【EU】多国籍企業に対し国別の所得税納税額の開示等を義務付ける指令
【アメリカ】カリフォルニア州における和解契約、雇用契約等の規制
紛争の当事者が、訴訟の提起に先立ち、又は訴訟が提起されている場合に判決に先立ち和解契約を締結し、また、紛争を未然に防ぐために労使により雇用契約等を締結することは広く行われている。この和解契約には、一定の事実情報の開示禁止合意（nondisclosure agreement: NDA）の規定が、雇用契約等には、両当事者に真偽を問わず、相互に対する否定的発言等を行うことを禁ずる非難禁止合意（nondisparagement agreement）の規定がしばしば含まれ、違約金により担保される。これらが当事者による違法行為や公衆への脅威を隠匿する結果となる場合には、パブリック・ポリシー（公衆にとって有害であるか、公共善に反するが故に、何人も適法に侵害することが許されない法の原則）上の疑義が生じる。2021 年 10 月 7 日、カリフォルニア州で、
この和解契約、雇用契約等の規制を強化する法律が成立し、2022 年 1 月 1 日に施行された
（Chapter 638 of the 2021 Laws）。この主な内容を紹介する。
第 1 が、民事手続法第 1001 条（民事訴訟等に関連する事実情報の開示禁止）の改正である。従来、民事上の請求又は行政上の申立てに関連して、①一定の性的虐待行為、②一定のセクシャル・ハラスメント行為、③性別を根拠とする職場の嫌がらせ若しくは差別的行為、当該の嫌がらせ若しくは差別的行為の阻止の失敗等、④性別を根拠とする住宅の賃貸人による嫌がらせ、差別的行為等に関し、事実情報の開示を阻止し、又は制限する和解契約を禁止してきた（Chapter 953 of the 2018 Laws. 2019 年 1 月 1 日施行）。これらの規定は、＃XxXxx 運動の中で制定されたこともあり、③と④については性別を根拠とするものに限定されていたが、今回の改正は、これを同州が定める全ての差別禁止等の根拠に拡大した。その結果、人種、宗教的信条、肌の色、国籍、家系、身体障害、精神障害、病状、遺伝情報、婚姻上の地位、ジェンダー、ジェンダー自認、ジェンダー表現、年齢、性的指向、軍隊の現役・退役の状況等も根拠とされるに至り、施行日以降に発効する開示禁止合意に適用される。
第 2 が、政府法典第 12964.5 条（請求又は権利の放棄、非難禁止合意、退職契約等）の改正である。従来、昇給若しくは賞与と引き換えに、又は雇用若しくは雇用継続の条件として、雇主が、労働者に対し、①労働者から雇主等に対する各種請求権、民事訴訟提起xxを放棄する書面に署名を求めること及び②職場の違法行為についての情報開示を禁じることを内容とする非難禁止合意に署名を求めることは、違法な雇用慣行として禁じられてきた（Chapter 955 of the 2018 Laws. 2019 年 1 月 1 日施行）。これにより、雇用期間中に労働者が職場の違法行為について情報開示を行うことが可能とされていたが、今回の改正は、これを退職後にも拡大する。すなわち、③雇主が、労働者と締結する退職契約に、職場の違法行為についての情報開示を禁じる規定を含めることは、違法な雇用慣行とされた。また、②と③の非難禁止又は他の契約の規定には、「この合意は、あなた［労働者］が違法であると信ずる理由がある嫌がらせ若しくは差別又は他の行為を含む職場の違法行為の情報につき、あなたが議論し、又は開示することを禁止しない。」と確認するxxを含めることとなった。さらに、確認的規定として、労働者が求められる請求権の放棄等が合法で、有効である場合には、退職契約において労働者の請求権の放棄等を定めることを禁じないとする規定、退職契約において、職場の違法行為に関係しない企業秘密、退職金額等の開示禁止を妨げないとする規定等も設けられた。
海外立法情報課・xx xxx
・xxxxx://xxxxxxx.xxxxxxxxxxx.xx.xxx/xxxxx/xxxxXxx.xxxxx?xxxx_xxx000000000XX000&xxxxxxxx00000XX00000XXX
