配点
評価は１００点満点とし、技術評価と価格評価に区分し、配点をそれぞれ技術点８０点、価格点２０点とします。なお、技術提案書の評点は１００点満点で評価した上、次の（３）に示される計算方法により、技術点（８０点満点）を算出します。
（３）評価方法
ア．技術評価
①技術提案書の技術審査の結果、その評点が基準点を下回る場合には不合格とします。本業務の基準点は７０点とします。
②入札者の技術点は以下の評価方式により計算します。
（技術点）＝評価点の配分（８０点）×（当該入札者の技術提案書の評点）
／（全入札者の技術提案書の評点のうち最高点）
③ただし、上記「全入札者」とは入札価格が予定価格を超えない入札参加者とします。入札価格が予定価格を超える者は全入札者には含めません。
イ．価格評価
価格点については以下の評価方式により算出します。
（価格点）＝価格点の配分(２０点)×（全入札者の入札価格のうち最安値）
／（当該入札者の入札価格）
ただし、「全入札者の入札価格のうち最安値」及び「当該入札者の入札価 格」が予定価格の６割を下回っている場合には、「予定価格の６割」を「全入札者の入札価格のうち最安値」及び「当該入札者の入札価格」に置き換えて、価格点を算出するものとします。
（４）落札者の決定方法
以下のすべての要件を満たしたものを落札者とします。なお、落札となるべき総合評価点の者が２者以上あるときは、抽選により落札者を決定します。
ア．競争参加資格要件を満たし、技術提案書を提出した入札者であることイ．技術提案書の評点が入札説明書において明示する基準点を下回らない者
であること
ウ．当該入札者の入札価格が機構により作成された予定価格の制限の範囲内であること
エ．当該入札者の総合評価点が最も高い者であること
（５）低入札価格調査
予定価格の６割を下回って入札価格を提示した入札者については、当該入札価格にて業務が適切に実施することが可能であるかについて、機構が調査を行うこととします。当該入札者は、機構の調査に協力するものとします。なお、調査の結果に応じ、当該入札者を落札者としないことがあります。
12．入札会手順等
（１）入札会の手順
ア．入札案件名の確認
各出席者は技術審査結果通知書（写）を提出し、入札事務担当者が業務名称等を確認します。
イ．入札会出席者氏名の確認
入札事務担当者が入札会出席者名簿を回付し、各出席者へ署名を求めます。入札に参加できる者は原則として各社２名以内とし、これ以外の者は入札場 所に立ち入ることはできません。
ウ．委任状の受理（代表権を有する者が出席の場合は不要）
各出席者は、別添様式集「第１ 入札に関する様式」に示す書式による委任状を提出します。
エ．入札会出席者氏名、委任状の内容確認
入札事務担当者が、上記ア、イ、ウの書類の記載内容を確認します。オ．技術評価素点の発表
入札事務担当者が、入札会に出席している社の技術評価（素点）を発表します。
カ．開札及び入札書の内容確認
入札事務担当者が、既に提出されている入札書の封印を確認し、併せて、各出席者にも確認を求めた上で入札書を開封し、入札書の記載内容を確認します。
キ．入札金額の発表
入札事務担当者が、入札金額を低い順番から読み上げます。ク．予定価格の開封及び入札書との照合
入札執行者が、予定価格を開封し最低入札金額と照合します。ケ．落札者の発表等
上記キ．における照合の結果、技術点、価格点及び総合評価点を算出しなくとも落札者または不調が決定できる場合は、入札者が「落札」または「不調」を発表します。
それ以外の場合は、予定価格を超えない全入札者の技術提案書の評点のうちの最高点を踏まえて入札者の技術点を算出し、入札執行者が、技術点を高い点数から順番に読み上げます。
次に、予定価格を超えない入札金額に対する価格点及び総合評価点を算出し、入札執行者が、点の高い順番から読み上げ、「落札」を発表します。
コ．再入札
不調の場合には直ちに再入札を行います。再入札を２回（つまり合計３回）まで行っても落札者がないときは、入札を打ち切ります。再入札を行う際は、入札会出席者の希望に基づき、会社への連絡を行うための休憩を挟む場合があります。
（２）価格点及び総合評価点の算出方法
価格点及び総合評価点は、小数点以下第２位の四捨五入により、小数点以下第１位まで算出します。
（３）入札途中での辞退
「不調」の結果に伴い、入札会開催中に再入札を辞退する場合は、次のように入札書金額欄に「入札金額」の代りに「辞退」と記載し、入札箱に投函して下さい。
金 | 辞 | 退 | 円 |
（４）不落随契
３回の入札でも落札者が決まらない場合、総合評価点の高いものから順に随意契約交渉を行い、契約金額が予定価格を超えない範囲内で契約交渉が成立した場合、契約を締結することとします。
13．契約書作成及び締結
（１）落札者から、別添様式集「第１ 入札に関する様式 ４．入札金額内訳書」に示す内訳の提出をいただきます。
（２）「第６ 契約書（案）」に基づき、速やかに契約書を作成し、締結するものと
します。契約保証金は免除します。
（３）契約書附属書Ⅲ「契約金額内訳書」（「第６ 契約書（案）」参照）については、入札金額内訳書等の文書に基づき、両者協議・確認して設定します。
図 総合評価落札方式による入札の手続きフロー（入札公示以降）
公示（機構ウェブサイト）
競争参加資格の取得
入札説明書の入手
事前資格審査の確認
入札説明書の配布
内容検討・質問書の提出
回答（機構ウェブサイトに掲載）
技術提案書及び
入札書（初回分のみ）の提出
技術提案書の技術審査
技術提案書の技術審査結果の通知
落札者の決定
入札金額内訳書の提出
契約書案の作成
内容確認
独立行政法人国際協力機構
入札参加者
契約締結
入札会
14．情報の公開について
「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）に基づき、行政改革推進本部事務局から、独立行政法人が密接な関係にあると考えられる法人と契約する際には、当該法人への再就職の状況や取引高などの情報を公表することが求められています。
つきましては、当機構においてもこれに基づき関連情報を当機構のホームページで公表することとしますので、必要な情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。
（１）公表の対象となる契約
当機構との間に締結する全ての契約。ただし、次に掲げるものを除きます。
ア．当機構の行為を秘密にする必要があるときイ．予定価格が次の基準額を超えない契約
①工事又は製造の請負の場合、250 万円
②財産の買入れの場合、160 万円
③物件の借入れの場合、80 万円
④上記以外の場合、100 万円
ウ．光熱水料、燃料費及び通信費の支出に係る契約
（２）公表の対象となる契約相手方
次のいずれにも該当する契約相手方
ア．当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等(※)として再就職していること
※ 役員等とは、役員のほか、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言することなどにより影響力を与え得ると認められる者を含みます。
イ．当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の３分の１以上を占めていること（総売上高又は事業収入の額は、当該契約の締結日における直近の財務諸表に掲げられた額によることとし、取引高は当該財務諸表の対象事業年度における取引の実績によることとする）
（３）公表する情報
契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約相手方の氏名・住所、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します 。
ア．当機構の役員経験者又は当該契約相手方の役員等として再就職している当機構課長相当職以上経験者の氏名、契約相手方での現在の職名及び当機構における最終職名
イ．契約相手方の直近 3 ヵ年の財務諸表における当機構との間の取引高
ウ．契約相手方の総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
・３分の１以上２分の１未満
・２分の１以上３分の２未満
・３分の２以上
エ．一者応札又は応募である場合はその旨
（４）公表の時期
契約締結日以降、所定の日数以内（72 日以内。ただし、４月締結の契約については 93 日以内）に掲載することが義務付けられています。
（５）情報提供の方法
契約締結時に所定の様式を提出していただきますのでご協力をお願いします。
15．その他
（１）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。
（２）本入札説明書は、日本国の法律に準拠し、解釈されるものとします。
（３）入札結果については、入札参加社名、入札金額等を国際協力機構ウェブサイト上で公表します。
（４）機構が配布・貸与した資料・提供した情報（口頭によるものを含む）は、本
件業務の技術提案書及び見積書を作成するためのみに使用することとし、複写又は他の目的のために転用等使用しないで下さい。
（５）技術提案書等の作成、提出に係る費用については報酬を支払いません。
（６）技術提案書等は、本件業務の落札者を決定する目的以外に使用しません。
（７）落札者の技術提案書等については返却いたしません。また、落札者以外の技術提案書については、提出者の要望があれば、（正）のみ返却しますので、入札会の日から２週間以内に上記４．窓口までご連絡願います。要望がない場合には、機構が適切な方法で処分（シュレッダー処理等）いたします。なお、落札者以外の技術提案書等にて提案された計画、手法は無断で使用しません。
（８）一旦提出された技術提案書は、差し替え、変更又は取り消しはできません。
（９）技術提案書等に含まれる個人情報等については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 59 号）」に従い、適切に管理し取り扱います。
以 上
第２ 仕様書
仕様書は共通仕様書と特記仕様書から構成されます。
Ⅰ．共通仕様書
共通仕様書は、機構ウェブサイト「調達情報 ＞ 調達ガイドライン・様式 ＞ 様式業務実施契約 2014 年 4 月以降契約
（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxx_x/xxxxx_xxxxx_000000.xxxx）にある「附属書Ⅰ（共通仕様書）」に示す通りとします。
Ⅱ．特記仕様書
１．調査の背景
基礎教育セクターにおける開発支援においては、近年、セクターワイドアプローチ (SWAPs)が推進される中、個別案件での取り組みに加え、相手国に対して政策提言・助言を行い、必要な予算措置、政策改革、行政能力強化等のシステムワイドな改革を同時に促していくことが求められている。
このような状況に対応するため、JICA の基礎教育支援においては貧困削減(PRS)無償資金協力や有償資金協力なども含めたプログラム化を進めている。今後より一層戦略的、且つ効果的なプログラム化を進めるためには、個別案件の周辺を超えた幅広いセクター情報を収集し、途上国の基礎教育セクターの全体像を把握した上で、より深い分析を行っていく必要がある。
２．調査の概要
（１）調査の目的
基礎教育分野の JICA の協力の戦略性や質の向上に資するため、対象国（マダガスカル共和国、モザンビーク共和国）における基礎教育セクターの現状、課題やその要因、当該国の政策的優先順位、優先的開発課題などを分析するとともに、各国の分析結果を総合的に分析する。また、これらの分析に基づき今後の JICA による基礎教育セクター分析に対する改善点・留意事項などを提案することを目的とする。
（２）調査の概要
１）調査目標：
a）対象国の基礎教育セクターの全般に係る情報をとりまとめ、その中での優先的開発課題が特定される。
b）JICA における今後の基礎教育セクター分析への改善提案がなされる。
２）期待される成果：
a）対象国の基礎教育セクターの現状、課題やその要因、当該国の政策的優先順位、優先的開発課題などが分析される。
３）対象国
マダガスカル共和国、モザンビーク共和国
