Contract
○ xx県条件付き一般競争入札公告
次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１
６号）第１６７条の６の規定により公告する。令和４年４月１２日
秋田県立比内支援学校長 xx xx
１ 入札に付する事項
（１）名 称 本校スクールバス賃貸借契約
一日当たりの単価契約
（２）台 数 小型バス １台
（３）契約期間 令和４年４月２８日から令和４年７月３１日まで
２ 入札に参加する者に必要な資格
入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。
（１）地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（２）xx県暴力団排除条例第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係が有る者に該当しないこと。
（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）xx県税に滞納がないものであること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者（適用除外事業所を除く。）であること。
（５）秋田県内に本社を有していること。
３ 入札参加資格確認申請書等の提出
（１）入札に参加しようとする者は、別に配布する入札参加資格確認申請書等の書類を次により提出しなければならない。
① 提出書類等
ア 入札参加資格確認申請書
イ 履歴事項全部証明書の写し若しくは秋田県内に本社があることを証明する書類の写し
ウ 業務員の資格証の写し及び雇用関係を確認できる書類等の写し（保険証の写し等）
② 提出期間
令和４年４月１２日（火）から令和４年４月１９日（火）まで。ただし、xx県の休日を定める条例（xxx年xx県条例第２９号）第１条第１項に規定する県の休日を除く。
③ 提出時間
午前９時から午後４時まで。ただし、令和４年４月１９日（火）は正午までとする。
④ 提出場所
秋田県立比内支援学校 事務室
⑤ 提出部数
１部
（２）期限までに入札参加資格申請書等を提出しない者は、この入札に参加することはできない。
（３）入札参加資格の確認結果については、随時郵便をもって通知する。
（４）入札参加者は、当該申請書等を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。
４ 入札参加資格確認申請書の配布
本公告と同時にxx県公式ＷＥＢサイト「美の国あきたネット」に公告日より掲載し配布するものとする。
５ 設計図書等の交付
本委託に係る仕様書、入札書、委任状、契約書案等（以下「設計図書等」という。）については、公告日から令和４年４月２５日（月）までの期間、xx県公式ＷＥＢサイト「美の国あきたネット」に掲載する。
６ 設計図書等に対する質問及び回答
（１）設計図書等に対する質問は、令和４年４月１９日（火）までに秋田県立比内支援学校長に様式による書面により行われなければならない。
（２）上記質問に対する回答は令和４年４月２２日（金）までにxx県公式ＷＥＢサイト
「美の国あきたネット」に掲載する。
７ 入札保証金
（１）入札保証金の納付
入札参加者は、請負代金額（入札書に記載された単価（消費税含む。）に予定日数
を乗じて得た額。）の１００分の５以上の金額（ただし、銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、xx県債、郵便貯金銀行の発行する振替払出証書、又は為替証書の提供をもって代えることができる。）の入札保証金を納付しなければならない。
（２）入札保証金の免除
次の各号の一に該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を免除する。
なお、入札保証金免除申請書は、入札参加資格確認申請書等と同時に提出し、審査ののち、入札保証金免除承認を通知する。
① 入札者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
② 入札者が過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
８ 契約保証金
（１）契約保証金の納付
落札者は、契約書の提出と同時に請負代金額（契約単価（消費税含む。）に予定日数を乗じて得た金額。）の１０分の１以上の金額を保証する次に掲げる契約の保証の一を付さなければならない。
① 契約保証金の納付
② 契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供
③ 銀行等又は保証事業会社の保証
（２）契約保証金の免除
契約担当者は、落札者が次の各号の一に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除する。
① 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
② 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
９ 入札書等の提出等
（１）提出方法
３により入札参加資格確認申請書を提出した者は、開札予定日時に入札書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。
（２）開札予定日時
令和４年４月２６日（火） 午前１０時００分
（３）開札場所
秋田県立比内支援学校 会議室
（４）入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１０
０に相当する金額を入札書に記載すること。