【EU】多国籍企業に対し国別の所得税納税額の開示等を義務付ける指令
2021 年 11 月 24 日、会計指令 2013/34/EU を改正する欧州議会及び EU 理事会の指令（Directive (EU) 2021/2101. 全 4 か条）が制定され、同年 12 月 21 日に施行された。EU 加盟国は、2023 年 6 月 22 日までに、同指令の内容を国内実施することが求められる。
同指令は、EU で活動する企業によるxxな税負担の確保を目的として、直近の連続 2 会計年度の連結収益が 7 億 5000 万ユーロ（1 ユーロは約 129 円）超である一定の多国籍企業に対し、本社が EU 域内にあるか否かを問わず、収益、所得税額、従業員数等の情報を、開示するよう義務付けるものである。対象企業は、EU 加盟国と、税務面で協力的ではない国・地域（租税回避地等）として EU 理事会が指定する国・地域について、国・地域ごとに集計した情報を開示しなければならない。また、この情報は、企業のウェブサイト上で、EU の少なくとも 1 つの公用語により、無料で提供されなければならない。 調査企画課・xx x
・xxxx://xxxx.xxxxxx.xx/xxx/xxx/0000/0000/xx
【EU】2022 年を「欧州若者年」とする決定
2021 年 12 月 22 日、2022 年を「欧州若者年」（European Year of Youth）に指定する欧州議会及び理事会の決定（Decision (EU) 2021/2316. 全 8 か条）が制定された。同決定は、同月 29 日に施行され、2022 年 1 月 1 日から適用された。
欧州若者年の目的は、①新型コロナウイルス感染症パンデミックで若者に多大な悪影響が及んだことを踏まえ、環境に配慮した社会への移行等の EU の諸政策が、いかに若者に新たな機会を与えるものであるかを示し、若者がxxに対し再び前向きな展望を描けるようにすること、
②特に困難に直面している若者が社会の積極的な一員となれるよう、支援を拡充すること、③ EU や国内の若者支援策をよりよく理解できるようにすること、④EU の全ての関連政策分野に、若者政策の視点を組み込むこと、の 4 点である。
これらの目的を達成するため、EU は、加盟国や国際組織等と協力して、若者が直面する社会状況や教育機会、労働条件等に関して議論するイベントの開催や、情報提供・情報交換の促進等を行う。欧州委員会は、2023 年 12 月 31 日までに、同決定の実施、結果等に関する報告書を欧州議会、EU 理事会等の機関に提出しなければならない。 調査企画課・xx x
・xxxx://xxxx.xxxxxx.xx/xxx/xxx/0000/0000/xx
【イギリス】2021 年ヘイトクライム及び公共秩序（スコットランド）法
1986 年公共秩序法（Public Order Act 1986 c.64）等のヘイトクライムに関する既存の法律の更新、統合、保護対象グループの拡張等を目的としたスコットランド議会法「2021 年ヘイトクライム及び公共秩序（スコットランド）法」（Hate Crime and Public Order (Scotland) Act 2021 asp.14）が、2021 年 4 月 23 日に国王の裁可を得て制定された。この法律は、全 6 部 22 か条及び 2 附則
から成り、本則のうち第 17 条、第 21 条及び第 22 条は、翌 24 日に施行された。その他の規定は、スコットランドの大臣が規則で指定する日に施行される。
本則の構成は、第 1 部：偏見に基づく罪の加重（第 1 条、第 2 条）、第 2 部：人種的加重ハラ
スメントの罪（第 3 条）、第 3 部：憎悪の煽動（せんどう）に関する罪（第 4 条～第 10 条）、第
4 部：ヘイトクライムに関する追加規定（第 11 条～第 15 条）、第 5 部：冒涜（ぼうとく）罪の
廃止（第 16 条）、第 6 部：一般条項（第 17 条～第 22 条）である。