４）主管官庁：各対象国における基礎教育セクター担当省庁
３．調査実施上の留意点
（１）分析項目
本調査では、別紙の項目について分析を行う。データの入手可能性等も踏まえ全対象国で全項目を含めることは難しいため、表の右端に「主な指標／分析の視点」を記載している。
（２）調査内容の確認プロセス
本調査は、基礎教育分野の JICA の協力の戦略性や質の向上に資する提言の策定を目的としているため、調査開始時及び調査の過程で十分 JICA 人間開発部及び対象国における JICA 事務所と協議するとともに、各種打合せ、会議等に出席する。特に JICA 関係部署との協議、確認等を行うものは以下のとおり。
１）インセプション・レポート作成時
各国における分析の項目やその方法について JICA 人間開発部と協議、確認した上で、作成する。現地調査に当たっては、対象国における JICA 事務所及び先方政府関係者に、インセプション・レポートに基づき調査の目的、概要を説明したうえで、調査を行うこと。
２）現地調査終了時
対象国における JICA 事務所に現地調査結果を報告する。
３）各国基礎教育セクター分析報告書（案）作成後：
報告書（案）の内容を JICA 人間開発部及び対象国における JICA 事務所と協議、確認するとともに、JICA 関係者への報告書（案）発表会等に参加し、内容を説明のうえ、関係者からコメントを得、それらを反映させる。確認期間は最低 1 週間設ける。
（３）関係機関とのアポイントメント
本調査の実施に際しての関係機関との必要なアポイントメントの取付は、原則として受注者が行うことを前提とするが、対象国における JICA 事務所は、主要関係機関に対し、調査内容・スケジュールを通知し、調査協力を依頼するとともに、必要に応じ、各機関との初回のアポイントメントの取付を行い、円滑な調査実施のための協力を行う。
（４）調査実施時期
2014年12月下旬より調査開始し、以下の行程で進める（現地調査の時期については、先方の都合を踏まえ、下記のとおりとする）。なお、調査については、JICA人間開発部からの同行は予定していない。
2014年12月下旬～ 国内作業（インセプション・レポートの作成を含む。）
2015年 1月中旬～2月下旬 マダガスカル現地調査（うち2週間程度）
2月上中旬～2月下旬 モザンビーク現地調査（うち2週間程度）
3月17日 各国基礎教育セクター分析報告書提出
４．業務の内容
（１）インセプション・レポート（国毎）の作成
基礎教育セクター分析に係る関連資料に基づき、各国の基礎教育セクターを分析し、調査全体の方針・方法を検討・整理した上で、インセプション・レポート、質問票を作成する。
（２）対象各国の基礎教育セクターの現状、課題等の分析
現地調査においては、別紙に示す各調査項目（案）にそって基礎教育セクターの関連資料を収集するとともに、相手国政府・他ドナー・我が国関係者からの聞き取り調査等を実施する。また、学校サイト等も踏査する。
途上国における基礎教育セクター分析に当たっては、既存の資料が十分整理されていないことも想定されるが、その場合においても、対象国基礎教育分野の関係者へのインタビューや現場への踏査等により、代替指標等の入手に努力すること。
（３）基礎教育セクターの課題、優先すべき政策、開発課題等の分析
これらの結果を踏まえ、対象各国の基礎教育セクターの現状、課題を整理し、その要因、当該国の政策的優先順位、優先的開発課題等について整理・分析を行う。
（４）対象各国の基礎教育セクター分析結果報告書の作成
上記調査結果を基に対象各国の基礎教育セクター分析結果報告書を作成する。
５．成果品等
調査の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。このうち、（３）を成果品とする。成果品の提出期限は 2015 年 3 月 17 日とする。
報告書等の仕様は、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」に基づくものとし、電子データも併せて提出のこと。また、以下に示す部数は、当機構へ提出する部数であり、先方実施機関との協議、国内の会議等に必要な部数は別途用意すること。
（１）業務計画書（簡易製本） ：xx１部（契約締結後１０日以内）
（２）インセプション・レポート（国毎）（簡易製本）：各国毎 xx１部
：マダガスカル共和国 仏文１部
：モザンビーク共和国 葡文１部
（現地派遣１０日前）
（３）各国基礎教育セクター分析報告書（製本）：対象各国毎 xx５部
：マダガスカル共和国 仏文５部
：モザンビーク共和国 英文５部
（モザンビークの英文報告書には葡文要約も入れる）
報告書の内容：１）要約
：上記の電子データ CD-R ５枚
（2015 年 3 月上旬）
２）別紙に示す調査項目（案）の調査結果
３）優先的課題
４）参考文献一覧
別紙
調査項目案
分析項目 | 主な指標/分析の視点 | |
人口予測 | 人口動向・予測 | ・学齢人口増加率、学齢人口予測 ・人口密度の地域的分布 ・国内移動・国外移住動向 |
教育セクター改革動向 | 教育セクター概要・改革動向 | ・教育制度の簡単な歴史と概要（教育段階、入学資格・試験制度、監督省庁） ・近年の教育改革動向の分析（国家開発計画、教育開発計画、 サブセクター毎の計画、教育基本法等） |
外部支援 | ドナー支援動向・グローバルな援助枠組みの適用動向 | ・各ドナー支援額、内容、モダリティ ・ドナー協調の仕組み ・EFA-FTI の承認動向等 |
外部効率 | 外部効率性分析 | 私的・社会的教育収益率 |
アクセス | 就学動向分析・就学率予測 | ・純就学率 ・総就学率 ・純入学率 ・総入学率 ・進学率 |
識字・ノンフォーマル | 識字率 ノンフォーマル教育の現況 | 成人識字率（ジェンダー、地域別） ノンフォーマル教育の現況（監督省庁、政策の有無、主な供給主体、及び課題の抽出） |
内部効率 | 量的内部効率分析 | ・学年別の進級率、留年率、中退率 ・進学率 ・コーホート残存率 ・卒業生一人あたりに要した投資年数 ・投資が浪費となった述べ生徒数 |
質的内部効率分析 | 各インプット（特に学校インプット）のアウトプット（学力調査の結果等）に対する影響に関する生産関数 | |
特定の教育課題に対する各改善策の効果あたり費用 （C/E: cost effectiveness) | ||
xx性 | 便益到達分析 | 所得階層別の公的助成金分配比率 |
集団毎のアクセスの比較分析 | 集団別の学年別の留年率、残存率、進級率・進学率、ジェン ダー平等指数 | |
学習成果のxx性分析 | 集団別の学力調査の成績分布 | |
特定教育課題（アウトプット）に対する各インプットの集団別の生産関数 | ||
障害児の教育・インクルーシブ教育の動向 | 障害や特別な支援ニーズを持つ子供の教育について政策でど のように定められ提供されているか | |
学習の質 （質的内部効率性分析、及び教師政策以外） | 学習成果達成状況 | ・修了率 ・全国統一試験の成績 ・PISA、SACMEQ などの国際/地域学力調査の結果 |
学習環境分析 | ・教室あたりの児童数（PCR) （地域別、集団別） ・シフト制を導入している学校数 ・授業時間数 | |
教材調達、配布制度分析 | ・教材調達の制度分析 ・教材配布制度の効率性 | |
学力の定義 | ・達成したい学力の定義（教育レベル別） | |
教育の質保証制度分析 | ・全国学力基準の有無・内容 ・学力調査制度とその公表方法 ・視学官制度 | |
xxxxxx | ・xxxxxx作成主体とそのキャパシティ ・カリキュラム改革の動向 | |
教授言語 | ・教授言語 | |
教員 | 教員資格・教員配置状況分析 | ・教師あたりの就学者数（PTR)の地域分布 ・教員タイプ別（xx、契約、ボランティア、資格の有無、経験年数）の PTR の地域分布 |
教員教育制度分析 | ・PRESET, INSET の制度分析 ・教員養成カリキュラムの適切性（学校カリキュラムとの整合性を含む） ・教科知識、教授法、教育心理などの講座の割合の適切性 | |
教師をインプットとした生産性分析 | ・教師の特性と教育アウトプット（学力）の教育生産関数 | |
教師給与分析 | ・教師給与水準（経年変化、クロスカントリー比較、他業種 との比較） | |
教員採用・マネジメント制度分析 | ・教師の雇用・解雇の主体、基準 | |
教育行政制度 | 教育セクターの分権化の構造・機能分析 | ・どのレベルに教育行政の何の権限がどの程度委譲されているか ・各レベルのアクターが、委譲された権限に見合ったキャパシティを有しているか ・教育の財源がどのように分権化・配分される仕組みとなっているか ・これらの制度が機能しているか |
教育省のマネジメント | ・教育省のマネジメント能力 | |
教育財政分析 | 国家予算・支出に占める教育セクターの割合 | ・公的教育支出・予算の対 GDP 比率 ・公的教育支出の政府財政に占める割合 |
公的教育予算・支出に占める各教育サブセク ターの割合 | ・公的教育予算・支出に占める各教育サブセクターの割合 | |
政府経常予算に占める教育セクター経常経費 の割合 | ・公的経常経費予算・支出総額に占める教育セクターの割合 | |
教育経常予算・支出分析 | ・教育経常経費のうち教職員給与に充てられる割合 | |
教育省予算における国内予算・対外予算の割 合分析 | ・教育予算における国内予算・援助予算比率 | |
対外援助予算フロー・管理分析 | ・援助資金（セクタープールファンド、一般財政支援等）の フロー、管理方法 | |
私的教育支出分析 | ・受益者負担の割合、家計負担の割合の推移、居住地別、教育段階別 | |
ユニットコスト分析 | ・教育段階別の生徒一人あたりの公教育費用（資本・経常別） | |
中期的教師需要・経費予測 | ・中期的必要教師数 ・教員給与水準と必要教師数を踏まえた予測経費額 | |
教育予算／公共支出管理制度分析 | ・教育分野の公共財政管理制度の仕組みと適切性 | |
補助金配分の効率性分析（リーケージに関する分析） | ・補助金供与の仕組み（リソースフローの仕組み） ・学校補助金配分の基準 ・補助金の使途決定の権限と仕組み 。補助金の使途の会計検査の制度 ・各レベル（州・県・学校・・・）が受け取るべき学と実際の受取額のギャップ | |
補助金配分のxx性分析 | ・学校補助金の階層別裨益割合 | |
官民連携 | 官民分業・連携状況（PPP) | ・学校タイプ別就学人口比較 ・どの集団がどのタイプの学校に通学しているか、その要因分析 |
以 上
第３ 技術提案書作成要領
技術提案書を作成するにあたっては、仕様書に明記されている内容等を技術提案書に十分に反映させることが必要となりますので、その内容をよく確認してください。
１．技術提案書の構成
技術提案書の構成と頁数目xは次表のとおりです。
記載事項 | 頁数目安 | |
１社 | ＪＶ | |
頭 紙 | ||
表 紙 | ||
１ コンサルタント等の経験、能力等 | ||
（１）類似業務の経験 | ６ | 注 |
（２）当該業務実施上のバックアップ体制（本邦／現地） | １～２ | １～２ |
（３）その他参考となる情報 | １ | １ |
２ 業務の実施方針等 | ４ | |
（１）課題に関する現状認識 | ||
（２）業務実施の基本方針 | ６ | |
（３）作業計画 | ４ | |
（４）要員計画 | ||
（５）業務従事者毎の分担業務内容 | ２ | |
（６）その他 | ２ | |
３ 業務従事予定者の経験、能力等 | ５／人 | |
（１）評価対象業務従事者の経歴 | ||
注：共同企業体を結成する場合、「類似業務の経験」は、各社（共同企業体代表者及び構成員）にてそれぞれ記載するため、「６枚×社数（共同企業体代表者及び構成員の社数）」を頁数目安として下さい。
２．技術提案書作成に係る要件・留意事項
以下、本業務に係る技術提案書作成に際して、留意頂くべき要件・留意事項について、以下のとおり整理します。
（１）業務の工程
「第２ 仕様書」を参照。
（２）業務量の目途及び業務従事者
機構が想定する業務量の目途は次のとおりです。以下の数字は、機構が想定する目途ですので、応札者は、「第２ 仕様書」に示した業務に応じた業務量を算定し、業務従事者を想定した上で、経費を積算願います。