（５）その他
① 入札執行回数は、２回までとする。
② 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。
10 落札者の決定方法
（１）予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格が最も低い者を落札者とする。この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札者とする。
（２）（１）の落札者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。
（３）（２）によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の制限の範囲内で入札をした者のうち、入札価格が当該落札者の次に低い者（該当する者が２者以上である場合は（１）後段の方法により最上位者を決定する。ただし、当該落札者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。）を落札者とする。
（４）落札者が決定するまで、上記方法をxx繰り返すものとする。
（５）落札者となった者は、xx県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。
11 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は無効とする。
（１）入札参加資格がないことが確認された者のした入札
（２）開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札
（３）同一の入札について２以上の入札をした者の入札
（４）同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札
（５）談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札
（６）入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札
（７）委任状を持参しない代理人のした入札
（８）記名押印を欠く入札
（９）入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかった者のした入札
（10）上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札
12 その他
（１）入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。
（２）入札参加資格に関するヒアリングは実施しない。ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。
（３）提出された入札参加資格確認申請書等は、返却しない。なお、入札参加確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。
（４）入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
（５）契約期間は、事情により変更することがある。
（６）入札参加者は、設計図書等を熟知し、入札にあたっての留意事項を遵守しなければならない。
（７）落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。
（８）本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、xx県財務規則等の定めるところによる。
13 問い合わせ先
秋田県立比内支援学校 事務室
秋田県大館市比内xxx字前xx１－２電話番号 0000-00-0000
ＦＡＸ番号 0000-00-0000
スクールバス賃貸借契約仕様書
１ この仕様書は、xx県立比内支援学校本校におけるスクールバス賃貸借契約について仕様を定めるものである。
２ 契約期間及び履行日
（１）契約期間
令和４年４月２８日～令和４年７月３１日
（２）履行日
原則として土曜・日曜祝日及び長期休業中を除く登校便とし、学校が定めたバス稼働日数とする。
（３）稼働予定日数
５７日程度
３ 契約に含まれる経費等
本仕様書に基づく契約の履行に要する経費
４ 契約内容
（１）契約の基本方針
① 受託者は、児童生徒の登校時におけるバス運転及び添乗（介助）業務を安全かつ確実に行うこと。
② 受託者は道路交通法及び関連法規・規定を遵守し、学校の方針に沿って、その職務をxxに行うこと。
（２）運行経路及び運行時間等
バスの運行計画は、各学校が定めることを基本とする。
原則として別紙「スクールバス運行表」による他、各学校との協議によるものとする。
５ 契約対象車両・台数小型バス １台
６ 業務の内容
（１）登校の運転及び登校時の添乗（身体の不自由な幼児児童生徒への介助）業務
（２）運行中の児童生徒の状況把握及び学校への報告
（３）日常の点検・整備等及びタイヤ・消耗品等の管理
（４）スクールバス運行日誌等運行記録の作成及び月ごとの報告
（５）指定位置への駐車
（６）車内の清掃及び洗車
（７）事故の処理に関する業務
（８）前各号に付随する業務
７ 責任者の配置と責務
受託者は、業務を円滑に施行するために、業務現場におけるバス運行等受託責任者を選任し、学校側の管理者や担当者と受託業務の円滑な運営のために随時協議を行うとともに、受託者側の従事者の労務管理や健康管理等の業務を行うこと。
８ 従事者の資格等
（１）運転手は大型自動車運転免許証を取得していること。
（２）添乗員は資格の有無を問わない。