この法律は、ヘイトクライムから保護されるグループの特徴として、年齢、障害、人種等、宗教、性的指向、トランスジェンダーのアイデンティティ及び性的特徴の多様性を挙げ、これらに属する者に対する犯意及び悪意を動機とする罪の加重について規定し、これらの者に対す る憎悪の煽動を新たに罪とする。また、保護対象グループの特徴に性別を追加する権限をスコットランドの大臣に与える。175 年以上起訴される者のいなかったコモンロー上の冒涜罪は廃止する。 海外立法情報調査室・xx xx
・xxxxx://xxx.xxxxxxxxxxx.xxx.xx/xxx/0000/00/xxxxxxxx
・xxxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xxxx/xxxxx-xxx-xxxx/xxxxx/xxxx-xxxxx-xxx-xxxxxx-xxxxx-xxxxxxxx-xxxx
【イギリス】海洋環境保全等に関する漁業助成制度規則の制定
2020 年漁業法（本誌 No.289-2, 2021.11, pp.28-29 参照）第 33 条は、主務大臣に、海洋環境の保全強化回復、漁業又は養殖活動の促進開発等を目的に財政支援を行うための規則を制定する権限を付与している。これに基づき、2021 年 7 月 26 日、助成制度の詳細を定めた規則（Fisheries Act 2020 (Scheme for Financial Assistance) (England) Regulations 2021, No.908）が制定され、同月 27 日に施行された。この規則は、全 15 か条から成り、イングランド及びウェールズに適用される。なお、2021-22 年度の助成金額は、610 万ポンド（1 ポンドは約 156.4 円）と見積もられている。
主な規定は、次のとおりである。海洋管理機関（Marine Management Organisation: MMO）は、 2020 年漁業法第 33 条に規定する目的のための助成金を支払うことができる（第 4 条第 1 項）。ただし、漁船の漁獲能力を増加させるための費用、漁船を英国に輸入する費用、借金のxx等
（同条第 3 項、第 5 条）や、受給者が助成対象となる支出を適切に行ったこと、助成金の承認条
件を遵守していることを確認できない場合（第 9 条）は、支払対象外とする。受給者は、助成
金とそれに関連する支出を記録し、最後の受給から最低 6 年間保管する義務を負う（第 11 条）。 MMO は、助成金全額支払前に、承認を一時停止し、取り消し、又は承認条件を変更する権限を持ち（第 12 条）、受給者の申請情報が不正確である、助成金が目的以外に使用された又は助
成金の承認条件が遵守されていない場合、助成金の返済を要求する権限を持つ（第 13 条）。MMOは、受給者氏名、助成金額及び助成目的を、助成金全額支払後、できる限り速やかに公表しなければならない（第 15 条）。 海外立法情報課・xx xx
・xxxxx://xxx.xxxxxxxxxxx.xxx.xx/xxxx/0000/000/xxxxxxxx/xxxx
【イギリス】生理用品無償提供に関するガイダンスの公表（スコットランド）
2021 年 1 月 12 日に制定された 2021 年生理用品（無償提供）（スコットランド）法（本誌 No.291, 2022.3, pp.29-49 参照）は、スコットランドの地方自治体、教育機関及び主務大臣が指定する公共サービス機関（以下「責任団体」）に生理用品を必要とする者（以下「提供対象者」）への無償提供を義務付ける法律である。同法第 5 条は、主務大臣に、責任団体が第 1 条から第
4 条までに基づき策定する取決めの指針となるガイダンスを公表する義務を課していた。第 5
条が同年 3 月 18 日に施行されたことを受け、同年 9 月 27 日にガイダンスが公表された。