１）作業人月（目途）：
（全体）約2.5M/M
（内訳）現地作業：約 1.0M/M
国内作業：約 1.5M/M
・なお、マダガスカル、モザンビークへの渡航回数については、全体で延 べ 2 回（業務従事者 1 人 1 か国）を想定しています。
・現地業務期間や渡航回数については、応札者が自由に提案することができますが、それらに係る経費を含む入札価格が予定価格を超える場合は失格となりますのでご留意下さい。
２）業務従事者の構成（案）
業務従事者の構成は以下のとおり想定していますが、これは機構が業務量を想定する際に用いた仮定ですので、要員計画策定に当たっては、業務内容及び業務工程を考慮の上、適切に業務従事者を構成願います。
なお、各国で現地調査時期が異なることから、同一業務従事者が 2 ヶ国の
調査を担当することも認めます（その場合、業務従事者は 1 名となります）。
①総括／基礎教育セクター分析１（3 号）
②基礎教育セクター分析２（3 号）
３）評価対象業務従事者
上記２）に示す業務従事者構成（案）のうち、以下の２分野を評価対象とします。
①総括／基礎教育セクター分析１（3 号）
②基礎教育セクター分析２（3 号）
（上記２分野の想定人月：約 2.5M/M）
（３）評価に際しての類似業務／対象国／語学力
技術提案書の評価に際しては、以下の項目を類似案件、対象国又は近隣地域、語学力として評価します。
①総括／基礎教育セクター分析１
１）類似業務 基礎教育に係る各種調査業務
２）対象国／地域 マダガスカルもしくはモザンビーク／全途上国
３）語学力 英語
②基礎教育セクター分析２
１）類似業務 基礎教育に係る各種調査業務
２）対象国／地域 モザンビークもしくはマダガスカル／全途上国
３）語学力 英語
（４）共同企業体の結成の可否
業務の規模が大きく、一社単独では望ましいレベルの業務従事者を確保することが困難であるか、又は業務の内容がxxにわたるため、業種又は分野ごと得意な社同士で共同企業体を結成することが望ましい案件について、共同企業体の結成を認める場合があります。
各項目の（ ）に◯を付したものが、今回の入札条件です。
（○）認めません。
（ ）認めます。
（ ）認めます。ただし、業務xx者（総括）は、共同企業体の代表者の者とし ます。
（ ）２者までの共同企業体の結成を認めます。ただし、業務xx者（総括）は、共同企業体の代表者の者とします。
注１） 資格停止期間中のコンサルタントは、構成員になれません。
注２） 共同企業体の結成にあたっては、結成届を技術提案書に添付して下さ い。
（ ）協力準備調査・その他先に行われた調査参加コンサルタント（ ）は、構成員になれません。
（５）補強の可否
自社の経営者若しくは自社と雇用関係にある（原則、当該技術者の雇用保険や健康保険の事業主負担を行っている法人と当該技術者との関係をいう。複数の法人と雇用関係にある技術者の場合、主たる賃金を受ける雇用関係があるものをいう。）技術者の他業務従事状態から望ましいレベルの業務従事者を確保することが困難であるか、又は自社では確保が困難な担当分野である場合、自社と雇用関係のない技術者の「補強」を認める場合があります。
各項目の（ ）に◯を付したものが、今回の入札条件です。
（ ）全ての業務従事者について、認めません。
（○）以下の要件で、補強を認めます。
ア．共同企業体で技術提案書を提出する場合は、代表者及び構成員ともに、 現地業務に従事するそれぞれの業務従事者数（通訳団員の配置を認める場合はそれらを除く）の１／２まで認めます。
イ．共同企業体を結成しない場合に限り、現地業務に従事する全業務従事者数（通訳団員の配置を認める場合はそれらを除く）の３／４まで認めます。
【業務xx者（総括）について】
（○）業務xx者（総括）については認めません。
（ ）業務xx者（総括）について認めます。ただし、業務xx者が補強の場合 には、副業務xx者（副総括）の配置は認めません。
【その他の業務従事者について】
（ ）次の団員については認めません。
（ ）
（ ）協力準備調査・その他先に行われた調査参加コンサルタント
（ ）からの補強は認めません。
（６）外国籍人材の活用
（各項目の（ ）に◯を付したものが、入札条件です。）
（ ）外国籍人材の活用を認めます。
（○）外国籍人材の活用を認めます。ただし、業務xx者を除きかつ現地業務に
従事する業務従事者数及び国内作業を含めた全体の業務従事人月のそれぞ
れ２分の１を超えない範囲において認めます。
（ ）外国籍人材の活用を認めます。ただし、業務xx者を除きかつ現地業務に 従事する業務従事者数及び国内作業を含めた全体の業務従事人月のそれぞれ４分の１を超えない範囲において認めます。
注）外国籍人材とは以下に該当する人材とします。
・プロポーザルを提出する法人に在籍する外国籍の人材で、常用の雇用関係を有するもの又は嘱託契約を締結しているもの
・プロポーザルを提出する法人が外部からの補強として当該業務に従事させる外国籍の人材
【定義】
＜共同企業体＞
複数の社が、それぞれの社の特徴を相互に補完し、構成員相互の信頼と協調を元に連帯責任をもって業務を実施する場合に構成する企業体
＜専任の技術者＞
（１）コンサルタント等の経営者。
（２）コンサルタント等が雇用している技術者であって、当該コンサルタント等以外の法人との間で雇用関係のない者。
（３）コンサルタント等が雇用している技術者であって、当該コンサルタント等以外の法人との間で雇用関係があり、当該コンサルタント等との間に主たる賃金を受ける雇用関係がある者。
注）主たる賃金を受ける雇用関係とは、平成 2 年 9 月 21 日付労働省通達（職）発 509 号に基づき、当該技術者の雇用保険の事業主負担を行っている法人と当該技術者の関係を指します。ただし、65 才以上で新たに雇用された技術者については、主たる賃金を受ける雇用契約を有する法人との関係を指します。
＜補強＞
（１）コンサルタント等との間で雇用関係がない技術者。
（２）コンサルタント等が雇用している技術者については、当該コンサルタント等以外の法人との間で雇用関係があり、当該コンサルタント等との間に主たる賃金を受ける雇用関係がない者。
（７）業務管理グループ
業務xx者に代えて、業務xx者と副業務xx者（副総括）を業務管理グループとして配置することを認める場合があります。
業務xx者と副業務xx者の配置計画を併せて業務管理グループを提案する場合、その配置の考え方、両者の役割分担等の考え方等について記載願います。
（各項目の（ ）に◯を付したものが、入札条件です。）
（○）業務管理グループ（副業務xx者の配置）を認めません。
（ ）業務管理グループ（副業務xx者の配置）を認めます（ただし、副業務x x者を補強とすることは認めません）。副業務xx者は１名を上限とする。上記、「２ 業務の実施方針等、（４）要員計画」においては、業務xx者と副業務xx者の配置計画を併せて業務管理グループとしての配置計画を立案・記載することとし、業務xx者と副業務xx者の個々の配置計画の記載
は不要とします。
（８）配布資料等
「基礎教育セクター 各国＆総合分析報告書（アフリカ 11 カ国＆xx 2 カ国）」 xxxx://xxxxx.xxxx.xx.xx/xx/XXxxxxxx0000.xxx/0x0x0x000000xx0000000x0x000x0xx c/2c57aff788269a2049257a940012230f?OpenDocument
「モザンビーク国 教員養成校における現職教員教授法改善（国別研修）」 xxxx://xxxxx.xxxx.xx.xx/xx/XxxxxxxXxxx.xxx/XXXXXxxxxxXxxxxx/XX0X0XX00X0000X 049257B1F0079D906?OpenDocument&pv=VW02040104
「モザンビーク国 教員研修アドバイザー(専門家)」 xxxx://xxxxx.xxxx.xx.xx/xx/XxxxxxxXxxx.xxx/XXXXXxxxxxXxxxxx/X000XX0XX000X00 8492577ED0079F03D?OpenDocument&pv=VW02040104
「マダガスカル国 第二次小学校建設計画事業化調査報告書」 xxxx://xxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxx.xx?xxxXxxxxx00&xxxxxxxxxxxxx&xxxXxx 0000161945
「マダガスカル共和国 第三次小学校建設計画予備調査報告書」 xxxx://xxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxx.xx?xxxXxxxxx00&xxxxxxxxxxxxx&xxxXxx 0000171270
「マダガスカル国 第四次小学校建設、トアマシナ教員養成校建設計画準備調査(予備調査)報告書」 xxxx://xxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxx.xx?xxxXxxxxx0&xxxxxxxxxxxxx&xxxXxx0 000248534
３．技術提案書作成上の留意点
具体的な記載事項や留意点について以下に説明します。
３．１ コンサルタント等の経験、能力等
業務を実施するにあたっては、後述するように、当該業務に直接的に従事する各団員の経験や能力等はもとより、コンサルタント等の社としての業務経験、社としての業務実施体制等も業務を円滑に実施するための重要な要件ですので、本項目ではこれらを総合的に記述して下さい。
（１）類似業務の経験
国内業務、海外業務を問わず、上記２．（３）に示した類似業務の実績を記述し、それらの業務の経験が当該案件の実施にあたり有用であることを説明して下さい。類似業務とは、業務の分野（経済開発、農業等）、技術サービスの種類（フィージビリティ調査、施工監理等）、業務対象、業務規模などにおいて、蓄積された経験等が当該案件の実施に際して活用できる業務を指します。
別添様式２－３①では、類似業務として的確なものを海外、国内を問わず、各社（共同企業体代表者及び構成員）で、それぞれ 20 件以内（原則として過去 10年以内のもの）を選び、その実績を海外、国内に分け、年度ごとに記載して下さ
い。
別添様式２－３②では、別添様式２－３①の業務実績の中から、当該案件に最も類似していると考えられる実績（海外、国内を問わず）を、各社（共同企業体代表者及び構成員）で、それぞれ５件以内を選び、類似点を記載して下さい。プロジェクトの目的、内容等、また、共同企業体で実施している場合は担当業務、何が当該業務の実施に有用なのかが分かるように簡潔に記述して下さい。
（２）当該業務実施上のバックアップ体制（本邦／現地）
業務は、「業務従事者」が主体となって実施しますが、当該業務受注コンサルタント等が業務の実施に当たり、社としてどのような取組を行うか、またそのための支援体制をどのように敷くかについて十分に検討されていることも、業務を円滑に進めるための重要な要件のひとつとなります。このようなバックアップ体制とは、概ね、報告書の内容の審査・校閲のような業務に与える便宜や危機管理への対応等のロジスティクス的なもの、コンプライアンス体制（法令遵守の取り組み）と、有識者による業務支援体制のような業務内容に関わる技術的な内容になります。
記載する内容は、バックアップについての考え方及びそれを行う社内の組織・体制、該当者名、必要に応じそれらの連絡先等になります。また、社外の有識者等（大学教授、研究者等）によるバックアップを得られるような場合には、その体制、形態及びバックアップの内容等につき、当該有識者等の了解を必ず得たうえで、具体的に記載して下さい。社のコンプライアンス体制については、別添様 式２－３③に記載してください。特に資金協力に関連する協力準備調査等においては、コンプライアンス体制を重視して評価を行います。
なお、ISO9000 シリーズの品質保証システム取得等を保有している場合には本項目で記載し、可能な限り認定証の写しを添付して下さい。
現地におけるバックアップ体制がある場合は、例えば自社の支店／海外事務所、現地連絡員、ローカルコンサルタント、大学や研究機関などについて、支援を受 ける具体的な内容と併せて、それらの名称や連絡先等を記載してください。