（３）従事者は頻繁に代えることなく、なるべく固定化させること。やむを得ず変更する場合は事前に学校に報告すること。また、複数名での輪番制の対応も可とする。
（利用する児童生徒の障害特性により従事者の固定化が望ましい。）
（４）従事者は担当業務に精通するとともに、清潔な服装に心がけ、児童生徒に接するときはxx・xxにすること。
９ 業務報告等
受託者は、バスを運行した際、学校が指定するスクールバス運行日誌等にバスの状態及び児童生徒の状況を記録し提出すること。
10 緊急時の対応
（１）自然災害等の緊急時には学校と協議のうえ対応を決めること。
（２）バス若しくは乗車中の児童生徒に事故があった場合には、関係機関に緊急連絡するとともに、学校責任者に連絡し、指示を仰ぐこと。
（３）バスが破損修理等の事情により運行できないときは、代替バスを準備すること。
11 契約の相手方として必要となる要件
（１）関係省庁の認可等の他、バスの運行を行う上で必要となる諸手続きを行えること。
（２）学校が指定する場所で乗降が行えること。
（３）障害のある児童生徒が利用することに配慮して、安全に運行ができること。
（４）緊急時（自然災害、事故等）の対応が可能なこと。
（５）スクールバス運行中の児童生徒の状態を学校に連絡ができること。
（６）従事者の過失による事故の際の対応が速やかに行え、発生した損害の賠償に対応できること。
12 その他業務における基本方針
（１）スクールバスの燃料、法定点検及び維持に要する経費（タイヤ、チェーン、洗車用具等）は受託者が負担する。また、スクールバスマーク（マグネット式）は学校で準備する。ただし、車内衛生用品等は、学校と協議のうえ必要と判断した場合は学校で購入することとなる。
（２）登校におけるバスの稼働日・運行経路等は校長が定める。
（３）運転手及び添乗員に対しての県からの制服等の支給は無い。
13 その他
本仕様書に記載がない事項については、学校と協議し、運行業務の円滑な運営が図られるよう誠実に業務運営に努めること。
（様式第１号）
令和４年 月 日
秋田県立比内支援学校長
住 所
商 号 又 は 名 称
代 表 者 氏 名 ㊞
競争入札参加資格確認申請書
秋田県が調達する次の案件の賃貸借契約に係る条件付き一般競争入札への参加資格について確認されたく、資料を添えて申請します。
なお、地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと、会社更生法に基づく更生手続開始又は民事再生法に基づく民事再生手続開始の申立て中でないこと、xx県税に滞納がないこと、社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がないこと（適用除外事業所を除く。）並びに添付書類の内容が事実と相違ないことを誓約します。
契約名 本校スクールバス賃貸借契約
令和４年 月 日
秋田県立比内支援学校長
住 所
商号又は名称
代表者名 印
入札保証金免除申請書
次の案件について入札するにあたり、xx県財務規則第１６２条第 号の規定により入札保証金の免除を申請します。
案件名：本校スクールバス賃貸借契約
（案）
秋田県立比内支援学校 校長 xx xx（以下「甲」という。）と
（以下「乙」という。）とは、次の条項により本校スクールバスの賃貸借に関する契約を締結する。
（趣旨）
第１条 この契約は、当該契約物件を乙が甲の使用に供することを目的とする。
（契約期間）
第２条 この契約の期間は、令和４年４月２８日から令和４年７月３１日までとする。
（賃貸借料及び消費税額）
第３条 賃貸借料は、日額 円（うち取引に係る消費税額及び地方消費税額円）とする。
（賃貸借料の支払）
第４条 乙は、毎月の賃貸料を甲の定める手続きに従って、翌月以降に甲に対し請求するものとする。
２ 甲は、乙から前条による請求書を受理したときは、その日から起算して３０日以内に
賃借料を支払うものとする。
（契約保証金）
第５条 乙は、甲に対し契約保証金として 円を納付するものとする。
※甲は、乙が納付すべき契約保証金をxx県財務規則第１７８条第３号の規定により免除する。
（※免除の場合）
（調査等）
第６条 甲は、乙の業務の実施状況について、随時に、調査し、若しくは必要な報告を求め、又は業務の実施に関して乙に必要な指示を与えることができるものとする。
（報告）
第７条 乙は、業務の実施状況について、別に定める様式により、甲に報告しなければならない。
（事故等の報告）
第８条 乙は、業務の履行に伴い、事故等が生じた場合は、直ちに甲に報告しなければならない。
（事故等の処理）
第９条 乙は、業務の履行に伴い生じた事故等に対する一切の処理手続きを行うものとする。その場合において乙は、処理方法について甲に報告しなければならない。
（第三者に及ぼした損害）
第10条 乙は、業務の履行に伴い、第三者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（機密漏洩の禁止）
第11x xxx乙に係わる従業員は、本契約に基づき知り得た甲の業務上の機密を外部に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。なお、この契約期間終了後、または解約後においても同様とする。
（甲の契約解除権）
第12x xは、乙がその責めに帰すべき事由により契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるときは、この契約を解除することができる。
２ 甲は前項の規定により契約を解除した場合に、給付があり当該給付を受けることが適当であると認められるときには、これを確認し給付に相応する代金を乙に支払わなければならない。
（乙の契約解除権）
第13条 乙は、甲が契約に違反し、その違反により契約を続行することが不可能になったときは、この契約を解除することができる。