ガイダンスは、3 つの部（それぞれ全ての責任団体、地方自治体、教育機関に適用）で構成され、同法第 4 条に規定される 3 要件について次のとおり指針が示された。①生理用品の入手しやすさ：生理用品は提供対象者が必要な理由や数量を説明することなく、安心して自由に入手できるべきである。責任団体は、配送等で必要がある場合を除き、書類への記入やその他の情報を提供対象者に求めてはならない。②尊厳の尊重：提供対象者のプライバシーとニーズに配慮して提供方法や場所を決める必要がある（例えば、人通りの多い場所で提供する場合、目立たない包装にする等）。③生理用品の種類：責任団体は、1 種類以上のタンポン、生理用ナプキン、再利用可能な製品を用意し、更に異なるサイズと吸収性の生理用品を提供することが望ましい。このほか、男女共用トイレでの提供（家族の代わりに入手したい男性やトランスジェンダーの人向け）の必要性や、生理用品の品質管理などの安全性確保等が言及された。
責任団体は今後、第 1 条から第 4 条までが施行され次第（2022 年 3 月 8 日現在未施行）、このガイダンスに基づいて取決めを策定することとなる。 海外立法情報課・xx xx
・xxxxx://xxx.xxxxxxxxxxx.xxx.xx/xxx/0000/0/xxxxxxxx
・xxxxx://xxx.xxx.xxxx/xxxxxxxxxxxx/xxxxxx-xxxxxxxx-xxxx-xxxxxxxxx-xxxxxxxx-xxx-0000-xxxxxxxx-xxxxxxxxxxx-xxxxxx-xxxxxxxxx-0 021/documents/
【フランス】生命を持たずに生まれた子に命名するための法律
2021 年 12 月 6 日、1 か条のみから成る「生命を持たずに生まれた子に命名するための法律
第 2021-1576 号」が制定され、翌 7 日に公布、翌々日の 8 日に施行された。フランスでは、民
法典第 79-1 条の規定により、出生届の提出前に子が死亡した場合、xxxが生きて生存可能性のある状態で生まれたことを示す医師の診断書の提出に基づき、出生証書と死亡証書が作成されるが、死産の場合等、診断書の提出を欠く場合には、子の出生日時及び場所、父母の情報を記載した「生命のない子の証書（acte d'enfant sans vie）」が作成される。2009 年 6 月 19 日の通達が同証書への子の名の記載を認めたが、同条の改正には至らなかった。また、生命のない子は法的人格を認められないため、法律上、親子関係も認められないが、同証書には父母について記載しなければならず、加えて、両親は、出産休暇又は忌引休暇といった休暇を取得し、家族手当金庫からの特別手当を受給できるため、生命のない子の立場が法的に不明瞭であると指摘されていた。
本法律は、同証書に子の名を記載することができることを民法典第 79-1 条中に明記することで、同証書への子の名の記載に法的安定性を与えることとし、同時に、父の姓、母の姓又は父母の姓の併記のいずれかを、子の姓として同証書に記載することも認めた。これにより、xxxをより個別の存在として認識しやすくなり、今までよりも両親の悲しみに寄り添うことが可能となる。ただし、いかなる親子関係も成立せず、相続を始めとするいかなる権利も付与されないことを明確にするために、姓名の記載は、いかなる法的効力も生じさせないことも明記された。 海外立法情報課・xx xx
・xxxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xxxx.xx/xxxx/xx/XXXXXXXX000000000000
【フランス】書籍の経済を補強し、当事者間のxx及び信頼を強化するための法律
フランスでは、書籍の小売価格の設定に関する 1981 年 8 月 10 日の法律（本誌 No.252, 2012.6, pp.177-179 参照）以来、独立系書店等の小売業者の保護制度を整備しており、2014 年 7 月には、オンライン書籍販売における配送料無料化が禁じられた。しかし、これに対して、Amazon 社が書籍のみの場合の送料を 0.01 ユーロ（約 1.3 円）に設定し、独立系書店のみならず他のオンラ