また、共同企業体を結成する場合は、その必要性についても記載してください。
３．２ 業務の実施方針等
仕様書についてコンサルタント等が理解した内容や、業務の基本方針、コンサルタント等が業務を実施するために用いようとしている方法や手法などについて記述して下さい。その内容は、コンサルタント等の考え方に基づきどのように業務を実施しようとするのか、若しくは業務の実施方法がより具体的に指定されている場合については実施する際の留意点等を記述することが基本となります。他の文献等の内容を引用した場合には、その出典・引用元を必ず明らかにして下さい。
（１）課題に関する現状認識
本業務にあたり、現時点で応札者が認識している以下の項目について整理の上、記述して下さい。記述は下記項目全体で４ページ程度として下さい。
１）アフリカの基礎教育の現状と課題
（２）業務実施の基本方針
「第２ 仕様書」で示した内容及び上記（１）の課題に関する現状認識を受けて、コンサルタント等がどのような方針で業務に臨むのか、運営面及び技術面の観点から記述して下さい。
運営面では当該業務実施のために特に配慮すべき実施体制等を、また、技術面では当該業務の目的等を理解した上でどのような事柄に留意し業務を実施するのかを十分に検討した上で記述して下さい。
なお、「第２ 仕様書」に記載されている調査項目を基にしつつも、調査 に期待される成果に鑑み、追加すべき調査事項等あれば、提案して下さい。
（３）作業計画
上記「（１）業務実施の基本方針」での提案内容に基づき、業務全体をどのように実施していくか、その流れを示すフローチャートを別添様式２－４に示し綴じ込んで下さい。フローチャートは時系列に配慮した上で、業務項目間の相関関係等が明らかになるように作成して下さい。また、計画に無理がないか、自然・気象条件等に配慮しているか、作業に後戻りがないか等を検討の上作成して下さい。仕様書に示された業務工程と提案される作業計画との間に差異がある場合には、考え方について具体的に記述して下さい。
（４）要員計画
業務を実施するために必要な要員計画を、仕様書に記載された業務従事者の構成（案）を参考に別添様式２－５で作成して下さい。各担当業務に従事予定の要員の配置及び担当事項が、業務実施の方法、業務工程と整合性があり、かつ妥当なものとなっているかどうか検討した上で作成して下さい。
記載方法は、現地業務と国内作業に分けて、業務xx者（総括）からxx担当業務ごとに、各要員の配置期間を実線（当該期間全体を業務人月として計上する場合）又は点線（当該期間中において部分的に業務に従事する場合）で表示して下さい（業務日数の記載は不要です）。副業務xx者（副総括）を配置する場合 には、業務xx者（総括）と合わせた形で配置計画を表示して下さい。
評価対象業務従事者は担当業務、氏名、所属先及び格付の全てを記載して下さい。一方、評価対象外業務従事者の氏名及び所属先は記載しないで下さい（「未定」、「***」等と記載する）。
評価対象外業務従事者については予定従事者の配置の考え方（従事予定者が具備すべき専門性や当該分野での経験等）を記述して下さい（評価対象外業務従事者については、遅くとも各業務従事者の作業開始時期までに双方で打合簿により確定するものとします。なお、補強・外国籍人材等については「第１ ６．共同企業体の結成及び補強等の可否」で定める制限が遵守されるものとします）。
仕様書で示した担当業務と異なる業務を提案する場合（例えば、複数の業務従事者が同一の業務を分割して担当する場合等）や、仕様書に示された業務量の目途と著しく異なる場合には、その考え方を具体的に記述して下さい。
（５）業務従事者ごとの分担業務内容
各業務従事者が担当する業務内容や業務項目について、要員計画に合わせて担当業務ごとに簡潔に別添様式２－６に記載して下さい。また、業務実施にあたっての実施体制を確認するために、業務従事者の体制図を示して下さい。評価対象外業務従事者の氏名及び所属先は記載しないで下さい（「未定」、「***」等と記載する）。
（６）その他
相手国政府又は機構からの便宜供与等に関し、業務を遂行するに当たり必要な事項があれば記載して下さい。
３．３ 業務従事予定者の経験・能力等
「３．２ 業務の実施方針等」で提案された内容を実際に行う業務従事予定者の経験・能力等について記述します。具体的には、「３．２ （５）業務従事者ごとの分担業務内容」とそれに対応する業務に照らし、類似業務の経験、実務経験及び各業務従事者の学位、資格、語学能力等について記述します。
（１）業務管理体制の選択
業務xx者（総括）と副業務xx者（副総括）を併せて業務管理グループとし て提案することを認めている場合は、まずは、業務管理体制を業務管理グループとして提案するのか、業務xx者単独で提案するのかを本文及び別添様式２－５で明記して下さい。
（ ）業務管理体制を業務管理グループ（業務xx者＋副業務xx者）として 提案します。
（ ）業務管理体制を業務xx者単独で提案します。
業務管理グループとして提案する場合は、その配置の理由、両者の役割分担等
の考え方等について、記載して下さい。
（２）評価対象業務従事者の経歴
以下の要領に従い、当該業務に配置される業務従事者のうち、２．（２）３）で評価対象とされた業務従事者について、別添様式２－７①②③に記載して下さい。
ア. 「担当業務」は、当該業務において担当する業務分野名を記載して下さい。イ. 「取得学位・資格」は、担当業務に関連する取得学位・資格につき、その学位・資格名、取得年月日を記載するとともに、取得資格については、可能な限 りその認定証の写しを添付して下さい。技術士のように資格分野が複数ある資
格は、その取得分野名も必ず記載して下さい。
ウ. 「外国語」は、次の「語学能力の基準」に基づき、社の責任により申告するとともに、その語学の認定資格を取得している場合は、その資格名と認定書の写しを添付して下さい。
＜語学能力の基準＞
（ランク）
Ｓ－正確かつ流暢に高度な会話ができる。また、会議でのディスカッション及び技術レポートの作成をはじめ自己の専門分野はもちろんとして、他の分野についても正確な表現と理解が可能である。
Ａ－通常の会話と自己の専門分野の表現と理解はもちろんとして、技術レポートの作成・解読も可能である。ただし、会議でのヒアリングにはやや難がある。
Ｂ－通常の会話と自己の専門分野の表現と理解は、十分とは言えないが可能である。また、技術レポートの作成・解読は、不十分ながら可能である。
Ｃ－実用の域ではないが、通常の会話や技術レポートの作成・解読は、辞書を用いて辛うじて可能である。
なお、語学の認定資格については、次の「語学能力・資格の認定等につい
て」に記載した語学の資格名を記載して下さい。
＜語学能力・資格の認定等について＞
１．英語・フランス語・スペイン語については、次に掲げるいずれかの能力・資格の認定試験（又はこれらに準ずる資格試験）の結果を別添様式２－７①「評価対象業務従事者経歴書」の「外国語」欄に記載して下さい。（例：英検準１級、TOEIC 735点等）
＜英語＞
（１）TOEIC（国際ビジネスコミュニケーション協会）
（２）TOEFL（国際教育交換協議会）
（３）国連英検（日本国際連合協会）
（４）実用英語技能検定（英検）（日本英語検定協会）
（５）IELTS（日本英語検定協会）
（６）通訳案内業（案内士）試験
＜フランス語＞
（１）実用フランス語技能検定試験（仏検）（フランス語教育振興協会）
（２）フランス語資格試験（DELF・DALF）
（３）フランス語能力認定試験（TEF）（パリ商工会議所）
（４）フランス文部省認定フランス語能力テスト（TCF）
（国際教育研究国際センター）
（５）通訳案内業（案内士）試験
＜スペイン語＞
（１）スペイン語技能検定（西検）（スペイン語技能検定委員会）
（２）外国語としてのスペイン語検定試験（DELE）
（セルバンテス文化センター）
（３）通訳案内業（案内士）試験
２．英語・フランス語・スペイン語以外の外国語については、特に指定はないので、現に保有の認定証等に基づき記載して下さい。
エ. 「健康診断結果」は、最新の受診結果に基づき申告して下さい（契約に際し、
診断書の提示を求めることがあります）。なお、評価対象業務従事者で補強として参加する個人コンサルタントの方は、見積書提出時に、過去１年以内の健康診断書を提出して下さい。
オ. 「学歴」は、高等学校から順に最終学歴まで、校名、学部・学科・専攻等及び卒業・修了・中退年月を記載して下さい。また、海外の高校及び大学等を卒業している場合は、その所在国名を記載して下さい。（例：○○大学（国名））
カ. 「現職」は、現在の所属先の名称、所属先に採用された年月、部・課及び職位名を記載し、職務内容を１～２行で、簡潔に記載して下さい。また、所属先の確認を行うため、雇用保険については、確認（受理）通知年月日、被保険者番号、事業所番号、事業所名略称を記載して下さい。なお、何らかの理由で雇用保険に入っていない場合、健康保険について、被保険者記号－番号、交付日、保険者番号、保険者名称、事業所名称を記載して下さい。
上述の雇用保険情報又は健康保険情報が記載できない場合は、「雇用契約書
（写）」等何らかの形で当該業務従事者が現在雇用されている事実が確認できる書類を添付して下さい。同じく、役員の方については、商業（会社）登記簿の謄本等何らかの形で役員である事実が確認できる書類を添付して下さい。
キ. 「職歴」は、現職の直前の所属先から新しい順に、所属先の名称、所属した期間、部・課及び職位名を記載し、職務内容を１～２行で、簡潔に記載して下さい。
ク. 「業務等従事経歴」は、①海外における類似業務、②国内における類似業務、
③海外でのその他の業務に分類し、それぞれについて最近のものから時系列順に記載して下さい。ただし、契約期間が複数年度にまたがる案件や複数年に及ぶ案件に従事した場合には、１案件として初年度分又は最初の業務にまとめて記載して下さい。「担当業務」については、各々の業務に従事した際の担当業務を正確に記して下さい。また、現地業務参加期間は、月数（小数点第１位まで）で記載します。また、担当業務に最も類似する業務実績を５件まで選び、その業務件名には○印を付して下さい。仕様書を通じて担当業務の内容等を十分理解した上で、類似業務を選定して下さい。
ケ. 「その他の海外渡航経歴」には、海外駐在、国際会議などの出席、留学及び海外派遣専門家等の経歴を記載して下さい。
コ. 「研修実績」は、国内又は海外における研修受講実績について、研修先及び研修期間を記載し、研修内容を１～２行で、簡潔に記載して下さい。研修受講の認定書等があればその写しを添付して下さい。
サ. 業務等従事経歴が別添様式２－７①だけでは記載しきれない場合には、別添 様式２－７②に記載して下さい。
シ. 「特記すべき類似業務の経験（類似職務経験を含む）」の記載にあたっては、当該業務に類似すると考えられる職務経験の中から、業務従事者（担当業務）の業務内容として最も適切と考えられるものを３件まで選択し、類似する内容が具体的に分かるように、別添様式２－７③に、業務の背景と全体業務概要、担当事項及び当該業務との関連性について記載して下さい。
３．４．その他の技術提案書作成に係る留意事項
（１）共同企業体及び補強に関する添付書類
共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません）を作成 の上、技術提案書（正及び写）に添付して下さい。
評価対象業務従事者を補強により配置する（業務従事者について他社からの協力を得る）場合は、当該業務従事者の所属する社もしくは団体から同意書（自営の場合は本人の同意書）（様式はありません）を取り付け、技術提案書（正及び写）に添付して下さい。同意書は写しでも構いません。
（２）技術提案書の体裁等ア．体裁
技術提案書は正及び写ともに、色紙、写真台紙の使用は不可とします。
正のみ、紙製のフラットファイル綴じとします。表紙及び背表紙には、業務名、提出年月（西暦）、コンサルタント等の名称を表記して下さい。また、各
章毎の見出しとしては、タックインデックスを使用して下さい。
写は、背表紙無し、２穴ひも綴じとします。表紙の表記及び各章毎の見出しは技術提案書（正）と同様として下さい。
正・写ともに、両面印刷が望ましいと考えます。イ．形式