２ 第11条の規定は、前項の規定により契約が解除された場合に準用する。
（善良な管理者としての義務）
第14条 物件の所有権は乙に属し、甲は、該当物件を善良な管理者の注意義務をもって使用及び管理しなければならない。
２ 甲がその責に帰すべき事由により物件に損害を及ぼしたときは、乙は甲に対し賠償を請求することができる。
（権利の譲渡）
第15条 甲及び乙は、互いに相手方の承諾を得ないでこの契約によって生ずる権利又は義務を他人に譲渡し、又は継承させてはならない。
（疑義の解決）
第16条 この契約に定めのない事項又は、この契約について疑義の生じた場合は、必要に応じて甲、乙協議のうえこれを定めるものとする。
（紛争の処理）
第17条 前条の協議によってもなおこの契約の履行につき紛争が解決できない場合は、甲の所在地を管轄する裁判所で紛争を処理することができる。
この契約を証するため、本書を２通作成し、甲乙記名押印のうえ、各１通を保有する。
令和４年４月 日
甲 xx県大館市比内xxx字前xx１－２xx県立比内支援学校
校 長 xx xx
乙 住 所
商号又は名称
代表者氏名
個 人 情 報 取 扱 特 記 事 項
（基本的事項）
第１ 乙は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約の業務の実施にあたっては個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取り扱いを適正に行わなければならない。
（秘密の保持）
第２ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報をみだりに他に漏らしてはならない。この契約による業務が終了し、又はこの契約が解除された後においても、同様とする。
（収集の制限）
第３ 乙は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、業務を達成するために必要な範囲内で、適法かつxxな手段により行わなければならない。
（適正管理）
第４ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失及びき損の防 止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（目的外利用及び提供の禁止）
第５ 乙は、甲の指示又は承認があるときを除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（複写又は複製の禁止）
第６ 乙は、甲の承認あるときを除き、この契約の業務を処理する為に甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、複製し、又はこれらに類する行為をしてはならない。
（再委託の禁止）
第７ 乙は、この契約による業務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、甲の承認があるときを除き、第三者にその取り扱いを委託又はこれに類する行為をしてはならない。
（資料等の返還等）
第８ 乙は、この契約を処理するために甲から引き渡され、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、業務完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。
（従事者への周知）
第９ 乙は、この契約に従事している者に対して、在職中及び退職後においてもその業務に関して知り得た個人情報をみだりに漏らしてはならないこと、又は不当な目的に使用してはならないこと、その他個人情報の保護に関し必要な事項を周知するものとする。
（実地調査）
第10 甲は、必要があると認めたときは、乙がこの契約による業務の執行にあたり取り扱っている個人情報の状況について、随時実地に調査することができる。
（事故発生時における報告）
第11 乙は、この特記事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
委 任 状
令和 年 月 日
契約担当者 秋田県立比内支援学校長
住所
私は 氏名
代 x x 印
を代理人と定め
(入札に付する事項)
本校スクールバス賃貸借契約 の入札に関する一切の権限を委任します。
委任者 住 所
商号又は名称
氏 名 ○印
入 札 書
令和 年 月 日
契約担当者 秋田県立比内支援学校長
代表者が入札す る 場 合 | 住 所 商号又は名称氏 名 | ○印 |
代理人が入札す る 場 合 | 代理人氏名 | ○印 |
委任者の商号又 は 名 称 |
次のとおり入札します。
入札に付する事項 | 本校スクールバス賃貸借契約 |
入 札 金 額 （ 日 額 ） | ￥ |
※ 当該金額に１０／１００に相当する額を加算した金額が法律上の入札金額である。
再 入 札 書
令和 年 月 日
契約担当者 秋田県立比内支援学校長
代表者が入札す る 場 合 | 住 所 商号又は名称氏 名 | ○印 |
代理人が入札す る 場 合 | 代理人氏名 | ○印 |
委任者の商号又 は 名 称 |
次のとおり入札します。
入札に付する事項 | 本校スクールバス賃貸借契約 |
入 札 金 額 （ 日 額 ） | ￥ |
※ 当該金額に１０／１００に相当する額を加算した金額が法律上の入札金額である。
本校スクールバス賃貸借契約
質 問 書
令和４年 月 日
秋田県立比内支援学校長
入札者氏名・印 印
質 問 x x | 備 考 | |
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4 | ||
5 |