イン書籍販売者をも圧迫している。この状況を改善するために、2021 年 12 月 30 日、「書籍の
経済を補強し、当事者間のxx及び信頼を強化するための法律第 2021-1901 号」（全 5 か条）が
制定され、翌 31 日に公布された。
第 1 条は、次の 3 つの規定を定める。①アレテ（省令）により、オンライン書籍販売における最低配送料を定める。また、特別会員サービス又は書籍以外の商品と共に注文する場合にも送料無料化を禁ずる。これらにより、オンライン書籍販売市場における販売者間の格差を減らし、又は購入者に実店舗での購入を促す効果が期待される。②購入者に新品が定価と異なる価格で販売されていると誤認させないよう、オンライン書籍販売サイトは新品と中古品を明確に区別する。③出版社による自社の書籍の割引販売を禁ずる。第 2 条は、地方自治体による独立
系書店への補助金交付を認める。第 3 条は、出版社協会と作家団体との間で締結された 2017 年
6 月の協約の内容（出版社が業務停止した場合の著作者の権利の保護等）を知的所有権法典に加える。第 4 条は、書籍仲裁人（médiateur du livre. 書籍価格に関する法律の適用についての訴訟を調停する）への提訴権を著作者に認める。第 5 条は、法定納本制度に関して、フランス国立図書館（Bibliothèque nationale de France: BnF）等がパスワード等による保護が原因で納入義務対象のオンライン資料にアクセスできない場合、納入義務者が、電子的手段により当該資料を BnF 等に送信すべきことを定める。
施行日について、第 1 条の①は上記アレテの制定から、②は適用方法を定めるデクレ（政令）
の制定から、それぞれ 6 か月後に施行される（2022 年 3 月 8 日現在、いずれも未制定）。その他の規定は、本法律の公布日の翌日の 24 日に施行された。 海外立法情報課・xx xx
・xxxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xxxx.xx/xxxx/xx/XXXXXXXX000000000000
【ドイツ】臓器提供における意思決定の準備を強化する法律―オンライン登録と啓発―
ドイツでは、臓器提供に関する肯定的意見を持つ人が 84%に上る一方、臓器提供カードを保持している人の割合が 36%にとどまっており（2018 年調査）、臓器提供意思を表明しやすくする制度改正が必要と考えられていた。このため、臓器提供意思を、意識的かつ自発的な意思決定として容易に登録できるようにするため、2020 年 3 月 19 日、「臓器提供における意思決定の
準備を強化する法律（BGBl. I 2020 S. 497）」が公布された。同法は全 5 か条（第 1 条：臓器移
植法（BGBl. I 2007 S. 2206）改正、第 2 条：社会法典第 5 編（法定医療保険）改正、第 3 条：医師免許規則（BGBl. I 2002 S. 2405）改正、第 4 条：運転免許規則（BGBl. I 2010 S. 1980）改正、第 5 条：施行）から成る。施行日は、2022 年 3 月 1 日である。
その主な内容は、次のとおりである。①臓器提供意思のオンライン登録ができる全国的な登録システム（いつでも変更・撤回が可能）が、連邦医薬品・医療機器研究所（Bundesinstitut für Arzneimittel und Medizinprodukte: BfArM）に設立される。②連邦及び州の身分証明機関は、市民に臓器移植の啓発資料と臓器提供カードを配布しなければならず、その際、より詳しい情報提供やカウンセリング等が受けられることについて伝えるものとする。また、その窓口で、オンライン登録の申請が可能になる。③連邦健康啓発センター（Bundeszentrale für gesundheitliche Aufklärung）は、啓発資料の内容を拡充し、更新する。啓発資料は、4 年ごとに科学的な評価が義務付けられ、評価結果は連邦議会へ報告しなければならない。④家庭医（一般開業医）は、必要に応じて 2 年ごとに、自分の患者に対して、結論を拘束しない臓器移植に関する助言を行うことができ、その診療報酬を得ることができる。⑤医師研修の試験項目に、臓器及び組織の摘出及び移送、特に医学的、法的及び倫理的要件に関する事項が追加される。⑥運転免許取得のために必要な応急処置講習に、臓器・組織提供に関する基礎知識が追加される。