技術提案書は、Ａ４版（縦）、原則として１行の文字数を４５字及び１ページの行数を３５行程度とします。関連する写真等を掲載する場合には、目次の前に綴じて下さい。
ウ．構成・分量
「１．技術提案書の構成」に記載した頁数を目処として作成して下さい。
４．その他の留意事項
（１）機構が配布・貸与した資料は、該当業務の技術提案書を作成するためにのみ使用することとし、複写又は他の目的のための転用等はしないで下さい。返却の必要がある場合は、技術提案書提出時に必ず返却して下さい。
（２）技術提案書等は本件業務の落札者を決定する目的以外に使用しません。
（３）技術提案書等の作成、提出に係る費用については報酬を支払いませんのでご了承下さい。
（４）落札者の技術提案書等については返却いたしません。また、落札者以外の技術提案書については、提出者の要望があれば、（正）のみ返却しますので、入札会の日から２週間以内に「第１ ４．窓口」までご連絡願います。要望がない場合には、機構が適切な方法で処分（シュレッダー処理等）いたします。
（５）なお、落札者以外の技術提案書等にて提案された計画、手法は無断で使用しません。
別紙：評価表
別紙
評価表
評 価 項 目 | 評 価 基 準（視 点） | 配点 |
１．コンサルタント等の経験・能力 | 10 | |
（１）類似業務の経験 | ⚫ 類似業務については実施件数のみならず、業務の分野（内容）と形態、発注業務との関連性並びに実施国の類似性に鑑み総合的に評価する。 ⚫ 類似業務はJICA発注業務に限らず、国際機関等での類似案件業務経験も評価する。 ⚫ 国内における類似業務も、業務内容の類似度合いに応じ海外業務に準じて評価する。 ⚫ 概ね過去10 年までの類似案件を対象とし、より最近のものに対し高い評価を与える。 | 8 |
（２）当該業務実施上のバックアップ体制（ 本邦／現地） | ⚫ 現地支援体制や社外有識者の支援など、業務の質・効率向上のための体制が整備されているか。支援内容が具体的か。 ⚫ ISO9001 等の品質保証システムの認証を受けているか。 ⚫ 安全管理、報告書作成体制（校正や翻訳の質を確保するための体制）が整備されているか。 ⚫ コンプライアンス体制についても評価する。 | 2 |
２．業務の実施方針等 | 30 | |
（１）課題に対する現状認識 | ⚫ アフリカの基礎教育の現状と課題について、分析・整理のうえ、記載されているか。 | 12 |
（２）業務実施基本方針の的確 性 | ⚫ 業務の目的及び課題認識等に基づき業務実施のクリティカルポイントを押さえ、これに対応する業 務方針が示されているか。 | 14 |
（３）作業計画・要員計画の妥当性 | ⚫ 提示された業務方法に見合った業務担当者の担当分野、格付の構成がなされているか、業務実施上重要な専門性が確保されているか。 ⚫ 各業務従事者の配置期間が作業計画と整合したものであり、作業を適正に実施できる期間が確保さ れているか。 | 4 |
３．業務主任者及び業務従事者の経験・能力 | 60 | |
（１）業務主任者の経験・能力： 総括／基礎教育セクター分析１ | 35 | |
イ 類似業務の経験 | ⚫ 類似業務の多寡、類似程度や関連業務実施の経験等に鑑み総合的に評価する。 ⚫ 類似業務は機構の発注業務に限らず、国際機関等での類似案件業務経験も評価する。 ⚫ 国内における類似業務も、業務内容の類似度合いに応じ海外業務に準じて評価する。 ⚫ 最近10 年程度の経験にプライオリティをおき評価する。 | 15 |
ロ 対象国又は同近隣地域 若しくは同類似地域での業務経験 | ⚫ 評価対象となる業務は海外業務全体とする。視察、学会出席等も含める。 ⚫ 発注業務の質、効果効率の向上につながる経験を重視する。 ⚫ 業務従事の長短を考慮する。 | 4 |
ハ 語学力 | ⚫ 指定の外国語レベルについて、検定等の成績を評価基準に照らして評価する。 | 6 |
ニ 業務主任者等としての 経験 | ⚫ 最近10 年に実施した業務主任経験（副業務主任経験を含む。）にプライオリティをおき評価する。 ⚫ 海外業務の経験を国内業務に比し高く評価する。 | 4 |
ホ その他学位、資格等 | ⚫ 過去に発注業務と関連性の強い学歴（専門性）、資格、業務経験などがあるか。 | 6 |
（２）業務従事者の経験・能力： 基礎教育セクター分析２ | 25 | |
イ 類似業務の経験 | ⚫ 類似業務の多寡、類似程度や関連業務実施の経験等に鑑み総合的に評価する。 ⚫ 類似業務は機構の発注業務に限らず、国際機関等での類似案件業務経験も評価する。 ⚫ 国内における類似業務も、業務内容の類似度合いに応じ海外業務に準じて評価する。 ⚫ 最近10 年程度の経験にプライオリティをおき評価する。 | 12 |
ロ 対象国又は同近隣地域 若しくは同類似地域での業務経験 | ⚫ 評価対象となる業務は海外業務全体とする。視察、学会出席等も含める。 ⚫ 発注業務の質、効果効率の向上につながる経験を重視する。 ⚫ 業務従事の長短を考慮する。 | 3 |
ハ 語学力 | ⚫ 指定の外国語レベルについて、検定等の成績を評価基準に照らして評価する。 | 5 |
ニ その他学位、資格等 | ⚫ 過去に発注業務と関連性の強い学歴（専門性）、資格、業務経験などがあるか。 | 5 |
参考
類似業務：基礎教育に係る各種調査業務
対象国／地域：マダガスカル、モザンビーク／全途上国語学力：英語
第４ 経費積算に係る留意点
本業務に係る経費を積算するに際し、留意頂きたい点について記載しています。入札者は、以下に記載される留意点を十分理解した上で、経費の積算を行って下さ
い。
なお、当機構の「コンサルタント等契約」（本業務に係る契約も「コンサルタント等契約」です。）に係る業務価格の積算の考え方については、「コンサルタント等契約における見積書作成ガイドライン」（下記 URL 参照）にて、その基本的な考え方が理解いただけるものと考えます。ただし、本件は入札による選定であり、同ガイドラインの適用対象外ですので、あくまで「考え方」の参考としてご参照下さい。
http://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/quotation.html
１．本案件に係る業務量の目途
「第３ 技術提案書作成要領」の２．（２）に記載している機構が想定する業務量の目途を参照して下さい。
２．入札金額内訳の作成について
落札者に対しては、当該落札金額の内訳を示す入札金額内訳書（別添様式集第１入札に関する様式 別添様式１－４及び別添様式１－５参照）の提出を求めます。入札金額内訳書の作成については次の通りとします。
（１）経費の費目構成
本業務で提出する入札金額内訳書においては、経費を構成する費目を次の通りとします（別添様式１－５参照）。
なお、本業務においては、直接経費のうち（４）機材購入費、（５）再委託費の支出は想定しておりません。
費用項目 | 内 訳 | 内 容 | |
Ⅰ．業務原価 | １． 直接経費 | （１）航空賃 | 航空賃（本邦又は第三国から対象国への航空賃。対象国内の航空賃は一般業務費（現地支出分）の交通費に 計上） |
（２）現地関連費 | その他の旅費、一般業務費（現地支出分：事務管理費、通訳費、車輌借上費、貸与車輌関連費、船舶等借上費、特殊傭人費、消耗品費、現地報告書作成費、運搬費、交通費、カウ ンターパート旅費、その他） | ||
（３）国内関連費 | 一般業務費（国内支出分：国内ワークショップ開催費、その他）、機材損料、機材送料、印刷製本費、その 他の報告書作成費 | ||
（４）機材購入費 | 機材購入費 | ||
（５）再委託費 | 国内再委託費、現地再委託費 | ||
２．直接人件費 | 現地又は国内において当該業務に 従事する技術者の人件費 | ||
３．その他原価 | 間接原価及び積上計上するものを 除く直接経費 | |
Ⅱ．一般管理費等 | 業務を処理するコンサルタント等における経費等のうち業務原価以 外の経費 | |
（２）業務日数の人月換算
現地人月及び国内人月における日数から月数の換算は、現地業務期間、国内作業期間の各々について、要員配置の日数を合計し、現地業務期間は 30 日、国内
作業期間は 20 日でそれぞれ割った数字の小数点以下第３位を四捨五入して小数点以下第２位まで算定して下さい。
１）和文から仏文、葡文への翻訳費
（３）その他留意事項
「第２ 仕様書」に記載の業務実施に係る全ての経費を入札金額に含めてください。以下については、経費の要否を検討のうえ、必要に応じて適切な経費を入
札金額に含めてください。
の和文から仏文、葡文への翻訳費。
２）現地傭上通訳に係る経費
現地での通訳傭上（英語／日本語⇔仏語／葡語）費。
報告書等（インセプション・レポート、各国基礎教育セクター分析報告書）
３．消費税課税
課税事業者については、積算金額の全額に 8%を乗じた消費税を加算した額が最終的な契約金額となりますが、入札書に表示する金額は消費税を除いた金額を記載願います。免税事業者についても、同様に、積算金額をそのまま入札書に記載して下さい。
価格の競争は、この消費税を除いた金額で行います。
第５ 業務完了時の数量確認等について
１．数量等の確認を必要とする費用
入札内訳書に記載される内訳別に、数量確認を必要とする費用を以下に示します。
費用項目 | 内 訳 | 数量等確認の有無 | |
Ⅰ．業務原価 | １．直接経費 | （１）航空賃 | 渡航回数を確認 |
（２）現地関連費 | 現地業務人月（人日）を確認 | ||
（３）国内関連費 | 数量確認なし | ||
（４）機材購入費 | （当機構では本項目の支出を想定していない） | ||
（５）再委託費 | （当機構では本項目の支出を想定していない） | ||
２．直接人件費 | 現地及び国内の業務人月（人日）を確認 | ||
３．その他原価 | 業務総人月（通訳団員以外）を確認 | ||
Ⅱ．一般管理費等 | 業務総人月（通訳団員以外）を確認 | ||
２．請求金額確定の方法
（１）精算を要しない金額の確定
受注者は業務完了時に、経費確定（精算）報告書（別紙参照）を機構に提出し、併せてその数量を確認できる資料を提出して下さい。
１）数量の確認が必要な金額の確定
経費確定（精算）報告書に「業務従事者の従事計画・実績表」を添付して下さい。同表に基づき、業務人月（現地／国内）及び渡航回数を確認します。確認を経た金額が請求金額となります。
具体的な数量の確認方法は以下のとおり。
航空賃 | 「業務従事者の従事計画・実績表」にて、渡航回数を確認。 個別の渡航に係る航空賃の詳細を確認するのではなく、エコノミークラスとビジネスクラスに分けた渡航回数のみを確認し、契約書に記載された単位を乗じた金額を確定金額とします。ただ し、契約書に記載された渡航回数を上限とします。 |
現地関連費 | 「業務従事者の従事計画・実績表」にて、現地業務人月を確認。 「コンサルタント業務従事月報」も参考に、現地の業務人月を確認し、契約書に記載された現地関連費単価を乗じた金額を確定金額とします。ただし、契約書に記載された業務人月を上限とし ます。 |
直接人件費 | 「業務従事者の従事計画・実績表」にて、業務人月を確認。 「コンサルタント業務従事月報」も参考に、現地及び国内の業務人月を確認し、契約書に記載された人件費単価を乗じた金額を確定金額とします。ただし、契約書に記載された業務人月を上限 とします。 |
その他原価 | 「業務従事者の従事計画・実績表」にて、業務総人月を確認。 直接人件費と同様に、現地及び国内の業務人月を確認した上で 「対象経費」を確認し、契約書に記載された比率を乗じた金額を確定金額とします。 |
一般管理費等 | 「業務従事者の従事計画・実績表」にて、業務総人月を確認。 「その他原価」に同じ。 |
なお、業務人月が契約時点で想定されている数量に達していない場合は、契約金額内訳として設定している単価を用い、実際の数量を乗ずることに より、精算金額とすることとします。
２）数量の確認が不要な金額の確定
契約金額の内訳金額がそのまま請求金額となります。
３．留意事項
受注者の責によらない止むを得ない理由で、業務量を増加させる場合には、機構と協議の上、両者が妥当と判断する場合には、契約変更を行うことができます。受注者は、かかる事態が起きた時点で速やかに担当事業部と相談して下さい。
以 上
別紙
20○○年○○月○○日1
独立行政法人国際協力機構契約担当役理事 殿
【会社名】
【代表者役職名】
【代表者名】 印
経費確定（精算）報告書の提出について
下記契約の業務が完了しましたので、業務実施契約書第 3 条（１）及び業務実施契約約
款第 14 条に基づき別添の通り経費確定（精算）報告書を提出いたします。検査の上、確定金額を決定願います。
なお、別添報告書における報告内容は事実と相違なく、契約の目的に基づき適正に支出されたものであることを併せて報告いたします。
記
対象契約2 ： | 業務名称 |
|
対象国名 締結日 |
|
添付書類 ： 経費確定（精算）報告書
1業務完了後、且つ履行期限内の日付として下さい。但し、発注者の了解があれば、履
行期限後30日までを上限に、精算報告書の提出を遅らせることができます。
2 契約書記載の「業務名称」、「対象国名」、「締結日」を確認の上、記載願います。
経費確定（精算）報告書
業務名称：
対象国名：
20○○年○○月○○日
受注者名
精算責任者1部署・氏名 | |
精算担当者部署・氏名 | |
連絡先 （電話番号・FAX 番号） （e-mail アドレス） |
1 共同企業体を結成している場合は、共同企業体の代表者の精算責任者と精算担当者を明記し、精算全般に責任を持つこととしてください。
第５ 業務完了時の数量確認等について
経費確定（精算）報告内訳書
（単位： 円）
費 目注１ | 契約金額注2 | 契約金額（流用後）注３ | 精算額注４ | 前払額 | 部分払額注５ | 概算払額注６ | 請求額注７ |
Ⅰ．業務原価 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
１．直接経費 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
（１）旅費（航空賃） | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
（２）現地関連費 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
1) 旅費（日当・宿泊料等） | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
2) 一般業務費（現地支出分） | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
（３）国内関連費 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
1) 成果品作成費 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
2) 一般業務費（国内支出分） | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
（４）機材購入費 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
（５）再委託費 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
２．直接人件費 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
３．その他原価 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
Ⅱ．一般管理費等 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
Ⅲ．小計 （Ⅰ+Ⅱ） | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
Ⅳ．消費税等の額注８ | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
合 計 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
注９
注１）費目については、契約締結時期により、別の費目構成となっている場合があります。直接経費については「業務実施契約における精算報告書の作成方法について」P.14の「旧積算基準費目に係る構成の再整理」に基づき、本様式の費目に読み替えて記載してください。また、「３．その他原価」は「３．諸経費」、「Ⅱ．一般管理費等」は「Ⅱ．技術経費」に変更して記載願います。
注２）契約変更している場合は、最終契約変更後の契約金額内訳を記載願います。
注３）費目間流用を行った後の契約金額内訳を記載願います。また、費目間流用に係る打合簿（写）を添付してください。
注４）直接経費に係る精算額は、直接経費費目間流用計算表（様式５）で計算された額を記載願います。直接人件費、その他原価及び一般管理費等については、精算報告明細書の精算額を記載願います。また、部分払に伴う精算を受けている場合は、①部分払（複数回の部分払がある場合は、部分払毎）の際の精算額、②部分払以降の精算額、及び③合計額を分けて記載願います。
注５）複数の部分払がある場合はその合計額を記載願います。
注６）概算払額については、中間概算払と（成果品合格後の）概算払の合計額を記載願います。注７）請求額には、精算額から前払額、部分払額及び概算払額を控除した数字を記載願います。
注８）消費税等の額（消費税及び地方消費税の合計額）は、支払請求時期（正確には成果品の引渡し時期）等に応じて異なる消費税率を適応する必要がありますので、留意願います。
注９）請求額における消費税等の額は、精算額の小計から直近の部分払に係る「契約金相当額（税抜）」を控除した額に適用すべき消費税率を乗じて算出します。部分払を利用していない場合は、請求額の小計に適用すべき消費税率を乗じて算出してください。
経費確定（精算）報告内訳詳細
Ⅰ 業務原価 | |||||||
１ 直接経費 | |||||||
内 訳 | 単 価（円） | 数量（契約時） | 数量（完了時） | 契約金額（円） | 精算金額（円） | ||
(1) 旅費 （航空賃） * | |||||||
(2) 現地関連費 | |||||||
1) 旅費（日当・宿泊料等） * | |||||||
2) 一般業務費（現地支出分） * （千円未満切捨） | |||||||
(3) 国内関連費 | |||||||
1) 成果品作成費 ** | |||||||
2) 一般業務費 （国内支出分） | |||||||
(4) 機材購入費 | |||||||
(5) 再委託費 | |||||||
小 計 | 0 | 0 | |||||
２ 直接人件費 * | |||||||
内 訳 | 単 価（円） | 数量（契約時） | 数量（完了時） | 契約金額（円） | 精算金額（円） | ||
現地作業及び国内作業 （千円未満切捨） | |||||||
３ その他原価 * | |||||||
算出方法 | 契約金額（円） | 精算金額（円） | |||||
小 計 （１～３） | |||||||
Ⅱ 一般管理費等 * | |||||||
算出方法 | 契約金額（円） | 精算金額（円） | |||||
Ⅲ 小 計（Ⅰ＋Ⅱ） | |||||||
消費税及び地方消費税の合計金額（小計の8％） | |||||||
Ⅳ 合 計 | |||||||
* 「業務従事者の従事計画・実績表」をもとに数量を確認の上、精算金額を確定する。
** 契約書に記載の成果品が提出され検査に合格すれば、本項に記載の額を精算確定額とする。
※契約時と完了時の数量が異なる費目がある場合、その背景・理由等：
※ 証憑書類に基づく精算を要する費目を有する案件は、本紙の内容が一部異なります。
業務従事者の従事計画・実績表（例）
契約件名：△△△△国○○○○○○○○○○○○○調査 監督職員確認印： 【監督職員氏名】 印
6/30
10/31
（45日）
2/1
3/15
5/1
（42日）
6/15
（43日）
（46日）
6/15
8/30 10/1
2/15
（60日）
6/30
10/31
（60日）
6/30 7/16
6/30
10/31
（45日）
2/1
3/15
5/1
（42日）
6/15
（43日）
（46日）
30.44
913
実績
30.30
909
計画
現地業務
小計
（92日）
（61日）
8.07
242
8/1
5/1
４
実績
（88日）
（65日）
8.00
240
４
計画
◇◇ ◇◇
（通訳）
（61日）
2.03
61
5/1
１
実績
（109日）
5.63
169
２
計画
４
□□ □□
（▽▽▽）
（92日）
（61日）
5.10
153
8/1
5/1
２
実績
2.00
60
１
計画
４
○○ ○○
（△△△）
（138日）
（77日）
7.17
215
２
実績
（120日）
（80日）
6.67
200
２
計画
３
△田 □夫
（道路設計）
（92日）
（61日）
8.07
242
8/1
5/1
４
実績
（88日）
（65日）
8.00
240
４
計画
２
○山 ◇人
（総括／道路計画）
現地業務
7
6
5
4
3
2
1
12
11
10
9
8
7
6
5
4
2012年
2011年
人月合計
日数合計
第○期契約期間
渡航回数
格付
担当業務
4/11 4/15
（10日）
11/14 11/28
4/9 4/13
6/18 6/22
（5日）
（10日）
（5日）
（2.6日）
4/11 4/15
（10日）
11/14 11/28
（5日）
（10日）
凡例：
業務従事実績
業務従事計画
自社負担
2.43
48.6
実績
2.50
50
計画
国内業務小計
実績
計画
1.25
25
2/27 3/9
（10日）
実績
1.25
25
（10日）
（5日）
計画
３
△田 □夫
（道路設計）
1.18
23.6
実績
1.25
25
（10日）
（5日）
計画
２
○山 ◇人
（総括／道路計画）
国内業務
合計 | 計画 | 32 .80 |
実績 | 32 .87 |
報告書等 | △ IC/R | △ PR/R | △ F/R |
注１）各業務従事者の現地、国内のそれぞれの人月は、現地業務期間は30日、国内業務期間は20日で除した数字の小数点以下第３位を四捨五入して算定してください。注２）現地業務と国内業務の振替えは人月単位で行うため、日数に端数が出ますが、端数は国内業務日数で調整してください。
注３）各業務従事者の各配置期間の下には、日数を括弧書きで記入してください。
注４）実績については各配置期間の開始日、終了日を記載してください（計画については記入不要です）。注５）通訳についても記載してください。
注６）コンサルタント業務従事月報の添付資料とするときは、月報提出月以降の「業務従事予定日程」を括弧書きで記載願います。注７）自社負担による業務従事期間が発生する場合、自社負担による業務従事期間を明確に区別できるよう表記してください。
第６ 契約書（案）
１ | 業 | 務 | 名 | 称 | 基礎教育セクター情報収集・確認調査 |
２ | 対 | 象 | 国 | 名 | アフリカ地域 |
３ | 履 | 行 | 期 | 間 | ２０○○年○○月○○日から |
２０○○年○○月○○日まで | |||||
４ | 契 | 約 | 金 | 額 | 円 |
（内 消費税及び地方消費税の合計額 |
業務実施契約書
円）
頭書業務の実施について、独立行政人国際協力機構 契約担当役 理事 理事名を 記載（以下「発注者」という。）と受注者名を記載（以下「受注者」という。）とはおのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって契約（以下「本契約」という。）を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
（契約書の構成）
第１条 本契約は、本契約書本体の他、本契約の一部としての効力を持つ次に掲げる各文書により構成される。
（１）業務実施契約約款
（２）附属書Ⅰ「共通仕様書」
（３）附属書Ⅱ「特記仕様書」
（４）附属書Ⅲ「契約金額内訳書」
（５）附属書Ⅳ「業務従事者名簿」
（監督職員等）
第２条 業務実施契約約款第６条に定める監督職員及び分任監督職員は以下の職位にあるものとする。