前海外立法情報調査室・x xxx
・xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx/xxxxxxx/.../000000
【イタリア】環境保護に関する憲法改正
2022 年 2 月 8 日、イタリア議会下院で、環境保護に関する憲法改正案が可決された。イタリ
ア憲法の改正には、下院及び上院において、それぞれ 2 回の議決が必要とされる。この憲法改
正案は、既に、2021 年 6 月 9 日に上院で可決され（上院：第 1 回）、同年 10 月 12 日に下院で
可決され（下院：第 1 回）、同年 11 月 3 日に上院で可決されていた（上院：第 2 回）。憲法改正
案については、2 回目の採決において総議員の過半数で可決された場合であっても、賛成が 3
分の 2 の多数に満たないときは、国会議員等の要求に基づき国民投票を実施することが可能で
ある。今回の憲法改正案については、両議院とも 2 回目の採決において 3 分の 2 以上の多数で可決したため、国民投票を実施することなく憲法改正が成立した。
改正内容は、次のとおりである。憲法第 9 条は、国による文化・科学技術研究の振興（第 1
項）、景観・歴史芸術遺産の保護（第 2 項）に関する規定であったが、今回の改正により、第 3項が追加され、将来世代の利益も考慮し、国が環境・生物多様性・生態系を保護すること及び動物の保護の方法を国の法律で定めることが規定された。また、私的な経済活動の自由を保障する第 41 条の規定の改正により、当該自由の制限事由が追加され、私的な経済活動は健康及び
環境に害を及ぼす方法で実施してはならないとされた（第 2 項）。また、同条第 3 項は、私的及び公的な経済活動を社会的な目的に適合させるように国の法律で規制することを規定していたが、今回の改正により、社会的な目的に加え、環境に関する目的に適合させることも規制の根拠とされた。 海外立法情報課・xx xx
・xxxxx://xxx.xxxxxx.xx/xxx00/000?xxxx0&xxxx00&xxXxxxxxxxxx0000&xxxxx&xxxxx
・xxxx://xxxxxxxxx.xxxxxx.xx/xxx00/xxx/xxx/xxx.00.xxx.xxxxxx.0000.00XXX0000000.xxx
【中国】監察官法の制定
2018 年 3 月の憲法改正により、公職人員の監督査察を行う監察委員会が設立され、監察法が制定された（本誌 No.278, 2018.12, pp.63-86 参照）。憲法及び監察法に基づき、監察委員会に所属する監察官の職責、条件、任免、職階制度、審査、監督、賞罰等を定めた監察官法が 2021 年
8 月 20 日に制定され、2022 年 1 月 1 日に施行された（中華人民共和国主席令第 92 号）。
同法は、全 9 章 68 か条から成る。監察官の指す範囲（第 3 条）、監察官の職責（第 9 条）、義
務（第 10 条）、権利（第 11 条）、任官資格（第 12 条）、不適格条件（第 13 条）、解任事由（第
21 条）、兼任の禁止（第 22 条）、監察官同士が親族の場合の職務上の制限（第 24 条）、監察官
の階級（第 25 条）、報奨授与の条件（第 41 条）、監察官の回避すべき事項（第 47 条）、不正行為・犯罪を構成する処罰事由（第 52 条）等の規定がある。 海外立法情報課・xx xx
・xxxxx://xxx.xxx.xxx.xx/xxxxxx0.xxxx?XxX0XXxxXXX0XxX0XxXxXxXxX0X0XXxxXXXxXxXxXXX%0X