（１）監督職員 ： 人間開発部基礎教育グループ基礎教育第二チーム 課長
（２）分任監督職員： なし
（業務実施契約約款の変更）
第３条 本契約においては、業務実施契約約款のうち、次に掲げる条項については、同約款の規定によらず、次のとおり変更するものとする。
（１）第 14 条 契約金額の精算
ア）第１項において、「契約金額精算報告書（以下「精算報告書」という。）」を「経費確定（精算）報告書（以下、「経費報告書」という。）」に変更する。 イ）第１項において、「ただし、精算報告書については、発注者の了解を得た上で、履行期限後30 日まで提出期限を延期することができる。」を削除する。
ウ）第２項において、「精算報告書」を「経費報告書」に変更する。
エ）第２項において、「ただし、証拠書類については発注者が別に定める基準に従い、その全部又は一部の提出を省略することができる。」を削除する。
オ）第３項から第５項を削除し、第３項として、「発注者は、第２項の経費報
告書及び必要な証拠書類一式を検査の上、発注者が支払うべき額（以下「確定金額」という。）を確定し、これを受注者に通知しなければならない。」を挿入する。
（３）第 15 条 支払
第１項において、「前条第４項の規定による確定金額」を「前条第３項の規定による確定金額」に変更する。
（共通仕様書の変更）
第４条 本契約においては、附属書Ⅰ「共通仕様書」のうち、次に掲げる条項については、共通仕様書の規定によらず、次のとおり変更するものとする。
（１）第９条 業務関連ガイドライン
「（６）業務実施契約における精算報告書の作成方法について（2014 年 1 月）」を削除する。
（２）第 26 条 契約金額精算報告書本条を削除する。
（３）第 27 条 航空賃の取扱い本条を削除する。
本契約の証として、本書２通を作成し、発注者、受注者記名押印のうえ、各自１通を保持する。
２０○○年○○月○○日
発注者 東京都千代田区二番町５番地２５独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理 事 | 受注者 |
業務実施契約約款
※ 内容につきましては、こちらのサイトにある「契約約款」をご参照下さい。 http://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/index_since_20140 4.html
［附属書Ⅰ］
共 通 仕 様 書
※ 内容につきましては、こちらのサイトにある「附属書Ⅰ（共通仕様書）」をご参照下さい。 http://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/index_since_20140 4.html
［附属書Ⅱ］
特 記 仕 様 書
※ 内容につきましては、「第２ 仕様書 Ⅱ．特記仕様書」をご参照下さい。
契約金額内訳書
契約金額 円
Ⅰ 業務原価 | 円 |
１ 直接経費 | 円 |
(1)旅費（航空賃/ビジネスクラス） | 円 |
(2)旅費（航空賃/エコノミークラス） | 円 |
(3)現地関連費 1) 旅費（日当、宿泊料等） 2）一般業務費（現地支出分） | 円円 |
(4)国内関連費 1) 成果品作成費 2) 一般業務費（国内支出分） | 円円 |
２ 直接人件費 | 円 |
３ その他原価 | 円 |
Ⅱ 一般管理費等 | 円 |
Ⅲ 小計 | 円 |
消費税及び地方消費税の合計額 （法令により定められた税率により算出） | 円 |
Ⅳ 合計 | 円 |
契約金額内訳書（構成）
Ⅰ 業務原価 | |||||
１ 直接経費 | |||||
内 訳 | 単 価(円) | 数 量 | 金 額(円) | ||
(1) 旅費（航空賃/ビジネスクラス） | 往復 | ||||
(2) 旅費（航空賃/エコノミークラス） | 往復 | ||||
(3) 現地関連費 1) 旅費（日当、宿泊料等） 2）一般業務費 (現地支出分) | 人月人月 | ||||
(4) 国内関連費 1) 成果品作成費 2) 一般業務費（国内支出分） | 一式人月 | ||||
小 計 | |||||
２ 直接人件費 | |||||
内 訳 | 単 価(円) | 数 量 | 金 額(円) | ||
現地作業及び国内作業 | 人月 | ||||
小 計 | |||||
３ その他原価 | |||||
算 出 方 法 | 金 額(円) | ||||
小 計（１～３） | |||||
Ⅱ 一般管理費等 | |||||
算 出 方 法 | 金 額(円) | ||||
Ⅲ 小 計（Ⅰ＋Ⅱ） | |||||
消費税及び地方消費税の合計額（法令により定められた税率により算出） | |||||
Ⅳ 合 計 | |||||
［附属書Ⅳ］
業務従事者名簿
氏名 | 担当業務 | 所属先 | 格付 | 生年月日 | 最終学歴（注 1） | 卒業年月（注 1） |
□原 ×子 | 交差点設計 | 新宿プラニング | ２号 | 19**年**月**日 | ○○工業大学卒 △△△大学院修了 | 19**年 3 月 200*年 9 月 |
○山 △男 | 交通計画Ⅱ | 麹町設計 | ３号 | 19**年**月**日 | ○○工業高校卒 | 197*年 3 月 |
（注 1： 業務従事者の最終学歴（卒業年月）が大学院卒以上の場合、大学学歴と大学卒業年月もあわせて記載願います。）
別添様式集
第１ 入札に関する様式
１．各種書類受領書（別添様式１－１）
２．入札書（別添様式１－２）
３．委任状（別添様式１－３）
４．入札金額内訳書（別添様式１－４）
５．入札金額内訳（別添様式１－５）
第２ 技術提案書作成要領に関する様式
１．技術提案書頭紙（別添様式２－１）
２．技術提案書表紙（別添様式２－２）
３．様式－１（類似業務の経験）（別添様式２－３）
４．様式－２（作業計画）（別添様式２－４）
５．様式－３（要員計画）（別添様式２－５）
６．様式－４（業務従事者毎の分担業務内容）（別添様式２－６）
７．様式－５（評価対象業務従事予定者経歴書）（別添様式２－７）
（別添様式１－１）
各 種 書 類 受 領 書
貴社名 | ||||||
ご持参者名 | TEL | |||||
メールアドレス (郵送時のみ） | ||||||
案件名 | ||||||
提出書類 | 必要記入事項 | |||||
□プロポーザル （技術提案書）及び 見積書（入札書） | □業務実施契約 | |||||
公示日 | 部数 | プロポーザル （技術提案書） | 正１部、写 部 | |||
公示番号 | 見積書（入札書） | 正１部、写０部 | ||||
□最終見積書（契約書(案)及び関連データ表を添付してください。) | ||||||
□契約書（２部） | ||||||
請求書 | 請求書種類 | 請求書必須添付物 | ||||
□前払請求書 | □保証機関発行の前払保証書(正１部、写１部） | |||||
□金融機関発行の保証書(正１部、写１部） □登記事項証明書(代表者事項証明書)(正１部、写 1 部） □保証書発行機関の印鑑証明書(正１部、写 1 部） | ||||||
□部分払請求書 | □検査調書オリジナル | |||||
□概算払請求書注) | □検査調書オリジナル（精算前の概算払では検査調書（写））注) | |||||
□精算払請求書 | □検査調書オリジナル | |||||
□業務完了届(監督職員押印済)オリジナル （３人月以下の業務実施契約（単独型）のみ） | ||||||
□精算報告書 | 提出ファイル数： 冊 | |||||
□その他 | 提出書類： | |||||
※太枠内をご記入ください。
上記書類を受領いたしました。独立行政法人国際協力機構 調達部
JICA 受領印 |
( 年 月 日) |
注)中小企業海外展開支援事業－普及・実証事業（平成 24 年度第 1 回及び平成 25 年度第 1 回）における概算払請求の際には保 証機関発行の保証書又は金融機関発行の保証書・登記記載事項証明書・金融機関の印鑑証明書もしくは個人保証・印鑑証明書も添付してください。検査調書は必要ありません。
※契約関連書類のうち、調達部にご提出頂くものは、選定に関するもの（プロポーザル、見積書）、契約に関するもの(契約書、最終見積書）、支払に関するもの（請求書、精算報告書）であり、これらの提出に当たっては受領書を付けてください。この他、受注者側の都合で受領書が必要なものについては本様式の「その他」欄に提出書類名を記載し、本様式を使用してください。
※それ以外の書類（打合簿、月報、業務に関する各種報告書等）については監督職員にご提出ください。
※調達部に書類をご提出頂く場合の受領書の取り扱いは以下の通りです。
①持参される場合：本紙にご記入の上、2 部ご持参ください。受領印を押印して１部をお渡します。
②郵送の場合：本紙にご記入の上、１部同封ください。受領印を押印したものの写(PDF)をメールで返送します。
※受領書は必要性が無くなるまで保管願います。（例：請求書の場合は、請求金額が振り込まれる迄）
入 札 書
（別添様式１－２）
20○○年 月 日
独立行政法人国際協力機構契約担当役理事 殿
住所
商号／名称 ㊞
代表者役職・氏名 ㊞
アフリカ地域基礎教育セクター情報収集・確認調査
（一般競争入札（総合評価落札方式））
標記の件について入札公告及び入札説明書に記載されている全ての事項を了承のうえ、一括下記のとおり入札いたします。
金 | ０ | ０ | ０ | 円 |
＊ 消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税は加算しないこと。
＊ 金額は千円単位として下さい。
以 上
（別添様式１－２）
入 札 書
（再入札用：代理人を立てる場合）
20○○年 月 日
独立行政法人国際協力機構契約担当役理事 殿
住所
商号／名称
代理人氏名 ㊞
アフリカ地域基礎教育セクター情報収集・確認調査
（一般競争入札（総合評価落札方式））
標記の件について入札公告及び入札説明書に記載されている全ての事項を了承のうえ、一括下記のとおり入札いたします。
金 | ０ | ０ | ０ | 円 |
＊ 消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税は加算しないこと。
＊ 金額は千円単位として下さい。
以 上
委 任 状
（別添様式１－３）
20○○年 月 日
独立行政法人国際協力機構契約担当役理事 殿
住所
商号／名称 ㊞
代表者役職・氏名 ㊞
私は、弊社社員 ㊞ を代理人と定め、下記の事項を委任します。
委 任 事 項
１．「○○○国（案件名）」について、20○○年○○月○○日に行なわれる貴機構の入札会への立会いと再入札に関する一切の権限
２．その他上記に関する一切の権限
以 上
入札書への添付は不要です。落札後、落札者のみから提出を求めるものです。
独立行政法人国際協力機構契約担当役理事 殿
入札金額内訳書
住所
商号／名称
（別添様式１－４） 20○○年 月 日
代表者役職・氏名
件名：アフリカ地域基礎教育セクター情報収集・確認調査
（一般競争入札（総合評価落札方式））
標記の件について入札公告及び入札説明書に記載されている事項を了承のうえ、下記のとおり見積ります。
総額 円
Ⅰ 業務原価 １ 直接経費 （１）航空賃 （２）現地関連費 | 円 円円 円 | |
1) 旅費（日当、宿泊料等） 2) 一般業務費（現地支出分） （３）国内関連費 | 円円 | 円 |
1) 成果品作成費 2) 一般業務費（国内支出分） | 円円 | |
２ 直接人件費 | 円 | |
３ その他原価 | 円 | |
Ⅱ 一般管理費等 | 円 | |
Ⅲ 小 計 | 円 | |
消費税及び地方消費税の合計金額 | 円 | |
Ⅳ 合 計 | 円 |
（別添様式１－５）
円
Ⅰ 業務原価
円
１．直接費
（１）旅費（航空賃） 円（千円未満切捨て）
担当業務 | 航空券クラス （Ｃ／Ｙ） | 回数 | 航空賃単価（円） | 金額（円） |
小 計 | ||||
円
（２）現地関連費
１）旅費（日当、宿泊料等） 円（千円未満切捨て）
担当業務 | 格付 （号） | 滞在費 | 内国旅費 （円） | 金額（円） | |||
日当（円） | 宿泊費（円） | ||||||
× ＝ | × ＝ | ||||||
合 計 | |||||||