【台湾】宇宙発展法の制定
台湾では 2017 年、自主開発による初の観測衛星 FORMOSAT-5 の打上げに成功した。2016 年に発足したxxx政権は、宇宙産業を国防に関わる産業として重要視し、民間の宇宙関係企業も生まれている。2021 年 6 月 16 日、国際宇宙法を遵守し、宇宙開発や宇宙産業の発展を促進
する上での基本法として、全 6 章 22 か条から成る宇宙発展法（中国語原文は「太空発展法」）
が公布され（総統令華xxx字第 11000055601 号）、2022 年 1 月 20 日に施行された。
この法律は、宇宙活動及び宇宙産業の発展促進、国民生活の福祉向上、人類社会のxx平和への協力のため制定される（第 1 条）。主管機関は科学技術部（部は日本の省に相当。）とする
（第 2 条）。国の宇宙政策推進等のため、政府は専門法人に業務を行わせなければならない（第
4 条）。主管機関は、国の宇宙政策及び計画の策定、機器の登録、打上げ許可等を行う（第 5 条）。
宇宙発展は国際条約及び関連規則を尊重し（第 6 条）、環境保護と永続的発展を原則とし、国内
外及び宇宙の環境の安全を確保しなければならず（第 7 条）、国家の安全と利益に合致する原則
の下で、情報を公開することができる（第 8 条）。主管機関は、宇宙科学の普及を促進し、宇宙
政策への国民理解を深め、宇宙人材を育成しなければならない（第 9 条）。宇宙活動で使用する打上げ機器又は宇宙機器（人工衛星及び宇宙航空機等）のうち、国内での打上げを予定するもの等は、主管機関への登録を行わなければならない（第 10 条）。国内での打上げ機器の打上げ
は、国の打上げ射場で実施し、打上げ予定の 6 か月前までに打上げ計画の許可申請をしなけれ
ばならない（第 11 条）。主管機関は、国の打上げ射場を設置しなければならない（第 12 条）。個人、団体等が宇宙機器により得た地球や宇宙等の情報は、別に定める場合を除き、当該個人、団体等に帰属するが、国家安全に関わる等の場合は、主管機関はその情報を政府に提供し、又は他者に授権して使用させることができる（第 13 条）。宇宙産業の健全な発展を促進するため、主管機関は、経済部及び関係機関との共同により、宇宙事業への民間投資の推奨等の事業を行わなければならない（第 14 条）。打上げ機器又は宇宙機器の所有者又は使用者は、宇宙事故を
起こして人を死傷させ、又は他者の財物を毀損した場合、損害賠償責任を負い（第 15 条）、打上げ許可期間中に賠償責任保険又は金融保証を提供し、主管機関の許可を得て打上げを実施しなければならず（第 16 条）、宇宙事故により損害賠償責任が生じたときの賠償の最大限度額は、
50 億台湾ドル（1 台湾ドルは約 4.15 円）とする（第 17 条）。 海外立法情報課・xx xx
・xxxxx://xxx.xx.xxx.xx/xxxxx/xxxxxx0?0000:0-0
【ニュージーランド】出生証明書記載の性の変更手続を簡素化
2021 年 12 月 15 日、出生証明書に記載された性から自認する性への変更を、家庭裁判所を経ず行政手続のみで可能にする法律「2021 年出生、死亡、婚姻及び関係登録法（2021 年法律第 57号）」（以下「2021 年法」）が成立した。全 147 か条、附則 3 編から成り、自認する性の登録関
連規定（第 23 条～第 29 条ほか）は、成立から 18 か月後に施行する。
2021 年法成立前、「1995 年出生、死亡、婚姻及び関係登録法（1995 年法律第 16 号）」（以下
「1995 年法」）では、出生証明書の性を変更するには、①家庭裁判所への申請、及び②申請者の自認する性と身体的特徴を一致させるための医療処置が、医療専門家によってなされたと、家庭裁判所が認めることが必要だった（1995 年法第 28 条第 3 項）。ニュージーランドでは、年平均 20～25 人がこの手続を利用するが、手続終了までに 1 年以上を要することが多いとされる。