２）一般業務費（現地支出分） 円（千円未満切捨て）
費 目 | 内 訳 | 単価（円） | 数量 | 金額（円） | 備 考 |
合 計 | |||||
円
（３）国内関連費
１）成果品作成費 円（千円未満切捨て）
費 目 | 内 訳 | 単価（円） | 数量 | 金額（円） | 備 考 |
合 計 | |||||
２）一般業務費 (国内支出分) 円（千円未満切捨て）
費 目 | 内 訳 | 単価（円） | 数量 | 金額（円） | 備 考 |
合 計 | |||||
（別添様式１－５）
２．直接人件費 円（千円未満切捨て）
（１）現地作業
担当業務 | 格付 （号） | 月額（円） | 現地作業 | |
作業人月 | 金額（円） | |||
小 計 | ||||
（２）国内作業
担当業務 | 格付 （号） | 月額（円） | 国内作業 | |
作業人月 | 金額（円） | |||
小 計 | ||||
（別添様式１－５）
３．その他原価 円（千円未満切捨て）
円
％
円
直接人件費（通訳団員除く）
× ＝
Ⅱ 一般管理費等 円（千円未満切捨て）
円
％
円
（直接人件費（通訳団員除く）＋その他原価）
× ＝
（別添様式２－１）
20○○年 月 日
独立行政法人国際協力機構契約担当役理事 殿
《整理番号》
《コンサルタント等の名称》
《代表者名》 印
○○○国《案件名》に係る技術提案書等の提出について
標記業務に係る技術提案書等を下記のとおり提出いたします。
記
技術提案書 正 １ 部
写 部
入札書 １ 通
以 上
（別添様式２－２）
独立行政法人国際協力機構
◯◯◯国《案件名》技術提案書
年 月
整理番号
コンサルタント等の名称
担当者名：
電話番号： e-mail：
住所：
所属部課名：
FAX 番号： 緊急連絡先：
別添様式集
様式－１（その１）
（別添様式２－３①）
業務名 | 国名 | 発注者名 | 元請・共同 下請別 | 契約金額 （千円） | 契約期間 年 月 日から カ月 | 業務従事者数 | 技術サービスの種類注） | |
現地 | 国内 | |||||||
人 | 人 | |||||||
原則として過去10年以内のものを海外、国内に分けて年度ごとに20件以内で記載。各社（共同企業体代表者および構成員）ごとに本様式に記入してください。
注）技術サービスの種類は、以下を参考に記述願います（必ずしも以下に限定する必要はありません）。
基礎調査／マスタープラン調査／フィージビリティ調査／基本設計／詳細設計／施工監理／技術協力プロジェクト／その他
様式－１（その２）
類似業務の経験
（別添様式２－３②）
業 務 名
国 名
発 注 者 名
発注の種類（元請、共同、下請別）契 約 金 額
契 約 期 間
業務内容
（別添様式２－３③）
様式－１（その３） | コンプライアンス体制 | |||||
項目 | いずれかに○ | |||||
1 | コンプライアンスに関する社の内部規程がある。 | （ | はい | ・ | いいえ | ） |
2 | コンプライアンスに関する組織体制がある。例:コンプライアンス専任部署の設置 コンプライアンス委員会の設置 | （ | はい | ・ | いいえ | ） |
3 | コンプライアンス体制の責任者は経営に携わる地位の者である。 | （ | はい | ・ | いいえ | ） |
4 | 内部通報システム、内部監査などコンプライアンスに関するモニタリング・監査を実施できる仕組みがあ る。 | （ | はい | ・ | いいえ | ） |
5 | コンプライアンスに関する社員教育を年に1回以上継続的に実施している。 | （ | はい | ・ | いいえ | ） |
6 | コンプライアンスに関し、特記すべき取組を行っている場合、下記に記載ください。 | |||||
＊上記1～5で「いいえ」がある場合、減点対象となります。 ＊上記6は内容により加点対象となります。 ＊個人の方は上記6にコンプライアンスに関する取り組みを記載してください。 ●コンプライアンス体制については、本様式の記載に誤りがないか、契約交渉時に関連資料（内部規程等）を確認させていただくことがあります。その結 果、本様式の記載に虚偽があることが判明した場合、プロポーザルを無効とし ます。 | ||||||
様式－２
作 業 計 画
（別添様式２－４）
期間 作業項目 | 年度 | 年度 | ||||||||||||||||||||||
4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 1 | 2 | 3 | |
凡例：───事前作業期間
現地業務期間
国内作業期間 △──△ 報告書等の説明 その他の作業
様式－３
（別添様式２－５）
≪業務管理グループ制度の有無≫
（ ）業務管理体制を業務管理グループ（業務主任者＋副業務主任者）として提案します。
（ ）業務管理体制を業務主任者単独で提案します。
要 員 計 画
担当業務 | 氏名 | 所属先 | 格付 | 年 度 | 人 月 | |||||||||||||||||||||||
4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 年度 | 年度 | 計 | |||||||||
現地 | 国内 | 現地 | 国内 | 現地 | 国内 | |||||||||||||||||||||||
現地業務 | 総括／〇〇〇〇 | △△ △△ | ××コンサルタント | 2 | 4.0 | 2.5 | 8.5 | |||||||||||||||||||||
副総括 | ▲▲ ▲▲ | ××コンサルタント | 3 | 6.0 | 3.0 | 9.0 | ||||||||||||||||||||||
□□□ | ■■ ■■ | ××コンサルタント | 3 | 6 | 2.5 | 8.5 | ||||||||||||||||||||||
現地居住者が業務従事予定者の場合、「氏名」欄に「（現地居住者）」と 記載のうえ、現地での業務は「現地業務」欄に、日本での業務は「国内作業」欄に記載し、「人月」欄の記入も同様としてください。 なお、見積書については、「コンサルタント等契約における見積書作成ガイドライン」に基づき、現地居住者の現地での業務は「国内業務」、日本での業務は「現地業務」として計上してください。 | ||||||||||||||||||||||||||||
現地業務小計 | ||||||||||||||||||||||||||||
国内作業 | 総括／〇〇〇〇 | △△ △△ | ××コンサルタント | 2 | 0.2 | 0.2 | 0.4 | |||||||||||||||||||||
副総括 | ▲▲ ▲▲ | ××コンサルタント | 3 | 0.3 | 0.4 | 0.7 | ||||||||||||||||||||||
□□□ | ■■ ■■ | ××コンサルタント | 3 | 0.3 | 0.2 | |||||||||||||||||||||||
国内作業小計 | ||||||||||||||||||||||||||||
報告書等提出時期 （△と報告書名により表示） | ||||||||||||||||||||||||||||
合 計 | ||||||||||||||||||||||||||||
凡例 現地業務 注１）次年度以降長期にわたる計画については続表を次頁に附記すること。
国内作業 注２）例示しているのは、業務管理グループ制度を活用した場合の記入例。
１．業務従事予定者（要員）を現地業務と国内作業に分けて記載すること。
２．評価対象外の業務従事予定者は、担当業務、格付のみを記載し、氏名、所属先は記載しないこと。
留 ３．各業務従事予定者の配置期間は実線または点線で表示する。ただし、現地業務については、原則として配置期間を実線で表示すること。意 実線：当該期間全体日数を人月として計上する場合
事 点線：当該期間中において部分的に業務に従事する期間をのべ人月として計上する場合
項 ４．総括（業務主任者）及び副総括（副業務主任者）は、現地業務、国内作業ともそれぞれ同一人物を配置すること。
５．総括（業務主任者）及び副総括（副業務主任者）は、それぞれバーを記入すること。
様式－４
業務従事予定者ごとの分担業務内容
（別添様式２－６）
氏名 | 担当 | 業務内容 |
（注）評価対象外の業務従事予定者については、氏名の記載は不要。（氏名欄に未定と記載してください。）
様式－５（その１）
（別添様式２－７①）
評 価 対 象 業 務 従 事 予 定 者 経 歴 書
案件名 | 国 | |||||||||||
担当業務 | 写 | |||||||||||
氏名 （外国籍人材は カタカナ表記(注1)) | 取得学位・資格 (登録番号・取得年月) | |||||||||||
(ローマ字) (外国籍人材は アルファベット表記) | ※ 技術士等は部門も明記して下さい。 | 真 (5cm×4cm) | ||||||||||
生年月日 （西暦） | ||||||||||||
本 | 籍 | 都道府県 | ||||||||||
外国語 | 取得資格 | 自己申告 | 著書・研究論文等 | 健康診断結果 | ||||||||
資格名 | 外国語名 | 読む | 書く | 話す | 聞く | 研究成果 | 年 | 月 日受診 | ||||
年 | 月取得 | |||||||||||
学歴 | 校 | 名 | 学部・学科・専攻等 | |||||||||
高等学校 | (西暦) | 年 | 月卒業・中退 | |||||||||
短大等 | (西暦) | 年 | 月卒業・中退 | |||||||||
大学 | (西暦) | 年 | 月卒業・中退 | |||||||||
大学院 | (西暦) | 年 | 月卒業・中退 | |||||||||
現職（注2） | 採用年月 | 所属先 | 部・課、職位 | 職務内容 | ||||||||
雇用 保険 | 確認（受理）通知年月日【 事業所番号【 | 】 】 | 被保険者番号【事業所名略称【 | 】 】 | ||||||||
健康保険 | 被保険者記号－番号【保険者番号【 事業所名称【 | ― | 】 】 】 | 交付日 【保険者名称【 | 年 | 月 日】 】 | ||||||
職歴 | 期間（年月～年月） | 所属先 | 部・課、職位 | 職務内容 | ||||||||
業務等従事経験 （注3） | 件名 | 対象国 | 技術サービスの種類 | 発注者 | 担当業務 | 従事期間 (年月からカ月) | 現地作業参加期間 (年月からカ月) | |||||
その他の海外渡航歴 | 渡航先 | 期間（年月から何カ月） | 目的（留学先等） | 内 | 容 | |||||||
研修実績 （注2） | 研修先 | 期間（年月から何カ月） | 研修内容 | |||||||||
注1）外国籍人材で氏名に漢字を用いる場合は、漢字で表記。
注2）現職の欄では、雇用保険あるいは健康保険のいずれかについて明記する。
注3）総括・副総括については、マネジメント経験（研修実績含む）についても記載する。
様式－５（その２）
（別添様式２－７②）
業務等従事履歴 | 件 名 | 対象国 | 技術 サービスの種類 | 発注者 | 担当業務 | 従事期間 （年月からカ月） | 現地業務参加期間 （年月から カ月） |
注１）国際機関からの受注案件については、その件名に◎印をつけること。
注２）技術サービスの種類としては、以下を参考に記述願います（必ずしも以下に限定する必要はありません）。 基礎調査／マスタープラン調査／フィージビリティ調査／基本設計／詳細設計／施工監理／技術協力プロジェクト
／その他
（別添様式２－７③）
様式－５（その３） 特記すべき類似業務の経験（類似職務経験を含む。） | ||||
業務従事予定者（担当業務） | （ | ） | ||
プロジェクト名国名 発注者名契約期間 業務従事期間 | ||||
業 | 務 | 内 | 容 | |
（１）プロジェクトの背景と全体業務概要 （２）担当事項 （３）本件業務との類似性・関連性 | ||||
（注）業務従事予定者１名につき３件までとしてください。評価対象分野を複数兼務する場合は、評 価対象分野ごとに3件までとしてください。 | ||||
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