2021 年法は、医療処置と家庭裁判所への申請を不要とした。16 歳以上の者又は 16 歳未満の者の同意を得た後見人（以下「適格者」）は、身分登録官に、適格者が指定する性（男性、女性又は規則で定めるその他の性）の登録を申請することができる（第 23 条、第 24 条）。16 歳又
は 17 歳の適格者が、婚姻、シビル・ユニオン（婚姻ではない生活共同関係で、身分登録簿に登録される。）又は事実婚（de facto relationship）の経験のない場合、後見人の同意書等が必要となる（第 24 条）。身分登録官は、第 23 条及び第 24 条の要件が満たされたと認める場合、指定さ
れた性を登録しなければならない（第 26 条）。身分登録官が、指定された性の登録を拒否する
決定を行った場合、この決定によって影響を受ける者は、決定通知を受けてから 28 日以内に家
庭裁判所に提訴することができる（第 26 条第 3 項、第 30 条）。
海外立法情報課・xx xx
・xxxxx://xxx.xxxxxxxxxxx.xxxx.xx/xxx/xxxxxx/0000/0000/xxxxxx/XXX0000000.xxxx?xxxxxxxx_xxx%00xxx_0000 ac%40ainf%40a nif_an%40bn%40rn_25_a&p=1
【シンガポール】記念碑保存法の改正
1970 年に成立した記念碑保存法（Preservation of Monuments Act）は、記念碑の保存及び保護に関して、文化・地域・青年大臣及び国立遺産局（National Heritage Board）に対して付与された権限として、①国家記念碑を告示する権限、②所有者等に、記念碑の保存、維持又は修理の作業を要求する権限等を規定している。
2021 年 11 月 17 日、記念碑保存（改正）法（Preservation of Monuments (Amendment) Act 2021:
No.36 of 2021）が成立した（2021 年 11 月 22 日公布、同月 30 日施行、全 12 か条）。1985 年、
2009 年に次いで 3 回目の改正となる今回の改正の目的は、パダン（padang. マレー語で「広場」
「xx」「競技場」の意）を記念碑として保存することである。パダンは、①1945 年 9 月に日本軍の降伏（同年 8 月）を祝う戦勝記念パレードが開催された場所、②1959 年 12 月にイギリスから自治権を獲得し、自治州となった際、ユソフ・イサーク（Xxxxx Xxxxx）元首の宣誓式が行われた場所、③1963 年 9 月にマレーシアとの合併が発表された場所、④マレーシアから独立した 1 年後の 1966 年 8 月、独立記念日にパレードが開催された場所であり、シンガポール史において重要な場所として位置付けられている。しかし、現行法では、オープンスペースであるパダンを記念碑と認めることはできず、従って、保存の対象にならなかった。
今回の改正により、記念碑の定義が拡大され、あらゆるオープンスペース、あらゆる内陸水域、現在又は過去における人間活動を証明するような区域を含む領域が追加された。また、国家記念碑の保存をより効果的に、かつ迅速に遂行できるようにするため、文化・社会・青年省及び国立遺産局による「我らシンガポールの遺産計画（Our Singapore Heritage Plan）」に基づいて、国家記念碑局長（Director of National Monuments）及び記念碑検査官（Monument Inspector）の調査権限が強化された。国家記念碑局長又は記念碑検査官は、①令状なしで土地及び敷地内に強制的に立ち入ること、②土地及び敷地内での活動の視察、③土地及び敷地内での映像、音声等の収録、④土地及び敷地内での物の大きさ等の測定、⑤土地及び敷地内での水、土壌、植生等のサンプル採取ができるようになった。 海外立法情報課・xx xx
・xxxxx://xxx.xxx.xxx.xx/Xxxx-Xxxx/00-0000/Xxxxxxxxx/00000000?XxxXxxxx00000000